平成２２年３月１０日（水）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２２年３月１０日（水）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出欠席議員氏名
◎出席議員（１９名）
１番 白鳥 雅巳 議員 ２番 片平 志朗 議員
３番 吉田 美枝 議員 ４番 梅川 信治 議員
５番 川合 猛 議員 ６番 髙橋 弘 議員
７番 板垣 致江子 議員 ８番 髙橋 篤 議員
９番 田中 貞一 議員 １０番 遠藤 栄吉 議員
１１番 松木 新一 議員 １２番 漆山 鏗一 議員
１３番 桑原 仁 議員 １４番 小野 健一郎 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員 １８番 小林 啓市 議員
１９番 渡部 敬 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 柴田 誠 副市長
樋口 一志 総務課長 堀 啓治 危機管理室長
（併）選挙管理
委員会事務局長
松田 直二 企画財政課長 山田 正春 税務課長
新野 甚吉 用地課長 伊藤 賢一 市民課長
斉藤 彰助 福祉課長 伊藤 圭一 保健課長
鈴木 聰 農林課長 髙橋 大吉 商工観光課長
土屋 喜重 建設課長 羽山 正一 上下水道課長
吉田 正幸 会計管理者 鈴木 俊雄 消防長
門間 利行 消防課長 大澤 俊逸 消防署長
三ケ山 岩男 教育長 猪野 忠 教育次長
長濱 洋美 学校教育課長 齋藤 洋一郎 社会教育課長
板垣 俊一 監査委員 大坂 剛司 農業委員会
事務局長 事務局長
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事務局職員出席者
須藤 公一 事務局長 板垣 幸広 議事係長
安部 真由美 庶務係長 長沢 俊博 書記
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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き一般質問を始めます。
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佐藤 明 議員 質問
○議長 まず最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。
既に通告しております施政方針の子育て支援と森と林業の保全対策等について質問をいたしま
す。
最初に、子育て支援全般について質問をいたします。
去る１月29日、少子化対策をまとめた子ども・子育てビジョンが閣議決定をされました。2014
年度までの施策に関する数値目標が掲げられております。ビジョンは、子供を大切にする社会をつ
くりたいとしておりますが、その出発点となる2010年度予算が、国民の切実な子育て・保育要求に
こたえるものであるのかどうか、問われております。
さきの市長の所信表明では、重点施策の中での基本方針の中で、子育て支援都市宣言のさらな
る充実を掲げ、そして子ども手当や高校授業料の無償化等、社会で子育てを応援していく機運の高
まりは、今まで私が掲げてまいりました子育て支援都市宣言の内容と趣旨を同じくするものであり、
大変歓迎していると、このように所信を述べられました。さらに、多種多様な保育サービスを提供
してまいりますと、さらには妊婦健診の14回全額無料化、ハッピーママギフトの継続など、元気い
っぱい健やかな子供の成長の支援と、保護者負担の軽減を図って、ぬくもりのある行政をさらに推
進していくと、このように決意を述べられております。まさに、私も賛同する部分もあります。し
かしながら、国との関係でいろいろ問題も指摘されておるとおりであります。
次に、子ども手当について申し上げます。
子ども手当をめぐっては、さまざまな問題もあると言われております。10年度は児童手当を受
給している場合、来年度からは扶養控除廃止等の影響で増税になり、さらに保育料金等への負担増
になるのではないか、このように関係者の中では危惧や懸念があると聞いておるところであります。
３点目の質問は、ひとり親への支援策はどのようにお考えかお尋ねするものであります。
４点目は、妊娠、出産、母子健康対策はどのように考えておられるかお尋ねするものでありま
す。
５点目は、地域子育て支援策はどのように考えておられるか、重ねてお尋ねするものでありま
す。
最後の６点目は、児童虐待の対応策についてでありますが、この南陽市においてどのような実
態なのか、件数と実態をお知らせいただきたい、このように思うわけであります。２つ目には、打
開策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
大きい２番目でありますが、森林と林業の保全と対策についてお尋ねいたします。
今、かけがえのない森の荒廃が深刻な状況にあります。地域の森から産出される資源が地場産
業や生活と結びつき、木の文化をはぐくんできたのに、木材の自給率が２割という数字に端的に示
されているように、日本は世界じゅうから木材を輸入しており、地域の森と森林資源の利用は断絶
をしております。国産木材の丸太の価格は、御承知のように大幅に下落し、杉の場合は1980年代前
半の３分の１を割り込み、林業家の林業収入は減少の一途をたどっていると、このように報告もさ
れております。
次に、森と森林の保全の問題でありますけれども、今かけがえのない森、先ほど申しましたが
深刻な状況がありますが、地場産業や生活と直接結びつき、こういったことを我々ははぐくんでま
いりました。さらには、こういった問題についても、今深刻になっておりますが、市としてしっか
りした対応をしなければ、山は荒れ放題になり、大変な状況になるかと思うのでありますが、どの
ように対策を講じられるのか、市当局の考えなどもお伺いする次第であります。
２点目は、現在南陽市の状況はどうなっているのか、その実態等も含めてお尋ねをするもので
あります。
３点目には今後の森林対策、林業対策をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。
以上、申し上げましたが、誠意のある答弁を期待をいたしまして、最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
それでは、15番佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、施政方針についての１点目、子育て支援施策の充実についてでございますが、本市で
は平成19年に子育て支援都市宣言を行い、多方面からの子育て支援に関する施策を展開してまいり
ました。このたびの子ども・子育てビジョンにつきましても、同じ方向性にあるものと考えており
ますので、今後とも内容検討の上、継続してまいりたいと考えております。
なお、子ども・子育てビジョンに示される諸施策につきましては、幅広い分野にわたるもので
ございますので、所管課の連携を図り、効果的かつ一体的な子育て支援事業として取り組んでまい
る所存であります。
２点目の子ども手当についてでございますが、所得税及び住民税の扶養控除廃止・縮小につい
ては、平成23年以降の所得について適用される見込みとなっております。議員御指摘のとおり、保
育料につきましては利用者の所得税額等に応じ、負担額が定められるものでありますので、扶養控
除の廃止により保育料算定階層が上がり、これまでより高額な負担となる場合がございます。
この点につきましては、政府税調のプロジェクトチームの中で、扶養控除の廃止等で影響を受
ける社会保障や福祉制度50項目の見直しが始まっており、納税額と保育料がいずれも高くなるよう
な二重の負担増が回避できるよう、利用者負担の算出方法の見直しや緩和措置の導入を検討し、平
成22年７月までに政府税調に報告をされることとなっておりますので、これらの結果に基づき、対
応を行うことになるものと考えております。
３点目のひとり親家庭への支援等についてでございますが、ひとり親家庭に対しては、相談事
業や就労、経済面など多方面からの支援制度が用意されておりますが、特に経済面での支援として、
児童扶養手当の給付が主要なものとなっております。
従来、児童扶養手当制度は母子家庭のみへの給付とされていたものですが、昨今の社会情勢の
変化により、父子家庭での生活の困窮も無視できない状況にあることが明らかとなり、地方自治体
単独事業による父子家庭に対する児童扶養手当の給付事例も多数あることなどから、平成22年度か
らはその給付範囲が父子家庭にまで拡大することが閣議決定されております。
ひとり親家庭への支援につきましては、子ども・子育てビジョンの12の主要施策の一つでござ
いますので、市といたしましてもこれらの制度にのっとった支援の推進を図ってまいりたいと考え
ております。
４点目の妊娠、出産、母子保健対策についてでございますが、安心とゆとりを持って妊娠・出
産できるよう妊婦、乳児の健康診査や新生児への保健指導及び育児不安などに対応した両親学級や
すくすく教室の開催など、諸健診及び各種健康相談事業を実施しております。さらに、妊婦健診検
査費用については14回の全額助成も実施しております。
また、母子保健の推進につきましては、各種予防接種及び歯科保健事業の実施や望ましい食習
慣の定着及び食を通じた心身の健全育成を図るため、ごっくんクラブなどの食育事業にも積極的に
取り組んでおります。今後とも、きめ細やかな対応ができるよう、子育て、母子保健事業の推進に
努めてまいりたいと考えております。
５点目の地域子育て支援等についてでございますが、地域の子育て支援拠点として、現在、赤
湯ふたば保育園と宮内乳幼児保育センターに地域子育て支援センターを設置し、子育て全般に関す
る専門的な支援、既存の子育て支援活動を行う団体と連携して、地域支援活動を行っております。
また、平成21年度からは、地域住民が子育てを支える仕組みとしてファミリー・サポート・センタ
ーを開設したところであります。
地域の実情に応じた多様な子育て支援サービスの提供ということが、国の子育て支援施策の大
きなポイントの一つになっておりますので、引き続き、これらの事業を継続して実施いたしますと
ともに、地域子育て支援活動を担う人材の育成や活動と組織間のネットワークの充実を図ってまい
りたいと考えております。
次に、児童虐待への対応策についての１点目、件数と実態についてでございますが、平成22年
２月までの通告・受理件数は１件となっており、継続案件として見守りを続けている状況でござい
ます。
数字としては多くありませんが、児童虐待という性格上、なかなか表面に出にくいということ
が危惧されるものでございます。
２点目の打開策についてでございますが、児童虐待は、児童の一番身近な者によることが多く、
虐待の発見や確認は大変困難な状況にあります。
事案の早期発見につきましては、保育所や学校などの関係機関で異状の有無の確認、健診など
の機会をとらえての観察や、民生児童委員の活動を中心とした地域での見守りなどを一層徹底する
ことが必要であり、そうした中で地域社会での児童虐待に対する監視の目が働くようにしていくこ
とが肝要であると考えております。
また、複数の機関がかかわることから、要保護児童対策地域協議会を核として活動を行ってお
りますが、ケース検討による情報の共有化や適正な対応方法を見出すための討議を通して、より実
効性のあるものとしてまいりたいと考えているところであります。
次に、森林と林業の保全と対策についての１点目、具体的な取り組みについてと２点目の現在
の市の状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、世界的な経済の悪化を受けて、国内の
産業が停滞している中で、林業・木材産業も大きな影響を受け、建築用材の売れ行き不振、価格の
低迷など以前にも増して厳しい状況が続いており、森林は荒廃している現状にあります。
本市の森林状況は、全体の約６割、9,554ヘクタールが森林面積で、そのうち杉などの人工林
面積が3,963ヘクタールとなっております。
このような状況の中、間伐等の森林整備や森林資源を活用した森林整備促進・林業再生事業な
どの各種事業を取り入れながら、森林整備を推進するほか、森林荒廃による松くい虫やナラ枯れ等
の森林病害の防除についても、県、近隣市町と連携をとりながら、対策事業を実施しております。
また、美しいふるさとづくりについては、やまがた緑環境交付金事業を利活用し、保育施設や
小学校などを対象に、森の恵み体験やクラフト体験などを取り入れ、将来を担う子供たちに森の大
切さ、楽しさを学んでいただくため、森林自然環境学習事業を推進するほか、企業の森づくり事業
については、吉野石膏株式会社、日鉱金属株式会社より支援をいただき、吉野石膏の森、日鉱里山
龍樹の森として整備を進めているところであります。
３点目の今後の対策と取り組みについてでございますが、農林水産省が平成21年12月に作成し
た森林・林業再生プランや県の農林水産業元気再生戦略に対応し、事業を推進するほか、やまがた
絆の森プロジェクトに参画し、都市と農山村の連携なども視野に入れながら、企業の森づくり事業
を核とした地域の組織化を図り、今後とも国、県等の関係機関と連携をとりながら、森林と林業、
そして地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、市長のほうからいろいろ答弁があったわけですけれども、私、議会の会派
に属していない３名の議員がおりますが、せんだって千葉県の鴨川、そして館山のほうに研修視察
を行ってまいりました。館山のほうでは、子育て支援ということでお邪魔をしたわけですけれども、
なかなかユニークな取り組みなどをしておったわけですけれども、行くということで事前に南陽市
のほうの施策なども担当課では勉強されて、そして対応をされたわけですけれども、南陽市の平成
19年度、さっき市長が言ったように６月で子育て支援都市宣言を高らかに宣言したと。非常に全県
的にも評価をされているというふうに私も認識をしておりますが、やっぱりその自治体その自治体
がいろいろ地域住民の要望、要求などで、いろいろな施策を展開しているわけですけれども、いい
面と悪い面も私学んできたわけですけれども、その館山では特別にこども課を設けて、課長を初め
８人のスタッフで子育て支援全体を網羅した対策を講じていると、こういう話を伺ってまいりまし
た。それで、長老の渡部議員さんも、それからきのう発言した梅川さん、３人でなるほどというふ
うにいろいろお伺いしてきたわけですけれども、私が申し上げたいのは、子育て支援というのは生
まれたときから就学、あるいは小中とこうなってくるわけですけれども、この生きる過程において
非常に基礎的な人格を形成する大事な重要な部署部署だと私は思うわけであります。そういう点で、
そういう中で小学校、中学校、高校生とこういうふうに年々進級するわけですけれども、それにつ
けても非常に大事なわけでありますから、何点か指摘をしておきたいというように思います。
それで、南陽市の具体的な施策は子育て支援の概要ということで、ほとんど全体を網羅されて
いる冊子があるわけですけれども、特に子育て支援の宣言のこのチラシ、当時各区長さんを通して、
全戸配布したというような記憶がありますが、なかなかいいなというのは何人かから言われたわけ
ですけれども、やっぱり何回もしつこく言うようですが、大事な問題だというふうに思います。
そこでお尋ねしたいんですが、南陽市において専門の分野というか、さっき申しましたように、
この課を設置するというようなことというのは考えておられないですか。
○議長 市長。
○市長 この子育てに関しましては、いろいろな課に属しますから、そういった専門の課をつく
ることは非常によかろうとこう思っているわけですが、それにつけても、それでもなおかつ関連し
てなかなか難しいということもございますので、今年からは今までの室をすべて補佐級にして、専
門的にやらせる体制をとりたいと、こう思っております。
したがって、いろいろなところに課長の下に室を設けますが、その室の中に子育て支援室とい
うのを設けまして、実施することにしております。そこで、一定の成果が上がれば、また来年いろ
いろな方法で考えることができるのではないかなと思っております。ただいかんせん、きのうも何
回かいろいろな議員さんから御指摘があったように、限られた財政、あるいは職員数、こういった
ものもございますので、どの程度のことができるのか今の段階では全く未知数でありますけれども、
できるだけこの分野については大事に、そして慎重に対応していきたいと、こう思っております。
私も幼児教育が最も大事だと、常々どこへ行っても言っておりますので、その辺については佐藤議
員と全く意思を一つにしたものでありますので、さまざまな御指導をぜひお願いしたいというふう
に思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 今、南陽市の場合ですと子供の場合は、児童係ということで対応しているわけ
ですけれども、今市長おっしゃった子育て支援室と、こういうふうな部署をつくると、これで対応
していきたいというふうなお話ありますが、課をつくらなくてもこういった子供全般を対象にした
施策を講じる支援室と、これは非常に理にかなった部署ではないのかというふうに思います。ぜひ、
子供対策等についてこの分野で抜かりなくしっかり対応していただきたいというふうに、重ねて要
望したいというふうに思います。
それから、２つ目の子ども手当の問題でありますが、御承知のように子ども手当が始まるとい
うことで、当面１年間は１人、中学３年生までですか１万3,000円と、次年度からは２万6,000円と、
こういうふうなことになろうかと思うわけでありますが、そこでお尋ねしたいんですが、さっき申
し上げたんですが、この扶養控除廃止の影響というのはかなりあるのではないかと、このように専
門家からも指摘されていると、こういうふうに言われておりますが、さっき市長も答弁されたよう
に、あると、このように言われておりますけれども、具体的にどこにどのようにあらわれているの
か、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長 市長。
○市長 間違いなく、扶養手当が廃止されればそういった懸念が出てくるわけでございます。所
得がたしか700万円以下の人にはほとんど影響するのではないかというようなことも言われている
ようでありますが、先ほど申し上げましたようにプロジェクトチームで今研究をしているというこ
とでございますので、いずれにしても二重に負担になるようなことはしないということであります
ので、どちらかがもし保育料がただということになれば、大変結構なことだろうというふうに思っ
ておりますが、どうなるのかわかりません。いずれにしても、この内容もしっかり見きわめながら、
南陽市としてのとるべき対応を検討していきたいと、こう思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 政府の税調で会長が藤井さん、前の大臣だったわけですけれども、この税調の
中でも把握している部分、押さえている部分だけで、さっき言った保育料なども含めて23項目にな
ると、こういうふうに言われているんです。ですから、かなりの部分がなるんだというふうな指摘
をしているんですね、税調自身が。それで、私もいろいろ調べてみたのですが、全体的に大体所得
によっても違いますが、18％の方に影響を与えるだろうと、このように指摘をされております。そ
れで、南陽市で計算したんですけれども、世帯数で大体約１万1,000世帯でありますから、大体2,0
00人弱に影響を与えるであろうと、このように私ちょっと試算したのですが、そのように私間違っ
ているでしょうか、ちょっと確認したいんですが、どうでしょうか。担当課でいいです。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 直接というか、具体的になった場合は税務所管なんですが、今の段階ですと総論で
お答えするという程度で御容赦いただきたいんですが、23項目というふうなお話でしたが、国のほ
うでは２月の段階で国民健康保険料や保育料関係で50項目ほど恐らく影響するであろうというふう
なことで、特に所得税、住民税の額を基準とする社会保障制度の保険料算定など、利用者の自己負
担が高くなるのではないかというふうなこともあって、財務省、総務省、そういったところが中心
となってプロジェクトチームをつくって、二重の負担増にならないようにということで、７月ごろ
まで政府税調のほうに報告するというふうな段階でございますので、あとしばらくすればもっと具
体的なことが出てくると思いますので、その段階で本当に必要なものであれば、市長を初めとして
国のほうに強力に要望していくというふうなことで、やっぱり常日ごろ市長が市民の目線に立った
というふうなことを申し上げておりますので、できる限りの努力はしていくべきものと考えており
ますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 私、23項目と言ったんですが、課長が専門家だから50項目くらいだろうと、こ
のように今おっしゃられたわけですけれども、いずれにしてもそのように負担増になると、こうい
うふうに言えるのではないかと。しかも、問題点は国会でも大きな問題になっているようでありま
すが、例えば学校の給食費の未払い、あるいは保育料の未払い等があった場合、差しかえすると、
そこから引くんだと。こういうふうな話もあるわけでありますが、それはあってはならないと私は
思うんですが、市長どうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 国ではそのようなことを言っているとは思わないですが、一自治体でそういったことを
言っている首長さんもおられるようでありますが、いずれにしてもごね得というようなことになら
ないように、できるだけ公平公正に事が進むようにしていくことができればいいなとこう思ってお
りますので、そこも含めてこれからの国の動向をしっかり見きわめていきたいと、こう思っており
ます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 だから、地方自治体の話だとしても、ここも地方自治体なわけですから、子ど
も手当というのが実際目的であるわけですから、そういった税の未納に対する問題については、や
っぱり子供のために使うんだという立場で、ぜひそういうふうな立場で市政を持っていっていただ
きたいと、このように確認をしたいんですが、いかがですか。いいでしょう。
せんだっての県議会の総務常任委員会で、この子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書
を提出すると、こういう報道があったわけですけれども、これはいろいろ理由を述べておるわけで
すけれども、地方の事務負担等と費用負担の問題等について市ではどのように認識されているのか、
その辺どうでしょうか。課長で結構です。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 事務負担については、確かに決まる時期がずれ込んだというふうなことで、今現在
も細かいところは随時情報が流れてきているという中では、対応に苦慮する部分はありますが、全
体的にはシステムの改定ですか、そういったものについては当初の予算で480万円ほど予算化にな
っております。これについても基本的な積算に基づいて来るというふうなことで、財源的には問題
はありません。ただ、願わくばもう少し早い時期に細かいところまで決まった上で、時間的余裕が
あれば、なお遺漏のないというか、最終的にはこういう問題については市の内部の問題であって、
市民の方にとってはそれは別個の問題なので、間違いはあってはならないというふうなことを第一
義に対応を現在している次第であります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 この子育て支援をする場合、いろいろな項目、各分野にあるわけですけれども、
私、基本的に子育てをしやすい環境づくりをしていくということが一番大事なのかなと。そのため
にどうするかと、こういうことだと思うんですね。今、子供さんを持っている親御さんは、子供に
対する医療の問題、それから子育てしながら働きやすい環境をつくっていくと。そういう中で、経
済的な問題も出てくるわけですけれども、こういったいろいろな諸問題を解決する中で子育て支援
というのは成り立っていくと、このように思うわけですけれども、今後、ぜひさっきおっしゃった
子供支援室等の中で十分議論されまして、いい方向でぜひ子育ての支援の対策を講じていただきた
いということを要望しておきたいというふうに思います。
次に、時間がまだありますけれども、虐待の問題についてお伺いするんですけれども、さっき
答弁では１件だけと。少ないほうが結構なんですけれども、隠れた部分もあるのではないかという
ふうに言われているわけですけれども、せんだって新聞等でも報道されたわけですけれども、宮崎
県の22歳の父親が資材置き場に子供を投げ捨てると、そして自分の奥さんや義理の母を殺害すると。
一方どこでしたか、５歳の子供が殺害されると、こういう事件が相次いでいると。しかも、残忍な
餓死というのは、今の時代あってはならないと思うんですけれども、実際具体的にあるわけですか
ら、この虐待等の問題についてはやっぱり我々の責任として絶対あってはならないと、こういうこ
とだと思うんですが、改めてお聞きしたいんですが、さっき対策等などをいろいろ具体的に述べら
れましたが、これは子育て支援室の中で対応するということなんですか、それともどこで対応しよ
うとしているんですか。
○議長 斉藤福祉課長。
○福祉課長 児童虐待、大きな意味では要保護児童ということになるかと思います。特に、要保
護児童については先ほど市長答弁申し上げましたように、要保護児童対策地域協議会、これは南陽
市17年の10月に立ち上げております。これについては要綱を定め、県内で一番いち早く対応してお
ります。これについては、関係機関、裁判所とかあと児相とか警察、教育委員会、あらゆる関係の
方がメンバーになって組織しております。そして、問題があった場合は、その中に実務者ケース検
討会という下部組織があって、そこでいち早く対応しているわけであります。
先ほど申し上げた１件については、４月１日にすぐ、ある無認可の保育園からこんなあざの子
供が来たということがありまして、すぐ調査いたしました。そして、うちの課には児童係に母子自
立支援員と家庭児童相談員と３名おりますが、母子自立支援員が毎日その保育園を見守りしながら
いろいろ検討いたしたところ、虐待ではないというふうな結果が一応出たわけなんですが、その後
についても現在も見守りをしているというふうな状況で対応している次第であります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 この全国的な資料を見ると、2008年度に起きた件数は前年度比、いわゆる2007
年度に比べると2,000ちょっと増えているというんだね、合わせて４万2,664件と過去最高だといっ
ている、毎年毎年増えていると。全国で４万数千件ですよ。いや本当に末恐ろしいというか、非常
にこんなに多いのかというふうに驚かざるを得ないわけですけれども、やっぱりしっかりした対応
をしていただきたいということを重ねて要望したいというふうに思います。
そこで、１つ提案があるのですが、最後の質問になるわけですけれども、今、市では乳幼児、
小学生まで医療費が無料になっていると、大変今喜ばれているわけですけれども、さらに中学生は
入院費無料化になっております。今、全国各地で中学３年までとか、あるいは高校を卒業するまで
医療費の無料化、こういう宣言をしている自治体もあるわけでありますが、山形県内でも天童を初
め、何件かの自治体で中学３年まで実施していると、こういうふうに言われているわけですけれど
も、市長、南陽市で本当にこの子供の子育て支援都市にふさわしい、南陽市において文字どおり県
ではトップだと思うんですけれども、教育の日本一という今回所信表明をされたわけですけれども、
子育て支援でも断トツな施策をやっているんだと、こういうことで。どうでしょう、南陽市では中
学３年まで何とかできないものかなと思うんですが、どうでしょう。市長の決意のほどをお願いし
ます。
○議長 市長。
○市長 願わくばそのようにしたいと、こういうふうに私は思っているわけでありますが、いか
んせん財政がなかなか許さない状況があります。入院と医療費とでは相当金額に差がありますし、
今、県も取り組んでおります。これは所得制限とか、さまざま面倒な足かせになっている部分もあ
りますが、その辺も南陽市としては精査をしながら、前向きに取り組んでいるわけでありますけれ
ども、国の動向なんかもこれから出てくるのではないかと、こう思っております。
特に、今心配されている内容の中には、経済状況が影響しているということもあり得るのでは
ないかなと、ここ一、二年厳しい状況が続いているので。そんなこともあって、幼児に対するさま
ざまな被害が出ているのではないかと、こんなことも考えていますので、そちらのほうも南陽市と
してはしっかり対応しながら、少し財政的な見通しが出た段階で前向きに対応していきたいとこう
思っておりますので、その辺の苦しい胸のうちを御理解いただきたいなと、こう思っております。
いずれにしても、近い将来、そういった結果を出していきたいなと、こんなふうに思っており
ますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 ぜひ、そういうふうに関係課で検討していただきたいということを要望してお
きたいと思います。
次に移ります。
森林と林業の保全と対策等の問題でありますが、この森林をめぐってさまざまな問題が浮かび
上がっております。地方紙の新聞等にも提言や、あるいはさまざまな方が山林に思いをはせて、将
来を案じて何とかしなければならないと、こういうことで地元紙に投稿していると、こういう状況
がここ今年に入ってからでも何件か見ました。
それで２月10日付でしたか、これ地元の山新でありますが、鶴岡在住の県林業士会副会長の方
が提言という形でこれを述べておられます。この中で、当然でありますけれども、全文を紹介する
わけにいかないのですが、山林所有者の山離れをとめるにはどうすればよいのかと。最も効果的な
のは、地元産木材の需要拡大による林業の再興だと、県内でも地元の木で家を建てる地産地消の取
り組みが行われ、私も庄内の森林から始まる家づくりネットワーク鶴岡・田川に加わり、地元産の
木材利用の促進に取り組んでいると、このように的確な表現で言われているわけでありますが、さ
っき市長がお話しされたように、この南陽市の森林は６割というふうにおっしゃいましたね。9,55
4ヘクタールと、総面積の59.5％を占めているんだと、このように答弁されました。それで、現在、
年々山に従事する方は当時の最高時をほとんど下がっているというふうな状況があるわけですけれ
ども、農林課長、南陽市の農林関係に従事した最高時の人数と、現在市の資料では95人と、こうい
うふうに言われているんですが、最高のときどうだったでしょうか。
○議長 鈴木農林課長。
○農林課長 お答えさせていただきます。
従事者数でまいりますと、平成３年ころで５名ということで、それ以前のデータはちょっと本
日持ってきておりませんので、あれでございますが、林戸数でまいりますと、昭和45年ころで県内
では４万9,000戸ほどございましたのが、平成17年度現在で２万257戸ということで２分の１以下に
減っております。そのようなことから、本市におきましても同じようなことが言えるのかなと思っ
ておるところでございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 つまり、年々減少の一途をたどっているというのは当然だと思うんです。今ま
で日本はもとより県内もそうでしたけれども、どんどん家を建てる場合、外材全部使ってきたわけ
です。地元の地産地消ができなかったと。しかも戦後植林した木が今ようやく使えるような状況に
なったわけですけれども、そういう状況の中で、その従事した木材は安いと、しかも手間暇もかか
ると、手入れもしなくてはならないと。こういうことで、どんどん採算が合わないと。つまり、農
家の方々と本当に似ている傾向が農村の衰退の一途をたどっているのではないかと、このように言
われているわけです。限界集落も山形県でも増えてきている。こういうことで、山をおりざるを得
ないような状況がそっちこっちに出ていると、こういう状況なんです。ですから、今この林業に手
を入れなければ、山はまさに産廃の山と化すのではないかと、こういう心配をしている方もいらっ
しゃるわけです。
私も記憶があるんですけれども、たしか常任委員会で吉野方面の小滝のくぐり滝のほうの山林
ですか、産廃の処理を地元吉野地区を初め、私たちの所管する、あのときの委員会は何でしたか、
そこで行ってきて非常に驚いたわけですけれども、畳から仏壇から何からかにまで、布団から冷蔵
庫からみんな捨ててあると。こういう実態があちこちあるんですよね。私も時たま漆山の四谷方面
にざーっと上がって見ているわけですけれども、あそこもタイヤの山がしこたまあると。これで果
たして産廃の山になるのではないかと、こういうふうに心配しているわけですが、担当は市民課長
でしょうか、実態今どうですか、山の実態は、産廃の実態は。
○議長 伊藤市民課長。
○市民課長 山の実態になってくると、ちょっと的確な答えにならないかもしれませんが、うち
のほうでは不法投棄監視員ということで、南陽市12名、それぞれの地域に配置しております。それ
ぞれ月に何回か、道路の周辺ということで監視をしていただいて、簡単なものの投棄物については
本人が回収してくると。あと、大きいものについては私たちのほうに知らせていただいて、その対
応をしているというふうなことで、山の中までとなってくると、なかなかすべて見ているというよ
うな状況ではないというふうな状況にあります。
そんなことで、特に大きな産廃物というか、そういう不法投棄については、現在のところ確認
をしていないというような状況にあります。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 だれか全体をわかるというのは、産廃の関係わかりますか。市長はわからない
かな。
それで、実態として道路のわきというのは、林道だね。それで、やっぱり山を守り育てていく
という立場が今重要になってきているわけですけれども、やっぱり今後の対策として、今地産地消
とこのたびの学校建設等について67億の建設をするということで、経済効果も大分あると、こうい
うふうなお話でありましたが、この南陽市の木材といいますか、この辺の木材を学校建設に使う気
はありますか、どうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 ぜひ使っていただきたいということで、設計会社にはお願いをしていますし、当初から
見ると相当設計変更をさせまして、例えば防災拠点施設についても相当多くの木材を使うように指
示しましたし、それから宮内中学校の場合も、ほとんどがコンクリートの打ちっ放しというものだ
ったのですが、それではだめだと、とにかく木を使ってくれということで、変更させたりしていま
すので、相当量の木材を使うことになるのではないかと、こう思っております。ただし、それがす
べて地元の木材で補われるのかどうかについては把握しておりませんが、できるだけ地産地消とい
うことで地元のものを使っていただきたいと、こういうふうなお願いはしています。ただ、そのた
めの供給がどうなっているのか、これについてはちょっと把握できない状況でいますので、追って
担当課のほうに指示をしたいというふうに思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 教育委員会にお聞きしたいのですが、木材の利用は学校の校舎を木造建築にす
る運動が広がっていると、こういう状況があるんです。それで、木造が子供たちの健康、精神衛生
に最もよい影響があること、特に湿度を保つのでインフルエンザにかかりにくいという研究結果も
出ていると。さらには、木の持つ価値や可能性に大きく目を開くというようなことが最近出てきて
いると。ですから、こういった木材の利用というのは、子供たちにとってもこういう形でいいので
はないかと、こういうふうに言われているわけですけれども、例えば隣の秋田県の小中学校で７校
が、これは能代市と言われております。７校、自分たちの木材をいわゆる地産地消で利活用したと、
こういう報道もあるわけですけれども、どうでしょう、教育委員会でどういうようにこの問題につ
いて思いますか。
○議長 猪野教育次長。
○教育次長 お答え申し上げます。
今、社会全体、学校のみならず社会全体で震撼させるような事件は非常に衝撃的であり、心の
貧しさ、ゆとりのなさ、そういうものが顕著にあらわれる事件であります。議員が先ほどから御指
摘されている児童虐待、当然我々の世代では考えられなかったことが全国的にこう広がっていると
いう実態からして、学校教育においてもぬくもりのある潤いのある、この教育環境の整備が非常に
大事になってくる。こう思っております。宮内中学校におきましては、木の教育ということで、で
きるだけ多くの木を使いながら、先ほど御指摘ありましたインフルエンザの対応だとか、心の豊か
さにつながるような教育の推進のためにやっていきたいと思います。
また、地産地消の観点から、これは一例ですけれども、中川小学校の耐震補強の工事につきま
しては、地元南陽市の業者が70.18％、地元業者が取り組んでおります。また、米沢と高畠を合わ
せますと、ほぼ９割方地元の業者でやっています。そういう意味で、非常に南陽市からだけという
わけにはいかないと思いますが、できるだけ日本で取れた木材を使用させていくような努力をこれ
から費やしていきたいと、こう思っております。
以上でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 時間もほとんどありませんが、最後に１点だけ市長にお尋ねいたします。
ただいまの地産地消等について、ぜひ利活用していただきたいと。
それから、もう一点でありますが、今森林、林業、山をめぐって全国各地で山を守ろうという
ことで、関係各位が集ってシンポジウムをしていると、こういうお話を聞いているわけですけれど
も、やっぱり南陽市の塩田市長が先頭になって、この森林を守るシンポジウムをするということを
してはどうかなと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長 市長。
○市長 先ほど、議員が紹介された山形県の林業士会の講演を去年、吉野でしまして、私が講演
させていただきました。今年もそのシンポジウムを市内でやる準備をしていますので、積極的にそ
の面については取り組んでいきたいと。特に、南陽市森づくり推進室を設けてしっかりやろうとし
ておりますので、議員の望みの方向に進むのではないかというふうに思っております。
以上です。
○佐藤 明議員 ありがとうございました。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございます。
ここで、暫時休憩いたします。
再開を11時15分といたします。
午前１１時０２分 休憩
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