平成２２年３月定例会
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片平 志朗 議員 質問
○議長 次に、２番片平志朗議員。
〔２番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 一番最後になりました２番片平志朗です。質問はなるべく簡単、明瞭、短時間に
終わらせたいと思います。
長かった冬もようやく終盤を迎え、春の胎動がそこかしこに感じられるころとなりました。本
市においては中学校が再編統合され、新たに３校のスタートとなりました。また、小中学校整備事
業に係る校舎の増改築・武道館増設・耐震化工事等々、開始されております。総工事費67億円をか
けての南陽市市政始まって以来の一大事業であり、米国オバマ大統領が提唱しているグリーンニュ
ーディールにちなみ、まさに耐震ニューディールとも言うべき事業だと思います。安全で安心な教
育環境の整備という本来の目的に加え、市内の経済・雇用の活性化に大きく結びつくように行政側
の手腕を強く期待するものであります。
一方、世界に目を転じますと、１月12日に発生したハイチ地震の恐怖も冷めやらぬ中、２月27
日未明、またも南米チリでマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、800人余りの尊い命が失われま
した。この地震の影響は１万7,000キロ離れた我が国においても、大西洋沿岸に津波が発生し、住
宅の浸水や、養殖カキいかだに大きな被害を与えました。マグニチュード8.8の巨大地震にもかか
わらず、ハイチ地震に比較すると建物の倒壊と死傷者が少なかったのは、ここ10年来チリでは日本
の耐震技術を学び、徐々に建物の耐震化が進んでいたからとの見方がされています。このことは、
地震に対する国民の意識の高揚は無論、耐震化に対する国や行政の施策化がいかに重要か示唆して
いるものであります。
さて、本題に入りますが、１項目の入札制度のあり方についてであります。
公共工事に係る入札制度のあり方については、その専門学識者においていろいろ議論されてお
りますが、平成12年６月元建設大臣が在任期間中、受託収賄の疑いで逮捕され、公共工事発注行政
の信頼性が大きく揺らいだことから、その信頼性を取り戻すべく、平成13年に入札・契約適正化法
に基づき、適正化指針が制定されました。本市においても、それらの適正化指針をガイドラインと
して、入札制度を実施されていると思いますが、次の点について質問します。
１点目、21年度各課の平均落札率はどのようになっているのでしょうか。
２点目、入札監視委員会第三者機関の活用はあるのでしょうか。
入札・契約情報の公開はどのようにされているのでしょうか。
４点目、競争促進のための入札・契約方法改善等はどのように取り組まれているのでしょうか。
以上、質問します。
次に、２項目めの住宅耐震補強工事で経済活性化をですが、平成20年９月定例議会において一
般住宅の耐震化促進について質問しましたが、その中で本市において市内の住宅総戸数は１万340
戸あり、そのうち4,850戸が昭和56年以前に建設され、全体の46.9％を占めていると報告がされま
した。言いかえれば、現在の新耐震基準を満たしている市内住宅の耐震化率は、数値的に54.1％と
なるわけです。また、そのときの答弁では、今年度中に建築物耐震改修促進計画を策定すると述べ
ておりますが、その作業が完了しているのでしょうか。国では、平成27年度までに住宅の耐震化率
を90％まで向上させることを目指しています。本市においても、具体的な目標を設定し、取り組ん
でいかなくてはならないものと考えます。
一方、国内の経済情勢は2009年度の国内総生産（ＧＤＰ）は３期（10月から12月）連続でプラ
スに転じていますが、１年間の国内総生産はマイナス５％の最大の落ち込みとなっています。中で
も住宅投資はマイナス３％と非常に大きく、建設業界は非常に厳しい状況に追い込まれています。
地場の建設業の活性化と市民の安全・安心を守るために、行政は最大限の施策をとる必要があると
思います。
そこで、以上のような観点から次の質問をします。
市内住宅の耐震化率の向上についての市の考え方は。
２点目、耐震診断と耐震改修工事費用の助成制度を創設する考えはあるのでしょうか。
３点目、耐震診断を促進させるための協定を結ぶ考えはあるのでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わりますが、市長及び市当局の誠意と未来ある御答弁をよろしくお
願い申し上げます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ２番片平議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、入札制度のあり方についての１点目、21年度の各課平均落札率についてでございます
が、平成22年２月15日現在、建設課は92.2％、上下水道課は92.9％、中学校統合推進室は97.2％、
農林課は95.6％となっております。
２点目の入札監視委員会第三者機関の活用についてでございますが、本市では入札談合に関す
る情報があった場合は、副市長を委員長とする南陽市公正入札調査委員会で対処することとなって
おります。
第三者機関としての入札監視委員会につきましては、現在のところ県内で設置している市町村
はございませんが、社会情勢や近隣市町の動向に注視しながら、調査研究をしてまいりたいと考え
ております。
３点目の入札・契約情報の公開についてでございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の
促進に関する法律の規定に従い、工事の名称や入札を行う時期などの事項を記載した発注見通しを
公開しております。
また、入札結果につきましては南陽市公共工事に係る入札結果等の公表に関する要綱を定め、
入札調書の写しを公開しております。いずれも予定価格が250万円を超える工事を対象としており、
企画財政課窓口での閲覧形式により公開しております。
４点目の競争促進のための入札・契約方法の改善についてでございますが、一般競争入札の試
行・条件緩和などに取り組んでおりますが、今後も引き続き改善に努めてまいりたいと存じます。
次に、住宅耐震補強工事で経済活性化についての１点目、市内住宅の耐震化率の向上について
でございますが、市内住宅で耐震性が不十分と推定される住宅は、現行の耐震基準が適用されまし
た昭和56年６月以前に建築された4,870戸のうち約７割に相当する3,369戸で、全体の33％が該当す
るものと考えております。
このようなことから、市におきましては平成21年１月に南陽市建築物耐震改修促進計画を策定
しており、その計画に基づき啓蒙活動を行うなど市内住宅の耐震化率向上に努めてまいる所存であ
ります。
２点目の耐震診断と耐震改修工事費用に対する補助制度の創設についてでございますが、県内
市町村において耐震診断派遣事業の補助制度を創設しているのは14市町村で、耐震改修工事費用へ
の補助制度を創設しているのが４市となっております。
本市においては、昨年度に創設されました県の高齢者すまいの地震あんしん事業により、これま
で高齢者世帯７件の耐震調査を実施しているところでありますが、今後、他市町村の動向も見きわ
めながら、補助制度の創設を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと
存じます。
３点目の耐震診断の協定についてでございますが、耐震診断派遣事業の実施に当たりましては、
その委託先が地元建築士会や診断士事務所協会、あるいは有資格者との個別契約が考えられますが、
市にとってもメリットがあり、市民の方も利用しやすい方法を県内市町村の事例等を参考にしなが
ら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
片平議員。
○片平志朗議員 御答弁まことにありがとうございました。
まず最初に、入札制度のあり方についての平均落札率の件ですが、その前に去年から小中学校
の整備事業にかかわりまして入札ラッシュが続いているわけです。関係当局におかれましても非常
に気を使って、そして公明正大な入札を目指して、日夜事務的な作業やそれらをスムーズにされて、
スムーズに入札業者が決まって、そして工事に至っていることに関しまして、感謝を申し上げたい
と思います。
それで、今各課平均の落札率でありますけれども、その課によって多少違うようですけれども、
大体92から97％台の高率で落札していると。一般的に、ほかの市町村に比べてどうなんでしょうか。
○議長 松田企画財政課長。
○企画財政課長 今の段階で他市町村の資料については持ち合わせておりませんので。
○片平志朗議員 すみません、私ちょっと聞こえなかったので、もう少し大きな声を出してくだ
さい。
○企画財政課長 他の市町村につきましては、資料を持ち合わせておりませんので、お答えする
ことができません。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 内部ではどうかわかりませんけれども、客観的に見ますと95％超えれば高率の
入札率だというふうに言われています。それでこれが平均ですから、当然そのものよりも下回って
いるものがあれば上回っている100％近いものもあるということで、こういうふうな数字が出たの
だと思いますけれども、私自身、建築の仕事をしていますけれども、建築の予定工事価格を出す設
計図面を見て、数量を拾って単価を入れて、その作業というのは膨大でありまして、数量の拾い出
しからしなくてはいけないわけですけれども、その積み重ねがイコールその工事費にはならないわ
けです。そこには当然、各工事ごとの直接工事費、さらにはそれにいろいろな総合仮設費的なもの
を足して純工事費。それから、それにもろもろの会社の経費とか現場監督の諸経費を足して工事原
価と。そして、初めてそこに会社の妥当な利益を上乗せして工事費となるわけです。
御承知のとおり、すごく込み入っていますし、職種も二十何種類ほど多様にわたっているわけ
です。そういう中で、入札業者は入札日まで幾らでできるか社内で検討して、その辺のいろいろな
情報等かみ合わせて入札に参加するわけですけれども、そういったことを考えますと、常時95％前
後平均ということは非常に何か宝くじを当てるよりも私は難しいのではないかというふうに思いま
すけれども、だとするならば、その官民統一した積算マニュアルなんかがこうあるのでしょうか。
その辺の内情はわかりませんので、それをお聞きしたいと思います。
○議長 松田財政課長。
○企画財政課長 これは当然平均でございまして、低いものにつきましては70から95以上のもの
もあると。そのマニュアルにつきましては、私のほうでちょっと存じ上げておりませんので、担当
のほうから。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 設計を組む場合のソフト、これについては市販されておりまして、一般的に出回っ
ております。これについては、市で算定する額とほぼ大体同じ結果になっていると、なったものが
出てくるというふうにお聞きをしているところであります。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 それは、共通した近い設計の積算システムが今いっぱい出ているわけで、当然
近いラインが出てくるというお話だと思います。私は何というか、疑っている立場から言っている
のではなくて、常時高率の落札率がずーっとこう続くということ自体、何も行政側としては感じて
いないのだろうかというふうに疑問を思っているだけで、それを理由として、今言われたようなそ
ういう積算システムが横行しているために近くなっているというふうに言われればそれまでですけ
れども、それならば予定価格というのはどのように算出して、最終的にどのように決まるのでしょ
うか。それを教えていただきたいと思います。
○議長 松田企画財政課長。
○企画財政課長 これは各課の平均で、先ほど申し上げた率でございます。例えば建設課でござ
いますと、今の資料からちょっと見ますと74％、72％のものもございますし、あとは98％近いもの
もございます。50件を平均した場合に先ほどの率になるというようなものでございます。あと予定
価格につきましては、ここでどのようにして算定しているかは申し上げることができないものと思
っております。
○議長 市長。
○市長 片平議員が心配しておられる数字ですが、これは予定価格はほとんど先ほど土屋課長が
話したように、マニュアルはほとんど皆さん使っているもの同じですから、片平議員は設計屋です
から積算の仕方知っているわけですけれども、出された、業者から出てきた設計を今度は入札段階
で、金額によって市長とか副市長とか各課長まであるわけですけれども、その方々がより厳しく予
定価格を決めれば相当厳しくなりますから、ほとんどすれすれになります。業者は恐らく１割くら
い下げてくるんです。こっちはもう下がっていると大体同じようになると。だからそれだけ、南陽
市の入札は厳しいんだと、こういうふうな認識していただかないと、業者から上がってきたものを
そのまま使えば、恐らく数字は開きが出てくるのだろうというふうに思いますが、おのおのの課で
さらにそれを吟味をして厳しく見直しをして、予定価格を設定するというふうな仕掛けを私のほう
から指導していますので、そういうことになるということでありますので。これは、単に数字だけ
で判断するのではなくて、予定価格そのものがどうかということをプロとして考えていただければ
いいのではないかなというふうに思うわけですけれども、逆にどうでしょうか。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 市長の言わんとしていることは全部わかりますが、普通的に設計価格の大体予
定価格を決める場合、設計価格の２％から５％を減じて決めるというふうに言われているのですけ
れども、ただそれはあくまでも市の予算とかみ合わせて、いろいろ発注者側として考えなければい
けないのですけれども、その数値と、当然入札者側は仕事をとりたいわけですから、予定価格より
も高い金額というか、見積もった金額をそのまま持ってくる業者はだれひとりいないと思います。
そこから、極端に言えば今市長が言われたとおり１割も、あるいは場合によっては仕事が欲しいた
めに２割も３割も値引きして、札を入れるという場合もあるんですけれども。ですから、そういっ
たことを加味しても非常に近いラインだなというふうに私は思っているんです。
実は、極端に南陽市みずから最低制限を設けて、実際の予定価格よりも３割も４割も低い価格
で発注するなんていうことはやめていただきたいのですが、本当にあくまでも競争入札ですから、
競争の市場原理が働いてこうなっているのかなというふうに、そこを疑問視するわけです。もし、
それが働いていなかったらどこかがこうおかしいわけであって、その辺を言っているわけです。
○議長 柴田副市長。
○副市長 ちょっと誤解をしているところがございますので、はっきり申し上げますが、私ども
予定価格を設ける場合には、あくまでも積算しました設計価格を予定価格というようなことでござ
いまして、その基準に基づいて設計をするわけですから、いわゆる足切りというのは本来うまくな
いというような国、県の指導もございますので、適当な利益を確保できるような設計価格を設けて
おります。それイコール予定価格というようなことで、御理解をいただきたいと思います。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 今の副市長のお話を聞いて、すごく紳士的だなというふうに思いました。行政
みずからがそういう低い予定価格を設定されますと、予算がないからというと、泣くのは元請業者
ばかりではありませんので、下請業者になってしまうので、逆にお金を出しながら仕事をするとい
うようなばかなこともやるのは、建設業界の実態なんです。その辺は、重々御承知のことと思いま
す。そういったことで、では、１点目の入札のあり方については終わります。
次に、入札の監視委員会第三者機関の活用はということなんですが、答弁の中に、例えば談合
情報が寄せられた場合の副市長を委員長として南陽市公正入札委員会で対処することになっている
というふうに答弁されましたけれども、これは一応国の指針としては、あくまでも公明正大な入札
制度を促進するために第三者機関によってチェックできる機能を推進しているわけであって、やっ
ぱりいかに行政といえども発注者と入札者というのは利害関係があるわけですよね。実際、当事者
同士というか、民間レベルでは考えられませんけれども、そうするとやっぱり一般市民にもどなた
が見ても公明正大な入札がされているということを見ていただくには、第三者機関とは言いません
けれども公正入札調査委員会の中に外部の有識者を入れて、そうやって当事者以外の目からも公正
に審査しているというふうにしていただいたほうが、私はいいのではないかと思いますが、どうで
しょうか。
○議長 柴田副市長。
○副市長 片平議員がおっしゃることにつきましては、特に冒頭に質問のありましたように、公
共事業の入札及び契約の適正化の措置に関する、国でしました指標という中で、その第三者含めた
監視委員会を設置すべきであろうというような閣議決定がございますが、県内ではその委員会を設
けた自治体はございません。なぜそういうものが組織していないのかといいますと、山形県内では
そういうような談合についての入札はそんなに起きていないと。いわゆる新たな組織をつくってま
で監視する必要はないだろうという中で、そういう結果になっているのかと思いますが、私どもも
これまで入札についてはそういうような談合情報もございませんし、少なくとも塩田市長が就任し
てからはそういう情報もございませんので、その組織をする必要性がないということでございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 その談合情報も寄せられていなくて、する必要はないのではないかという御指
摘で、副市長の答弁ですけれども、やっぱりこれ何というか、こう言ってはおかしいですけれども、
必要か必要でないにかかわらず、そういったものをきちんと必要だから設ける、必要でなければ設
けない、談合情報が寄せられなければ設けられないというふうでは、適正な入札制度のあり方にち
ょっとそぐわないのではないかというふうに思いますけれども、一遍に第三者機関を設けろという
ことではなくて、何かあった場合の、公正入札調査委員会の中に第三者を入れて検討していただく
というような形では、有事の場合できないでしょうか。
○議長 柴田副市長。
○副市長 全く片平議員おっしゃることと、指標で示している意味がちょっと違うのかなと思い
ます。指標でしていることについては、いわゆる入札制の透明性、それから公平な競争の促進、そ
れから不正行為の排除というようなのが大きな目的でございまして、ただ単に第三者だけを入れた
庁内組織ということではなく、あくまでも第三者による監視委員会を設けてはどうかというような
ことですので、ほかの他県の状況を見てみますと、３人くらいの学識経験者が寄って委員会をつく
っているという例はあるようでございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 ちょっと私のとらえ方が中途半端で申しわけございませんですけれども、ぜひ
もし何か起きた場合、やっぱり当事者同士でそれを調査、検討するというのは市民の目から見ても
不自然に思いますし、そういった場合、この適正化指針にのっとって、第三者機関を設けて検討し
ていただきたいというふうに要望します。
もう一つ、この入札監視委員会第三者機関の活用はということに直接は関係ないですが、関連
事項として今先ほど来話がありました小中学校の整備事業にかかわって、地産地消監視委員会を設
けて市内の活性化をできるものは市内からということで、設けられてそれは推進されているわけで
すけれども、そのこと自体は非常に市長の答弁にもあったとおり、市内活性化に向けて大変よいこ
とだと思いますが、例えば先ほどの入札の結果見まして、ほとんど中学校に関しては97％という高
率で落札しているわけです。ですから、何もとんでもないことを起こさない限り、業者はそれなり
の利益を上げることができる数字なわけです。それが保障されていると言ったらおかしいですけれ
ども。実際問題、例えばそれにもかかわらず下請に、木工事なら木工事を何々工務店さんに出す場
合、その自分の予算よりも３割も４割もぶった切って発注するような場合、そこまで監視していた
だけるのでしょうか。
○議長 柴田副市長。
○副市長 まず先ほどの監視委員会と地産地消の監視委員会というのは全く意味が違う委員会で
すから、そこをまず御理解をいただきたいと思います。
それで、地産地消の監視委員会につきましては、入札執行後、別室に会議室を設けまして、私
が委員長ですのでその委員、建設課長、企画財政課長、それから総務課長同席の上、ぜひ地産地消
を進めたいということで御理解をいただきたい。下請についても当然、地元優先と。その中では、
あらゆるものということで、例えの話を申し上げているわけですが、弁当、あるいは消しゴム１つ
でも市内から買っていただきたいというような御要請を申し上げております。
その中でまた１つ、今まさに片平議員がおっしゃるように、支払いについても私どもは前渡金、
それから終わった場合にはすべてすぐに支払いをしているわけですので、支払いについても私ども
と同じような形で支払いをやってほしいと。
それから、片平議員おっしゃるようないわゆる下請に対する、余りいい言葉ではないのですが、
ピンはね、そういうような下請を余りいじめるような数字では、非常に市内の経済の活性化につな
がらないので、適当な適正な価格での下請もお願いしたいということで、会議で十分そういうもの
をお願いをしております。ただ、これはお願いでございますので、幾ら幾らというような商取引の
中に監視委員会が入るというわけにもいきませんので、これからも工事あるわけでございますが、
常にお願いをしまして、何とか市の考え方を御理解をいただくように、今後も見守っていきたいと
いうふうに考えてございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 行政側から、本来ならばそんなことをお願いする筋もないんでしょうけれども、
やっぱり地元優先ということでいろいろ御配慮いただいているその姿勢はありがたく思うわけです。
ただ、今私の言ったことは現実的にあり得ないことではないわけであって、これからいろんな職種
が一度に発注されるわけです。その辺まで目を配っていただければいいのかなと思います。もうか
るのは元請業者だけで、泣くのは下請業者ということには、逆に地産地消の逆効果になるわけです
から、よろしくお願いしたいと思います。
３点目の入札・契約情報の公開ということですけれども、情報の公開というのは入札前と、例
えばいつどういうような工事が入札ありますよと、または発注時期とか。それから、入札後の落札
業者とか落札金額だとか、大きく入札前と入札後とこういうふうにあるわけですけれども、それを
情報公開していますよということで、ここに記載されているのですが、どのような手段をもって公
開しているのでしょうか。
○議長 松田企画財政課長。
○企画財政課長 お答え申し上げます。
入札結果等の公表に関する要綱というものがございまして、予定価格が250万円を超える公共
工事につきまして、公表しておるということでございます。落札日の翌日からその翌年度の末日ま
で公表しております。閲覧の場所につきましては、企画財政課内で行っております。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 情報を公開していますといっても、公開の方法がいろいろあると思います。資
料を見に行きたい人が閲覧して見てくださいよとか、あるいは市の掲示板に掲載して知らせるとか、
あるいはインターネットで知らせるとか、どういうふうにしているのですかというふうに、そうい
う意味で私は聞いたのですが。
○議長 企画財政課長。
○企画財政課長 閲覧場所は企画財政課、時間につきましては執務時間内でございます。
以上です。
○議長 副市長。
○副市長 ちょっと認識が違うと思いますので、ちょっと私から答弁させていただきますが、入
札に関する年間の工事、こういうものについてはいつごろ発注しますよと、全体計画は公表いたし
ます。それから、個別の入札についてはどういう形でも、一般競争入札については公告をいたしま
すが、指名競争入札についてはその業者も発表はいたしません。公平な入札を執行するという観点
から、業者名は公表しておりません。そこを御理解をいただきたいと思います。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 わかりました。
この入札にかかわる情報の公開を、山形県の市町村ではインターネットで公開しているのは23
市町村あるわけですけれども、全部で県内には35市町村あるわけですから、約６割強の市町村がイ
ンターネットで情報を公開しているということで、情報公開に関する姿勢が少しほかの市町村から
見れば足りないのではないか、足りないというよりも閉鎖的ではないかというふうな気がしますが、
その辺、担当当局の人はどう思いますか。
○議長 松田企画財政課長。
○企画財政課長 御指摘いただいたとおりだと思いますので、今後の検討課題とさせていただき
たいと思います。
○議長 柴田副市長。
○副市長 他の市町村でも公開しているのは、いわゆる一般競争入札、どなたでも参加される入
札については、私どもも公告をしてインターネットで閲覧できるようにしております。指名競争入
札については、先ほど申し上げましたように透明性、それから入札が確実に競争の中で行われると
いうようなことで、談合防止ということもございまして、だれだれがその入札に指名をされたかと
いうことについては、公表しておりません。
それから、以前は市町村によっても予定価格を公表した時期もございましたが、それも国の指
標で公表することはかえって談合を誘発するというおそれがあるので、それは望ましくないという
ようなことに言われておりますので、今は公表していないのが現状でございます。
○議長 ただいま２番片平志朗議員の質問のさなかではございますけれども、ここで暫時休憩い
たします。
再開は午後３時15分といたします。
午後 ３時００分 休憩
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午後 ３時１５分 再開
○議長 再開いたします。
片平議員。
○片平志朗議員 それでは、入札制度のあり方の３点目の情報公開については、他の市町村に倣
ってもう少し、必要業者だけ情報を公開するということではなくて、一般市民の人にも必要なこと
はインターネットを通じて公開していただけるようにお願い申し上げます。
（４）の競争促進のための入札契約の方法についてですけれども、さきの答弁の中に一般競争
入札の試行、それからそれに参加できる条件の緩和などに取り組んでいかなければいけないという
ことを課題として言われておりますが、今、市では指名競争入札が圧倒的だと思いますが、そのノ
ウハウを持った業者が参加できるということはそれはそれで結構なのですが、常にそういう状態で
すと、指名競争入札に参加できるのは固定化されているということになるわけで、その金額による
のでしょうけれども、市内の業者の企業の育成ということも考えていただければ、一般競争入札も
大いに取り入れていただきたいと。
やっぱり、その企業が社運をかけて開発した技術、あるいは新製品というものはあると思うん
です。ただ、その業者がそういうふうな指名競争入札の条件に合わないということだけで入れない
場合が多々あるわけです。市内のそういった優秀な業者がいれば、一般競争入札の中に入れて、そ
の企業の育成を図っていただくというようなことも考えていただきたいと思います。
次に、２点目の耐震補強工事で経済活性化をですが、まず56年以前に建てられた建物が4,875
戸、うち７割というのはどういう根拠で７割にしているのでしょうか。それをお聞きしたいと思い
ます。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 昭和56年以前に建築された住宅の戸数でありますが、ただいま議員からありました
数字ではなくて4,870戸というふうな数字でございまして、ここの中には木造が4,770戸、非木造、
例えばＲＣ造、鉄骨、これが100戸ほどあるわけでありますけれども、それに年齢不詳といいます
か、そういうふうなことでありますけれども、この７割がどこから来ているかということでありま
すが、昭和56年以前に建築された住宅におきましても、すべてが耐震性がないというふうなもので
はなくて、あくまでも国、県の推定値ということになるわけでありますが、ここの中に木造で３割、
非木造で76％は耐震性があるというふうなことが言われておりますので、その数字を使用したもの
でございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 そこまで考えて言われた数字だというふうに解釈しました。そうすると、大体
市内の総戸数が１万3,040戸ですか、去年から今年にかけて戸数は多少増えているでしょうけれど
も、大体65％前後の耐震率ということになろうかと思いますが、例えば大地震の場合、倒壊して一
番死亡原因というか死傷する原因というのは何かというふうにとらえていますでしょうか。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 片平議員は専門家でありますから、私より十分御承知かというふうに思うわけであ
りますが、大地震の場合にやっぱり一番死亡が多い事例といたしましては、家屋の倒壊による下敷
き、あるいは家具の倒壊による下敷きといいますか、倒壊によって押しつぶされる事例がかなり多
いというふうにお聞きしております。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 私もそういうふうに理解しているところですけれども、阪神・淡路大震災でも
大方の大地震で倒壊による圧死、窒息死がほとんど９割、圧倒的に多いという実際のデータが出て
います。ですから、いかに倒壊を防ぐことが人命の救済にもつながるというふうに、当然なるわけ
ですけれども、そういう中で去年の南陽市建築物耐震促進計画を策定しておるということで、私も
勉強不足でまだ見たことがありませんけれども、後で見せていただきますけれども、その計画に基
づきこれから進めていくということですけれども、具体的に何年後には、例えば10年後には市内の
耐震化率を、例えば今65だとすると75まで引き上げるというような、具体的な数値的な目標はなさ
れるのでしょうか、なされているのでしょうか。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 南陽市の建築物耐震改修促進計画につきましては、昨年の１月に策定したものでご
ざいまして、これについては上位計画であります国の建築物耐震改修促進に関する法律の改正がな
されたことに伴って行っているわけでございます。それで、現在その中で目標というふうなことで
掲げておりますのは、国と県で策定している基準と同様に、平成27年までに９割を目指すというふ
うなことで目標としては掲げてございます。
しかしながら、現下の厳しい経済情勢を考えれば、その目標達成は大変厳しいかなというふう
に考えているところでございます。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 国の何というか目標数値に沿って27年、実際はあと５年後になるわけですけれ
ども、９割、90％ということの数値を掲げてやるということですけれども、それを具体的に達成す
るにはいろいろこう、促進計画だけをして何もせずに上がるわけではないので、その辺もあわせて
市の補助制度について考えていかなければいけないと思いますが、それに関連して２番の耐震診断
と耐震改修の補助制度を考えなければいけないわけですけれども、今先ほど出ました県の高齢者の
すまいのあんしん事業ということもありましたけれども、これはどういう制度なのでしょうか。
○議長 土屋課長。
○建設課長 高齢者すまいの地震あんしん事業の内容についてでありますが、これにつきまして
はこれまでの大規模な地震等で死傷者が、特に65歳以上の高齢者が半数以上を占めているというふ
うなことなどもありまして、高齢者を対象にした県独自の事業というふうなことで、実施されてい
るものでございます。
内容といたしましては、減災対策というふうなことで簡易な補強に対する補助、さらにはすま
いの地震あんぜん事業というようなことで、これは訪問アドバイスでありますけれども、これの２
つの中身がございまして、私どものほうの実績といたしましては、昨年度に２件、この訪問アドバ
イス、一般診断というふうなことで実施をしております。これの内容でありますが、65歳以上の高
齢者のみの世帯、住宅を対象にいたしまして、県と市の職員、加えまして地元の建築士、設計士の
方にも同行していただきまして、高齢者宅を訪問して無料でアドバイスを行い、必要に応じては図
面等を借りて、また現地のほうも確認させていただいて、さまざまな御指導を申し上げるというふ
うな内容でありまして、先ほど申し上げましたが、昨年度に２件、それから21年度には５件という
ふうなことで実施しているところであります。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 ある程度の耐震診断とアドバイスと、それだけですか。工事に対する助成はな
いのでしょうか。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 工事に対する助成制度でありますけれども、これについてはいろいろございます。
例えば住宅建築物安全ストック事業や住宅交付金事業等々あるわけでありますけれども、これはあ
くまでも市の受け皿がないとだめだというふうなことになってございまして、県内の市町村の取り
組み状況については、先ほど市長の答弁のほうにあったとおりでありますけれども県内14市町村、
これで制度を、派遣診断事業、これについては県内14市町で制度をつくって実施しているわけであ
りますが、置賜管内は米沢市のみというふうなことになってございます。その米沢市におきまして
も、今年度の実績を見てみますと７件だけの診断戸数というふうなことになっておりまして、制度
を設けても余り利用がされていないというふうな状況にあるわけであります。
せっかくこういう補助制度をつくりましても、利用される方が少なければ効果が薄いというふ
うなことになるわけでありまして、当市においては当面、市報への記事掲載、あるいはチラシ、パ
ンフレットの配布などを通じまして、地震による危険性の周知、こういうふうなものにこう努めま
して、市民の意識の高まりを見きわめながら、補助制度の創設は検討してまいりたいというふうに
考えておるところでございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 やっぱり補助制度を考えるといっても、市単独では財政面的にいっても非常に
厳しい面があるわけですけれども、こういった国や県の補助制度を最大限に利用して、耐震化の促
進に結びつけていただくようにお願いしたいというふうに思います。
次に、３点目の耐震診断の協定を結ぶ考えはということなんですが、大体１棟当たりにかかる
住宅の平均耐震診断費用というのは、どの程度かかるか想定していらっしゃるのでしょうか。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 県内14市町村で実施している実例を見ますと、６万円から10万円というふうなこと
になっているようでございます。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 実際、寒河江市で去年の３月、耐震促進を目指して地元の建築士会支部とこの
耐震診断についての協定を結んでおるようです。実際、一番最初にやらなくてはいけないというの
はやっぱり耐震、きちんとした簡易耐震ではなくて耐震診断だと思います。それに基づいて、耐震
改修計画が出てくるわけで、予算的に見合った耐震改修計画も考えなくてはいけない。場合によっ
ては、考えなくてはいけないことになると思いますが、まずそこの耐震診断を、自分の家がどの程
度の地震に対して強さを持っているのか、Ｉｓ値になっているのかということを把握していただく
ために、この耐震診断が最初の第一歩でありますので、これに関しての国の補助制度はあるのでし
ょうか。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 耐震診断に対する国の補助制度でありますが、先ほど申し上げました住宅建築物安
全ストック事業というふうな中に、耐震診断事業と改修事業、この２つのメニューが両方ともござ
います。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 そういった事業を使ってぜひ耐震改修工事に結びつけていただくように、最大
の努力をお願いしたいわけですけれども、今国でやっぱり耐震診断するにも補助を出す、それは民
間、官民かかわらず補助を出す。そして、その工事をするのにも補助を出すという制度が設けられ
ているわけで、これを使わずして進めないと思うわけであります。
最後に、時間がないので結びになりますが、耐震化は地震から人の命を守るだけでなくて、復
興や復旧の費用も大幅に節減できて、かつ、まち全体から見れば地域の防災向上にも大きく貢献す
るわけで、そういう観点から、市当局に関しては建設業の活性化も合わせて最大限に努力していた
だきたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で２番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございまし
た。
以上をもちまして、通告されました８名の一般質問はすべて終了いたしました。
長時間大変に御苦労さまでございました。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされること
を期待をしております。
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散会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。
皆さん御苦労さまでございました。
午後 ３時３２分 散会