平成２２年６月定例会
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午前１１時００分　　再開
○議長　　再開いたします。
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佐藤　　明　議員　質問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　既に通告をしております国民健康保険全般について質問をいたします。
　　私は、これまでも一般質問で、あるいは予算委員会、さらには常任委員会等で再三再四、国民
健康保険の問題について意見も出し、いろいろ当局に対し質問してまいりました。改めて問題点を
指摘し、今後の課題等も含めて提案をして、一緒に考えてまいりたい、このように改めて思います。
　　それでは、通告に従いまして質問に入ります。
　　第１点目は、市の国保運営の状況であります。
　　今、南陽市の国保は大変な状況にあると考えるものでありますが、全体としてどのように運営
されるのか、お尋ねをいたします。
　　２点目には、医療保険制度における国保の位置づけはどのようにお考えになっておられるか、
お尋ねをするものであります。
　　３点目には、国保の仕組みと保険料の実態は各自治体でそれぞれ違うわけでありますが、南陽
市の実態はどのようになっておられるか、改めて質問するものであります。
　　４点目は、加入世帯の資格証明書発行、交付件数は何件か。さらに、短期保険証発行の交付件
数はどのような状況になっているか、お尋ねするものであります。
　　５点目には、収納率はこの５年間どのようになっておられるか、お尋ねをいたします。
　　ここ年々収納率の低下は、南陽市だけでなく、県内はもとより全国各地に広がっているのが特
徴的であります。南陽市の状況についてお知らせをいただきたい、このように思うわけであります。
　　６点目には、基金保有額と１人当たりの保有額はどのようになっているか。さらにまた、置賜
地区内の状況はどのようになっておられるか、お尋ねするものであります。
　　７点目は、平成20年度決算で国保の収入未済額は7,033万円となっております。平成21年度の
決算での見込み額はどのように試算をされておられるか、改めてお尋ねいたします。
　　８点目には、新しい高齢者の医療制度として65歳以上の高齢者を国保に集めて別勘定の制度を
つくることを厚労省は検討していると、このようにお聞きをしておりますが、どのような制度なの
か、お聞きをいたします。
　　９点目には、保険料の減免、徴収猶予制度の利活用の状況はどのようになっておられるか、お
尋ねするものであります。
　　10点目には、低所得者に対する医療費の窓口負担の軽減は、市としてどのように考えておられ
るか、お尋ねするものであります。
　　最後に、国・県に対し負担金あるいは支出金、補助金等を増額するよう強く要望すべきだと考
えるわけでありますが、市長の御見解を改めてお尋ねするものであります。
　　以上、11項目にわたって質問するわけでありますが、市民の立場に立って誠意のある御答弁を
期待をいたしまして、最初の質問といたします。
　　終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、国民健康保険についての１点目、国保運営の状況についてでございますが、本年４月
末の加入世帯数は4,772世帯で全体の43.4％、被保険者数は9,109人で26.5％、１世帯当たり平均保
険者数は1.9人となっております。
　　２点目の医療保険制度における国保の位置づけについてでございますが、中小企業のサラリー
マンが加入している協会健保、主として大企業のサラリーマンが加入している組合健保、国家公務
員や地方公務員等の共済組合等がございますが、75歳未満でこれらの保険以外のすべての方々に加
入いただいている保険が国民健康保険になります。医療、出産等に関して必要な給付を行い、市民
の健康保持と福祉の向上に寄与することを目的としているところであります。
　　３点目の国保の仕組みと保険税の実態についてでございますが、基本的には自己負担分を除き
保険からの給付となりますが、入院時の食事代は標準額を自己負担することとなります。自己負担
割合は、就学前は２割、就学から70歳未満の方は３割、70歳以上75歳未満の方は１割となっており
ますが、現役並みの所得者は３割の負担となっております。
　　財源的には、国・県支出金が約３割、保険税と他の医療保険からの交付金が約５割、その他、
市からの繰入金等となっております。
　　また、保険税は医療分、後期高齢者支援分、介護支援分で構成されており、１世帯平均の納税
額は約18万7,000円となっております。
　　４点目の資格証明書の発行件数及び短期保険証発行件数についてでございますが、平成22年５
月１日現在の資格証明書発行世帯は24世帯、短期保険証発行世帯は350世帯であります。
　　５点目の収納率の５年間の推移についてでございますが、現年度分で平成17年度が92％後半で、
18年度、19年度は93％台を推移しておりましたが、20年度以降は急激な経済情勢の悪化等の影響に
より、92％台で推移しております。
　　６点目の基金保有額及び置賜地区の状況についてでございますが、置賜地域の状況は、平成20
年度の決算状況で、保有額が最も多い米沢市で６億5,900万円、最も少ないのは南陽市で１億2,500
万円となっております。
　　また、平成21年度末の基金保有額は4,530万円となり、被保険者１人当たりでは5,297円となり
ます。
　　７点目の平成21年度決算での収入未済額の見込みについてでございますが、税率が改正された
影響により調定額が約12％伸びておりますが、収入未済額も同様に増加する見込みとなっておりま
す。
　　８点目の新しい高齢者医療制度の概要についてでございますが、現在、厚生労働省内に高齢者
医療制度改革会議を設置し、平成25年度に向けた新たな高齢者医療制度について検討されていると
ころであり、今年秋ごろまでには中間取りまとめがなされ、新制度の骨格が示される状況となって
おります。御案内のように、高齢者を国保に一本化し、65歳以上と65歳未満を別勘定にする案も選
択肢として議論されておりますが、現在、検討を進めており、今後の動向を注視してまいりたいと
考えているところであります。
　　９点目の保険税の減免・徴収猶予制度の利活用の状況についてでございますが、平成21年度の
国保税減免、徴収猶予は、減免のみで件数は11件となっております。
　　10点目の低所得者に対する医療費の窓口負担の軽減についてでございますが、市民税非課税世
帯への入院時の減額認定証の交付や高額療養費の減額制度の利用及び貸し付け制度の活用を図って
おりますが、市単独で医療費の自己負担軽減は困難であると考えております。
　　なお、子育て支援医療につきましては、対象者の拡大や所得制限の廃止により、県の制度に上
乗せし、実施しているところであります。
　　11点目の国・県に対する負担金、支出金の増額要望についてでございますが、国保制度は高齢
者の比率や所得状況等、構造的に財政基盤が脆弱であり、保険者の広域化を含め制度の維持・継続
には国・県の財政支援の強化なしには困難となっております。そのため、国保関係団体等を通じて
常に要望がなされているところでございますが、本市といたしましては、市長会等で強く働きかけ
をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　　以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　ただいま市長のほうから答弁があったわけですけれども、何点か質問したいと
いうように思います。
　　最初に、国保をめぐる状況でありますが、市長は南陽市の場合ですと現在、472世帯9,129人と、
このように答弁されたわけであります。南陽市の人口の３分の１強が国保に何らかの形で参画をし
ていると、こう言われるわけでありますが、そもそも国民健康保険税は、だれもが安心して医療が
受けられる、そういう制度なはずなんであります。ところが残念ながら、ここずっと90年代以降、
保険税の未納が増えれば、１年以上納めない方については資格証明書の発行なり、あるいは短期の
保険証を発行する、こういう状況がずっと続いてきていると、こういう状況であります。そういっ
た意味で、医者にもかかれないような状況すら出てくると、こういうことが言えるのかと、そのよ
うに思っております。
　　一昨年のＮＨＫ、一昨年の１月21日放送のＮＨＫの番組で、クローズアップ現代というのが放
送されたわけですけれども、この報道あったわけですけれども、この過去２年間で国保の資格証明
書か無保険状態の中で、病院にかかれず病状が悪化して、残念ながら手おくれになって亡くなられ
たという人が41名いることを、このテレビでも明らかにしたわけですけれども、南陽市ではまだそ
ういうことはないわけでありますが、ならば、こういった国民皆保険の時代の中で、対応によって
こういう状況が起こり得るということが言えるわけでありますが、その辺の実態等について南陽市
ではどのように考えておられるか、まず最初にお聞きをしたいと思います。
○議長　　鈴木保健課長。
○保健課長　　短期医療保険の方、資格証明の発行等につきましては、ただいま市長が申し上げた
数字でございますが、平成20年以降、経済の悪化等によりまして、増減があるようでございますが、
一番最近でいきますと21年９月ごろが一番ひどいというか、多かったようでございます。短期で45
8世帯が、現在350ということで大きく減っておりまして、少し経済状況等につきましてもよくなっ
てきているのかなというような気がしてございます。
　　また、この短期医療証、資格証明書等につきましては、発行する際につきましては、審査委員
会を開催しまして慎重に対象者を選定しておりまして、いわゆるどうしようもなくて払えないとい
う方々につきまして税務当局と相談しながら、分割払い等々でお支払いいただけるような制度等々
も相談させていただいておりますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　これ、今年の５月１日現在というふうに今市長が答弁されたわけでありますが、
昨年の９月、10月の段階では、南陽市の場合だと16名の345名だったんですよ。ですから、やっぱ
り増えているということが言えるかというように思います。
　　それで、市長も御承知のように、南陽市の市税の問題で再三再四議論になるわけですけれども、
先ほどの答弁ですと、ちょっと推移を見ないとわからないと、こういうふうな答弁だったわけであ
りますが、間違いなく増加するだろうと、こういうふうに答弁されました。20年度の決算では、さ
っき言った7,000万円ちょっとというふうになっておるわけですが、今年度は恐らくもっと増える
というふうに思うわけでありますが、５月の末で出納閉鎖やったわけですから、そろそろ状況とし
て大体どのぐらい出るのか試算をしているかと思うんですが、財政当局あるいは税務当局あたり、
おわかりでないでしょうか。
○議長　　伊藤税務課長。
○税務課長　　それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　　５月31日で出納閉鎖ということで、速報値というようなことで御理解をいただきたいと思いま
すが、7,800万円余りが収入未済額ということで、現在のところとらえております。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　前年度と比べて１割以上増えていると、こう言えるかと思います。
　　それでさっき担当課長のほうから、今後の対策等も含めてお話しされたわけでありますが、行
革ということでいろいろと税収、この国保税だけでなくて、市では市民税あるいは固定資産、さま
ざまな税があるわけでありますが、そのほかにも特別会計あるいはその他の税収の問題もあるわけ
でありますが、全体として今この未済額が増えているのかどうか、減っているのかどうか、これ財
政当局で押さえているかと思うんですが、その辺の状況はどうでしょうか。
○議長　　松田企画財政課長。
○企画財政課長　　21年度の決算については、今税務課長が述べたように、今速報という段階でご
ざいます。はっきりした段階で、まだつかんでおりませんので、今の想定されることしか申し上げ
られませんけれども、若干増えているのではないかというようなことを考えております。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　若干増えていると、こういうお話でありますが、それで、今国保の問題を中心
にやっているわけですけれども、私よく思うんですけれども、私も議員になってちょうど22年にな
ったわけですけれども、当時私も国保の運営委員を何年かさせていただきました。今、殿岡さんが
南陽市の会長ですね、いろいろ四苦八苦しているようでありますが。その当時いろいろ考えてみま
すと、非常に安かったんではないのかというふうに覚えているわけですね。それで、国民の平均の
世帯の収入額、これどうなっていますかね。
○議長　　伊藤税務課長。
○税務課長　　平均の収入の世帯額ということは、国保加入者の。全体の。
　　200万から恐らく300万。課税所得としてはそのぐらいなのかなというふうには考えてはおりま
すが、具体的にはちょっとわかりかねます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　厚労省の全世帯の平均所得発表によりますと、５年前ですよ、ちょっと古い資
料ですけれども、465万8,000円となっているんです。ところが、国保世帯、国保の加入者の世帯の
平均所得が168万7,000円なんですよ、大体３分の１と、こうなっているんですね。ですから、この
ことから見れば、非常に国保の世帯の方々はいかに平均的に安いかと。しかも、せんだっての税務
課長の資料によりますと、３人家族で試算に出された数字があるわけですけれども、私も驚いたん
ですが、200万円の収入で国保はたしか年間20数万円と。ですから10数％、こういう実態なんです
ね。ですから、いかにこの金額が負担増になっているかと、これは一目瞭然でないのかなと、この
ように思うわけでありますが、市長、どのようにお考えですか。
○議長　　市長。
○市長　　単に所得だけで課税しているわけでございませんので、多少無理があるのかなというふ
うに思っております。佐藤議員のぎりぎりそっちのほうに持っていきたいという気持ちはわかるわ
けですけれども、必ずしも所得だけじゃなくて、資産割とか均等割とかさまざまございまして、そ
の中でやっているんで、所得は少ないけれども資産が莫大にあるという人もいるわけなんで、それ
平均すると、確かに所得だけ見るとちょっと低くなりますけれども、その辺も総合的に勘案しない
とうまくないのではないかなというふうに、私は思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　市長さんね、あなたそういうふうな決めはいけませんよ。
　　私思うんですが、確かに所得割や均等割や平等割、こうあるわけですから。しかし、今の南陽
市の案分は50対50と、つまり応益割と応能割は50対50と、こういうふうになっているわけでしょう。
違いますか。税務課長ですか、たしかそうだと思うんですよ。じゃ、お願いします。
○税務課長　　佐藤議員のおっしゃるとおりであります。
○佐藤　明議員　　それで、前だと、私よく覚えているんですが、当時鮮明に覚えているんですよ。
渡部　敬議員が、国保の会長を長く務めていたんですね。それで、私もいろいろわからない点をい
ろいろ御教示いただいたんですが、当時応益割でなくて応能割が随分多かったんですよ、60の40と
かね。ですから、平等割とか均等割、こういったものが少なかったんですよ。今、対等でしょう。
そのことによっても全然税率が違ってくると、こう言わざるを得ないわけですね。
　　それで、せんだって新聞、テレビでも報道されたわけでありますが、山形市は20数％上げるの
を19.何％に抑えたと、こういう報道であったわけですが、あの山形でさえもそうせざるを得ない
ような状況があったわけですけれども、その間ずっと抑えてきたいきさつあるわけですけれども、
南陽の場合ですと、平成17年と、それから19年、20年と３回もここ続けて上がったと。そのことに
よって、ぐっと楽でなくなったと。だから、今まで課税されていなかった方々も対象になって徴収
されると。あの時期は相当市にも、私のところにもたしか、一体これどうなんだと、こういうふう
な声上げもあったわけですけれども、そういう実態なんですよ、市長。
　　ですから、負担というのは公正にだとかなんとかと言いますが、確かに基本的にはそうだと思
うんですが、やっぱり生活保護世帯すれすれの方々もたくさんいるわけですからね。私は、そうい
った方々の対策、対応を、減免や猶予期間を与えて対応していくということが我々の責任ではない
のかなと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　そのように対応しているというふうに私は思っておるわけでありますが、なおそれでも
足りないというのであれば、何かうまい方法があるのかどうか、ぜひ御提案、御教示賜りたいとい
うふうに思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　市長、そういうふうな、南陽市の最高責任者が、それは確かに知恵や力をかし
てくださいというのもわかりますけれども、我々議員というのはただ一人なんですよ。でも、あな
た方は副市長の柴田副市長はじめ課長さんの優秀な方々がたくさんいると、しかも300名の職員が
いるわけですから、こういった方々の知恵や力もかりて、どういう対応するかということが今求め
られていると、このように言わざるを得ないわけであります。
　　減免の話が出ましたから申し上げますと、今年たしか４月からでしたか、庄内の余目町と立川
町が合併して誕生した庄内町でしたか、庄内町では窓口の医療費の問題で、これそういう措置とっ
たと、こう私聞いているんですが、当局の方は御承知でしょうか。
○議長　　鈴木保健課長。
○保健課長　　申しわけございません。その点については、よく存じ上げておりません。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　あれは県外でもやっている自治体もあると、こういうふうに私聞いているんで
すよ。
　　それで、不思議なことは、税として納めるわけですが、また窓口で当然３割負担あるいは１割
負担と、こう所得によって違うわけでありますが、一般的には３割というふうになっているわけで
けれども、私も大体50日に１回、あるいはその辺前後して南陽病院に、ちょうど４年前ですか、こ
の議場で倒れてから診察に行ってお邪魔するわけですけれども、大体診察と薬代含めてやっぱり１
万円超えるんですよ。やっぱり年間何だかんだで10万円前後かかると、こういうふうになっている
わけですけれども、非常にやっぱり大変なんですね。私大変だということは、みんな大変だという
ことだと思うんですよ。
　　ですから、この窓口の負担等の問題について、何かいい手だてがあったならば、少し研究をし
て、研究をしながら対応していただけないものか、このように思うわけであります。
　　さっき吉田議員の質問に対して市長は、金がない、何がない、こう、ないと、こういう話でし
たが、その辺、知恵や力を出してやるべきことはきちっとやると、こういうことが大事なのかなと
思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　できるだけ制度にのっとって誠意を持って対応しているというふうに自覚というか、認
識しているわけでありますけれども、なお足りないということであれば、さらに職員も含めて、そ
れではいい方法があるのかどうか、さらに県内、全国さまざま調査を指示しまして、いい手法をぜ
ひ編み出せるように、次回、佐藤議員からの質問には答えられるように努力したいと、このように
思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　そのように、ぜひお願いをしたい。
　　それから、せんだって県の議長会の総会があったんですね。うちの伊藤議長も出席したと思う
んですが。この中で吉村知事でしたか、国保の問題について取り上げまして、今の現状をそれぞれ
の自治体から聞いているから、いろいろ大変だというのは十分わかっているわけですけれども、そ
れで広域化の問題も出ていると、こういう話聞いているわけでありますが、その広域化について、
今県内あるいは置賜、どうなっているんでしょうか。
○議長　　鈴木保健課長。
○保健課長　　国保のほうの広域化につきましては、先週、置賜地区の説明会がございました。県
内各地域で説明会をさせていただいて、各市町の御意見を聞きながら、今後12月までに広域化支援
プランをつくってまいりたいというようなお考えでございました。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　県内の状況はどうですか。今やっているところもあるんでしょう、町、村で。
○議長　　鈴木保健課長。
○保健課長　　県１本としての広域化という考え方で現在動いておりますので、現在のところでい
きますと、最上地区が組合で行っている程度でございますので、まだまだ規模が小さいということ
で、国のほうでは、できれば、県１本での広域化を目指したプランをつくっていただきたいという
のが国の考えだそうでございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　山形県の問題になると思うんですけれども、今、都道府県で、都道府県が各自
治体に対して負担金あるいは補助金出しているというふうな都道府県、最近減ってきているわけで
すね。前に山形県も出しておったんですけれども、最近ずっと何年か出していないと、こういうふ
うな状況であります。
　　それで、財政当局にお尋ねするんですが、何年ごろから一体出していないのか、その辺状況わ
かりますか。
○議長　　松田財政課長。
○企画財政課長　　存じてございません。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　しばらく出していないんですけれども、前には山形県も相当出していたという
ふうな状況があったわけです。私は前に、何年前か忘れたんですけれども、そういった資料を当局
にお上げした記憶があるんですけれども、各都道府県の金額が書かれておったわけですね。ですか
ら、恐らくどこかの課で保管しているのかなと思うんですが、ぜひその辺、もし調べていただけれ
ば、後で報告をしていただきたいと、このように思うわけであります。
　　さて、新しい高齢者の医療制度として、新たに65歳以上の高齢者を別勘定と、こういう話が厚
労省の中で出ていると。先ほどの答弁ですと、大体、今検討しておって、秋あたりまでに結論を出
したいと、こういうお話でありますが、このことについては第二の後期高齢者だと、このように言
われているわけであります。しかも御承知のように、後期高齢者については、私も再三この議場で
いろいろと意見も述べたし提案もしてきたわけですけれども、これ、もしこうなったら大変な状況
が出てくるのかなと。医師会なども問題あるんではないかと、こういう意見の声も上がっているわ
けでありますが、その辺の実態をどのように考えておられるか、改めて質問したいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　先ほども申し上げましたように、今の段階では我々のほうとしてはお答えする資料ない
わけですけれども、そのときどうなるかというのは、なるだけ早く調査をと、こんなふうに指示し
ておりますが、今の段階ではわかりませんが、今やっているものより悪くなるということでは困り
ますし、既に県１本でやっている後期高齢が逆行するというようなことも困りますので、その辺に
ついては厳しく、あるいは声を大きくして訴えていきたいなと、こんなふうに思っておるところで
あります。
　　いずれにしても、先ほどから佐藤議員から御指摘あるように、国保そのものがやっぱり大変な
んですね、この自治体、単自治体で運営するというのは。今課長から県の話もありますが、県１本
という話もございますけれども、これは我々市長会でも再三言っているんですが、なかなか県のほ
うもはぐらかしているというか、なかなか進んでいません。ただこの県１本ですら厳しいのではな
いかと。そもそも制度そのものは国民のための制度でありますので、願わくは国民の命と生活を守
るのは国の役割だと、こういうふうな観点からすれば、国１本、どこの県に生まれようが、どこの
市に生まれようが、どこの市町村に生まれようが、同じように平等に扱ってもらえるということが
一番正しいのではないかなというふうに私は思っております。
　　したがって、財政的に裕福なところの県民と厳しいところの県民とでは違う待遇だと、医者に
行きたくても行けないんだということでなく、国１本にするように働きかけをしていきたいなと、
こう思っておりますが、当面は、国１本というのはなかなか難しいというふうなこともあるので、
県を目標に、市長会としても働きかけをさらに強力にしていきたいというふうに思っておりますし、
国にもそういった制度に支援をするように要請文を出しておりますので、これからさらに大きな行
動になっていくのではないかなというふうに思っております。議会関係からの協力もぜひお願いし
たいなと、こんなふうに思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　今市長おっしゃったけれども、そのとおりなんですよ。ですから、国も県もや
っぱりもう一回改めて、今の医療制度の問題について、もう真剣に考えなければならない時期、時
代に入っているんではないかと、このように私思うんですがね。
　　それで、民主党の政権になって８カ月たって、また鳩山政権から菅内閣にかわると。当初民主
党は、国保に対して9,000億円を出すと、補正、軽減を図っていくと、こういうことも言っておっ
たわけですね。しかし、今日８カ月、９カ月目になるわけですが、一向にその辺はナシのつぶてで
あると。ですから、市長さっきおっしゃったように、もう国に対しても県に対しても口ですっぱく
なるほど言っても、それ以上になりふり構わずやっぱり言うべきでないのかなと。これは３万5,00
0人の南陽市の市民の暮らしを守ると、こういうさっき立場で話しておったわけですから、ぜひそ
うしていただきたいと、そのようにお願いをしたいというように、お願いするというか要望したい
というように思います。
　　それで、最後になりますが、今度南陽市、これは全国的にそうだと思うんですが、また限度額
が今回提案されております。最高限度額が50万円と、後期高齢者は12万円から13万円と、こういう
ようになっているわけですが。それで、このような状況がずっと続いた場合、国保の財政というの
は破綻していると、こうなると思うんですよ。ですから、さっきも何回も言いましたように、ぜひ
こういった問題について力を込めて国や県に対してぜひ御要望していただきたいと、このように思
っております。どうか、私はその声を大にしてお願いをしたいというふうに思います。
○議長　　要望ですね。
○佐藤　明議員　　はい。
　　要望して、終わります。
○議長　　以上で15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございまし
た。
　　ここで暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
午前１１時４６分　　休憩
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