平成２２年９月定例会
───────────────────
午後　１時００分　　再開
○議長　　再開いたします。
　　午前中に引き続き、一般質問を始めます。
───────────────────
佐藤　　明　議員　質問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　通告しております項目ごとに沿って、簡潔に質問をいたします。
　　去る７月に行われた第13回南陽市長選挙で無投票で再選を果たし、２期目の新たなスタートが
始まりました。当選された塩田市長に対しまして、おめでとうと申し上げたいと思います。また、
公約された諸政策実現のため、弱者の立場に立って、さらには市民本位の市政の実現のために頑張
っていただきたいと、このように思うわけであります。
　　それでは、市政運営について質問をいたします。
　　最初に、塩田市政２期目の公約と重点政策はどのように考えておられるか、質問をいたします。
　　第２点目は、市長の報酬と退職金についてお伺いいたします。
　　市長は、４年前の前回選挙では、市長の報酬と退職金を半額にすることを公約に掲げ当選され
ましたが、２期目はどのようにされるのか質問をいたします。
　　２点目には、この４年間で市職員の人事院勧告による給与及び諸手当、期末手当などの削減は
どれぐらいになるのか、総額と平均額はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、今後
の見通しと課題はどのように考えておられるか質問をいたします。
　　次に、地域経済の活性化と雇用対策についてお尋ねいたします。
　　今、急激な円高、株安の進行によって景気が減速しており、中小企業、地場産業を初め、日本
経済全体が悲鳴を上げております。また、総務省が発表した労働力調査では、７月の完全失業率は
5.2％で、５カ月連続して５％を超えている深刻な状況が続いております。
　　南陽市においても推定失業者が六百数十人いると言われており、その雇用対策が緊急の課題と
なっておりますが、どのような対策を考えておられるかお尋ねをいたします。
　　次に、就学援助制度の拡充について質問いたします。
　　子供の貧困が大きな問題になっている中、就学援助制度を拡充することが、今、強く求められ
ております。
　　小泉内閣の時代に特に顕著になったのは、新自由主義の経済政策は、格差と貧困を大きな社会
問題にしました。格差と貧困は容赦なく子供たちに襲いかかっております。それは、貧困の世代間
連鎖を生むことになります。
　　自民党政権にかわった民主党政権は、子ども手当や高校生の授業料無償化を打ち出しました。
しかし、これらの施策も、貧困にあえいでいる子供たちに手を差し伸べることには残念ながらなっ
ていないのが最近の特徴ではないでしょうか。
　　今、子供たちと教育にかかわる私たちは、子供の貧困の実態をリアルに見つめること、貧困の
世代間連鎖の防波堤であるべき就学援助や奨学金制度などを拡充、活用するために取り組むことが
求められていると思いますが、次の２点について質問をいたします。
　　第１点目は、南陽市の状況と実態はどのようになっておられるかお尋ねをいたします。
　　２つ目には、今後の対応策についてどのように考えておられるか質問をいたします。
　　以上申し上げましたが、誠意のある答弁を期待して、私の最初の質問といたします。終わりま
す。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、市政運営（全般）についての１点目、市政２期目の公約と重点政策についてでござい
ますが、２期目におきましては、明るく活力に満ちた信頼される市政を目指して、日本一の教育を
初めとする８項目のマニフェストを掲げたところであります。その実現に向けて、現在策定中の第
５次市総合計画の調整を図りながら、着実に実行してまいりたいと存じております。引き続き、常
に市民の目線で市政に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の御指導を賜りますようお
願いを申し上げる次第であります。
　　２点目の市長報酬と退職金について、２期目はどうされるのかについてでございますが、２期
目につきましては、報酬の減額は今のところ考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、４年間での市職員の給与及び諸手当の削減及び今後の課題と見通しについてでございま
すが、本市では、国の人事院勧告及び山形県人事委員会勧告を受けて、職員の給与、勤務条件等に
反映しているところでございます。また、市の財政が緊迫していることから、平成19年度から３年
間、職員の期末手当を年0.5月分減額いたしております。その結果、４年間の減額総額は１億8,011
万円、職員１人当たりの平均は52万3,000円となっております。
　　今後につきましては、先月10日に国の人事院勧告が出され、昨年度に続き減額勧告となったと
ころであります。また、より身近な地域経済の状況を踏まえた山形県人事委員会勧告が、例年です
と10月ごろに出されておりますので、国及び県の勧告を受け、県内各市や置賜地域の各町の動向も
視野に入れながら対応していく考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　３点目の地域経済の活性化と雇用対策についてでございますが、地域経済活性化対策といたし
ましては、このたびの９月定例会にプレミアム商品券発行のための補正予算を提案させていただい
ております。プレミアム商品券は、昨年４月、本年２月に続き第３弾の発行となりますが、厳しい
経済状況により消費者マインドが悪化している中にあって、消費の喚起・拡大を図るとともに、特
に市内事業所の売り上げ増進に寄与できるものと考えているところであります。
　　次に、雇用対策についてでございますが、平成21年度より、国の雇用対策の一環であるふるさ
と雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業を実施しているところでございますが、今年度は、
７月に専決処分させていただいた分を含めまして、両事業合わせ１億3,319万3,000円、94人の新た
な雇用創出を実現しております。
　　また、雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取り組みを支援するため、国
の事業として地域雇用創造推進事業がございますが、来年度から高畠町、川西町とともに広域の地
域指定を受けて事業に取り組むべく、現在準備を進めているところであります。
　　さらに、置賜地区雇用対策協議会や米沢公共職業安定所（ハローワーク米沢）等の関係機関、
団体と連携を図りながら、新規高卒者集団面談会やおきたま就職インフォメーションなどの就労支
援対策を積極的に講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　４点目の就学援助制度の拡充についてでございますが、家庭の経済的理由によって就学困難な
児童生徒の保護者に対し、国に準じて支給しているところでございます。支給状況については、平
成21年度に就学援助の対象となった児童生徒数は、小学校で71人、中学校で54人であり、就学援助
費の支給総額は、小学校では約400万円、中学校では約440万円となっております。今年度は、８月
末現在で、小学校で69人、中学校で50人であり、昨年度とほぼ同数で推移しております。
　　なお、平成21年度に就学援助の対象となった児童生徒数が平成20年度に比較して５割近く増加
しておりますことは、平成20年９月以降の世界的な金融・経済危機の影響で、失業者の増加、家計
の減収につながっていることが主な要因かと推測しているところでございます。
　　また、今後の対応策につきましては、今年度、国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一
部改正により、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目が新たに支給対象費に加わりました
ことから、各校の現状を把握し、試算を行っているところであります。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　それでは、何点か再質問いたします。
　　最初に、塩田市政２期目の公約と実現ということでありますが、せんだって７月の市長選挙で
は、無投票ということで２期目のスタートを切ったわけですけれども、明るく活力に満ちた信頼さ
れる市政を目指してということで、すばらしいカラーのマニフェストというか、これを発表して、
この実現のために今後４年間頑張ると、こういう決意だと思うんですが、さっき８項目というふう
なお話でありましたが、今やる問題と、いわゆる重点課題と、それから年次ごとにどうやっていく
のかと、こういうことがちょっと見えないのでありますが、具体的に、例えば今年度はこう、来年
度はこうと、ある程度の目標などを持ってやるというのか、それとも全体を網羅してやっていくの
か、その辺ちょっと見えてこないんですが、基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　基本的にはマニフェスト、公約というのは、自分としては任期４年間で成し得るものを
掲げるべきものだと、こう思っておりますので、４年間で用意をした案件については何とか実行し
ていきたいと、こういう基本的な考えでおりますが、でき得るものから、あるいは順次準備が整っ
たものから進めていくというのが、これが政治の常道ではないかなと、こんなふうに思っておりま
すので、そんな形でしておりますが、極めて緊急を要するものというものであれば、経済対策、あ
るいは雇用、こういったものについては急ぐ必要があると、こう思っております。
　　なお、先ほども申し上げましたが、５総においてしっかりどういう手順でやっていくのか含め
て整理をして、その整合性を図りながら進めていきたいと、こう思っておりますので、御理解いた
だきたいというふうに思っております。
　　なお、これは、私の政策を、いかに職員の皆さん方に御理解をいただきながら、この５総に取
り入れていくかということが重要なかぎを握っておりますので、それも含めて、この12月ぐらいに
は５総の整理をして、皆さん方にお諮りする場面が来るというふうに思っておりますので、もうし
ばらくお待ちをいただき、準備をして、公表させていただきたいというふうに思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　私は、今回の９月定例会に、ある程度の骨子も含めた、そういった諸政策が出
るのかなと、こういうふうな期待もしておったわけですけれども、それもなかったし、どうするの
かなというふうに思うわけですけれども、４年間やった中で、今期は４年間の中で、まず初年度は
こうだああだというふうな目標なども個人的に市長は持っていると思うんですけれども、それを出
さないだけなのか、それとも腹の中にはきちっとしまっているのか、その辺もお聞きをしておきた
いと思います。
○議長　　市長。
○市長　　マニフェストですから、一定の考えを持って、ある程度の戦略は練っているわけですけ
れども、具体的な戦術という分野については、これから担当課も含めながら指示をしていきたいと
いうふうなことでありますので、その辺は十分、今度は予算も絡んでくることでもありますので、
そういった形の中で理解を得ながら一緒に歩んでいきたいと、こう思っておりますので、もうしば
らく時間をいただきたい。
　　なお、ここに掲げたものについては、どんなことをしても、しっかりした形、少なくとも七、
八十％の達成率を見たいと、こう思っておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたしま
す。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　そうすると、近いうちにということでありますが、恐らく12月かなと。来年ま
ではちょっと長いので、あと半月あるので、12月の予算編成もあるわけですけれども、そういった
中で、来年、メニューに入れるものは予算化も含めてやると思うんですけれども、やっぱりある程
度の見通しを、１期目ならばわかるんですけれども、２期目ですから、そういった意味でやっぱり
きちんと位置づけしていただいて、市民の方々がある程度安心をもって市長に託すということだろ
うと思うので、その辺、きぱっとしていただきたいものだなと、このように思っております。そう
いう点で早目に対応していただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　　それでは、２点目の市長報酬と退職金についてですが、今回、２期目については考えていない
というふうな答弁でありますが、それは市長の見解だから、私は結構だと思うんですが、要するに
市民の皆さんは、２期目は１期目と同じように、また報酬半額と、退職金も半額だと、こういうふ
うに思っている人は大分いると思うんですよ。
　　私も最初、議会へ提案をするということが何もなかったものですから、１期目と同じような形
にするのかなと、このように思っていたわけですが、事務局からいろいろ聞いてみますと、これは
附則で４年間の時限的なことなんですよと、こういうお話を聞いているんですけれども、その辺の
やり方について、私は非常にうまくなかったのかなというふうに思いますが、市長の見解を問いた
いと思います。
○議長　　市長。
○市長　　言わんとすることがわかるようでわからないわけですが、法的に、４年前の９月定例会
において上程した内容は、これは給与に関する条例の一部を改正する条例と、こういうふうなこと
だったと思いますけれども、平成22年７月29日というふうになっているわけでありますから、時限
立法といいますか、そういった形で、私の１期４年間のうちと。それ以外については、その後どう
なるかわからないわけですから、私が勝手に自分の任期を超えてそういったことを提案することは
できないと、こういうことでもあります。
　　さらに、この４年間さまざまやってみますと、必ずしもいい面だけじゃなくて、与える影響、
あるいは次回、後世の方々にもそういう負担を負わせることになると。例えば、限られた条件の人
しかできないというような前例をつくることはいかがなものかというような声もあって、しっかり
考えてみれば、そういったこともあるのかなと、こういうことで、今回、余りそういう無茶な方法
を採用しないほうがいいというような大半の方々の御指導などもありまして、そのようにさせてい
ただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　私が言っているのは、市長の報酬というのは、あるいは副市長、教育長、三役
の報酬については、これはある程度の、南陽市３万数千の市民の代表の方々なわけですね。ですか
ら、前回はなぜ半額にしたかということだと思うんですが、市長は４年前、４年前の政策、いわゆ
るマニフェストに、第一の課題として、市長の報酬と、それから退職金の半額ということを述べて、
街頭や、あるいは集会でいろいろと第一の目標ということで掲げて当選されたわけですから、それ
は結構なんですよ。しかし、手法がそれでいいのかということを問うているわけですね。
　　ですから、正々堂々と、条例で提案したならば、条例で提案をして、お知らせをしていくとい
うことが、私は、首長としての責任まではなくても、あってもいいのかなと、このように思うわけ
ですが、いかがなものでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　そういう限定した条例を皆様にお諮りして、皆様方が議決をしたと、こういうことであ
りますから、当然その内容というのは議員の皆さん方は知っているというふうに私は認識している
し、条例の内容を知らないで議決したということはあり得ないと思いますので、その辺については
特段問題はなかったというふうに私は思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　私は、そういう意味で言っているんじゃないのよ。そのやり方として、堂々と
そういう形でやったほうが市民も我々も納得すると、こういうことなのよ。だから別に、92万円に
するのが悪いとかと、そう言っているんじゃないのよ。つまり、例えば副市長だって、教育長だっ
て、ある程度の報酬を保障しなければ、いい人材は集まらないと思うんだよね。だから、これは半
分にすればいいというものでないのよ。
　　それじゃ、お聞きしたいんですが、県内13市の首長や、あるいは三役の実態はどうなっていま
すか。お聞きするけれども。関係課でも結構ですけれども。
○議長　　市長。
○市長　　実態を全部把握しているわけではございませんが、一部、町も含めて、その後、私の後
に立候補された方々は、そういった手法を使っている、あるいはそういう手法を使いながら選挙戦
に臨んだというような方々もおられるようでありますが、数は極めて限られているというふうに思
っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　13市ある中で、山形市と酒田市と上山市と東根市は、これは別に減額している
のではないんですね。ほかの自治体はしているわけね。南陽市は、市長は50％、副市長も50％、教
育長は30％。これは、市長は新庄市だけ同じなんだね。新庄市といえば、財政的には県内でも断ト
ツに悪いと、指数がね。これは東北６県の中でも上位クラスに挙げられたいきさつがあるわけです
ね。これはわかるんですよ。では、南陽市というのは実態はどうなのかといえば、中間ぐらいかな
というふうに市長だって考えているわけでしょう。
　　ですから、そういったこともあるので、政策的な課題としては、首長がそれぞれの自分の考え
を選挙でＰＲするということは大事だから、それは別にいいんですけれども、だったら何も、隠し
ているとは思わないんですが、堂々とこうなんだ、ああなんだと。そして、将来は副市長や教育長、
優秀な人をいつでも呼べるような報酬にしていくということが私は大事だと思うんですね。だから、
首長の報酬は自分で決めるわけで、それは結構ですけれども、何も副市長や教育長の報酬までお節
介することないだろうと、こういうことも言えるのではないのかなと思いますが、その辺どうでし
ょうか。
○議長　　市長。
○市長　　そういう考えも成り立つかもしれませんが、基本的には一体ということでございますの
で、少なくとも市長が半分で、副市長が丸々と、逆転しているというようなことではなかなかやり
にくいというようなことは一般的にあるわけですから、それはそういったものを考えるに大体準じ
て。減額しているところも、逆転しているところはありません。必ず逆転しない程度にバランスよ
くやっているわけでございまして、その辺は一体という物の考え方ですね。やっぱり市長、副市長
というのは、ばらばらではまずいということになっていますから、一体という物の考え方をすれば、
そういった報酬も、そうやって健全財政を目指すという物の考え方に立ってきたのではないかなと
いうふうに思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　副市長や教育長は一体のものだと言うけれども、この13市を見た場合、なって
いないですよ、一体のものなんていうのは。同じというのはないよ、これ。だから、これは南陽市
だけなんですよ。市長は知らないだけの話であって。いや、本当ですよ、これ。
　　さっき言った新庄市は、市長は50％、副市長は40％ですよ。同じでないのよ。あとは、ほとん
どみんな違うわけですよ。だから、市長の報酬は市長自身で決めればいいんだ、それは。だから、
92万円と言わなくても、もっと高くしたっていいんだ、別に。本当。それだけ自信と確信を持って
市政に、事に当たると、こうするかしないかの市長の気持ちだと思うんですよ。その辺、私の言っ
ていることが間違っていると思いますか。
○議長　　市長。
○市長　　大変ありがたいことでありますが、報酬審議会とかさまざまなものに諮問しながら進め
てきているというきらいがございますので、余りそういった極端な手法を使ってやれば必ず失敗を
するというのが、やっぱり過去の歴史を見ても、そうなっているようでありますので、できるだけ
皆様方の御理解をいただけるように頑張っていきたいと、こう思っておりますので、御理解と御支
援をよろしくお願いします。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　最後に１点だけお尋ねしたいんですが、このことをもとに戻したということで、
どの程度になるのでしょうか。三役の全体の報酬をもとに戻したということで。財政当局、わかり
ますか。
○議長　　総務課長。
○総務課長　　特別職の人件費でございますが、平成21年度と22年度の比較をさせていただきます
と、21年度は3,000万円強でございますが、22年度は4,626万7,000円ほどになるものでございます。
　　以上でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　わかりました。
　　それでは、次に移るわけですけれども、②の職員の人事院勧告による問題です。この４年間で
１人52万数千円と、このように試算されているわけですけれども、相当な金額だと思うんですね。
毎年毎年そういう形で、人事院勧告によって減額されていくと。これは国や、あるいは県というふ
うなお話でありますが、いずれにしても歯どめがきかないというふうに言わざるを得ないわけです
が、これがこのままずっと続くならば、職員の給与体系、あるいは退職金、あるいは共済年金等が
どんどん目減りして、大変なことになるのではないかなと。やっぱりある程度の歯どめとして、こ
こで何らかの対応をしない限り、ずっと続くのではないかと、このように心配しているわけですが、
今後の見通しについてはどうでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　日本の経済、これがどういうふうに変わっていくのか。今、大変厳しいということで、
全体の基準になっている企業が実質給与が下がっていると。これに比例して公務員の給料も下がる
というのが人事院の調査の内容ですから、日本国の経済が回復しないと、今、佐藤議員が心配され
たような傾向が続くのではないかと、こう思っております。これは極めて遺憾な状況だと。少なく
とも、右肩上がりというようなことまではいかないまでも、ほぼフラットに、あるいは少し上がり
ぎみに進んでいただくことが望ましいのではないかなと、こう思っております。
　　したがって、もうしばらく国の動向を見なければわかりませんが、市としては、できるだけ職
員の給料を下げるというようなことのないようにしたいと思っていますが、人事院勧告にまで逆ら
ってというか、されるほどの力もございませんので、当面は人事院の勧告に沿って粛々と進めてい
くしかないのかなと、こんなふうに思っているところであります。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　そういう点では、私は、公務員というのは地域の労働者のセンターだと思うん
ですね。私、個人的に思っているんですけれども、非常に大事な、重要な役割を担っていると思う
んですよ。ですから、そこで歯どめをかけない限り、一般労働者関係もどんどん安くなる一方と、
こうなるわけですね。
　　ですから、今、経済も円高・ドル安と、あるいは株価の低下ということで、中小零細企業、地
場産業もどんどん真っすぐに底に向かっていると、こういう状況なわけですね。しかも、一方では、
今、民主党政権は代表選挙を血眼になってやっているような状況があるわけですけれども、やっぱ
りここで歯どめをかけない限り、中小零細企業なんていうのはどんどん衰退の一途をたどっていく
と、こう言わざるを得ないわけです。
　　ただ、私は再三、市長と何遍もやりとりしているわけですけれども、これも一つの自治体では
到底できないと、こういうふうに言われるわけですけれども、やっぱりおかしいんだよね。何もか
にもおかしくなっている状況がごちゃっと続いてきていると。だから、経済の回復だと市長は言っ
ているけれども、全然見通しがないわけだね。だから、今、代表選であっちへ行ったり、こっちへ
行ったりして、ようやく段取りしているなんていうのは、今ころではとっくに遅過ぎると、こう言
わざるを得ないわけでありますが、市長はそういう点をどういうふうに思っていますか。
○議長　　市長。
○市長　　確かに遅きに失しているというようなきらいはあるわけですけれども、遅かったから、
では何もしなくていいかと、こういうことじゃないわけで、とにかくできることはすべてやってほ
しいと。そのことが国民の命と暮らしを守る国の役割ではないかと、こう思っております。
　　内需拡大に期待をしているわけであります。地方においては、外需というふうなことではなか
なか景気は回復しませんので、内需の拡大に期待をしているわけですけれども、今、南陽市内の景
気を見ますと、依然として厳しいと。ただ、幸いにして、企業動向を見ると、昨年あたりから見る
と、おかげさまで南陽市においては相当いい数字が出ているということで、少し安心していますけ
れども、これがいつまで続くかと。南陽市だって切りなく財政出動できるわけではございませんの
で、秋ごろまでには国の、秋といいますか、もう秋だからね、はっきりしていただかないと、せっ
かく少し上向きになったのが、また落ち込むということになるので、国の動向に非常に期待をしな
がら推移を見ているわけでありますが、佐藤議員が言うように、不安も確かにあります。しかし、
ただ不安だ、不安だと言っているだけでは解決しないので、何とか国・県のいろいろな制度にのり
ながら、南陽市でもできる限りの対策を練っていきたいということで今日まで来たわけですけれど
も、これからも財政が許す限り頑張って、何とか持ちこたえていかなきゃならんのではないかなと、
こんなふうに思っています。
　　そのことが、公務員の給料関係についても、余り大きな批判を招かない形になるのではないか
と。民と官の差が余りあり過ぎると、どうしても言われなくてもいい批判を食うことになりますの
で、やはり公務員の給料を維持させるためにも、民間の企業を含めて経済を少し安定させないとま
ずいのではないかと、こんなふうに思っているところであります。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　地域経済の問題に入っているわけですけれども、国の大もとである今の経済は、
全く大変な状況がずっと続いていると。だから、もっと国会というか、今の内閣にしっかりしてい
ただかないと、私は大変だなというふうに思います。
　　南陽市内の経済の実態と雇用の問題ですが、せんだって商工観光課からいろいろと資料をもら
ってきたんですが、この市の統計調査を見てみますと、平成11年のときに南陽市の商店、これは卸
業と小売業とあるわけですけれども、平成11年が675軒あったわけですよ。それが、これはまだ古
いんですけれども、19年では524軒、151軒も減っているんだね。非常に驚くというかね。しかも、
売り上げが645億円あったものが512億円と、133億円減っているんですね、卸と小売で。この分が
入らないわけですから。しかも、従業員の方々も3,100人から2,800人に落ちていると。300人も落
ちているわけだね。これ一つとってみても、かなりの状況だなと。あれからもう20、21、22と３年
近くたっているわけですから、その辺の実態はわかりませんが、こういうふうに統計上からもはっ
きり言えるのかなと、このように思っているわけです。
　　さらには、南陽市の失業の実態も、推定失業者が４月の段階で約900人近いんですよ。毎月、
５月、６月、７月と改善されまして、今、700人弱になっているわけですけれども、いまだもって
六百数十名の方々が職も持たずにいるわけです。これは一刻も放置できない課題ではないのかなと、
このように思っているわけですけれども、市長、どうでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　この件については、佐藤議員からお話しされた内容、そのとおりでありまして、非常に
私としても憂慮しているわけであります。そんなことで、先ほども答弁の中で申し上げたわけであ
りますけれども、何とかして緊急に対応しなきゃならないもの、あるいは長期的にしっかり安定し
た雇用を確保しなければならないもの、さまざまあるわけですが、今、新たに企業を誘致してなん
ていうことをできる状況でございませんので、先ほど申し上げましたように、緊急雇用であるとか、
あるいは地域雇用創造推進事業とか、そういったものを活用しながら、とりあえずは、今、仕事を
持たない人の対応をしていかなきゃならないというような２段階で進めておりまして、企業誘致、
あるいは今々でき得る市独自、あるいは県と連携をしてやる雇用対策をあわせて、何とか市民の皆
さん方の不安を取り除けるような対応ということで、商工観光課を中心に頑張っておりますので。
その結果として、これまで既に92名でしたか、既に雇用していると。
　　これからも、さっき言ったように、川西町、高畠町、南陽市とあわせた雇用創造計画の中でさ
まざまなソフト、特に私としては、農業後継者をしっかり確保することによって雇用の確保が相当
大幅に。すぐできることは、そこしかないんじゃないかということで、そこに力を入れた対応をす
るようにと、今、指示をしているところであります。例えば減反対策であろうが、園地の廃園など
の整備であるとか、さまざま考えておりますし、ワインなんかも、南陽市は山形県に11あるうちの
４つ、ワイナリーがあるわけですから、そういったことも含めて、新たな雇用として、研修生を招
いて勉強させて、継承していただくような制度であるとか、いろいろ今、研究をしているところで
ございますので、何らかの芽が出てくるのではないかというふうに思っているところであります。
なお、議員さんからも、いい方法があれば、ひとつお願いしたい。
　　ただ、この雇用創造推進事業計画というのはメニューが決まっておりまして、なかなか面倒な
んですね。地方で、南陽市だったら南陽市で自由に、金をやるから、好きなことに使って雇用を確
保してくれと、こういう制度であれば、私どももまだまだ考えられるし、使い勝手もいいんですけ
れども、少々使い勝手が悪い部分もありますので、このことについては国にも私から、この次の東
北市長会でも私から提案することになっておりますが、そんなことを含めて何とかして、この二、
三年のうちにもう少し安定した雇用の確保をしていきたいと思っておりますので、ご理解いただき
たいと思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　今の市長の答弁は、広域化の問題も含めて対応するというようなお話でありま
すから、それはそれで結構ですけれども、今の現状を憂えて、しっかり市民の目線に立って、ぜひ
実現の方向で進めていただきたいと、このことを特に要望しておきたいというふうに思います。
　　最後に、就学援助の問題であります。
　　先ほど、小中学校で大分おられると、こういうふうな答弁でありますが、いずれにしても、年
々増加していると、こういうことが言えるかと思います。
　　それで、現在、22年度の８月段階ですか、市の学校教育課の統計によりますと、小中で118人
と、こういうふうな答弁であったわけですけれども、金額的にずっと増えているということで、い
かに大変になってきているのかなというふうに思うわけですけれども、この実態として、この就学
援助に対して、教育委員会として、こういう制度があるんですよと、ああいう制度があるんですよ
と、こういうことを関係者に対して報告というか、そういうことはやっているんですか。
○議長　　長濱学校教育課長。
○学校教育課長　　ただいま佐藤議員からございましたさまざまな援助制度でございますが、ここ
にお示ししております要保護児童生徒、あるいは準要保護援助事業ということにつきましては、各
学校はもちろんですけれども、地区の民生委員の方とか、そういった方にもお話をして、周知を図
っているところでございます。そのほかさまざまな、育英資金事業とか、そういったものもござい
ますので、折に触れて市報、あるいは学校から直接お話をしたりというようなことで周知を図って
いるところでございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　これは課長も知っていると思うんですが、今年の１月ですか、文科省で平成20
年度の子どもの学習費調査結果を公表したわけですね。この調査によりますと、公立の小学校で学
校教育費が平均で年間５万6,020円、公立の中学校では平均で13万8,044円かかっているんだと、こ
ういうふうな調査結果が出たわけですけれども、この学校教育費というのはどういう中身なんです
か。わかりますか。
○議長　　長濱学校教育課長。
○学校教育課長　　具体的な中身については、申しわけありません、私は承知しておりませんが、
通常考えられるレベルになりますと、学用品費、そういった中で、例えば、当然鉛筆、消しゴムの
学用品、あるいは通学に係る部分で一部負担なさっている方もおられるのかなと。そのほか、体育
の実技とか、そういった中でさまざまな道具を購入したりというようなことがあるのかなというふ
うに承知しております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　そういうことなんだと思うんですよ。それで、そのほかに給食費などもかかる
わけですけれども、南陽市の場合ですと、給食費１食79円でしたか。
（「255円と290円」の声あり）
○佐藤　明議員　　そうでしたか。ちょっと申しわけない。
○議長　　管理課長。
○管理課長　　給食費の材料費というようなことで、１食当たり、小学校が255円、中学校が290円
になってございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　思うんですが、こういう統計を出されて、このようにかかると。そのほか給食
費、そのほかいろいろな諸経費がかかると、このように言われているわけですね。だから、これ以
上かかるということなんですよ。そのほか、修学旅行もあるんですね。いろいろな催しもあるんで
すね。それで、公費として国から出ている金額というのは、一体どの程度出ていますか。
○議長　　学校教育課長。
○学校教育課長　　いわゆる要保護というふうに認定された方には、これは国が２分の１支給とい
うことで、残りは南陽市でというようなことで対応しているところでございます。ただ、限度額と
いうのもございますので、例えば修学旅行で申し上げますと、例えば５万円かかった場合には、２
万5,000円が国の補助、そして残りの２万5,000円が南陽市というようなことで対応しております。
　　そのほか、準要保護の方につきましては、これは議員御存じのとおり、南陽市の財源で対応さ
せていただいているという状況でございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　２分の１ということなんですけれども、実態として２分の１出ているのか、出
ていないのか。これは全部、交付税措置ということで、いわゆる教育でなくて、ほかのところへも
使えるんだと、こういうふうなことで変わってきているわけでしょう。どうですか。
○議長　　学校教育課長。
○学校教育課長　　私どもで、これは当然保護者の方に支給ということになるわけですけれども、
これは原則としては、国からの給付費は２分の１というような形で支給させていただいているとい
うふうに思っているところでございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　実態は、例えば小泉内閣のとき、2005年、構造改革によって、いわゆる三位一
体だ、このことによって、補助の対象となる準要保護に対する補助を140億円ですか、減らされて
いるんですね。それ以降、大変な状況になっていると。ですから、市の持ち出し等も増えているの
ではないかなと、このように心配しているわけですけれども、やっぱりきちっとした交付税措置を
やるならば、いわゆる国の基準である２分の１をきちっとやるならば、そんなに影響はないはずな
んですよ。ただ、人数は増えているんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長　　松田企画財政課長。
○企画財政課長　　交付税の基準財政需要額にその分は算定されておりますので、入ってきている
ものと思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　だから、その２分の１ですか、教育予算として、そのままそっくり教育委員会
のほうへ行っているのかな。これは行っていないんですよ、残念ながら。交付税措置としてみんな
間引いているから、恐らく出ていないと思うんですよ。これは別予算ですから、その辺はっきりと
したことはわかりますか。
○議長　　企画財政課長。
○企画財政課長　　学校教育課でその人数をちゃんと把握して支出しておりますので、その部分、
財源は交付税から入ってきて、支出も間違いなくしているというような格好になっております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　市長、答弁してください。
○議長　　市長。
○市長　　国で金額が決まるわけです。半額ですから、その半分は必ず、市でも同じ額を予算に計
上するから、必ず同じ額が行くんだよ。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　いや、自治体によっても違うんですけれども、行っていないのが問題あると言
っているんだよ、今。だから、南陽市みたく、その分きちっときちっと入れていると、ならば話は
わかるんですが、入っていないから今いろいろな問題が出ていると、こういうことを言われている
わけですね。
　　それで、市長は今度、今回のマニフェストでも、日本一の教育を目指すと、このように公約さ
れているわけですね。私は大変結構だと思うんですが、しかし、実態として今の南陽市の教育とい
うのは、やり方としていろいろあろうかと思うんですが、日本一を目指すのはいいですよ、ただ、
実態として文字どおり、教育予算から、子供のいろいろな諸政策からなっているのかどうか、ここ
が問題であって、それにふさわしい内容をやるべきだと思うんですよ。その辺、教育長あたりは、
南陽市の教育についてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長　　教育長。
○教育長　　市長さんがおっしゃっている教育日本一のまちづくりというふうなことでございます
ので、それは確かに学校関係は、生涯教育の基礎づくりというふうなことで大事なわけでございま
すけれども、やはり家庭教育から始まって、幼児教育、そして学校教育、そして社会教育、ですか
ら、そういったことを総合的に教育力を高めて、地域の力を高めて、日本一の教育による地域づく
りというふうなことを目指しているわけでございますので、学校としても、そういうふうな立場の
役割を担いながら頑張っているし、また今回は社会教育でもいろんな講座といいますか、学習会な
ども企画してもらっていますので、今、頑張って目指しているところでございますので、御理解い
ただきたいと思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　さっき管理課長が、小学校の給食費が１食255円と、また中学校が290円と、こ
ういうお話をされました。それで、いろいろ調べてみたら、青森市などは今年度から給食費の無料
化をやろうとしているということをいろいろお聞きしております。日本一を目指すならば、せめて
そのぐらいして、安心して子供たちが夢を持って学べるような、そういう食育も含めてやるべきで
ないのかなと、このように思っているわけですけれども、市長の御見解を賜りたいと思います。
○議長　　市長。
○市長　　日本一の教育というのは、何回も申し上げておりますが、単に学校教育だけを指してい
るんじゃなくて、先ほど教育長が申し上げましたように、幼児教育から生涯教育、全般にわたって、
しっかりした人間像をつくって、人づくりを進めていく。その人づくりによって、地域社会、南陽
市を、しっかりしたものをつくっていくんだと、こういうふうな基本的な考えでありますが、学校
教育も極めて大事でありますから、これには相当力を入れていこうと思っております。
　　その中で、学校給食というものも確かに大事な物の考え方になり得るわけでありますけれども、
今の段階で単純に、単純計算で、300円弱ですから、大体月20日あるかないかで6,000円、夏休みと
か春休みとか冬休みとかさまざまありますから10カ月ぐらいですかね、そうすると１人６万円はか
かるんですね。小学生、中学生を含めると、南陽市の生徒は何人いるかと。そうすると、3,000人
はいないのかな。六三、十八、相当な額だなというふうになっていくわけでありますが、実はこの
問題は当初から私もいろいろ考えておったんですけれども、今回の民主党の代表選でどちらがどう
なるかわかりませんが、もし地方に権限をすべて任せるような、総合交付税的な物の考え方で私ど
もに自由な金が、ふだふだとは言わないけれども、一定程度来るようになれば、そういったことも
十分考える余地はあると思いますが、今現在はちょっと厳しいのかなというふうに思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　時間もあとありませんけれども、いずれこの教育問題についていろいろと議論
をしたいと、このように思っております。
　　最後に、確かに教育日本一というのは、何も学業だけでなくて、さまざまな子供のことがいっ
ぱいあるわけですから、こういうふうなことも含めて、そういう意味で言っているんだろうと思う。
それは当然でありますけれども、せめて、本当に日本一の教育を目指すならば、ありとあらゆる全
国各地のいい点を学びながら、南陽市の教育に生かしていくと、こういう姿勢が私は大事だと思う
んですよ。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長　　以上で、15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　ここで暫時休憩いたします。
　　再開を２時15分といたします。
午後　２時０１分　　休憩
───────────────────