平成２２年９月７日（火）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２２年９月７日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出欠席議員氏名
◎出席議員（１９名）
１番 白鳥 雅巳 議員 ２番 片平 志朗 議員
３番 吉田 美枝 議員 ４番 梅川 信治 議員
５番 川合 猛 議員 ６番 髙橋 弘 議員
７番 板垣 致江子 議員 ８番 髙橋 篤 議員
９番 田中 貞一 議員 １０番 遠藤 栄吉 議員
１１番 松木 新一 議員 １２番 漆山 鏗一 議員
１３番 桑原 仁 議員 １４番 小野 健一郎 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員 １８番 小林 啓市 議員
１９番 渡部 敬 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 柴田 誠 副市長
樋口 一志 総務課長 松田 直二 企画財政課長
（併）選挙管理
委員会事務局長
伊藤 賢一 税務課長 鈴木 隆一 市民課長
大沼 豊広 福祉課長 鈴木 聰 保健課長
大坂 剛司 農林課長 齋藤 洋一郎 商工観光課長
土屋 喜重 建設課長 新野 甚吉 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者 大澤 俊逸 消防長
門間 利行 消防課長 堀 啓治 消防署長
三ケ山 岩男 教育長 猪野 忠 教育次長
伊藤 圭一 管理課長 長濱 洋美 学校教育課長
髙橋 秀雄 学校整備課長 山田 俊彦 社会教育課長
尾形 真人 スポーツ文化課長 青木 勲 代表監査委員
板垣 俊一 監査委員 中條 晴雄 農業委員会
事務局長 事務局長
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事務局職員出席者
斉藤 彰助 事務局長 板垣 幸広 議事係長
安部 真由美 庶務係長 長沢 俊博 書記
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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き一般質問を始めます。
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白鳥 雅巳 議員 質問
○議長 最初に、１番白鳥雅巳議員。
〔１番 白鳥雅巳議員 登壇〕
○白鳥雅巳議員 おはようございます。
１番白鳥雅巳です。２日目での質問をさせていただきます。
朝晩は少し秋らしくなってはきましたけれども、まだまだ日中は異常なくらい連日30度を超す
天候が続いております。そんな中、この夏は猛暑が続き、熱中症患者が８月24日時点で、全国で救
急搬送された人は全国統計で４万人を超え、そのうち65歳以上の高齢者は１万8,987人で約半数を
占めているとの消防庁集計速報値が発表されました。
また、熱中症による死者も全国で145人速報値で、昨年の７月から９月の16人を大きく上回り、
県のまとめでも救急搬送された人が８月22日までに485人に達しております。
そんな中、搬送された年代で高齢者が６割近くになっているとのことで、まだまだ残暑厳しい
日が続き、体温の調整ができにくくなっている高齢者にとって、さらに注意が必要とのこと。特に、
我が国では物質的、経済的に豊かになった反面、親子関係や人間関係が希薄になり、血縁、地縁を
失う人が増えてきていて、無縁社会という言葉も聞くようになりました。
ひとり暮らしや老夫婦世帯が増えている中、周りに気づかれることもなく不幸な状況でもあり、
無縁社会、そんな言葉が出ないように、御近所同士の気づきや声がけなどで地域の結びつきを大事
にしていきたいものです。
それでは、通告しておりました４項目について質問をさせていただきます。項目によっては、
きのう質問された佐藤 明議員と内容が一部重なるところがありますが、通告どおり質問させてい
ただきます。
まず、１項目めとして、このたびの市長選につきましては、塩田市長の１期４年の実績が評価
されたものか、無投票での２期目の当選、市長就任になりましたこと、まずもって、おめでとうご
ざいます。
これまでの実績について、市長は自身の公約、マニフェストをおおむね達成できたと自負され
ておられました。確かに、ハード・ソフト面と挙げればきりのないところでございます。
９月３日の山新に、お勧めビューポイントとして中央花公園のドリームランドが紹介をされて
おりました。建設についてはいろいろと市民から賛否両論が出たことも耳にしたことはございます
けれども、オープンから丸２年で利用者が13万人を超えたとありました。大変に喜ばしいと思いま
す。これからも憩いの場として市民に愛され、利用していただきたいものであります。
それでは、２点ほどお聞きいたします。
１点目として、市長選がこのたび無投票で再選となったわけですが、その結果についてどのよ
うな認識をされておられるか伺います。
２点目として、これから２期目の市政運営について、これからの任期４年間、いろいろあるか
と思いますが、何を最重点項目と決めて本市のかじ取りをされていくのか伺います。
２項目めとして、今の日本経済を見て、円高傾向で本市が受ける影響について伺います。
日経平均株価が８月24日に、2009年５月１日以来約１年４カ月ぶりに9,000円の大台を割り込
み、市場関係者は相当深刻に受けとめているようです。
あわせて、外国為替市場での円高進行も大きな原因とされておりますが、その対応を日本が政
策的に出おくれている感が強いとの指摘もあり、政府が円高やデフレ、経済対策に積極的な態度を
示さない限り、今後は上場企業だけでなく、中小企業を中心とした地域経済をも圧迫するとある新
聞で指摘をされておりました。１ドル84円から85円台で円高ドル安水準で輸出産業を直撃し、企業
収益を押し下げて、そのしわ寄せは雇用にも影響を及ぼすことになっている。
そんな中、与党内では党内の勢力争いばかりが目立ち、経済に対する危機感が全く伝わってこ
ないと、某経済新聞の社説に記されてありました。輸出関連企業にとっては、何とか早急な対策を
とってほしいと要望しているわけですが、このように日本経済が窮地にある現状を見て、２点ほど
お伺いいたします。
１点目として、日々変化していく外国為替市場での円高により、日本経済がこうむる打撃は大
きいと思いますが、本市の企業が今後受ける影響、また現状はどうなのか伺います。
２点目として、厳しい経済状況の中、山形県の有効求人倍率0.53倍となっているとの発表がさ
れましたが、そのような求人倍率の中、本市の雇用状況はどうなっているのか伺います。
３項目めとして、本市の子育て支援宣言都市の現状について伺います。
まずは、本市における幼稚園、保育園の受け入れ、待機児童の現状についてでありますが、都
市部においては専業主婦で子育てに励んでいる奥さんも多いかと思います。その一方、地方におい
ては、賃金、所得等の関係でどうしても共稼ぎ世帯が多いのが現状でございます。
しかし、そういった関係でお母さんの働く場所が決まっても、子供を預かってくれる施設がな
い、定員がいっぱいで施設に受け入れる余裕がないので、せっかく苦労して決まった就職先をあき
らめなければならないなど、そのような現状であります。
結婚して子供を授かり、家庭の基盤を築こうとし、将来の計画も足踏みせざるを得ないのであ
ります。今、核家族化が進み、親子３世代同居という家庭は珍しくなりつつあります。その上、全
国でも少子化が進んでいる中、子育て支援宣言都市として夫婦が安心して仕事ができる環境の整備
といいますか、応援をしていくことが少子化対策の一つではないのか。また、家庭を守り、子育て
をしやすくする施策をしていくのも、定住化対策、人口減少対策の一つと考えます。
そこで、２点ほどお聞きいたします。
１点目として、本市において各幼稚園及び保育園での待機児童数は何人おられるかお伺いいた
します。
２点目として、待機児童の問題について、子育て支援都市として今後どのような計画を立てて
いるかお伺いをいたします。
次に、本市において幼児や児童への虐待の現状についてですが、最近、耳を疑いたくなるよう
な子供に対する事件が多くマスメディアで放送、報道されております。幼い兄弟が母親の育児放棄
で死亡した大阪の事件など、深刻な虐待事件が後を絶たない。今、時代は多岐に変化し、ケースは
さまざまであれ核家族化が進み、以前のような互助精神も薄れ、ましてや家庭のデリケートな部分
を見せたくないとの気持ちや、周りに対して無関心であることが事件を見過ごす原因の一つでもあ
るかと思えるのであります。
全国の警察が2010年上半期に摘発した児童虐待事件は181件、摘発人数は199人で、統計をとり
始めた2000年以降最も多く、虐待を受け死亡した児童は前年より７人多い18人となっておるとのこ
と。また、2009年度の児童虐待の相談件数も４万4,210件で、過去最多を記録しております。
そんな児童虐待の程度の差はあれ、本市においても、それと思われる状況や報告があるのかお
伺いをいたします。
４項目めとして、火災報知器設置の今後の普及対策について伺います。
以前にも２度ほど火災報知器の設置についてお伺いをいたしました。いよいよ来年５月末まで
の設置義務期限が迫ってきております。市民の皆様の火災に対する意識もあり、また防災訓練等の
実施、参加などにより、消防車発動が少ないことは好ましいことと思いますが、いつ火災が起こる
かわからないのも事実であります。
そういった中、火災の原因はたばこの火の不始末、天ぷらなべからの出火、最近では放火によ
るものなどが火災の３大原因であるとのこと、火災報知器の必要性が大事になってくるのではない
でしょうか。
そこで、２点ほどお聞きいたします。
１点目として、火災報知器が来年、23年５月末までに義務化されておりますが、全国、また県
全体の比較で、現在、本市の場合どのような普及率であるのかお伺いいたします。
２点目として、以前もお聞きいたしましたが、再度義務化に向けて今後どのような啓蒙活動を
されるのかお伺いをいたします。
以上につきまして、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 １番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、２期目の就任についての１点目、無投票再選結果についての認識についてでございま
すが、これまで４年間の市政運営について、市民の皆様から御支持をいただけた結果であるととら
えております。信任いただいた結果は重く、その責任は重大であり、これまで以上に努力と精進が
必要と決意を新たにしているところでございます。
２点目の、２期目の最重点項目についてでございますが、維持可能な財政基盤の確立と質の高
い市民サービスの実現を目標に据えた第２次市行財政改革を進めながら、現在策定中の第５次市総
合計画の着実な実行を基本としたいと存じます。
具体的には、教育、産業、健康のまちづくりを柱に、マニフェストに掲げた項目と調整を図り
ながら、今年度に策定する第５次市総合計画に基づく前期基本計画で具体的施策を示してまいりた
いと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、円高傾向での本市が受ける影響についての１点目、円高により本市の企業が受ける影響
についてでございますが、市内には輸出企業に代表される自動車関連を初めとする多くの製造業が
ございます。このまま円高が進行した場合、価格競争力の低下や企業収益悪化のため企業経営に悪
影響を与えるとともに、回復途上の景気に悪影響を及ぼしかねないと懸念しているところでありま
す。
また、円高が続くことにより、生産拠点の海外移転が推し進むことになれば、国内における生
産、設備投資が減少し、雇用の悪化にもつながりかねないと心配しております。
なお、急激な円高、株安の対応につきましては、８月末に政府・日銀による経済対策等の基本
方針が決定されておりますので、その効果に期待をしておるところでございます。
本市といたしましても、現在、商工会と合同による企業訪問を実施し、常に最新の状況把握に
努めながら、最善の支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の本市の雇用状況についてでございますが、本市のみの統計資料はございませんが、米
沢公共職業安定所管内の７月の有効求人倍率は0.51倍となっており、県の0.56倍を下回っている状
況でございます。
また、８月18日現在、管内の新規高校卒業者の県内求人数につきましては196人で、前年同期5
9％の増、県外事業所の求人数は170人で、前年同期22％の減、また７月末現在の就職希望者数は40
9人で、県内希望者数は285人、県外希望者数は124人となっており、求人倍率は0.8倍で前年同月よ
り0.15ポイント高くなっております。
このような厳しい雇用状況でございますが、15番佐藤 明議員の御質問で申し上げましたとお
り、新規高卒者集団面談会などさまざまな対策を講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じ
ます。
次に、子育て支援宣言都市の現状についての１点目、各幼稚園及び保育園での待機児童数につ
いてでございますが、市内の幼稚園は公立の赤湯幼稚園、私立の宮内幼稚園とつばめ幼稚園の３施
設でございます。また、保育園につきましては、公立のこばと保育園と漆山保育園、私立の宮内双
葉保育園と赤湯ふたば保育園の４施設がございますが、８月１日現在で、いずれの施設も待機児童
はいない状況であります。
なお、乳幼児施設の待機児童の状況につきましては、６番髙橋 弘議員の御質問にお答え申し
上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の、待機児童の問題について、子育て支援宣言都市としての今後の計画についてでござ
いますが、待機児童の問題は保育需要の増大が一過性のものであるか、また傾向として今後とも続
いていくものであるのかを判断することは、現状としては非常に難しいものでありますが、需要増
大に対応する保育所の増設等には多大な経費を要するものでありますので、今後の動向を見きわめ
た上で適切に対応してまいりたいと存じます。
なお、当面の対処といたしましては、宮内ふたば保育園においてゼロ歳児の受け入れ枠を増や
すべく、お願いをしているところであります。
３点目の、本市において虐待を受けていると思われる状況や、その報告についてでございます
が、最近は児童が死亡に至るケースなど、児童虐待という言葉だけでは言いあらわせないような大
変深刻で、多くの痛ましい事件が報道されております。
児童虐待と一言で申しましても、その事案ごとにさまざまなケースがあり、また主に保護者、
近親者などがその虐待を行うものであることから表に出にくく、また虐待と断定することが難しい
ケースが多いというのが実情でございます。
本市でも、このような虐待に関する通告が皆無というわけではなく、その都度関係機関からの
情報収集や地区の民生児童員の方の協力を得ながら、現場確認等の対応をとっております。
また、虐待とは言えないまでも、児童の健やかな養育の面で問題があると思われる事案につい
ては、訪問指導を行うほか、保育施設や学校等の関係機関とも協議しながら、注意深く児童の様子
などを見守るなどの対応をとっております。
実際に虐待を確認した場合は、県の児童相談所の指導を得ながら、送致等の手続をとることに
なりますが、児童及び保護者等の人権保護という別の側面からの要請もあり、緊急性の高いものを
除いては、直ちに保護ということにはならないなど、児童保護に関して制度面での改正が求められ
る部分もございます。
本市の取り組みといたしましては、平成17年度に要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機
関と連携しながら一体的に児童虐待防止等に当たっているところであります。
現在のところ、児童の生命、身体に危害が加えられているなどの深刻な事案の報告はございま
せんが、養育環境に問題がある家庭等について児童相談所に送致したケースが２件ほどございます。
児童虐待は対応の面でも大変難しい点がございますが、地域全体で関心を持って早期発見や児童虐
待を防止するための体制づくりに努めるということが重要であると考えております。
次に、火災報知器設置状況についての今後の普及対策についてでございますが、総務省、消防
庁発表による平成22年６月時点の推計普及率は、全国で58.4％、山形県で40％、南陽市では52.2％
で、県内では山形市に次ぐ普及率となっております。
本市では、平成20年から３年間、地区長連絡協議会による共同購入が実施され、１万個余りの
購入実績となっており、普及率アップが図られております。
義務化に向けての今後の普及対策ですが、10月に南陽市で開催される山形県婦人防火研修会や
広報紙等を活用して、住宅用火災報知器の設置の必要性をアピールしてまいりたいと存じます。
また、各種講習会や会議等においてパンフレットの配布、消防団員の協力を得ながら、高齢者
宅や未設置住宅を訪問し、住宅用火災報知器の効果や奏功事例を説明し、ねばり強い働きかけが必
要であり、あらゆる機会に普及・啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
また、住宅用火災報知器の設置のみを目的にするのではなく、設置推進を通じた火災予防啓蒙
を目指すことが大切であり、この取り組みが市民の安全・安心につながるものと考えているところ
であります。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ただいまはありがとうございました。
それでは、順を追って質問をさせていただきます。
まず、選挙についてでございますけれども、競合する候補者もいないところで、無投票という
再選ではありましたけれども、市民の中では「うーん」というようなことでさめた感じもあったこ
とは事実であります。
また、果たして数字として確認できなかったという、残念かなというような部分もあるんです
が、そういった気持ち的に市長は納得ができたのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長 市長。
○市長 いずれにしても、第13回南陽市の市長選挙において信任を賜ったということでございま
す。無投票ということでございますので、これまで以上に市民の皆様方の期待にこたえるべく努力
をしなければならないということで、先ほど申しましたように一層の精進をしてまいるというよう
なことをお話申し上げましたが、無競争、無投票ということはすべての市民が信任したような誤解
を受ける嫌いもありますので、そのようなことのないように、しっかり心して市民の目線で頑張っ
てまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 市長の常々なる決意といいますか、それは重々存じてはおるところでございま
す。２期目に向けて、本当に市民目線で、マニフェストにも書いてはありますけれども、市民目線
に立った行政運営をしていただきたい。
その中で、マニフェストに書いてございますが、日本一の教育を目指すということを常々おっ
しゃっております。私は日本一の教育といいますと、勉強そのものは余り好きではなかったもので
すから、何かすぐ勉強は試験、成績というようなことにイコール的に考えてしまうわけでございま
すけれども、確かに広い意味で教育というのは必要でございます。
そんな中で、生徒にしても、先生方にしても、頑張らなければなと、成績を上げなければなと
いうようなことで負担がかかっていることはないのかなとちょっと思うわけでございます。そんな
中で、やはり学校の勉強に先生が一生懸命になればなるほど生徒たちはついていけないというよう
な気持ちも持つのではないかなと、そんなことも考えるわけでございますが、そういった負担等々
の、先生方、児童からの不満、またそういった保護者からの不満等々はないのでございましょうか、
関係の課長さん、ひとつよろしくお願いします。
○議長 長濱学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、お答え申し上げます。
日本一の教育ということで、これは学校教育の現場ばかりで行うものではないということ。し
たがいまして、これは全市民が主体的に学習に取り組みながら、そして地域をさらに豊かにしてい
くというような理念で行っているものでございます。
したがいまして、学校現場といたしましては、当然これは「知・徳・体」、総合的にバランス
のとれた成長を目指して、望ましい市民として育成をしていくと、その大きな目標に向かってさま
ざまな活動に取り組んでいるところでございますし、過日行われました各市民運動会等でも、中学
生が主体的に参画をするというような社会参画活動も通して、みずから活動を充実させる以外にも、
地域の中でさまざまな活力を生んでいくというようなことで、日本一の教育の具体化に邁進してい
るところでございます。
さらに、きのうの市長答弁の中にもございましたが、これは幼児教育、さらには青年教育、そ
してシニア教育、婦人教育と、さまざまな分野が総合的に関連し合いながら、望ましい人をつくり、
望ましい地域をつくっていくというようなことで、これは学校教育の現場ばかりではありませんの
で、負担という意味では、これは当然負担というよりも教育者としての使命感、責任感で先生方は
子供たちの指導に当たっている状況でございますし、子供たちも今望ましい市民の一員として意識
化を図りながら教育を進めているというような状況でございますので、御理解をいただきたいとい
うふうに思います。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 今の課長さんの説明は重々わかります。個別にちょっと考えましたところです
けれども、今の学校教育の中で、そういった負担を感じているお子さんとか先生方、例えばそうい
った先生に対して相談とか、こういうことで悩んでいるとか、そういった部分というのは確かにあ
ると思うんですね。ないとは言えないと思うんですよ。
やはり、うちら学生のころでもやはり学校、勉強に悩んで、全体的に見れば、今課長さんおっ
しゃったとおりだとは思いますけれども、教育だけちょっと取り上げて質問させていただきますけ
れども、やはりそういった勉強についていけないとかという相談とか、そういったものというのは
たしかあると思うんですが、その辺はどうですか。
○議長 学校教育課長。
○学校教育課長 当然、人間成長していく上ではさまざまな試練や困難や、そういった場面にぶ
つかるということもございますし、そうした中で、やはり学校としては子供たち一人一人のさまざ
まな動作や、あるいはサインを見逃さないように配慮しながら、時に応じてアンケート調査を行っ
たり、または望ましい社会スキルを身につけさせるようなさまざまな取り組みを通しながら、そう
いったことを少しでも解消していく。
そして、夢や希望が持てる教育を実現していくというようなこともございますし、ただ、何と
いいますか、すべて困難から逃避するというようなこともあろうかと思いますので、そうした場合
はやはり人間として我慢していく力、耐える力というのも当然必要になってくる場合もあります。
そこら辺の判断は、各学校の現場で適切に判断して対応しているわけですけれども、そうした
中でやはり望ましい人間、集団の中で育つ人間というようなことで、さまざまな場面を通して、さ
まざまな活動を通して教育を行っているというような状況でございます。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ただいまの説明、ありがとうございます。
中学生、高校生といいますと多感な時期でもございます。そんな中で、やはり道を外れたり、
そういった冒険心も出てくるという年ごろでございます。そんな中で、やはり学校の先生というの
は本当に大変だと思いますが、やはりそういった兆しといいますか、そういった前兆、そういった
ことに目を配っていただいて、非行に走ったり、そういったことのないように、ぜひひとつお願い
したいなと思うわけでございます。
また別な質問になりますが、今は全国的に学習塾ということで通っているお子さんが結構おら
れると思うんです。そういった中で、南陽市においてもそういった学習塾に、アンケートをとりま
すと、小学校６年生から中学に上がる段階がぐっと学習塾に通うという生徒が多くなっているとい
うデータもございます。
そんな中で、南陽市の中学生において、そういった学習塾に通っているお子さん、理由はとも
かくいろいろあるかとは思うんですが、そういった学習塾に通っているお子さん等々いらっしゃる
と思うんですが、大体わかる範囲でパーセンテージでも何でもいいんですが、わかれば教えていた
だきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長 学校教育課長。
○学校教育課長 中学校の生徒さんで、およそ３割の生徒さんがさまざまな学習塾に通っている
というようなデータはございます。公教育は無償で行うものでございますし、きのうは佐藤 明議
員からもさまざまな保護者の方の負担というようなことについても御質問をいただいたところでご
ざいますが、南陽市の各小・中学校では、やはりとにかく一人一人自立をしていく。そのためのさ
まざまな学習活動を充実させるために指導法を改善したり、取り組みを通して力を充実させるとい
うようなところを取り組んでいるところでございます。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 いろいろ通う理由はあるかと思います。１年生、２年生、３年生含めますと、
全国平均で１年生では42％、２年生では47％、３年生では60％というようなデータもあるわけでご
ざいます。理由にしては、学校の授業だけでは受験勉強が十分ではないからということがトップで
ございまして、南陽市は教育日本一を目指しているというようなところでございますので、そうい
った理由にはならないかと思いますが、ぜひ教育関係については、それと学力を上げるというだけ
の押し込みだけではなくて、悠々とした教育の場であってほしいなと思っておるところでございま
す。
また、塩田市長にはそういった面も含めまして、市民の安全・安心なまちづくり、また活性化
で潤いのあるまちづくり、実りある豊かな町に向けた市政運営のかじ取りをますます力を発揮して
いただいて、引っ張っていただきたいなと思っておるところでございます。
次に、円高傾向で本市が受ける影響について伺います。
経済省調査によりますと、急激な円高の進行を受けて緊急に実施した影響調査結果を発表いた
しました。最近の円高で当初見込みに比べて利益が減少すると回答した企業が65％に達し、また１
ドル85円程度の水準が継続した場合の対応として、先ほど市長もおっしゃいましたが、39％は生産
・開発拠点を海外に移転するとの回答がありました。
ますます賃金単価の安い海外生産が多くなれば、国内の産業はもとより、日本人の仕事がなく
なってしまう可能性も出てくる状況になり、格差社会の広がりは本格的な様相になってくるわけで
はないかと危惧しているわけでございますが、本市の中小企業にとっても同様かと思われますが、
その点は先ほども自動車関連輸出業者が多数あるということで、影響が出てくるのかなというとこ
ろでございましたが、そういった長期的というか短期的に見た場合、どのようなお考え、また企業
の方は考えを持っておられるのか、その点について商工観光課長、ひとつよろしくお願いいたしま
す。
○議長 齋藤商工観光課長。
○商工観光課長 ただいまお話ありました市内の企業のこれからの経済動向観というふうなこと
になろうかと思いますが、本市における輸出関連事業所というのは、概数でしかなかなか押さえ切
れないのであります。
以前は、大体売り上げの全体の半分以上を占めるような場合には、輸出関連企業というふうに
申しておりましたが、現在ですと、やはり相当輸出入に対する比率が非常に高く産業全体がなって
おりますので、現在ですと大体20％程度あれば、それはやはり輸出関連企業というふうに指してい
るようでありまして、私ども南陽市内で申し上げますと、市内の製造業約240社ほどありますけれ
ども、そのうちの自動車、電気、建機という輸出関連企業については50社程度であろうというふう
に推計をいたしているところであります。
先ほど、市長答弁にもありましたが、今年度初めて、市長２期目就任後、商工会と一緒に私ど
も商工観光課の職員が企業訪問をさせていただいております。８月以降実施をいたしまして、今ま
で23社ほど回りをさせていただきました。
リーマンショック以降の状況については大分回復をしていきたところでありますけれども、議
員御指摘の８月末からの急激な円高ドル安については、やはり当面経済動向の推移を見守ると。た
だし、やはりこれが長く続くことになれば、やはり相当大きな打撃を受けざるを得ない。将来にわ
たっても、市長答弁にもありましたが、やはり海外移転、設備投資の減少、雇用の悪化とさまざま
悪い影響が想定をされます。
企業観としてはしばらく様子を見ながら、今秋末にも具体的な経済対策が閣議決定をされるわ
けでありますけれども、その効果、それらを早く期待をしたいというふうに思いますし、市といた
しましても市内の経済状況の常に最新の状況を把握しながら、予算的な措置も含めて経済対策につ
いてはすべからく前倒しで対応したいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと
思います。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ありがとうございました。
市内240社のうち50社ということで話がありました。また、23社の訪問をしているといったと
ころで、動いていただいているなということを感じております。
雇用問題については、今年も厳しい状況にあると思われますが、新卒者や若年層の就職支援や
中小企業の資金繰り対策などの対応をしっかり行っていただきたいなと思っております。
以前の一般質問でも市長に質問をさせていただきましたけれども、市長の答弁にありましたけ
れども、企業訪問により企業の要望を把握し、首都圏企業との橋渡しをしていくということで市内
企業を支援したいと御答弁がございました。今後もそれは積極的にされていくと思っておりますが、
市長、再度お気持ちをお聞かせください。
○議長 市長。
○市長 ただいまの白鳥議員の御質問でありますが、全く変わるような条件もございませんので、
引き続きこれまで南陽市を支えてくれた企業については積極的にさまざまな、仕事のあっせんなど
も含めながら支援をしていかなければならないと。単に資金繰りとかそういったものだけではなく
て、できれば業務拡大につながるような支援もするべきであろうというふうに思っておるところで
あります。
なお、引き続き今、新しい企業の企業誘致なども進めておりますが、ここについてはそう簡単
に前進するというようなことは期待できませんので、引き続きこれまで同様既存企業の支援を積極
的にしてまいりたいというふうなことでございます。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ありがとうございます。
引き続き、支援のほうをよろしくお願いを申し上げます。
山形労働局が発表した来春卒業予定の県内高校生を対象とした求人倍率、７月末現在0.72倍と
なっていると。特に、県外求人数の落ち込みが響いていると。また、県内求人数は4.6％増えたが、
高校生の就職環境は依然として厳しい状況であると、山新に記載されてありました。
最近は、地元企業への就職を希望する傾向が多くなっていると聞いております。ぜひ、学校関
係者及び企業側との調整を図っていただきながら、就労の枠を広げる努力をお願いしたいと思いま
すので、ぜひそういったお力をお貸し願えればと思っておるところでございます。
続きまして、幼稚園、保育園の受け入れ待機の現状についてでございますが、先ほど待機児童
はいないという御返答でございました。果たしてそうなのかなと私は首をひねるわけでございます
が、若いお母さん方がよく言われますが、働きたくとも働けないんだ、小さい子供がいて、だれも
面倒見てくれないと、そういったことで困っているんだという話を何人かからお聞きをいたします。
そんな中、保護者の就労形態の変化によって、延長保育や一時預かり事業など、保育ニーズは
多様に変化をしております。６歳未満の子供を持つ核家族が増加し、子育てに不安を抱いたまま孤
立する保護者は少なくないと思います。
こうした中、本市においてさまざまな保育サービスや子育て支援を展開しておるわけでござい
ますが、受け入れに余裕がないとのことであきらめる子育て世帯が多いのも実態でないかと思いま
す。先ほど、いないというお話でございましたが、たまたまどのように申し込んだらいいのかわか
らないということもあるかと思いますので、その辺についていかがですか、福祉課長、ひとつお願
いします。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 きのうの髙橋 弘議員の御質問でもありましたが、待機児童がいるのはゼロ歳児だ
けです。御存じのとおり、３歳児以上については児童館、幼稚園を含めてかなりの収容人員という
かキャパがありますので、３歳以上はほとんど南陽市の場合は待機児童という概念がありません。
主に、４月以降、新しく子供が生まれて、３カ月以降になればゼロ歳児というふうなことで、
預けられるというふうなお母さん方が増えているんですけれども、先ほどの答弁のとおり、普段で
あれば、一昨年当たりだと、４月時点では実はあきはあるんですけれども、ことしは４月の時点で
２名ほど待機児童が出て、８月末現在で20名余り、22名なんですけれども、出たというふうなこと
で、この傾向はきょうの新聞報道等でもあったように、全国的な問題になっておりますので、今後
ともキャパの問題、特に22名の待機児童のうち、赤湯の乳幼児保育センターを御希望に上げるお母
さん方が半分以上を占めます。先ほど言ったように、赤湯のキャパが若干不足しているというふう
なこともありますので、今後ともふたばのほうと相談の上、現実的にゼロ歳児の拡充が可能かどう
かも含めて、今後検討させていただきます。
以上です。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ３歳児以上は待機児童はいないと、ゼロ歳児については22名が待機児童として
あるということですが、４月を来てどうのこうのではなくて、きのうの話でもありましたけれども、
生まれる月というのはさまざまであって、何人になるかわかりませんけれども、そんな中でやはり
生まれて３カ月、４カ月たって、やはり職場復帰したいといってもあきがない。そういった中でや
はり仕事もあきらめなければならないという家庭もあるのは事実でございます。
そんな中で、ぜひキャパの問題いろいろ等々ありますが、そんな中でゼロ歳児、幼稚園や乳幼
児センター、幼稚園や保育園に子供さんを預ける家庭にとって、両親の仕事の都合や闘病などで預
けなければならない状況等々があるかと思うんですが、三世代同居の家庭で入園している子供、例
えばおじいちゃん、おばあちゃんたいて、そのおじいちゃん、おばあちゃん、両方とも健在でいる
んだと。そのお孫さんを見てくれる余裕がある家庭も、実質あるのではないかなという話も聞くん
ですね。
そんな中で、入園に際する許可、またその確認、条件等々、どんな条件があるかちょっとお聞
きをしたいので、ひとつよろしくお願いします。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 最近、若いお母さん方が増えていまして、おじいちゃん、おばあちゃんといっても
私と同じくらいの年代ということで、現役の方が非常にいらっしゃいまして、じいちゃん、ばあち
ゃんが子供の面倒を見るというのができないという家庭が増えておるのは事実のようです。
ケース的には、先ほど言ったように、ちょっときょう数字は持ってきていませんけれども、個
々のケースを見ながら、福祉事務所としては入園の措置をしております。
以上です。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 私も孫がいるわけでございますけれども、やはり実際年代的に若いお父さん、
おじいちゃんが増えているということも事実であります。やはり、仕事をしていますと見られない
というのが現状ではあるかと思いますが、そんな中、ぜひひとつ、いろいろ考えていただいて、そ
ういった問題等々受け入れていただきながら、やはり子育て支援という看板を掲げているわけです
ので、安心して子供を産み、増やせるような環境をつくっていただきたいと思います。
また、施設の面積に応じて受け入れる人数も決まっているというようなことでございますが、
今後、そういった問題等、先ほど市長の御答弁もありましたが、いきなり新しい施設をつくるとい
うことはまず不可能、それは重々わかってはおるわけでございますが、やはり若い夫婦、きのうの
質問でもありましたけれども、他市町村から若い人を引っ張ってくる、引っ張ってくるというのは
ちょっとおかしいんですが、安心してここなら子供が産み育てられるなという環境整備といいます
か、そういったことに力を入れてやっていただければなと思っておるところでございます。
そういったことに、いろいろやるべきことは山ほどあるわけでございますけれども、そういっ
たことで頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
１つ、ちょっと新しいところでありますけれども、ここで幼保一体という施設の検討があって
もいいのかなと。今、全国で幼保一体事業ということでされている、ゼロ歳児から就学前の６歳ま
での子供を預かって、幼保一体で見ているという施設もございます。
そういった中、最近では高畠町で高畠こども園というのが昨年の５月に開園をいたしました。
この開園はゼロ歳から就学前の子供を預かっているという施設で、前の高畠高校の跡地に施設を建
ててオープンしたわけですけれども、ここでは約300名ほど預かっているということでございまし
た。認定こども園は幼児を４時間程度教育する幼稚園的機能と、乳幼児を長時間保育する保育所的
機能を一体化している施設であります。
民主党は2009年のマニフェストの中で、政策目的として縦割り行政になっている子供に関する
施設施策を一体化し、質の高い保育環境を整備すると言っておりました。縦割り行政といいますと、
幼稚園は文科省、保育園は厚労省ということで管轄が分かれているわけでありますけれども、こう
いったこども園ということで幼保一体化の環境整備ということも、今後考えていかなければならな
いことなのかなと思うわけでございますが、市長の考えはいかがでしょうか。
○議長 市長。
○市長 当然、これだけの状況になってくれば必要なことだろうというふうに思いますが、今の
段階で子供たちの発達状況なんかも違うわけでありますので、どの程度の設備あるいは環境、ある
いはそれを管理あるいは指導する先生方の状況といったものを少し調査をしたりしないと、万が一
のことがあるとまずいのかなというふうなこともありますが、既にふたばさんではそういったこと
もやっておられるように思いますので、そんなことも市としても研究をする時期に来ているという
ふうには思っておりますが、すぐ来春からというようなことにはいかないのではないかというふう
に思いますので、もうしばらく時間をいただきたいなというふうに思っております。
なお、今後の子供の推移、こういったものも十分検討材料になるのではないかなと、こんなふ
うに思っているところでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 その辺も今後必要になってくるのかなと思いますので、ぜひ検討していただき
たいなと、今後に向けて検討していただきたいなと思います。
時間もちょっとないんですが、次にいきたいと思います。
児童虐待の現状につきましては、先ほども御答弁がございました。各保育園等々でケース検討
会なども実施されていると、情報交換がされ、児童虐待の未然防止に努めておられることは承知を
しております。
そんな中、近年の傾向としてネグレクト、すなわち育児放棄や心理的虐待の割合が増加してい
るということも言われております。そんな中、子供には何の罪もないわけでございますので、やは
り保護者等との行動、また子供の行動等、十分に見ていただきながら、注意深く観察していっても
らいたいなと思います。
次に、火災報知器についてお伺いをいたします。
来年の５月末までに設置しなくても罰則はないとはいえ、市民の安全対策として広く設置する
よう、大変でしょうがいろいろと地区、隣組単位などで火災防止について再度強く啓蒙すべきと思
います。設置率の低迷、アンケート調査によりますと、これからも設置するつもりはないと答えた
率が20％回答した方がおられる、全然つける気はないという方もおられるということでした。
罰則がないことで100％の設置は無理なのかもしれませんが、消防救急出動回数の軽減や負担
を考えたときに、ぜひ今後も設置率アップに努めていただきたいと思うのでありますが、先ほど市
長さんからも答弁をいただきましたので、質問はしませんが、最後になりますけれども、同じ救急
対応事項の一つとしてお聞きをするわけですが、緊急を要する救急車出動についてでありますが、
最近、全く救急とは考えられない119番通報、また要請があると聞いております。
本市の場合でもいろいろ救急出動があるかと思うんですが、そういった常識外の救急要請など
もあるのでしょうか、最後にお聞きをいたします。
○議長 大澤消防長。
○消防長 白鳥議員の質問でございますが、緊急性のないといいますか、軽症の救急要請という
のは多々ありますけれども、実際119番受信時点では状況をこちらで把握できませんので、やはり
現場に行って、それで、こういったことだなというような事例は３割ぐらいあるようですが、それ
は実際の傷病者に接してみないとわからない状態ですので、かもしれないというような状況で私た
ちは出動しているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長 白鳥議員。
○白鳥雅巳議員 ありがとうございました。
理不尽な出動要請をする人も中にはいると伺っていますので、ぜひそういったことも確かにあ
るかとは思うんですが、今後とも安全・安心のために頑張っていただきたいなと思うわけでござい
ます。
以上をもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で１番白鳥雅巳議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございまし
た。
ここで、暫時休憩といたします。
再開を11時15分といたします。
午前１０時５９分 休憩
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