平成２３年１２月定例会
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午後 ２時０５分 再開
○議長 再開いたします。
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佐藤 明 議員 質問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 佐藤 明であります。
既に通告しております来年度の予算編成と重点施策、２点目は市の雇用状況の実態と対策の２点について質問をするものであります。
２年前、貧困と格差を広げる構造改革に国民はノーの審判を突きつけ、民主党政権が誕生いたしました。ところが、３代目の野田内閣は、この構造改革を自民党以上にごり押し、進めようとしております。
御承知のように、野田首相はアジア太平洋経済協力会議首脳会議で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に向け、関係国との協議に入ると表明をいたしました。参加反対や慎重論、さらには説明が不十分との多数の国民の世論を無視するやり方は、到底許されるものではありません。ＴＰＰに参加すれば、今でさえ39％の食料自給率は13％にまで低下し、農畜水産物は壊滅の危機にさらされてしまいます。
早速、アメリカは日本にＢＳＥ牛肉の輸入や全品目例外なしの関税ゼロを迫っております。また、日本独自の制度が自由貿易の障害になるとして、遺伝子組み換え食品表示などの撤廃、国民皆保険や郵政、共済の保険やその他の見直し、ただ働きの合法化、地元企業優先政策の禁止、多国籍企業が不利になると日本の国や自治体を提訴できるなど、アメリカ式ルールを押しつけております。もうけをねらっているのではないでしょうか。
さらに重要なのは、税と社会保障の一体改革も重大な問題であります。野田内閣は大企業の法人化税率は引き下げ、高齢化社会の財源を口実に消費税を10％に引き上げようとしております。大企業や財界の要求に従い、将来さらに国の社会保障財源をすべて消費税で賄う計画まで打ち出しております。
しかも、社会保障は重点化、効率化の名のもとに、保育を市場に投げ出す子供・子育て新システムなど、さらには要支援の介護保険を外し、医療保険の窓口負担増など、さらに状況を改悪に導こうとしております。
さらには、年金の開始年齢の68歳から70歳へと先延ばしし、生活保護基準も切り下げるなど、国の責任を放棄し、給付減と負担増ばかりではないでしょうか。消費税の大増税と社会保障の切り捨て一体改革と呼ぶべきひどい内容であり、年明けの通常国会への法案提出は許されるものではありません。
今、アメリカを初め、世界各国各地では１％の富裕層と99％の貧困層、税負担は大企業と大資本家にと闘いが広がっております。
東日本大震災を体験した日本では、今やるべきことは弱肉強食の構造改革ではなくて、地方自治法の精神に立った命と暮らし最優先の政治へと転換することが強く求められていると思います。
こういった状況の中で、南陽市においても各課でさまざま予算の取りまとめをやっておられますが、大変苦労されているというふうな状況かと思います。来年度の予算編成は、市にとっても、市民にとっても重要な課題であります。
そこで、お尋ねいたしますが、来年度の予算編成の基本はどのようにされるのか。
２つ目には、長引く不況が続く中で、地元商工業者の営業と暮らしをどう守っていくのか、また福祉と医療、子育て支援と教育、さらには農業、観光等の施策はどのように考えておられるかお尋ねするものであります。
３点目には、来年度の税収の見通しはどのように見通しされておられるか、あわせてお尋ねするものであります。
次に、市の雇用状況の実態と対策についてお尋ねいたします。
第１点目は、正規雇用者、２つ目には派遣労働者、３点目には失業者の点について、その実態と対策はどのようにお考えか、改めて問いたいと存じます。
以上、簡単に申し上げましたが、市長の誠意のある答弁を期待を申し上げまして、最初の質問といたします。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度の予算編成と重点施策についての１点目、来年度の予算編成の基本についてでございますが、９月末に総務省から示された平成24年度地方財政収支の仮試算では、地方税は名目経済成長率を見込んで1.5％の増でありますが、地方交付税については東日本大震災に係る地方の復旧、復興財源を除けば1.6％の減額という厳しい予測がなされております。
歳出については、医療費を初め社会保障費の増が見込まれ、例年以上に歳入歳出の見通しが困難であること、また現在、震災復興財源や社会保障との税の一体改革の議論がされており、その結果が地方財政対策にどのような影響を及ぼすか把握し切れない状況でございます。
したがいまして、本市においては第２次南陽市行財政改革大綱で定めた数値目標を維持するため、財政規律の遵守はもちろん、すべての事業についてのその効果の検証を行い、第５次総合計画の具現化とともに、持続可能な行財政運営を基本方針として予算編成を行ってまいる所存でございます。
２点目の地元商工業者の営業と暮らしをどう守っていくか等についてでございますが、東日本大震災以降、経済活動の低迷や風評被害、円高の影響を受け、本市を取り巻く社会環境は極めて厳しいものと認識をいたしております。
とりわけ、市民生活の根幹をなす雇用の維持、確保は喫緊の課題としてとらえており、公共事業の発注や商工業者への制度資金の利用拡充を積極化するなどして、景気の下支えと信用保証の確保に万全を期してまいる所存でございます。
また、福祉や医療、子育て支援については、国の制度そのものが年ごとに変わる状況でありますが、命と暮らしを守る責務は行政にあるものと心得ますので、アンテナを高くし、情報収集を行ってまいります。
教育につきましては、今年度学校施設の耐震化100％を達成いたしましたので、今後は学校教育のみならず、スポーツ、文化、地域づくりなど、「人づくり教育日本一」に向けて一層まい進する考えでございます。
加えて、農業、観光分野につきましては、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害の拡大が懸念材料でありまして、現に観光客の減少や一部、農畜産物の値崩れ等、現実化する傾向がございます。
本市の対応といたしましては、市内農産品の放射線測定に対する助成を継続し、消費者の不安感一掃に努めていくほか、南陽ブランドの発信能力をさらに向上させ、農業、観光業の振興に力点を置いてまいります。
なお、個別の予算、事業につきましては、今後の施政方針等でお示しいたす所存でありますので、御理解をくださるようにお願いを申し上げる次第でございます。
３点目の来年度の税収の見通しについてでございますが、個人市民税については年少扶養控除の廃止に伴い増収、法人市民税についても若干の増収を見込んでおります。
固定資産税については、来年が評価がえの年に当たり、土地・家屋の価格の見直しが行われ、都市計画税とあわせ減収の予測を立てております。
また、消費動向に影響を受ける軽自動車税、震災の影響により入湯客数が減少している入湯税は、それぞれ減収を見込んでおります。
次に、市の雇用状況の実態と対策についてでございますが、市においては労働雇用実態調査として、市内の300の民間事業所を対象とした調査を毎年実施しておりますが、今年についても７月１日現在で調査を行い、214の事業所より回答をいただいております。
現在、取りまとめ中でありますが、回答のあった事業所の労働者総数は4,361人で、そのうち正社員は3,339人で76.6％、派遣労働者は123人で2.8％となっております。また、失業者については統計資料がございませんが、現在は職についていながら求職を行った方も含めた本市の有効求職者数は、米沢公共職業安定所の11月末現在の資料によりますと654人となっております。
雇用対策につきましては、平成21年度より国の雇用対策の一環であるふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業を実施しているところでございますが、今年度は両事業合わせて109人の雇用創出を図れるものと試算いたしているところでございます。
また、新規高卒者就職面談会等の就労支援事業を実施している置賜地区雇用対策協議会やハローワーク米沢等の関係機関、団体と連携を図りながら、対策を講じてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か項目に沿って再質問いたします。
最初に、来年度予算の問題でありますが、先ほど市長からさまざま答弁あったわけですけれども、特に地方交付税は1.6％ですか、の減額になるだろうと、こういうふうな答弁であったわけでありますが、南陽市の場合ですと大体当初予算で44～45億円というふうなことになっているわけでありますが、それから比べてみますと相当の減額と言わざるを得ないわけですが、その辺どのように試算をされているのか、その辺まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○議長 伊藤企画財政課長。
○企画財政課長 それでは、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
ただいま佐藤議員のほうから言われましたように、交付税につきましては1.6％の減額というふうなことで、うちのほうでは40数億というようなことで当初見込んでおりますけれども、まだ国のほうからの数値がはっきりしたものがまいっておりませんので、仮置きとして昨年度と同じ、本年度と同じというようなことで現在は進めている状況でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 今、企画財政課長のほうから答弁ありましたが、この決算の指数で見ますと、21年度が約43億2,600万円、それから22年度決算では45億9,000万円というふうに決算状況をあらわしているわけですけれども、その1.6％といいますと相当大きな金額になるというふうに言わざるを得ないわけですけれども、幸いに個人税あるいは法人税ですか、こういったものが若干増額になるだろうと、こういうふうな先ほどの税収の見込みを答弁されましたが、それは間違いないですか。
○議長 中條税務課長。
○税務課長 来年度の税見込みでありますけれども、先ほど市長の答弁がありましたけれども、額につきましては個人市民税につきましては8,000万円強を増と見込んでおります。法人市民税につきましても1,000万円強を増になると見込んでいるところであります。
以上でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 合わせて１億円弱というふうなことでありますが、そのほかの固定資産等も若干低くなるだろうというような先ほどの答弁でありましたが、いずれにしてもやっぱり予算編成する中で非常に各課の課長さん方はない知恵を絞って、市民の負託にこたえようと今頑張っておられるわけですけれども、非常に頭が痛いことになるのかなというふうに思っているわけですけれども、そういう大変な中で予算編成やっているわけですが、いずれにしてもこういう状況の中でこそ、市民の立場に立った、いわゆる地方自治法の精神に立った予算編成を要望したいものだと、このように思うわけであります。
さらに、不況の問題でありますが、3.11の大震災の陰に隠れて、この不況が実際大変なんですけれども、陰に隠れている状況があるんでないのかなというふうに私思うんですけれども、そういう立場で申し上げますと、地元の商店あるいは商工業者ですね、今資金繰りに躍起になっているわけですけれども、制度的な問題として南陽市独自の融資制度あるいは国や県の融資制度、こういう制度があるわけでありますが、これどういうふうに利活用されているのか教えていただきたいというように思います。
○議長 髙梨商工観光課長。
○商工観光課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
市の緊急融資、緊急の経済対策利子補給事業というものを、今年度準備をさせていただきました。その数字を申し上げさせていただきたいと存じます。
５月からの融資実行ということで準備をさせていただき、今月、12月いっぱいまでの期間ではございますけれども、10月までの状況でございますが、件数で70件でございます。融資実行額ということで８億5,330万円の融資実行額という数字で御利用をいただいているところでございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 今、課長がおっしゃったような制度の利活用というふうなお話でありますが、70件で約８億5,000万円というふうなお話がありましたが、市独自の融資制度あるいは県の融資制度もあるわけですけれども、借りられる人はまだいいほうだと思うんですよ。これ借りられないというふうな方もいると思うんですね、そういった方々に対してはどのよう対応、対策をとっていますか。
○議長 髙梨商工観光課長。
○商工観光課長 その部分につきましては、この融資制度、金融制度でございますので、あくまでも金融機関が窓口となって、その部分での条件等々を精査しながら融資のほうの実行に関しての申請を受け付けるというシステムになってございます。
ただし、その部分についても今回の震災関連の部分ということを条件にした利子の補給制度でございますので、その部分は金融機関さんの中でその部分をお含みおきいただいて、そういう申し込みを受ける皆様への対応をしていただいていると理解をしているところでございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 それはわかるんですが、借りたくても借りられないと、こういう業者さんもいるわけです。これは、あくまでも金融会社と個々人の対応の問題であって、我々口出すことできないんですけれども、実際に借りたいと、そう願っている人は結構いるわけです。
ところが、いろいろな条件で、その条件をクリアできないために貸し付けができないと、こういう状況もあるわけです。
ですから、こういった方をどういうふうに救っていくのか、当座の資金をですね、どうしたらやりくりできるのかと、こういう課題もあるわけですけれども、市長ね、こういった方々のためにぜひ融資の関係で何とかできないものかと、こう思うんですが、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 今回の震災についての制度資金については、非常に内容的に条件緩和されていまして、恐らく相当厳しい人にも出しているというふうな銀行の話であります。
先ほどあったように南陽市では70件、８億5,000万円といいますが、県のほうも利用している方で、ほとんど金額がこの倍以上動いていますから、相当な額になっています。
先般の話では、そういう人いますかといったら、余りいるというふうなことを言わなかったところを見ると、商工会のほうからも困ったというふうな話が余りなかったんで、今回に限っては条件緩和があってよかったのではないかなと、こんなふうに思っております。
ただ、佐藤議員が恐らく要求しておられるのかなと思うんですが、市で補償するというようなことについては、これは市民の税金でそこまでできませんので、そういうふうにならないようにさまざまな角度から事前に金融業界のほうでいろいろな指導を、単に融資だけじゃなくて、経営の面での指導なんかもしながら、余り窮地に陥らないような指導を日ごろからしていただくようにお願いはしております。
市としてできるのは、やはりこの利子補てんぐらいではないのかなと。過去には、補償もあったわけですが、これではやっぱり大きな失敗という表現がいいのかどうかわかりませんが、市でも損失を受けたという例があったわけでありますが、今はそういう制度ございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 今、市長からいろいろお話あったわけですが、市長は毎年年末に大体各市中銀行を回って、今の融資の現状あるいは困っている方々への対応策ということで、これ毎年やっているわけですから、さらに今年度もぜひ力を入れながら対応をしていただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
次にですが、風評被害で大変困っているということでありますが、これは南陽市だけでなくて各自治体とも共通の課題であろうと私思うんです。
それで、観光果樹園とか、あるいは農業関係者、あるいは旅館関係とか、そういう関係者が本来ならばこぞって関係機関に要望を強くしていくということが大事でないのかなと思うんですけれども、今の段階では山形県では例えばＪＡで直接交渉するなり、あるいはその他の団体で直接するなりしているわけですけれども、これ実態として今の県あるいは市の考えは、市長、どういう考えでいらっしゃいますか。
○議長 市長。
○市長 県の考えは正確にわかりませんが、市としても被害の実態金額立証、この辺が非常に難しいと、単純に市民の皆さん方、あるいは観光協会の皆さん方の自粛なのか、あるいは本来の意味での風評被害なのか、この辺の分析もなかなか難しいというようなことで、このたび初めて農業団体あるいは観光団体で請求をしているというようなことがありますが、いまだお答えなしと、こういうことでございます。
いずれも、東電のほうに請求と、こういうことでありますから、国なり県なりを通してやれるというものであれば、形は変わってくるのかなと、こんなふうに思っておりますが、今の段階ではそういう状況になっていますし、市としてもそういう能力というのか、分析をして、このくらいがおまえのところのために損したんだよということが出せれば、さらにそれを立証できればいいわけですけれども、なかなか今の段階では力不足なのかなということはありますが、いろいろな団体と連携をしながら、我々も後押しをできるものがあるのではないかと、こんなふうに思っておりますので、その点についてはしっかり協力していきたいと、こんなふうに思っておるところであります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 私思うんですが、各団体で交渉をするのも大事でしょうけれども、やっぱりこぞって、例えばオールジャパンではないですけれども、オール山形の仕掛けをつくると、そういう点では非常に大事な課題ではないのかなというふうに私思うんですよ。
しかも、13市の市長会の中でも、そういう点では塩田市長はたけているというようなお話聞いているわけですけれども、こういうときこそやっぱり力を発揮して、13市の自治体をまとめて県の知事さん、吉村さんでしたっけ、この知事さんにきちんとやりなさいと、13市を代表してまとめるくらいの気構えで、そして風評被害を断ち切っていくということが大事でないのかなと私思うんですが、これオール山形でやるというふうな方向性を市長、先頭に立ってやっていただけないものかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長 市長。
○市長 先頭に立ってというのは、ちょっとどうなのかわかりませんが、いろいろな機関に情報収集をして、あるいは13市の中でもどういったまとめ方ができるのか、こんなことを確認しながら、その発言者としては十分できるかなと、こう思っておりますが、私よりもやっぱりその組織の長とか、さまざまいますので、そういった方々に働きかけをしながら取りまとめられると、そして行政として何ができるのか、そんなことを模索していきたいと、こんなふうに思っておりますし、とりわけ県の13市というよりも、県であるとか、あるいはさらにその上の組織で東北市長会とか、東北知事会とか、さまざまありますので、そういったものの中でどういうふうに考えて、どういうふうに対応していくのか、おのおの違うと思うんですよ、大きくなればなるほどね、例えば米沢市と酒田市なんかでは、少し温度差があるかもしれないし、あるいは今度は東北全体といえばね、さらに福島県なんていったらもう全然、個々に今やっているわけですから、そういったこと秋田とかね、全然温度差が違うというふうに思っておりますので、どういった方法が一番いいのか、これから研究をしながら南陽市民の所得にマイナスにならないように努力をしていきたいと、こんなふうに思っておりますし、今現在、農協の取り組みなんかも含めて調査をしたいと、こんなふうに思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 今、市長からは呼びかけてやりたいと、こういうふうなお話でありますが、実態としてこの南陽市の農業の風評被害あるいは観光に対する風評被害、またその他の市に対する風評被害、今はどういう実態なのか、具体的に私わかりませんが、そういう方向はどういうふうになっていますか。
○議長 大坂農林課長。
○農林課長 農畜産物の風評被害ということでございますけれども、今、国のほうで認めておりますのは肉用牛の補償は17件全部やると、その風評被害は実施するということで、現在まで県内ではきのうまでで出荷頭数で7,000頭を超えました。毎日100頭以上検査しているわけでございますが、７月25日から全頭検査をしまして7,045頭、県内から出荷されました。そのうち、南陽市出荷部分は66頭でございます。
その中から今回の第３次の請求ということで、７月８日から10月15日出荷分として全部で41頭出荷したんですが、そのうちの24頭分の請求を実施いたしました。これは第４次まで含めてなんですが、ただ現在までに入ったのは第３次の部分で、南陽市では４戸、16頭分の請求を合計で370万ほど請求を行いましたけれども、この間12月の２日ですが、県のほうの協議会に内金として９割が入ったということで報道等もございましたが、推定いたしますと370万のうちの９割、330万円ほどが県協議会には入ったと。ただ、これはまだ県協議会ですので、その後、各系統で落ちてくるということで理解はしてございますが、まだ個人のところに入ったかどうかは、ちょっと確認してございませんが、そういう状況でございます。
なお、現在までの出荷は66頭で、まだ支払いになりませんけれども、24頭分の請求はなったと、行ったと。ただ、書類等の整理がおくれていまして、残りの42頭分の請求、また７月の８日にこれわかりまして、その後、全頭検査の前に出荷した分が数頭、ちょっとこれ把握できないんですが、それらもあるということで、そういうような部分はまだ未請求と、今後取りまとめて請求するということを把握してございます。
以上です。
○議長 髙梨商工観光課長。
○商工観光課長 観光の分野につきましては、旅館の部分で県の旅館ホテル生活衛生同業組合というのがございます。その組合のほうに赤湯温泉の旅館はすべて加入されておりますが、この団体を通じて東電さんとの賠償に関しての説明会が10月の21日に開催されたようでございます。その後、11月の８日に代表による風評被害の相談会というものを開催し、11月の15日に東電さんのほうから回答という形で関係するような資料を提示いただく、各支部、県内にあるそうでございますが、その支部を通じて各旅館のほうからその資料を提出するようにというような回答をちょうだいしているようでございます。
現在、その中でこの部分を認めるか認めないかという部分のお話までにはなっていないということでございまして、赤湯の旅館協同組合としてはこの上部の県の組合を通じて対応を足並みをそろえて進めてまいりたいという考えを持っているという情報でございます。
以上でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 そうすると、今、農業関係については大坂農林課長からお話聞いたわけですけれども、９割で330万円というようなお話でありますが、この旅館関係等については県単位で情報収集していると、そういうお話でありますが、具体的にはまだこれからですというふうなお話でありますが、これから取りまとめをして東電に対して請求していくと、こういう理解でいいですか。
○議長 髙梨商工観光課長。
○商工観光課長 請求というよりも、まだそれを認めるかどうかのお話まで至っていないという内容でございました。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 だからとんでもないんだよ、これは。大体、根拠を示せとか、因果関係どうのこうのとかという今立場でないんだよ、それは。
つまり、実際3.11からずっと９カ月たつわけですけれども、やっぱり直接旅館に行けば、旅館の方々からいろいろ言われるわけですよ、困ったと。これはだれでもが聞いている話ですから、佐藤あのやろう、まだ議会で言ったんでないかではないわけですから、そういう点ではやっぱり因果関係きちんとあるわけですから、そういう点で堂々と請求するような方向で進めていくべきではないのかなというふうに私思います。その辺、そのとおりでしょう、市長。
○議長 市長。
○市長 さっきも言ったように、純然たる地震のための自粛で低下したのか、東電の事故の放射能関係でこうなったのか、そこが難しいと。それで、立証できなくて困っているという人もいっぱいいるわけですよ。それが我々やっぱり普通の人は、これを立証しろと言われたって、どっちでお客さん来なかったんだと言われても、なかなか難しいし、本来、仙台とか岩手とか、太平洋側からのお客さんが多かったなんていうところは、別に放射能なくたって、そっちのほうが被害に遭っているわけですから、当然来ないのが当たり前だと、こうなれば自然だと、こうなるわけなんで、なかなか正直は、さっき言ったように立証するのが難しい。自然であれば、どこにも請求のしようがないと、こんなことになるわけなんで、その辺はどういうふうに進めていくのかも含めて、いろいろな団体と足並みをそろえて対応していきたいということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 いろいろあるかもしれないけれども、どうのこうのなんていうのは、もう歴然たる、確たる証拠というのはいっぱいあるわけだからね、これ旅行業者さ聞くと一目瞭然ですよ、これは。
私もせんだって、いろいろお話をお聞きしたんですけれども、やっぱり避けて歩くわけだ。ここは福島第一原発の基地から105キロと、こういうふうな状況なわけですから、避けて通るような仕組みをしているというのが業者の確たる証拠なんですから、そういう点で根拠がないとか何とかというのは、それは勝手な言い分であって、だれがそういうふうにしたんだと、こういうことだと。
そういう点で、やっぱりきちんと位置づけをもって、対応をするべきでないのかなと、これは確信を持って課長、そういった方々に教えてくださいよ、ぜひ。
それでは、次に市の雇用状況の実態です。お聞きをしたいと思います。
先ほど、いろいろと答弁されました。私思うんですが、さっき税と社会保障の一体改革案、これ私もさっと読ませていただきました。さっきちらっと私、最初の質問でいろいろ質問したわけですけれども、実に中身は大変です。
私、市長の立場ならば、これどうしてやっていったらいいのかなというのをすぐ思うんですけれども、そういう点では塩田市長は大したもんだと思うね、動揺しないで、しっかり受けとめて、来年度の予算を編成しているなんていうのは、これ並大抵の問題ではないと思うんですよ。
これは消費税初め、各分野にわたって負担増が強いられると、年金、介護、医療、生活保護、保育関係とかって、これはごく一部ですけれども、そのほかにいっぱいあるわけですよ。
ですから、野田政権はわずか３カ月、その前誕生してから１年、１年、３代目なわけですけれども、３代目というのは和合なわけじゃないです。いろいろ財産つくってきてなくすかなくさないかというのは、３代目が重要な役割果たすわけですよ。いや本当、笑いごとではないんですけれども。
つまり、市民や国民に約束したことを年々忘れてしまって、勝手に動き出しているというふうな公約違反というかね、これどういうふうに市長は考えておられますか、ちょっと見解をお願いしたいんですが。
○議長 市長。
○市長 総理の考えについては、私がこの場で云々する問題じゃございませんが、私どもはあくまでも市民の生活、命、暮らしを守らなければならないと、こういうことが大前提ですから、このことにしっかりスタンスを置いて、しっかり与えられた条件の中で頑張っていくというのが私の考えでございます。
そういうことを考えると、より国のほうでもしっかりした国税を初めとするさまざまな手当てを従来よりも三角になるということのないようにしてもらうということの働きかけをしていく以外に今のところではないのかなと、こんなふうに思っております。
ただ、総務省のいろいろな研修に参加しますと、財務省とのさまざまな闘いがあって御苦労しているようですが、今よりも地方に直接的な負担をかける、要するに国税なり何なりの税収が入らなくなるような仕組みはつくらないと、こういうふうなことを言っております。
現にここ２、３年、私はたまたまですが、ここ２、３年、民主党になってからは交付税が増えているんですね、おかげさまで。だから、あんまりうまくない、うまくないというのもどうなのか。
ただ、市民に対する負担は明らかに多くなっていくのかなと、これからはね、消費税が上がるとか、さまざま。今回だって、市民税が上がろうが何のことはない、子供の扶養手当がつかなくなると、こういうことだけですから、決して市がよくなるんじゃなくて、その分市民の皆さん方には負担がいくと、こういうことになるわけでありますから、そんなことを考えると、相殺してその分、市民の負担を地方でどうやってカバーしてやればいいのかとか、新たな負担もくるわけですから、そういったことを総合的にこれから判断しながら研究をして、より市民の生活を守れるような仕組みをつくっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、御指導のほどよろしくお願いします。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 市長は、地方自治法の精神からいくと、当然市民の健康、暮らし、福祉を守っていくと今答弁されたわけですから、それは当然のことであって、しかも私思うには国と地方というのは不可分の問題であって、やっぱり地方交付税初めおんぶに抱っこしているというのが地方自治体の悲しさであって、なかなか大変な状況を強いられているわけですけれども、だからこそやっぱりうまくない点はうまくないと指摘しながら、改良というか、改善、改革を求めていくというのが首長の責任として問われるというふうに私思うんですよ。
そういう点で、やっぱりしっかりしたそういう対応をぜひとっていただきたいと、これは別に私、塩田市長を褒めるわけでないですけれども、これは市長がやらなければだれもできないんですよ。我々は口で、議会ではこういろいろ言っているんですけれども、やっぱり予算を執行する最高責任者の塩田市長がしなければ、これはできないと思うんですよ。
ですから、しっかりした対応をですね、私何遍も言うようですが、ひとつお願いをしたいものだと、このように思っております。
さて、最後に雇用の状況でありますが、先ほどこもごも答弁されましたが、派遣労働者も123名、2.8％、それから２市２町の管轄の米沢の安定所の発表ですと、大体、南陽市では六百五、六十人の失業者がいるだろうと、これ言われているわけでありますが、これは依然としてこの600台を前後して、ここ何年かほとんど動かないというふうな状況あるわけですけれども、先ほど答弁されたわけですけれども、南陽市では平成21年度から緊急雇用創出臨時特別基金事業ということで、何点かのメニューを設けて臨時的な雇用創出ということで対応しているわけですけれども、平成21年度が69名ですか、22年度が91名ですか、それから今年度が先ほど答弁された109名というふうなお話でありましたが、市としての独自の対応として来年度といいますか、その辺の考え方はどうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 この制度でここ２年間順調に、今年は特に多くて109人ということであったわけですが、来年度については制度も額が相当縮小されて、今年度の基金に積まれたものだけだというようなことでありますから、相当縮小せざるを得ないんではないかと、南陽市に流れてくる予算も少なくなるだろうというふうに思っていますので、この分野については残念ながら相当縮小せざるを得ないと。
今の段階で、既に緊急雇用でやっておった事業については廃止、中止、あるいは規模縮小と、こういうようなことに今検討をしております。したがって、ここ１、２年で自立できなかったものについては、やっぱり将来的に頑張ってもなかなかうまくいかないのではないかというような総括していると、こういうことであります。
ただ、来年も少しありますので、何とかして今年、来年で大事なものについてはしっかり予算をつけながら充実させていきたい。
特に、ブランド関係、南陽市は先ほども佐藤議員が言われていましたけれども、徹底してＰＲをしろと、南陽市を売り込めと、こういうことでありますので、そういったことに有効な分野については頑張っていきたいと、こんなふうに思っておるところでございますので、それ以外のことについても何とか独自の方法で民間の皆さん方とも力を合わせながら、雇用拡大につながるような仕組みあるいは制度をつくっていきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 そうすると、現在ある緊急雇用の関係では、こういったものは廃止あるいは中止しながら、別なメニューで対応したいと、こういうお話でありますが、具体的にはどういうなのか、今わかる範囲で結構ですが、答弁を求めたいと思います。
○議長 市長。
○市長 別なメニューじゃなくて、規模縮小になりますよと。だから、今もう既に県の基金に積まれている分の額しかないんで、来年は今年よりも相当規模が、金額が少なくなるんで、その内容でできるものについては継続していくけれども、間に合わないものについては規模縮小あるいは中止、廃止と、さらに新しいメニューを考えながら市独自で民間と協力しながら、雇用の拡大につながるような仕組みや制度をつくって頑張っていきたいと、こういう全く別な話でやっていきたいと、こういうことであります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 いずれにしても、大変な状況があるわけですけれども、やっぱりこの年の瀬を迎えてですね、これは毎年私言っているんですが、正月も迎えられなかったとか、そういうのがないようにひとつ市長も毎年忙しい中、年末回って歩くわけですけれども、そういう点ではひとつお願いをして、ぜひ対応をしていただきたいなと、このように思います。そういう点でよろしくお願いいたします。終わります。
○議長 以上で、15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。
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散会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ２時５６分 散会