平成２３年１２月定例会
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午前１１時１０分　　再開
○議長　　再開いたします。
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板垣　致江子　議員　質問
○議長　　次に、７番板垣致江子議員。
〔７番　板垣致江子議員　登壇〕
○板垣致江子議員　　おはようございます。
　　７番真風会、板垣致江子でございます。
　　早いもので、今年もあと20日余りとなってしまいました。昨年も、異常気象によるゲリラ豪雨での被害や、がけ崩れなどの多くの災害があり、また夏は猛暑で農作物や漁業へ大きな打撃となり、経済へも影響し、大変厳しい１年でした。今年こそはと、よい年になることを祈り、迎えた１年でしたが、大雪に悩まされ、ようやく春が見えてきたときのあの大地震でした。災害の余りの大きさにがく然としました。そして、安全と言われ続けてきた原子力発電所の事故、日本は本当に大丈夫なのか、立ち直れるのかと思いました。
　　原発事故は、いつ収束するのか、まだ見通しも立たず、福島の方たちの心労ははかり知れません。放射能の影響も、国民皆が不安に思っているところです。
　　しかし、被災された方々の「がんばろう東北」のもと、さまざまな形でみずから前に進もうと頑張っている姿には、頭が下がる思いです。まだまだ、私たちに応援できることをやっていかなければと思っています。
　　日に日に寒さも厳しくなってきます。南陽市にも、395人の方が避難されておりますが、なれない雪国の生活に多くの不安を抱えていると思います。仮設住宅の方たちも、厳しい冬になるでしょう。この冬が被災された方にとって、少しでも過ごしやすい穏やかな冬であってほしいと願うばかりです。
　　それでは、さきに通告してあります内容について質問させていただきます。
　　第１番目、安心して生活できるまちづくりについて。
　　高齢者や障害者を地域で見守れる体制づくりの１点目です。
　　自主防災組織は、災害対策基本法において、住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めるよう規定されています。平成19年度の組織率の全国平均は70.7％ということでしたが、その後特に東日本大震災以降は大きく数字を上げているようです。
　　南陽市は、幸いにして、今まで大きな災害もなく、安心して暮らせるまちでしたし、これからもそうあってほしいと願うばかりですが、11月25日の山形新聞では、大震災後の地震発生率が震災前と比べ、全国で11の活断層で10倍を超え、長井盆地西縁活断層も33倍との東京大学地震研究所の調査結果が報じられました。大地震に直結するわけではないが、活動が活発しており、継続して監視するべきとのコメントもあり、マグニチュード９以上の地震では崩れたバランスがもとに戻るには４年以上かかるとのお話もありました。
　　また、平成22年の置賜地区各市町の大雨、洪水注意報及び警報発表回数が示され、南陽市では大雨警報６回、洪水警報３回、大雨注意報35回、洪水注意報27回が出され、大雨警報は置賜で一番多く出されておりました。幸い、大事には至りませんでしたが、地球温暖化に伴う異常気象現象は、ここ南陽市でも予断を許さない状況になってきていると思います。
　　このような状況で、安心して生活でき、高齢者や障害者の方たちを見守っていくには、自分たちの地域は自分たちで守る自主防災組織の育成、強化が不可欠と思われます。東日本大震災以降、市民の自主防災への関心は大変高まっており、新たな組織づくりに取り組んでいる地区もあるようですが、現在の自主防災組織の状況と未組織地区の立ち上げのきっかけとなるような地区リーダー研修会などの行政からの応援体制はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　　次に、２点目の災害時要援護者・避難支援プランについてお伺いします。
　　南陽市では、高齢者や障害者など何らかのハンディキャップを抱える方が円滑かつ迅速に避難するための支援体制の整備が重要として、平成21年に全体計画が示されました。現在、南陽市の高齢者率は27.5％、寝たきり高齢者が267人おられ、ひとり暮らしの高齢者は958人で昨年より35人多くなっております。日々、厳しい状況の人が増えていることを考えると、早急な支援体制の整備が望まれます。
　　この件については、昨年の12月にもお聞きしましたが、昨年は市報で市民に周知を図り、民生委員の方の協力のもと、対象者に登録申請をお勧めし、その時点で246人の方が申請されたということでした。残念ながら、個別計画、支援プランは進んでいないということでした。今年６月に、要援護者高齢者マップ整備事業費が予算化され、システム化が図られているということで、その状況と取り組み状況はどうなっているのかお伺いいたします。
　　次に、３点目の救急医療情報キット配布事業への取り組みについてお伺いいたします。
　　救急医療情報キットは、高齢者や障害者などの安全・安心を確保することを目的に、かかりつけ医、薬剤情報、持病などの医療情報や健康保険証の写し、また緊急連絡先などの情報を専用の容器に入れ、冷蔵庫などだれでもわかる場所に保管しておくことで、万一の救急時に備えるものです。以前、ふるさと納税を使っての取り組みを提案させていただきましたが、要援護者支援などの部分でも改めて配布事業へ取り組んでいただければと思います。市長のお考えをお伺いいたします。
　　次に、４点目のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置等についてお伺いいたします。
　　今では、公共施設などにＡＥＤは置いてあるのが当たり前の時代になっているようですが、設置が始まった初期のころはアフターケアが大変のようなお話もありました。現在、市内での設置状況と定期点検などの管理体制はどうなっているのかお伺いいたします。
　　第２点目の健康のまちづくりについて。
　　予防接種や検診の推進についての１点目、子宮頸がんのワクチン接種についてお伺いいたします。
　　年間約8,500人が発症している子宮頸がんは、原因がヒトパピローマウイルスの感染で、唯一ワクチンで予防できるがんであることがわかり、費用の助成で希望者が無料で受けられることになりました。南陽市でも接種が行われていますが、その状況はいかがでしょうか。また、接種後の副反応など心配されますが、問題点などについてお伺いいたします。
　　次に、子宮頸がんの検診についてお伺いいたします。
　　子宮頸がんは、ワクチンの接種で100％予防できるわけでなく、ヒトパピローマウイルスの100種類以上ある種類の２つの型、また４つの型に対応したもので、約65％ぐらい予防できるのではと言われているようです。若い世代からのワクチン接種も大事ですが、その後の細胞診検査も必要とされます。南陽市の若い世代の子宮がん検診の状況と啓蒙活動などの取り組みはどのようにされているのかお伺いいたします。
　　以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　７番、板垣致江子議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、安心して生活できるまちづくりについての１点目、地区リーダーの研修会等の応援体制についてでございますが、自主防災組織の組織率を高め、日ごろの活動を推進するためには、各地区のリーダー的存在である地区長、その他役員の皆さんの御理解と御協力が不可欠でありますので、今後、地区リーダー研修会の開催等につきまして検討してまいりたいと考えております。
　　２点目の災害時要援護者支援プランについてでございますが、今年度、県が実施しております地域支え合い体制づくり事業の補助を受けて、介護保険における要介護者の地図情報システムを導入いたしました。
　　このシステムには、介護保険の要介護者だけでなく、災害時要援護者についての情報も入力し、有効に活用していきたいと考えておるところでございます。
　　３点目の救急医療情報キット配布事業についてでございますが、キット自体は救急車で搬送された方が意思の疎通ができない場合に、救急救命士等にとって大変有効な情報となりますが、一方で適切に更新されていなければ、役に立たないばかりか、誤った情報を与えることにもなりかねません。
　　救急医療情報キットを必要とする方の多くは、ひとり暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯の方ですので、だれが更新するのかなども考慮した上で導入しなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　４点目の市内のＡＥＤの設置状況と定期点検等の管理体制についてでございますが、ＡＥＤの設置に際しては届出の義務はなく、厚生労働省が設置情報の登録を呼びかけるにとどまっております。
　　なお、消防課で調査したところによりますと、公的施設では市役所や市民体育館、各学校、公民館など22施設に設置されております。民間では、ＪＲ赤湯駅や医療機関等29施設に設置されております。
　　また、ＡＥＤは電気機器であり、バッテリーの寿命等により必要なときに使えないということも考えられますので、日常的な点検や消耗品の交換などが必要になりますが、その管理については設置者にゆだねられているものでございます。
　　次に、健康のまちづくりについての１点目、子宮頸がんワクチンの接種状況及び接種後の問題等についてでございますが、女性特有のがん、子宮頸がんは20代から30代で発症する方が急増しており、全国では年間に8,500人ほどの女性がかかり、2,500人ほどが亡くなると言われております。
　　そのため、感染の可能性が低い10代前半のうちにワクチンを接種すると、より効果的でありますので、本市では中学１年から高校２年まで820名を対象に実施し、10月接種分までで672名、接種率は約82％の接種状況になっております。
　　次に、問題点でありますが、子宮頸がんワクチンの接種を受けた国内在住の14歳の女子中学生が２日後に死亡していたという事例が今年の７月にありましたが、全種後の死亡例は国内では初めてで、ワクチン接種との直接的な因果関係は認められなく、中学生には突然不整脈を起こす心室頻拍の持病があり、直接の死因は不整脈と推定されております。
　　また、ワクチンだけでは100％予防することはできませんので、将来、子宮頸がん検診も大切であることについての啓蒙も必要となります。
　　次に、若い世代からの子宮頸がん検診の状況と啓蒙活動等の取り組みについてでございますが、昨年度の20代の対象者数1,075名で受診者数は96名、受診率は8.9％と低いのが現状でございます。
　　子宮頸がん検診の受診率は全国的にも低く、そのためにがん対策基本法等で力を入れているところですが、目標には達しておりません。そのため、子供のころからの学校や家庭での教育、また職場での啓発が重要で、このたび子宮頸がんワクチン接種補助を開始するに当たり、今年２月に講演会、その後２回の個別通知の際にパンフレットを同封して啓蒙を図っております。
　　また、検診世帯調査の折にも、がん検診のパンフレットを送付し、一般家庭への啓発にも力を入れているところでございますが、子宮頸がんに限らず、大人が検診を受診し、がん予防に対する姿勢を示すことが大事なことだと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　７番　板垣議員。
○板垣致江子議員　　御答弁ありがとうございました。
　　まず、１点目の自主防災組織の状況についてでございますが、６月の時点で自主防災組織率が76％程度ということでございました。そのときに、赤湯地区など新たに取り組んでいる地区が出てきている、また吉野地区、梨郷地区などでは全地区で組織されているということでしたが、赤湯地区で新たにネットワークの策定に向けて頑張っていらっしゃるというのは、どういう状況で頑張っていらっしゃるのか、ちょっと教えていただければなと思います。
○議長　　堀危機管理課長。
○危機管理課長　　ただいまの御質問につきましては、当然、自主防災につきましては自主的というような形になりますので、赤湯地区長会を中心にして各地区の方々が集まってネットワークというような形で組織したものと聞いております。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　赤湯地区の地区長さんたちが中心となってネットワークということは、これはやはり赤湯地区全体の皆さんが取り組んでいくという形でしょうか。
○議長　　堀危機管理課長。
○危機管理課長　　当然、赤湯地区全体として取り組んでいるところでありますけれども、また個別的には当然各地区ごとの地区の組織も再結成というような形で今取り組んでいるというようなことで、従来は赤湯地区全体が自主防災の結成率が100％になっておりましたけれども、従来の中ではなかなかその後の活動的なものが、なかなか薄れてきている部分がありまして、今回改めて見直しをしながら赤湯地区全体で取り組みをしまして、その後に各地区でその地区に応じた自主防災づくりを今しているというようなことでお聞きしております。
　　なお、その辺については私のほうもその都度、要請があれば出向いて対応をしているところでございます。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　大変すばらしい、力強い取り組みだなと思っております。やはり地区全体が、そのような方向に向くということは、各地区の方たちも意識が違ってくると思いますので、まだまだやっぱりそういう地区が出てきていただければなというところです。
　　まず、ちょっとお聞きしたいんですが、各公民館に発電機が設置されましたが、以前いただいた防災資機等の整備については、各地区公民館に防災センター的機能を整備して、地区防災の拠点とするというような文言が入っていたんですが、今現在の公民館の防災的な位置づけというのはどうなっているでしょうか。
○議長　　堀危機管理課長。
○危機管理課長　　御質問の内容については、防災センターとしての沖郷公民館との併設に今なっているわけですが、そのことの回答でよろしいでしょうか。というか、各地区の公民館としての防災の位置づけということでの回答、どちらでか……
　　各公民館の防災のということでよろしければ、今御指摘のとおり各公民館には当然関係課からでありますけれども、発電機の設置をしたということでありますけれども、私たちの防災については、まだ準備というか、完全なものにはなっておりませんけれども、現在私らが持っている施設のものを利活用しまして、そういう災害には対応しているところでありますので、今後についても当然各地区からの要望等も多分出てくるだろうと思いますので、そういうのも踏まえまして今後も対応してまいりたいと思っているところであります。基本的には、公民館も災害時には当然現地災害対策本部の場所となり得るわけでありますので、その点も踏まえて考慮していかなければならないと考えております。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　やはり防災センターが沖郷にできたとはいえ、各公民館が核となって地区のほうで動いてくるのと動かないのとでは、そのネットワークとか、そういう体制づくりが大変難しいと思いますので、その辺のところを公民館を中心にほかの地区でもネットワーク、または自主防災への取り組みができるように、ぜひ公民館のほうでも頑張っていただけるような体制を市側としても頑張っていただきたいと思います。
　　また、その防災の中に22年に地域防災計画が追加されましたが、その中に地域の十分な知識、技能を有するものとして認められる防災士の認証資格取得者については、地域、自主防災組織が中心として災害時での活動、平時の防災意識の啓発活動を初め、各地区での自主的な訓練計画の策定、実施など、指導的な立場をとり、地域の防災力を高めるとするという文言が平成22年に追加されておりました。これに対して、南陽市はどの程度の取り組みがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長　　堀危機管理課長。
○危機管理課長　　防災リーダー的なということで、防災士ということで南陽市でも平成18年から５年計画で推進してまいったわけですが、現在は取得者が３名おりますけれども、現在の活動につきましては市の防災訓練等には参加していただいて、常に研修を高めていただいておりますが、あくまでも当然さっき言ったように認証制度でありますので、これについてもなかなか難しい現状でありますけれども、幸いにして現在、市内には数十名ほどの認証を持っている防災士の方がいるというような情報も得ておりますので、それも含めまして今認証を持っている方を中心に組織づくりをしたいということで、その一員には当然私も資格的に持っている部分ありましたので、私もそれに携わらせていただいて、連絡協議会的なものをつくろうと今働きをかけているところでありますので、そういう働きをしている状況で、地域のリーダー的なものを育成していこうということでお手伝いをしていこうというような機運が今高まっているところでございます。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　防災士の方も多くいるということで、せっかくおられるんでしたら、その方たちの知恵を各地区に出していただくような体制をつくっていただきたいと思うんです。やはり地震以降、自主防災の関心は非常に高まって、自分たちも何かやらなければいけない、自分たちの地区として頑張らなきゃいけないという、その関心、また組織化したいという思いはあると思うんですが、やはり予算もない、何からやったらいいのか、どうしたらいいのかわからないという、自分たちの中での思いだけであきらめている地区もあるのではないかと思います。そんなときに、地区リーダー研修会などをまめにやっていただくことによって、他のよいところや自分たちの地区には自分たちの地区で合ったやり方で防災の体制をつくっていこうというような、そんな思いが出てくるようなきっかけづくりになると思いますので、全地区が対象になるようなリーダー研修会、そして経験者が語っていただくようなリーダー研修会、その辺のところをまめにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長　　堀危機管理課長。
○危機管理課長　　当然、そのような形でやっていかなければならないと思っていますし、先ほど申し上げましたようにいろいろな方々の御協力を得て、その分野分野の方の御協力を得ながら、そういう防災づくりをしていかなければならないと思っておりますので、今後とも御支援をいただければなと思います。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　その辺は頑張っていただきたいと思いますが、やはり自主防災組織で防災訓練などは消防署関係が力を貸してくださらないとだめだということで、その辺の連携はどうでしょうか。
○議長　　堀課長。
○危機管理課長　　当然、自主防災については自主的にやるわけでありますけれども、当然そこにはなかなか専門的なという部分もありますので、そういう関係については従来、訓練等している地区については当然、消防署の方にもお願いをし、私のほうも出向いて一緒に訓練をしたということで、今年も３回ほどそういう訓練の場に立ち合わせていただいておりますので、今後も継続して地域の方と一緒に防災づくりをしていきたいと思っております。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　ぜひいい協力体制をとっていただきたいと思いますが、前にも申しましたが、婦人防火クラブ、幼年少年防火クラブの担当が消防署となっております。そして、自主防災のほうが危機管理室になっております。そうしますと、ちょっと自主防災組織のほうになかなかやはり婦人防火クラブ、幼年少女防火クラブのほうが一緒にやるというのが、情報がなかなか入らないようなところもありますので、その辺もしっかりと連携をとって、お互いに協力できるような体制で組織づくりに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　次に、災害時要援護者避難プランについてですが、先ほど申しました要援護高齢者マップ整備事業、これによって介護保険における要介護者の地図情報、その中に介護保険の要介護者だけでなく、災害時要援護者についての情報も入力したいということでしたが、詳しくその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長　　大沼福祉課長。
○福祉課長　　それでは、お答えいたします。
　　今年の６月の議会で補正を御可決いただきまして、発注をしております。福祉マップとして、今のところ整備中でありまして、基本的には65歳以上の第１号被保険者、１万人近くになるんですが、その方をベースに、まず入力を今開始をしております。そこにプラス、障害者の方とか、先ほど申し上げた介護度に応じた情報を入力していくというふうな工程になっています。これに、先ほどあったように要援護者の対象者の方の情報も入力するというふうなことになっておりまして、イメージとしては皆さん使用しています住宅地図にそういった情報がポンと出てくるというふうな可視的なイメージでとらえていただきたいと思います。
　　例えば、要援護者の方を選抜して、それを地図上にプロットした資料とか、例えば要介護度が４とか５とか、重度の方だけをマップしろといっても可能ですので、その辺の利活用についてはこれから少し検討したいと思っています。
　　特に、これから情報入力しなければならないのは、災害時の要援護者プランというようなことで手を挙げた方だけではなくて、民生委員さんとかケアマネジャーさんと相談しながら、この方が援助が必要ではないかというふうな想定のもとに、ある程度情報をセレクトして入力をしたいというふうに考えておりますので、今年度中すべてのシステムについて動くというようことはちょっとかなり厳しい状況になっております。ただ、今年度中は介護の情報だけは入力したいというふうに考えております。私のほうからは以上です。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　大変心強いシステムが導入されたなと思っております。要援護者のほうで、個人の避難支援プランがなかなかできなかったというところについては、そのシステムでどういうふうに進んでいけるのか、お考えありますでしょうか。
○議長　　大沼福祉課長。
○福祉課長　　システムそのもので、プランが進むということはないと思うんですけれども、要援護者プランの中で１つ問題点としては、助ける人がどうするのかというような議論が非常に地域と相談したときに、なかなか難しいというようなお話申し上げたんですが、それらについてはやはり地域の自主防災組織と話し合いながら、できるだけ前進したいと思っているんですが、福祉マップというのはあくまでも自主防災組織に提供する材料として使いたいというふうに思っています。
　　ですから、例えばハザードマップの浸水区域をその地図上でなぞれば、実はそこの浸水区域の中にどういった方がいるのかというのは地図上で確認できます。そういったことを地域の人と話し合いながら、こういった方が地域の中にこういうふうにいますというようなことから、話を進めながら、何とか災害時の要援護者プランの個別計画を立てたいというふうには思っています。
　　ただ、あくまでもキーワードは自主防災組織との連携だというふうに考えておりますので、今後ともその点については努力したいというふうに思っています。
　　以上です。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　今、課長さんのお話を伺って、本当に心強い、ハザードマップとの併用とか、いろいろあるわけですが、やはりそこに今語られたように自主防災組織がいかに大事になってくるか、やっぱり自主防災組織がない地区においては、そのような話し合いもできないということですので、その辺は一緒に危機管理室のほうと福祉のほうと、すべてが一緒に取り組んでいただけなければ、全部の地域に網羅するにはやはりハンディのあるところもあるというふうなことで、厳しいなと思いますので、その辺はやはりしっかりと、私たちもこのマップ事業、そして自主防災も絡めて一緒に期待しておりますので、安心に暮らせるような地域づくりのために頑張っていただきたいと思います。
　　それでは、次に移らさせていただきます。
　　３点目の救急医療情報キット配布事業でございますが、私以前、ふるさと納税のときに提案させていただきました。ぜひ、ふるさと納税でこの救急医療キットを配布していただけたらどうでしょうかということで御提案しましたとき、市長のお答えは最終的にふるさと納税の使い方としては何に使ってくれたかわかりやすくインパクトもあり、よいのでは、いろいろ協議しながらよい方法で進めていきたいという御回答をいただきました。そこからなかなかちょっと進まなかったのですが、先ほどやはりキット自体の問題点などを指摘されました。
　　まず、適切に情報が更新されなければ役に立たない、また誤った情報を与えることにもなるのではないかというようなことでございましたが、いろいろ協議された結果がそのような答えが出てきたというのは、ちょっとやはり残念に思います。
　　私、自主防災、そして要援護者、そういうところのお話は、やっぱりここも一緒だと思うんですね。これから災害が起きたときのことを考えて、こういうものも必要じゃないかということで考えておりますが、その辺のことをまず市長にお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
○議長　　市長。
○市長　　板垣議員の考え、大変結構でございますが、いろいろ問題点もあるというようなことでありますので、果たしてそのことがふるさと納税の使い道に適当かというようなことを吟味しますと、いかがなものかなというふうなことであります。
　　ただ、このキットそのものについては、使い方さえ間違わなければ、大変有効なものでありますし、これからこういう高齢化社会でありますから、しっかり定着させていかなければならない課題であるということについては、全く異論はございませんが、そういったことをしっかりやれるかどうかですね。
　　だから、さまざまな設備、あるいはさまざまなマニュアルをつくっても、それを実際実行できるのかどうか、それをだれがやるのかというのは、今の社会の大きな問題でありまして、この辺がしっかり対応できれば、あらゆるものが有効に回り出すのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、そういった仕組みも今考えながら対応したい。
　　もうしばらくすれば、適切にそういったものが対応できているのかどうか、日々、前にやったようなヤクルト配達員による点検をすると、月１回ぐらい、そんなことができるような仕組みができれば、そう大きな間違いはなくなるんじゃないかというふうなことも考えておりますが、今すぐそのことに取り組むというような状況になっていないので、少し時間を置きながら有効な策を練って対応していきたいと、このように思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　前向きに取り組んでいただけるようなお話ですが、まずやはりふるさと納税というのは、これはまず置いておいて、要援護者、そちらのことも考えてということで、私はこのたび提案させていただきました。
　　先ほど、このキットを使うのは、どちらかといえばひとり暮らしの高齢者や障害者、また高齢者のみの世帯、そのような状況でだれが更新するのかという問題でございました。
　　でも、いろいろ考えますと、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者のみの世帯というのは必ず民生委員の方がお宅に訪問していらっしゃると思います。月１回程度は行っていらっしゃるのではないかと思いますが、そういう方でなくとも、それよりも大変な方は介護のほうでマネジャーさんが入っていらっしゃるとか、必ずどなたかが入っていらっしゃると思います。また、家族がいる場合は家族が定期的に更新していただければいいわけですので、本当にこの点はやり方次第で幾らでもできるかなと思っております。
　　今、ひとり暮らしの老人世帯で介護を受けていない方に対しては、やはり何とか見守りをやろうという地区の動き、そして介護が入っている方に対しても、マネジャーさんが入れないときの見守りの体制を何とかしようということで、いろいろな方法をやっていると思います。そういうことで、だれが情報の更新をするのか、それをきちんと話し合っておけば、できないことではないと思います。１度入れた情報で、まず動かない部分あるわけですね、緊急の連絡先、この辺はそんなに頻繁に変わるものでないと思います。
　　一番は、この薬剤情報、これが変わるということで、心配されていると思うんですが、この辺はやはり今薬、お医者さんにかかっていないお年寄りってほとんどいないと思います。処方せんやお薬手帳に張るものが必ず出ていると思います。そういうものを２回に１回とか、半年に１回とか更新していただけるような話し合いをすると、これはかかりつけのお医者さんも薬剤師の方も全部書かれております。そのような観点から考えると、導入はどうでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　だからね、さっき言ったように、そういうことがきちんとできれば全く問題ないわけですよ。だから、それを確認したり、現実的にチェックをしたりすることができる体制をどうやってつくっていくのかと、それを報告しておかなければ、間違いなく板垣家のキットはだれだれが確認ていますよというような仕組みまでつくっておかないと、そういうルールがわからない。
　　だから、さっき言ったようにマニュアルはつくれるけれども、それをだれがチェックをするんだと、こういうことで今トラブっているところもあるんで、そういったことがきちんとできた段階で対応をしていきたいと、こういうことでございますので、考え方やマニュアルはみんなつくるんですよ、行政なんか特にマニュアルづくりは大好きですから、すべてのことについて様々な計画書やマニュアルあるんですが、全然実行できないというのは、なぜかというと、それはだれがやって、だれがそれを検証するのか、こういうことができていないからですよ。
　　だから、これをちゃんとやりたいと、こういうことですから、もうしばらくの間お時間をいただくなり、そういう方法はわかるんですよ、医者が出しているもの、資料なんかもみんなわかるんですけれども、それをだれがチェックをしていくんだと。本人がきちんと確認できれば問題ないわけですけれども、そういうことも含めて今課題になっている部分を少しずつ解消して、実現、実行可能な体制をつくっていきたいと、こういうことでございますから、御理解いただきたいと、こういうことです。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　本当、課題を話し合いながら進めていただくという方向を私は確認させていただきます。
　　また、このキットというものを私お勧めするのは、ほかの地区では福祉協議会などがカードをつくっているところもあるそうです。わかりやすいところに置いておいてくださいというカードをつくっているそうなんですが、やはりそれはどこに置く、だれが確認できる、それもかなりの課題になっていると思います。
　　このキットのいいところは、だれもがわかる冷蔵庫など、この場所を決めてしまうということです。目立つもので、紙のように挟まったりはしないということで、ぜひこのキットをお勧めしたいということで、私は提案させていただいていますので、本当に前向きに今度こそ取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　次に、ＡＥＤの設置等についてお伺いいたします。
　　ＡＥＤの設置は、公民館等、市役所、またこれは官公庁関係が22施設設置されているということでございます。また、ほかの施設も29施設、いろいろなところに置いてあるということですが、これがまず管理はその設置者にということで、ＪＲとか、そういうところは設置者が管理しているということですが、市内22カ所の管理というのは公民館だったら公民館、体育館だったら体育館、その費用に関してもその施設が行っているということなんでしょうか。
○議長　　山田社会教育課長。
○社会教育課長　　それでは、私ども社会教育の部分、公民館というふうにお話をいただきましたので、契約の部分についてはリース契約というふうなことでさせていただいておるところでございますので、買い取りということではないので、ある程度、保守等についてはできるというふうになっております。
　　あと、中身といたしましては、特に先ほども出ておりますようにバッテリーの部分が非常に心配だということでございまして、それについては現在のＡＥＤが電池切れになりますと、音を発するというふうになっています。それで、私どももこのたび、11月ですか、音が鳴りまして、そちらのほうについてはリースの契約業者のほうから電池が送られてまいりますので、そちらを交換させていただいているというふうにさせていただいています。
　　あと、金額でございますけれども、２つのセキュリティー業者さんと契約をしていまして、単価といたしましては3,675円のほうと3,360円のほう、ちょっと２つの、時期的にずれたというようなことがございまして、そういった入札の際の金額でさせていただいております。こちらについては、私ども市のほうで地区公民館ごとの契約ではございません。市で一括してさせていただいていると、契約をさせていただいておるところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　市のほうですべて管理、その辺のところは契約してリースであるということで、心配ないということがわかりました。
　　そして、これだけの、まずＡＥＤが設置されているという状況で、ＪＲ赤湯駅や医療機関等の29施設に関して、マップのようなものができているのでしょうか。
○議長　　山口消防署長。
○消防署長　　お答えを申し上げます。
　　ＡＥＤマップにつきましても、設置箇所につきましては市長が答弁したとおりでございますけれども、ＡＥＤマップを今年作成いたしまして、設置箇所の施設及び消防ポンプ庫、自動車ポンプ庫だけなんですけれども、に張らせていただいております。
　　以上でございます。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　マップをつくって、ポンプ庫などに置いているということで、かなり安心な点がありますが、例えばコンビニなどには必ずコンビニさん置いていますよとかということがあれば、やはり市民の方にもある程度情報を流していただければありがたいなと思います。
　　また、これＡＥＤはあるだけでは役に立たないと思いますので、講習を受けている人は２回も３回も受けている人もいるんですが、やはり使ったことがない方が本当に多いと思います。心配だと、議員さんたちも、おれ使ったことない、講習受けたことないという声がちょっと聞こえてきますので、いろいろなところでまめに講習をやっていただきたいなと思います。例えば、スポ少の年度始めの父兄の方へとか、体育館にあっても緊急の場合に使えなかったとか、そういうことが大変でございますので、その講習に関して本当に私はまめにやっていただきたいと思いますが、取り組んでいただけますでしょうか。
○議長　　山口消防署長。
○消防署長　　ＡＥＤが一般市民が使えるようになったのが平成16年の７月からでございます。それ以降、消防本部におきましては応急手当ての普及啓発活動実施要綱を改正しまして、普通救命講習以上の講習につきましてはＡＥＤを含めた講習を実施してきております。市民の方、あるいは各種団体の方から御要望があれば、その都度出向くなり、あるいは消防本部等で講習を実施しております。
　　それで、人数的に申し上げますと、17年からＡＥＤの講習を実施しておりますけれども、延べ人数で2,543名、あと一般の講習でも２時間以下の講習もあるんですけれども、それは必ずしもＡＥＤを含めた講習ではございませんけれども、3,541名ほどに講習を実施しております。あと、消防団の普及員等もございますので、合計で6,157名の方、統計的には講習を実施しております。
　　なお、消防本部ではいつでも日程等を調整していただければ、講習には出向くシステムになっております。
　　以上でございます。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　何千人かは受けているということでございますが、要請があったから講習でなくて、できればいろいろなところで、いろいろな形で講習を実施していただければありがたいと思いますので、要請だけじゃなくて、自分たちのほうからどんどんこういうところでやろう、こういうところでもやろうというふうに計画を立てていただければありがたいなと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、健康のまちづくりの子宮頸がんワクチンの接種について再質問させていただきます。
　　接種率が82％ということでした。これは本当に大変高い数字で、やはり子供の命を守ろうという親の意識が高いんだなということで、改めて南陽市のお母さんたち、頑張っているなというふうに思いました。
　　先ほど、死亡例はないということでしたが、南陽市で軽い副反応なども報告はされてないんでしょうか。
○議長　　鈴木保健課長。
○保健課長　　全国的には、副反応ということで、筋肉注射をするということでございますので、ほとんどの方が痛いという報告は出すことになっているんだという話は先生のほうからお聞きしてございますが、それ以上の大きな副反応についてはお聞きしてございません。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　重篤なものはないということで、とらえていきたいと思います。
　　やはりそのときに、子供たちへの説明ですが、接種に向けていろいろな対策をとっているということですが、やはり中学生からの接種が始まりますので、その辺のところは接種に関すること、また次の子宮頸がんの検診について、この辺のところを私は一番お話を子供たちが聞くのは学校での指導じゃないかと思うんですが、前回のところは学校の先生方も、まだ自信がないということで市側からの対応ということがありましたが、細やかに何度も授業の中で教えていけるような体制はとれるのでしょうか。
○議長　　淀野学校教育課長。
○学校教育課長　　御質問にお答えいたします。
　　年度当初、健康診断そのほかの授業を学校教育課で進めております。各学校では、養護教諭が子供たちの健康、それから健康に関する予防的な部分、扱ってございます。年度当初のほうに、該当する中学校の女子生徒に対して、そういった話を今後とも必要性がありますので、学校教育課を通して説明を伝えていきたいというふうには考えてはございますが、それを決めていただくのは保護者となりますので、そういったところを十分調整しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　ワクチンの接種に関しては、やはり保護者、そしてその後、これはワクチンを受けたから100％ではない、必ず検診を受けなければ意味がないということが、やはりこれは医学的にわかっておりますので、その辺のところは自分が意識を持ってどういうふうに生活していくかということも必要だと思いますので、やはり学校の中で保健の先生、また保健の先生が大変なときは保健婦さんが入って、そこまで私は教育のほうに取り入れていただければ、後の検診率ももうちょっと上がるんじゃないか。
　　これ20歳で無料クーポン配った状態で8.9％というのは、本当に危機感があると思います。ワクチンを受けたから検診は受けなくてもいい、そのような意識が一番将来の子供たちのためには怖いことだと思いますので、ぜひ学校で取り組んでいただきたい。
　　また、家庭では、これは成人になってから家庭の教育が大事になってくると思いますので、中学校、高校でこういうお話が何回もあったな、自分の身を守るため、そしてこれは最終的には自分が健康で子供を産むためのものだということをきちんと意識づけていただくためには、しっかりとその辺は教育委員会のほうで取り組んでいただきたいなと思います。
　　ちょっと時間もないので、またあれですが、その辺はお願いしまして、若い人の検診、それからお母さんたちの検診が進まないというところには、やはり平日忙しい、お仕事もあってなかなか休めないということで、土日の検診日があったらなという声も上がっているんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長　　鈴木保健課長。
○保健課長　　毎年度、希望をとらせていただきまして、どうしても検診しづらいという方につきましては、検診センター等でも土日の開業を昨年度より実施させていただいておりますが、なかなか土日でも応募がないというような状況もございまして、まず検診と診察が一緒だと思っておられる方が大分おられるということで、違うんだよと、検診と診察は違うということを先生方からもバックアップしていただくようにということで、今年話し合いさせていただいたところでございます。
　　いずれにしましても、息の長いＰＲをしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長　　板垣議員。
○板垣致江子議員　　先生方と話し合っていただいているということで、やはり土日の検診日も１回では、なかなかそこに合わない人もいらっしゃると思いますので、定期的に土日の検診を入れるなど対策を練っていただきたいと思います。市民の健康のために、頑張っていただければと思います。
　　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　以上で、７番、板垣致江子議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
　　ここで、暫時休憩いたします。
　　再開を午後１時といたします。
午後　０時０８分　　休憩
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