平成２３年１２月９日（金）午前１０時００分開議
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議事日程第３号
平成２３年１２月９日（金）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出欠席議員氏名
◎出席議員（１９名）
１番 白鳥 雅巳 議員 ２番 片平 志朗 議員
３番 吉田 美枝 議員 ４番 梅川 信治 議員
５番 川合 猛 議員 ６番 髙橋 弘 議員
７番 板垣 致江子 議員 ８番 髙橋 篤 議員
９番 田中 貞一 議員 １０番 遠藤 栄吉 議員
１１番 松木 新一 議員 １２番 漆山 鏗一 議員
１３番 桑原 仁 議員 １４番 小野 健一郎 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員 １８番 小林 啓市 議員
１９番 渡部 敬 議員
◎欠席議員（０名）
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説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司
副市長
松田 直二 総務課長 板垣 俊一
政策主幹
伊藤 賢一 企画財政課長
中條 晴雄 税務課長
堀 啓 治 危機管理課長 鈴木 隆一
市民課長
大沼 豊広 福祉課長 鈴木 聰
保健課長
大坂 剛司 農林課長
高梨 敏彦 商工観光課長
尾形 真人 南陽ブランド 新野 甚吉
建設課長
推進課長補佐
髙橋 秀雄 上下水道課長 濱田 俊明
会計管理者
門間 利行 消防長
鈴木 秀一 消防課長
山口 清 消防署長 猪野 忠
教育長
樋口 一志 教育次長 淀野 秀樹
学校教育課長
（兼）管理課長
山田 俊彦 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長
星 弘 文 選挙管理委員会 伊藤 圭一
農業委員会
事務局長（併）
事務局長
監査委員事務局長
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事務局職員出席者
斉藤 彰助 事務局長 板垣 幸広
議事係長
安部 真由美 庶務係長 長沢 俊博
書記
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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
なお、当局より説明員、伊藤圭一農業委員会事務局長は都合により欠席の旨通知がありましたので、かわりに稲月一雄農業委員会事務局長補佐が出席をしております。御報告申し上げます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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片平 志朗 議員 質問
○議長 最初に、２番片平志朗議員。
〔２番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 おはようございます。
２番片平志朗です。
さきの発言通告に従い、一般質問を行います。
早いもので、今年も残すところ３週間となりました。その間、御指導をいただきました多くの皆様に心より感謝申し上げます。
さて、３月11日の東日本大震災と第一原発の事故に始まり、その後、台風12号による集中豪雨による洪水や山崩れの被害が各地で発生しました。超天災と超人災が一度に日本列島を襲ってきた年です。この未曾有の災害を経験した私たちは、次世代に何を、どのように伝えていけばよいのでしょうか。無念の死を遂げられた犠牲者の方々や、今もって避難生活を余儀なくされている方々の胸中を思うとき、本当に思い悩むわけです。
有用微生物群（ＥＭ）開発者の第一人者である沖縄の比嘉照夫教授の話によりますと、地球上の法則にはエントロピー（崩壊）とシントロピー（蘇生）の法則があり、現在の環境問題や社会的混乱はすべてエントロピー（崩壊）の増大の結果であると言われております。考えてみますと、人間が熱や資源を使い、汚染を出すという行為に当てはまるわけです。
今から46億年前に地球が誕生したと言われておりますが、そのときは高温で放射能レベルも高く、アンモニア、メタン、硫化水素等の充満するエントロピー（崩壊）の局面にありました。そして、それらのエネルギーや汚染物質を活用する微生物があらわれました。微生物の活動の進化とともに、地球は浄化され、多様な高等生物が住める状況となり、後に人類が登場したのであります。
このように、地球の進化はシントロピー（蘇生）の法則に従っているわけです。これから私たち人間社会がこの地球上に永劫に生きていくためには、シントロピーの蘇生の法則に従い、エントロピーの法則に支配されない好循環的な技術を駆使し、行政と一体となり、日常の生活でそれを実践する以外にないのではないでしょうか。なぜなら、犠牲者の死を無駄にしないために。
以上のような観点から何点か質問します。
１点目、再生可能エネルギーの取り組みについてであります。
さきの福島原発事故の教訓として、原子力エネルギーに依存することの危険性や事故後の処理の困難さ、超長期化等にわたるなどの問題点がクローズアップされてきました。安全で安心な再生可能エネルギーへの展開を迫られているといえます。
例えば、一例でありますが、我が国では年間230万トンの食用油脂が消費され、45万トン程度が廃食油として回収され、処理されています。そのほとんどは食品工場や飲食店から排出されるものがほとんどです。利用の状況は、飼料や肥料、石けん、インク原料、燃料などとして有効利用されております。一般家庭からの廃食油は、そのほとんどはそのまま排水として流されるか、可燃物として燃やし、または埋めるといった形で処分されております。家庭からの回収率は低いのが現状であります。
排水すれば、当然河川の汚染につながり、下水処理ではさまざまな薬品を使用しなければならなくなります。処理した水はめぐりめぐって、私たちの口に入ることになるでしょう。
最近、このような環境負荷の悪循環を断ち切るべく、環境負荷低減や再生可能エネルギーの取り組みとして、ＢＤＦ事業を推進している地方自治体が出てきております。
そこで、何点か質問します。
１点目、当市の再生可能エネルギーについてどのように考えておられるでしょうか。廃食油のリサイクルも含めてお願いいたします。
２点目、当市の再生可能エネルギーの取り組みはあるのでしょうか。
３点目、公共施設から出る廃食油をどのように処理しているのでしょうか。学校等の給食センターから出る廃油の処理も含めてお願いいたします。
続いて、スポーツ基本法の改正を受けてであります。
1961年にスポーツ振興法ができ、50年たちましたが、今年の８月、新たにスポーツ基本法が制定されました。最初に制定された当時と比べ、我が国の社会情勢や国民のスポーツに対する考え方など大きく様変わりしてきております。当時の枠組みに基づき、スポーツ振興を考えても通用しなくなっております。
少子高齢化が進み、医療費や介護費が年々増加の一途をたどっているのが現状です。単に、医療費を抑制するという対症療法では解決困難であります。子供のころから積極的にスポーツや運動を取入れ、将来に備える予防的観点からの対策が不可欠であります。単にスポーツ振興だけを担えばいいという時代は終わり、さまざまな社会問題の解決の一翼を担う社会的な存在として進化してきました。
そこで、次の質問をいたします。
１点目、スポーツ基本法をどのようにとらえておられるのでしょうか。
２点目、スポーツ推進計画の作成はどのように考えておられるのでしょうか。
３点目、スポーツ基本法を受けて、総合型地域スポーツクラブの位置づけはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。
以上、前向きな行政側の答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
２番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、再生可能エネルギーの取り組みについての１点目、当市の再生可能エネルギーについてどのように考えているのかについてでございますが、再生可能エネルギーの総論につきましては後段でお答え申し上げますので、主に質問主旨の廃食油リサイクルについて答弁させていただきます。
本市の状況につきましては、既に市内民間事業所において取り組まれており、学校施設や一部地域、団体の協力体制のもと、廃食油のリサイクル燃料化が進められております。市といたしましては、今後、近隣市町からの情報収集や民間事業所とリサイクルに向けた意見交換を行ってまいりたいと考えております。
２点目の市の再生可能エネルギーの取り組みはあるのかについてでございますが、現在、太陽光発電設備を赤湯小学校、宮内小学校及び宮内中学校の３学校施設と市役所に設置しており、環境教育と一部電力を補う形で活用いたしております。
また、再生可能エネルギーにつきましては、このたびの福島原子力発電所事故による電力需給の逼迫から、特に注目されておりますが、太陽光や風力、地熱等、いずれにおいてもコストや適地の確保、自然環境への影響など一長一短があり、化石燃料等の代替にはしばらく時間がかかるものと考えるものでございます。
具体的には、県の新エネルギー戦略が策定中でありますので、その内容を注視させていただきますが、本市からは県土の７割を占める森林の有効活用について提言を行っており、特に木質系バイオマスのエネルギー利用と森林整備の循環を図るエコタウンの勉強会なども開催し、地域事情に合った新エネルギー戦略を研究しているところでございます。
３点目の学校の給食センター等公共施設から出る廃食油をどのように処理しているかについてでございますが、学校施設におきましては平成17年度までは一定の処理費用を支払って業者に処理を委託しておりました。その後、回収処理による有効活用化が図られるようになったため、平成18年度は処理費用を無料といたしました。
さらに、平成19年度からは市内の食用廃油をＢＤＦ（バイオディーゼルフューエル）に変える業者と話し合いを行い、逆に年間350リットルのＢＤＦをいただく契約を行ったところでございます。
次に、スポーツ基本法の改正を受けての１点目、スポーツ基本法をどのようにとらえているかについてでございますが、スポーツ基本法につきましては、昭和36年にスポーツ振興法が制定されてから約半世紀が経過し、スポーツの価値観や社会的役割の重要性がさらに高まってきたことを受けて、スポーツ振興法の定める施策を充実させつつ、スポーツは世界共通の人類の文化であること、スポーツを通して幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとの考えに立った新しい時代におけるスポーツの基本理念を提示しています。
また、国、地方公共団体、スポーツ団体を初めとする関係者の連携と協働によって、その基本理念の実現を図ることが具体的に規定されております。
このスポーツ基本法の理念を踏まえ、第５次総合計画で目指す都市像のもと、市民の豊かな心と生きる力をはぐくみ、健康な市民による活力ある地域づくりの一助になると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の地方スポーツ推進計画に作成についてでございますが、スポーツ基本法において地方の実情に即したスポーツ推進計画を定めるよう努めることとなっております。今後、国及び県の計画の策定動向を注視し、本市の実情に即した計画について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
３点目の総合型地域スポーツクラブの位置づけについてでございますが、市民だれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、その中で総合型地域スポーツクラブへの支援を行うこととしております。
また、スポーツ振興の中心的役割を担っている総合型地域スポーツクラブは、コミュニティの向上はもとより、地域社会の活性化に大きく寄与することが期待できますので、体育協会はもとより、スポーツ少年団や市内スポーツ団体が相互にかかわりを持ちながら、生涯スポーツの振興を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
２番片平志朗議員。
○片平志朗議員 まず、再生可能エネルギーの取り組みについてでありますけれども、せんだって10月の26日に会派の行政視察で高知県の梼原町という四万十川の上流に位置する山間部の人口3,800人余りのまちですけれども、ここで再生可能エネルギーの取り組みがされて、日本で一番の最先端のまちと聞いて行政視察してきたわけですけれども、環境モデル都市としてもう既に国のほうから認定を受けているということでした。
このまちにおいては、もう電力は風力発電等を使って、もう電力自給率100％、それから地熱利用、それから木質系のバイオマス等、それからエコ的な住宅関係の住宅設備機器に対する補助、ペレットストーブに対する補助、ありとあらゆる観点から進めているまちでありました。その売電された金額は、年間にして10年間の平均で年3,300万円ほどということで、その売電した財源をもとに、またさらなる環境整備についての整備事業をやっているということで、本当に日本にこんな取り組みをしているすばらしいまちもあったのかなというふうに感心してきたわけですけれども、まだまだそういう意味では南陽市の取り組み方が非常に立ちおくれているというふうに私自身思ってきましたけれども、その辺の市長の見解はどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。
○議長 市長。
○市長 高知県の先進市の事例をお聞きしましたが、願わくばここにかかった初期投資、経費なんかもぜひ調べていただければなと、こんなふうに思ったところでありますが、いずれにしてもこれから避けて通れない課題でありますので、南陽市としてもこの地域に最も即した内容の再生可能エネルギーは何なのか、当面はエコタウン構想の中でさまざまなことを考え、その中にバイオマス構想など考えているわけでありますが、そういったことと、南陽市には赤湯温泉があるんで、地熱なんかはどうなのかなとか、そんなことを考えております。
ただ、残念ながら風力というのはここに合うのかどうか、あるいは太陽光発電というのはどの程度のものか、さらにはそれと経費の整合性がどうなるのか、こんなことも今研究中でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 さまざまな観点から、南陽市が取り組める、この地域で取り組める再生可能エネルギーについては積極的に取り組んでいただきたいというふうに、市長もその意気込みを今語っていただきましたけれども、廃食油については企業からの回収率は高いほうなんですね。問題は、家庭から出る廃食油ですか、てんぷら油、それらをいかにして回収するか、量的に幾ら売れば、断然、企業とか食品工場から出る量のほうが多くて、業者としてはそっちのほうがメリットがあるわけですね、手間もかからずに。
しかしながら、環境問題のことを考えますと、油を埋めたり、燃やしたり、当然燃やせば着火温度は油はガソリンとか石油に比べれば低いわけですけれども、しかしながら燃やせば1,200度の高温になりまして、千代田清掃工場等の炉を早く寿命を縮めてしまうということもあるわけです。
そういったことから、やっぱりある程度、要するに一般産業廃棄物である廃食油のほうも回収の手立てをしないとうまくないんじゃないかなというふうに感じております。その辺の取り組みについてはどうでしょうか、今後の。
○議長 市長。
○市長 いずれも、費用対効果というのがあると思うんです。その辺をどのように分析して検証していくかということが１つは大事なことだというふうに思っておりますし、考え方としては全く正当な考えで、願わくばそういった方法でしたいと、少々経費がかかっても、本来であればそうあるべきだろうというふうに私は思っておりますが、このリサイクルというのは殊のほかコストのかかることでありますので、理想と現実のギャップが多少あるということは御理解いただきたいというふうに思っております。
私も議員の立場であれば、当然そのようなことを申し上げますが、いかんせん財政が非常に厳しいものでございますから、多少御理解いただければと、気持ちは片平議員と全く同じでありますので、よろしくお願いします。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 言葉にちょっと詰まるんですけれども、業者から出す、企業から出るのは、これは産業廃棄物として、逆に頼むほうは高い金を出して、それで回収業者さんに処理してもらうということですけれども、再生エネルギーとして買い取る業者さん、使う業者さんから見れば、逆に原材料として購入しなきゃいけないという、そこに大きな隔たりがあるんですけれども、要するにそれを産業廃棄物としてただ捨てるのか、それを利用するのかによって、価値観が全然違ってくるわけですよ。
ですから、先ほど南陽市も２社ほどのＢＤＦを再生している業者さんに回収してもらっていると、その分350リットルですか、還元してもらっているということで、それはそれでメリットあるわけですよ。
そういうことでできるだけ、これは一般家庭から出る廃食油のリサイクルは、本当は市でも取り組んでいただきたいわけですけれども、これは先ほどの炉の延命化等考えれば、私も置広議員でありますけれども、いずれからは置広の議会でしかるべき指摘していきたいというふうに考えています。南陽市も、その先駆者になっていただきたいなというような気持ちでおります。
続いて、副市長さんにお尋ねしたいんです、たまにお話していただかないと。
南陽市では、せんだって10月の11日ですか、南陽市の新エコタウンプロジェクト研究会というものを立ち上げて、講師をお呼びして講演されたということですけれども、この新エコタウンプロジェクトとというのは、何のためにどういうことを研究するのか、大ざっぱでいいですけれども、教えていただければなと思います。
○議長 安達副市長。
○副市長 今、片平議員から南陽市のエコタウン構想とはどういうものかというお尋ねでございますので、大ざっぱにちょっとお話を申し上げたいと思います。
このエコタウン構想というのは、簡単に申し上げれば、市の森林資源の活用を中心とする地域エネルギー戦略の１つでだというふうにお考えいただいてよろしいと思います。先ほど、市長からも話がありましたように、森林バイオマスの地域エネルギーを活用とした新しいまちづくり構想というものを目指しているものであります。
地域エネルギーには、今お話のとおり太陽光、水力、それから風力、それから地熱、いろいろあるわけですが、その中で有力なのは森林バイオマスではないかなという考え方でありまして、いわゆる再生可能エネルギーというものに着目をして研究してみようということで始めたものでありまして、具体的には８月28日に第１回目、私を会長として関係各課、大半の課長さん方をメンバーとするプロジェクト研究会を立ち上げたところであります。２回目が10月11日ということでございました。
その中には、私どもは基本的には素人集団なものですから、そこには芸工大の三浦秀一准教からアドバイザーとしてお入りいただき、さまざまな観点からアドバイスをいただいているというところでございます。
実は3.11、御案内のとおり東日本大震災におきましては、大変私たちは余りにもこう電気エネルギーとか、それから石油エネルギーに依存してきたという生活を知らしめられたわけです。これをどうにか地域の中でも、事実的に何らかの形で代替するものはないのかということを考えまして、それが着目をしたのが直接エネルギーとしての木質系バイオマスによる燃焼をして、そこから得られた熱エネルギーを直接エネルギーとして使う方法、これをちょっと考えようではないかと。地域におけるエネルギーの自立なんていうのは、大変大げさなような感じがいたしますけれども、できるだけ自分のところでできるものは自分のところでやるというふうな発想で、これを新しいまちづくり構想に生かしたいと、こういう考え方であります。
このモデルは、実はオーストリアにあります。現実的に、もう少し勉強してみんといかんわけでございますけれども、基本的にはここでは東北地方とほぼ同じような面積で、全体エネルギーの11％を木質系バイオマスのそういう直接エネルギーで賄っているという事例もあります。
私ども、本当に日本は今、新エネルギーなんていっても数％でありますから、ここから新しい風を起こしてできないのかなというふうな夢を描きつつ、今勉強中でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 大変、熱い思いを語っていただきまして、ありがとうございました。
今、確かに南陽市にとって当然、60％以上森林なわけですから、その辺に着目していただいて、ぜひその地域にあるエネルギーの全体量の調査、あるいは新エネルギービジョンを確立していただきたいと。これは導入することを目的として立ち上げたわけですから、実のある成果をぜひ期待したいと思います。
ちなみに、オーストリアのお話出たわけですけれども、この再生可能エネルギーの取り組みについてはオーストリアの試算ですと雇用の拡大にも大きく寄与しているということであります。石油とかガスには人口１万人当たり９人ほど雇用できないんですけれども、バイオマスとか、そういった再生可能エネルギーの関係ですと、135人生まれるという何か試算も出ておるようです。これはどこまでちょっと、半分とっても135人そのものうのみにしなくても、半分にしてもすごい数だなというふうに思うわけです。
単なる取り組みでなくて、これが要するに雇用につながるという観点からも、ぜひ成功に結びつけていただきたいなというふうに思うわけです。
話は前後しますけれども、県内の食用油の回収状況が、もしどういう状況になっているのか、35市町村あるわけですけれども、わかれば教えていただきたなというような気がしますけれども、市民課ですかね。
○議長 鈴木市民課長。
○市民課長 県内の状況については、大変申しわけございませんけれども、ちょっと置賜管内だけ確認しておりました。置賜管内では、高畠と川西町が商工会さんのほうで拠点回収を行って、そして市内の業者の方がＢＤＦ生成に取り組まれているというようなことでございます。あと、山形市のほうでも取り組まれているようでございます。
基本的には、やはりここと同じように、それぞれの団体の方の御協力をいただきながら拠点回収というようなことで行っておりまして、それをそれぞれの業者の方が生成なされているという現状かと思います。ちょっと県内すべて把握しておりませんでした、申しわけございません。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 私の調べでは、35市町村のうち回収している市町村が天童、村山市初め７市町村です。そのうち、25市町村が調査中ということで、その調査中の中に南陽市も入ってございます。
この調査中というのは、今後やる方向で調査しているのか、その辺は今の段階でわかりませんけれども、ただやる方向で調査していただかなければ、何のための調査かわかりませんので、頑張っていただきたいというふうに思います。
続いて、２点目のスポーツ基本法の改正を受けてでありますけれども、その冒頭にも申し上げたとおり振興法が立ってから50年もたっておりまして、その間のいろいろな社会的変化とともに、あるいは市民のニーズとともに、また社会がスポーツにどのように期待しているのか、今までのスポーツの実績あるいは効果を踏まえた上での基本法の改正だと私は思います。
ここには、本当にスポーツは文化であるというとらえ方をしているわけですけれども、そういう意味では文化である以上は、やっぱりそれを継承していかなきゃいけないという使命も、これは持っているわけです。どこの国でも、そこの国に生まれたスポーツ文化というか、伝統スポーツがあるわけです。例えば、日本には相撲とか柔道、剣道、少林寺拳法とか、さまざまあるわけですけれども、そういうものを継承していく責任があるという私はとらえ方をしています。
あと、もう一つは、やはり現代の人間関係の希薄さ、これを何とか密にしたいと、そういう意味でスポーツの果たす役割を大いに期待しているのではないかというふうに思います。
ただ、私が気がかりなのは、これは教育長さんにお尋ねしますけれども、このように時代の変化とともに、スポーツに対するニーズが大きく変わってきているわけですよ。中学校に部活動が取入れられたのはいつのころだったか、私はちょっとわかりませんけれども、多分この振興法が出る前から恐らくやっているんじゃないかと思いますけれども、このように時代の流れが変わっても、スポーツに対する人々のニーズが変わっても、相も変わらず同じスタイルで部活動をやっている姿というのは、今後どういうふうになっていくのかなというふうに私自身危惧しています。そこのところ、スポーツ基本法を受けて、学校の体育の部活のあり方をどういうふうに思われているかお聞きしたいと思います。
○議長 教育長。
○教育長 お答え申し上げます。
部活動が終戦後、国民のニーズにこたえて活気あふれる人間の育成というようなことで発足しております。そういう流れの中で、部活動も時代とともに、その要請にこたえる形で変化しております。
議員おっしゃったように、固定的に我々は部活動をとらえておりません。とりわけ、スポーツ基本法が成立する背景として、さまざまな部活動にかかわってくる課題が出てまいりました。
特に、単なる競技力向上だけでいいのかと、そうじゃなくて部活動が連綿として果たしてきた役割の中に、多くの人々に勇気や希望、感動を与えてきたというような、大会を通してですね、また日々の練習を通して、そういうような問題も出てまいりました。
また、後継者育成という視点から申し上げますと、特に指導する先生方が高齢化したり、いなくなってきたという現実もあります。
あと、今日的な傾向として、子供たちの心身にかかわるようなさまざまな問題も起きてきている。そういうような子供たちの今日的な傾向、それから教育だけじゃなくて社会の課題、そういうものをすべてクリアしていく上で、きちんと部活動を学校教育の一環として位置づけて、教育として、また国家戦略として部活動を通しながら、より心身ともに健康な国民を育成したり、また自立の力とか、規範意識とか、そういうような教育上必要なものを育成していかなきゃいけないというように、単なる競技力向上から時代とともに全人的な発達を促すような形で部活動を取り上げてきているわけです。
そういう社会の進歩に有用なさまざまな力をつけていかなければいけないというようなことで、さらに部活動の意義づけが高まっております。そんなことで、山形県では外部コーチなども1,704人というように、中高合わせて多くの方々の協力を得ながら、また地域のさまざまな方々の協力を得て、国家戦略としてのスポーツの振興というようなことで、部活動もその一翼を担うという形で、ますます充実させていかなきゃいけないというふうに考えています。
ただ、議員おっしゃるとおり、さまざまな課題がありますが、これは今年度、スポーツ基本法ができて、そういう中で部活動の位置づけも、これからの教育の中で検討していかなきゃいけない。そして、さらに改善しなきゃいけないという点が多々出てくると思いますので、いろいろ部活動を指導なさっておりますので、議員は特段御指導、御助言のほうをお願いしたいと、このように思っております。
以上です。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 教育長のお話はわかりましたけれども、現実はそうではないと思うんです。私は、宮内中学校から外部コーチとしてあるスポーツを委嘱されていますけれども、その校長さんの委嘱状の文言には確かに教育活動の一環として重要なスポーツを通しての役割を担ってもらっているんだと、こういうような文言でした。
しかしながら、私はコーチをやっていて非常に悩むんでありますけれども、まず勝たなきゃ意味がない、勝って何ぼのもの、プロではありませんので、そんなに子供たちに勝利至上主義的なものを私たちが求めているんじゃないかと、知らず知らずに指導者も、教師も、周りの保護者も。
やっぱりそうなってくると、子供たちは本当の本来のスポーツを本当は楽しみたいんだけれども、楽しむ心の余裕さえなくて、毎日試合、試合、きつい練習で、最後はみんな一生懸命練習したからって勝てるわけじゃないですよね、現実は、勝負の世界ですから。負けると、評価されない。そうすると、心が折れてしまうんです。
そうしたら、やっぱり自分が将来、生涯スポーツをやってほしいと思っても、その子供はもう挫折してスポーツをしなくなる、遠ざかってしまうということの繰り返しではないかと私は感じているんですね、現場で。
それを、ここのスポーツ基本法の本当の理念と、スポーツ戦略日本ですか、その基本理念に照らし合わせて、どういうふうに変わろうとしているのかということを私は期待しているわけですよ。具体的な施策となって、それはあらわれていただければいいんですけれども、現実はそういう乖離があるわけです。
それは、さまざまさっき言った、やがては中学に入ってスポーツ一生懸命やっても、そういうことですから燃え尽き症候群で、また高校へ入ってやるというのは一握りです。また社会に行って、いろいろな事情で仕事の関係等でやれなくて、また一握りです。
ですから、そういう悪循環を繰り返していけば、指導者は当然生まれてこないわけです。私みたいな60近い人間が学校から委嘱されてやらなきゃいけないと、体にムチ打ってやらなきゃいけないということになるんですね、現実は。その辺どういうふうに考えているか、ちょこっとだけお聞かせいただきたいと思います。
○議長 猪野教育長。
○教育長 すべての指導者が勝利至上主義で指導をしているんでしょうか。勝て、勝て、勝て、勝てということが、それだけで指導するというのは本当に指導者は大変だと思います。そうじゃないと思うんですね、スポーツというのはそういう矮小化して考えることは非常に多くの指導者にやっぱり何というんでしょうか、多くの指導者の純粋な、そして高邁な理想に基づく指導を一元化してしまうという、そういうようなことになるんじゃないかと私は思っています。
今、日本の教育で21世紀を生き抜く力の育成というのが教育の基本であります。その生き抜く力を子供たちにつけていくためには、自立の力と忍耐力であります。その忍耐力というのは大事なことだと思います。そして、公共性や道徳性というものを育てる。それを育てる教育の場面で、部活動というのは非常に大きな教育の場であります。
ですから、確かに周囲の要請から勝つというのは大事です。やはり勝つことを通しながら、強い意思を持ったり、持続する志を持ったり、子供たちは挫折の中から、また立ち上がる力を持っています。ですから、私は短絡的に勝てなかったからあと二度としないんじゃなくて、やはり我々の心の中にあの大会で負けた悔しさがですね、60過ぎてもあります、これは。多くの方がそうあると思います。
それが、部活動の無意図的な教育だと思っています。多くの挫折、成功化の中に人間は育つんじゃないかと。子供たちが市民運動会で頑張る姿を見て、我々がそれに感動を覚えたり、生きる意欲をさらに高めたりしますので、ぜひ部活動を通してスポーツ基本法に基づく全人的な発達、そして人格の形成というような形で、老骨にムチ打って、ぜひ南陽市の子供たちのために御指導をお願いしたいと、このように思います。
本当に、子供たちの未知の力、未開発の力、これを信じてよろしく御指導をお願いします。私からは以上であります。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 ちょっとあべこべになりましたけれども、私もどこまで頑張れるか定かではありませんけれども、自分は剣道をやっている以上、剣道を通して子供たちと接したいというふうに思っていますけれども、１つ誤解しないでいただきたいんですけれども、私が子供に勝て、勝てという気持ちで決して教えているんじゃありません。むしろ逆です。逆ですけれども、周りの人の雰囲気、学校側の雰囲気、それから保護者の雰囲気が何となく子供たちに求めている視点が、勝つことが優先されていると。
もちろん、今はデジタル社会と言われますから、その人の成績は数値化されて３位より１位がいい、そういう簡単なものじゃないですけれども、余りにもそういう勝つことが主体になっているという、むしろそこにいかにその子供が努力して頑張ったかというプロセスのほうが、その人間にとって大いに社会人になってから役立つことは私は重々わかっていますので、その辺連携してやりましょう。
スポーツ基本法が制定されて、これからスポーツ推進計画の作成は考えているのかということについてでありますけれども、市長の答弁では今後、国の動向等精査して市でもおいおい考えるというような大ざっぱな答弁でしたけれども、まだ基本法が制定になったとして、推進計画等示されていないんで、その辺は一概に言えないと思うんですけれども、その中で重要視するキーワードを間違えないでいただきたいというふうに私は考えております。
それは、例えば今回、震災で多くのスポーツ団体の関係者がボランティアとして駆けつけました。それは、スポーツを通して結びついた人と人とのきずなの証だったわけです。そういう面でも、スポーツの果たす人間的なきずなの強さを確立する意味では、すごいものを持っているなと思います。
それから、当然、世代間の交流、これは本当に老いも若きも、できるスポーツはこれからいっぱい出てきているわけです。例えば吹き矢とか、カローリングとか、そういった世代間の交流も可能になる。それから、当然、そういう世代間の交流等可能になれば、地域の活性化ができてくるという、さまざまな好循環になってくるわけです。この辺をしっかりとらえて、市の基本計画をぜひ推進計画を作成していただきたいと、できれば第５次総合計画の中にもしっかり盛り込んでいただきたいなというふうに思います。
そういう意味では、やがてはスポーツの条例などもつくっていただきたいなと私は思います。
島根県の出雲市というところなんですけれども、人口４万5,000人ほどですけれども、平成18年から21世紀の出雲スポーツまちづくり条例を制定しております。その中には、幼少年のころからのスポーツへの興味の位置づけ、それから高齢者の介護予防的なスポーツのメニューから、さまざま細部にわたって取り組まれておりました。もう既に、スポーツ基本法ができる以前に、そうやって取り組んでいる市町村があるわけですから、南陽市でもしっかりお願いしたいというふうに思います。
最後ですけれども、スポーツ基本法を受けて、総合型地域スポーツクラブの位置づけはどのように考えているのかということについてですけれども、今や総合型地域スポーツクラブの育成は、そういう施策から16年たっております。それで、今や3,241、創設クラブも含めてですけれども、全国津々浦々に張りめぐらされています。
それで、山形県では、これも創設クラブ含めですけれども、58クラブ、35市町村のうち33、当然、南陽市には２つの総合型クラブがあることは御承知だと思いますが、この理念はだれもが、いつでも、どこでも、いつまでもというスローガンです。先ほど、市長も言われましたけれども、まさにこれからのスポーツのあり方がここに集約されているんじゃないかなというふうに思います。簡単なキャッチフレーズですけれども、この中にはそういう示唆されている面がいっぱいございます。スポーツ文化課に直接この辺をお伺いしたいんですが、これからを総合型スポーツクラブと連携を密にやる施策というのは何か考えておられますか。
○議長 江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長 総合型地域スポーツクラブにつきましては、ただいま議員さんからお話があったとおりでございます。スポーツ振興に限らず、地域における住民意識や連帯感の高揚、世代間の交流、そして少子高齢化への対応、健康体力の増進保持、地域の教育力の醸成や学校の部活動との連携、さまざまな役割を担っていると存じております。
平成22年６月に、新しい公共宣言が国においてなされました。その中で、公共サービスの新たな担い手として、行政だけに頼るのではなく、行政と市民、ＮＰＯ、企業、関係団体等が連携協働し、公共的なサービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり等の身近な分野において公共の精神で活動するというふうな趣旨でございます。
総合型地域スポーツクラブにおきましては、地域の課題、例えば学校地域連携、健康の増進、体力向上、子育て支援など等々の解決も視野に入れていただきまして、地域住民が主体的に取り組むスポーツ活動を推進することにより、関係団体と連携して、この国が提唱いたします新しい公共の中心的な担い手として、地域コミュニティーの拠点としての充実、発展をしていただくように御期待をしているところでございます。
そのようなことから、今後一層の活発な幅広い文化活動も含めてというふうなことも盛り込まれてございますので、種目なども御検討いただきまして、行政もできる限りの支援をし、協働して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 片平議員。
○片平志朗議員 時間がないんで、最後になりますけれども、これあくまでも総合型地域スポーツクラブは、これは地域住民が主体でありますけれども、行政と一体となってやらなければ、相乗効果があらわれないわけです。私たちも、例えばいつ幼稚園に行って吹き矢を教えてください、あるいはスポーツチャンバラ教えてくださいといえば、用具もあります。また、指導者もそれなりにそろえますので、遠慮なく言っていただいて、連携してやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長 以上で、２番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開を11時15分といたします。
午前１０時５９分 休憩
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