平成２３年１２月定例会
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午前１１時１５分　　再開
○議長　　再開いたします。
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田中　貞一　議員　質問
○議長　　次に、９番田中貞一議員。
〔９番　田中貞一議員　登壇〕
○田中貞一議員　　おはようございます。
　　９番田中貞一であります。
　　先刻、通告しております一般質問を申し上げます。
　　本年８月17日、私は今まで見たことも経験もしたことのないすばらしい南陽の子供たちの真心に出会いました。それは、文教厚生常任委員長として小中学生議会に御案内をいただき、出席させていただいたからであります。
　　その議会には、私が想像していた議会とは大きく異なっており、発言者である子供議員の態度、そして声ともに良好であり、何よりも質問内容が非常にすばらしい内容でありました。
　　本市の状況をしっかりと分析され、問題提起するその姿勢には、心強く感じました。質問内容に大きく感銘もいたしました。そんな子供たちにも貴重な体験になったことだと思っております。新年度も、ぜひ議会を開催され、いろいろな発言を期待したいと思っております。できれば、市長は大変でも再質問までできるような方法でと思うものであります。
　　さて、今年３月に起きました未曾有の巨大地震からはや９カ月になります。テレビ等、マスコミの画像を見ておりましても、復旧のおくれが際立っております。国会では、ようやく12兆円の４次補正予算が決定し、今後少しでも早い復旧、復興を願うものであります。
　　さて、あの巨大地震の後、長井盆地西縁断層が33倍も地震発生の確率が高くなったとのことであります。そして、公立置賜総合病院近くには最上川と白川の合流付近から南に延びている今泉断層帯もあります。このような状況を考えれば、本市の防災行政は市民の生命、身体、財産を災害から守ることを第一義に考えておられるわけでありますが、そのためには防災対策の整備拡充が大変重要な課題であるというふうに考えます。
　　そこで、市長に確認をいたしますが、消防の広域化に伴って、いささかも本市の消防の力が低下する心配はないのかお尋ねいたします。
　　２点目、災害発生と同時に災害対策本部がマニュアルに沿って素早く立ち上がるわけでございます。一番初めに行うのが情報収集活動であります。正確な情報を市内一円より広く詳細に、しかも早く収集しなければなりません。その集まった情報を本部はしっかりと分析し、被害を最小限に食いとめるため、災害防除の作戦を立て、戦略を練って指示命令を下さなければなりません。
　　３月の巨大地震では電気がとまり、電話がつながらず、携帯電話もつながらず、肝心の情報収集に大きな問題があったと思います。現在、そんなことから免許の必要のない小型無線機を数台準備されているとのことでありましたが、将来まで長く使えて電波の飛ぶ範囲も限定なく使える衛星携帯電話、衛星固定電話等の研究もしていくべきかと思います。これらも含めて、防災対策の整備拡充を今後どう進めていかれるのかお尋ねをいたします。
　　次に、消防長にお伺いいたします。
　　南陽市消防本部、署は昭和45年に政令指定により発足いたしました。当初は、赤湯支所に仮庁舎を設け業務を開始し、初代消防長に市長の佐藤義一氏、消防署長に三瓶　弘氏が就任をされております。新採職員17名、総数、消防長以下22名で業務遂行を始めました。その後、年次計画で装備や人員等を増やしてこられて、今の機動力のある本部、署ができたものであります。
　　現在、門間消防長で17代目、山口署長で15代目、総勢49名の職員であり、条例制定51名に対してマイナス２名で活躍、対応されているのが現状でございます。
　　昭和45年10月には、現在の消防庁舎が落成し、指令車１台、ポンプ車２台にて運用をされました。その年12月には、赤湯温泉の旅館でガス爆発事故が発生し、死者１名、負傷者５名の惨事が起きました。同じく、12月には製薬会社から救急車の寄贈を受け、救急業務が運用開始されております。昭和55年５月に小滝居残沢大火があり、６世帯が被災されております。
　　63年４月、池黒でも大火があり、６棟を全焼しました。12月には、消防庁舎の増改築があり、現在の事務室棟が完成しております。
　　平成になり、消防緊急通信指令設備が新設となり、救急救命士も誕生しました。平成10年、県の防災航空隊発足に伴い、隊員として１名を派遣し、翌11年４月、十分一山山林火災発生で、その防災航空隊と県広域応援隊置賜隊に応援を要請し、その山林火災を鎮圧いたしております。
　　平成12年には、高規格救急車が配備となり、救急救命士制度を運用開始して救命率の向上が大幅にアップをいたしております。14年には、烏帽子山八幡宮火災が発生しました。
　　そして、19年には山形県第１号、本市女性救急救命士が誕生し、10月には２台目の高規格救急車が配備となり、さらに救命率が向上、アップいたしております。21年には、待望の防災センターが落成をいたしました。
　　こうして沿革、歴史を羅列してみますと、主立ったものだけを羅列いたしましても、平成になってから非常に職員の出動が大きな災害に対して県境を超えての出動が多くなっております。
　　平成16年10月の中越地震には、緊急援助隊として山古志村へ出動、ポンプ車１台、隊員５名、そして翌年、17年12月、広域応援隊として出動、旧余目町羽越線脱線事故、車両１台、隊員５名、20年６月、岩手宮城内陸地震緊急援助隊出動、栗駒市へ車両２台、隊員５名、そして次の月の７月、岩手沿岸北部地震、緊急援助隊出動、車両２台、隊員５名、そして本年３月の東日本大震災緊急援助隊として陸前高田市、大船渡市へ第４次隊まで延べ20名、車両８台、そして本年10月、川西町上小松リサイクルセンター火災により広域応援隊で出動、車両１台、隊員４名、このように近年になりまして地震など、自然災害が多発するようになり、消防職員には崇高な使命感のもと、県境を越えて緊急援助隊などで多大な御苦労をされております。
　　昭和45年から今まで42年間にわたる出動件数は、この11月30日現在まで火災752件、救急は３万1,489件、救助435件の出動実績であります。
　　そこで、４月１日、広域消防となるわけでございますが、それに向けての抱負、あわせて災害に強い防災のまちづくりの原点は何か、そして市民一人一人がいつ起きるかわからない災害に対する心構えの構築というものをどのようにお考えになられておるかお尋ねをいたします。
　　次に、人口減少歯どめ政策について質問を申し上げます。
　　第５次総合計画では、基本構想第１章１節では現状分析を行い、これからの時代に向けた課題として６つの課題を挙げておられます。
　　その課題の先頭に、人口減少を食いとめ、活力ある地域形成とあります。そして、その第５節では、この先10年、平成32年の目標人口を３万2,000人と計画されております。
　　ただし、年間出生数を270人から300人に増やし、転入転出の社会動態がゼロの場合と条件つきでありますが、ただ単に過去数年の減少数等を考えあわせていきますと、至難の数字であるかと思われます。
　　前期基本計画では、３の健康のまちづくりの中で、子育てを応援する居住環境の充実の中に、子育て応援定住交付金事業、子育て応援団地造成事業、持ち家住宅建設助成金事業、この３つが施策の主な事業となっております。
　　私は、本議会の一議席をお預かりして以後、８年目でありますが、一貫してこの人口対策を言い続けてまいりました。特に、定住人口対策は最重要であると考え、いろいろ申し上げてまいりました。
　　置賜の中での地の利からすれば、他市町に合わせたように人口が減少するのは、それらの政策が不足しているものであるからだと私は思います。５次総の目標達成のためにも、政策予算をしっかりつけられて施策の推進を図るべきと思います。
　　今年度から始められた子育て応援定住交付金事業では、11月28日現在まで新規転入３件、Ｕターン者１件、市外貸家居住者６件とのことであります。合計件数で10件、金額で650万円、総人数30人、うち子供の数は10人とのことでありました。約８カ月間の実績であります。
　　そこで、市長に質問を申し上げます。
　　市長２期目の選挙に立候補されるマニフェストで、子育て応援団地の造成を図るとされておりましたが、その姿や計画が見えてきませんが、その進捗状況をお尋ねいたします。
　　２点目、この交付金事業はまだまだ続けていかれると思いますが、その点を確認申し上げます。そして、安価な団地とセットで進めていくべきと思いますが、その辺もお伺いをいたします。
　　さらに、このような政策をさらにグレードアップを図るため、市民税等の優遇措置なども研究検討していくべきと考えますが、どうでしょうか、お尋ねを申し上げます。
　　次に、除雪事業について質問を申し上げます。
　　最近の天変地変の影響ですか、近年大雪が続いております。そのような中で、本市の高齢化率は約おおよそ27％でございます。この数字が平成26年には29.6％と見込まれております。その先、まだまだ上がる見通しでございますが、そうなりますと市民の３割の方々が高齢者となる見込みであります。核家族化が進み、お年寄り世帯が増えている中、雪片づけで困っている方がたくさんおられます。そんな現状の中で、人にやさしい除雪、親切な除雪の研究、検討を組合と一緒になって始めていく時期がきていると思いますが、どうかお尋ねをいたします。
　　次に、足腰の強い農業政策についてであります。
　　本市農業も、日本農業と歩調を合わせ、ここ数年来、生産物の販売単価が落ち込み、所得の減少が続いております。デフレ経済が長く続いていることや、不景気の影響であると思われます。デフレでは、お金の値打が上がるわけですから、資機材などの材料費、生産コストはおのずと下がらなければならないはずでありますが、肥料や農薬、機械、機材等、値下がりしているものはほとんど探せないというのが実態でございます。特に、金物類の値段が２倍以上に上がっているのが現状でございます。
　　そこで、経済のグローバル化をにらみながらも、本市農業政策の充実拡充と強化策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　　また、新年度に向けた目玉的な政策があるとするならば、どのように考えておられるかもあわせてお尋ねをいたします。
　　次に、県が開発した新品種つや姫の件でございます。
　　今年で２年目でありますが、県の栽培指導マニュアルに従って栽培された生産者は、ことごとく収量が出なかった。10アール当たり７俵、420キロくらいであると言われております。県の栽培指導マニュアルで栽培すれば、約９俵半、570キロの目標を立てているわけでございますが、しかし今年の天気のような暑さでは、肥培管理を変えなければ安定した収量は望めません。
　　そこで、県に対し、異常気象が続く中、その年のお天気等を見きわめながらのきめの細かな栽培指導を求めていくべきと考えますが、どうかお尋ねをいたします。
　　以上、私の壇上からの質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　９番田中貞一議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、今後の本市防災のまちづくりの原点及び市民の災害に対する心構えについては、消防長から答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、消防広域化と防災対策についての１点目、消防力の基準についてでございますが、来年４月１日より、米沢、南陽、高畠、川西の２市２町による消防広域化がスタートいたします。広域化により、４消防本部が統合され、指揮命令が一元化し、迅速かつ連携のとれた消防活動を本市を含む置賜２市２町に展開いたします。
　　現在、本市の消防本部は本部職員８名、消防署員41名、計49名で業務を行っております。広域化後は、本部機能及び119番受付業務は米沢市に移り、南陽消防署は39名の体制となりますが、現在の出動体制は維持され、さらに近接消防署からポンプ車１台、救急車１台が同時出動となります。加えて、防災の規模、種類に応じて出動隊が増強され、初動出動体制の広域的な強化、出動可能範囲の拡大、大災害、救急等の対応の充実強化が図られ、消防力が向上し、将来的にも南陽市の安全・安心が確保されるものと考えております。
　　なお、消防団につきましても現状維持されますので、消防の責務を果たすため、さらなる充実強化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の防災対策の整備拡充についてでございますが、大規模災害になればなるほど被害の拡大及び防止に力を発揮しているのは、即応性のある地域コミュニティに基づく自主防災組織の活動であります。
　　公の災害対策や体制整備は当然のことでありますが、大規模な地震災害時は広域的に被害が発生し、救助等の対応はすべてに即応することができないため、公の手立てがなされるまでの対応が最も重要な役割を果たしておりますので、市内全域に自主防災組織の結成をお願いし、組織率100％の達成と自主防災組織活動の推進を図るためのかかわりを持っていきたいと考えております。
　　また、災害発生時の各地区への情報伝達については、災害発生時の現地対策本部が置かれることとなる地区公民館への防災無線等の配備を今後検討していきたいと考えております。
　　次に、人口減少歯どめ政策についての１点目、子育て応援団地の進捗状況についてでございますが、子育て応援団地の造成につきましては、さきの９月定例会において吉田議員にお答え申し上げたとおり、人口問題を論ずる中での重要な戦略と考えております。
　　現在は、その手法が宅地分譲がよいのか、市営住宅の整備がよいのか、あるいは民間にお願いすべき内容があるのかを含め、コストと効果を検証している段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の子育て応援定住交付金事業の継続等についてでございますが、今年度からスタートといったＰＲ期間の短さにもかかわらず、11月末時点で延べ11件の御利用をいただいていることは、一定の成果と考えております。
　　今年の３カ年計画でもお示し申し上げたとおり、継続した取り組みがあってこそ効果も期待できるものと心得ておりますので、まず３年間は続ける所存でございます。
　　また安価な団地とセットで進める御提案につきましては、交付金制度の周知を目的に土地開発公社及び宅建業の皆さんと共同チラシを作成し、この夏、新聞折り込み等実施させていただきましたので、今後ともより効果の上がる方策を検討してまいる考えであります。
　　なお、グレードアップを図るための税制の優遇措置につきましては、補助金による支援制度を始めたばかりでありますので、現時点ではそこまで踏み込んでいない状況でございます。
　　次に、除雪事業についてでございますが、今年度の除雪計画につきましては、議員の皆様には去る11月の全員協議会にて御説明させていただいたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　また、市民の皆様には12月１日号の市報に、スムーズな除雪を行うに当たってのお願いなどを含めてお知らせいたしたところでございます。
　　議員御指摘のやさしい除雪の対応につきましては、さきの９月議会におきまして2,000万円の増額補正の議決をいただき、除雪体制の充実を図ったところでございます。
　　また、豪雪であった昨シーズンの反省を踏まえまして、南陽市除雪組合との契約を例年より早めて準備を進めてまいりました。除雪業者の方には、障害物や雪押し場の確保をお願いするとともに、地区長さんと除雪に対する改善方策等を打ち合わせしていただいております。
　　また、毎年出入り口に雪が置かれたとの苦情が除雪センターに多数寄せられておりますが、除雪組合を通して各業者に出入り口付近にはできるだけ雪を残さないよう指導しておりますし、オペレーターの方にも最大の努力をいただいているところでございます。
　　しかしながら、除雪作業の一連の流れや機械の構造から、どうしても雪が残ってしまうのが現状でございます。
　　そのため、特に高齢者世帯等については、地域の皆さんで助け合っていただくよう、各地区説明会においてもお願いしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　なお、今シーズンは各路線のパトロールの徹底を図り、的確に状況を把握して、早目の圧雪除去や交差点部の排雪の取り組みを強化いたし、より安全で安心な冬期間交通の確保に努めてまいる考えであります。
　　また、除雪組合と連携し、やさしい除雪、親切な除雪に心がけてまいりますので、御理解と御協力賜りますようにお願いを申し上げます。
　　次に、足腰の強い農業政策についての１点目、本市農政の充実と強化策についてでございますが、経済のクローバル化は今後ますます進展するものと考えられます。
　　現在、国ではＥＰＡ・ＦＴＡを推し進め、さらに貿易自由化の究極ともいえるＴＰＰを交渉参加に向けて協議に入ることを表明しましたが、不透明なところが多々あり、農業にいかなる影響があるかも、まだまだ不明な状態であります。
　　また、新年度に向けての市の目玉的事業でありますが、現在新年度予算のヒアリング中であり、現時点では決定してございませんので、御理解を賜りたいと存じますが、新年度に向けて国・県の施策を見きわめながら、個々の農家経営に整合した有利な制度を農業者に紹介し、本市農業の強化、複合経営のさらなる推進に努めてまいりたいと考えているところであります。
　　２点目の県に対し、つや姫の栽培マニュアルを求めることについてでございますが、一般に栽培されるようになり２年が経過しました。栽培マニュアルは、過去３年の試験栽培結果から作成されております。
　　昨年は、猛暑の中でも高品質で収量的にも満足のできるみのりの秋を迎えましたが、今年の作柄は９月の降雨量が極端に少なかった気象条件に起因して、収穫量が少なかったという声を農家の方々から聞いております。
　　なお、県に確認したところ、栽培マニュアルの更新は予定していないとのことでありますが、栽培指導をより細やかに、スピーディーに行うよう要望してまいりたいと考えております。
　　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長　　門間消防長。
〔門間利行消防長　登壇〕
○消防長　　９番田中貞一議員の御質問にお答え申し上げます。
　　消防広域化と防災対策についての３点目、今後の本市防災のまちづくりの原点についてでございますが、昭和45年４月１日に南陽市消防本部、消防署が発足し、以来42年が経過しようとしております。私も、昭和46年４月採用後、41年間消防業務に携わり、消防の使命である消防組織法第１条を常に念頭に置き、市民の皆様の安全・安心確保のため業務遂行に努めてまいりました。
　　来年４月から、常備消防は広域化されますが、本市の安全・安心はもとより、広域化の対象となります米沢市、高畠町、川西町全域の安全・安心の確保を図るため、なお一層頑張ってまいる所存でございます。
　　御質問をいただきました今後の本市の防災のまちづくりについてでございますが、常備消防は広域化され、置賜広域行政事務組合消防本部として職員数226名体制となりますが、災害対応につきましては地域に密着して活動する消防団員891名の力が必要不可欠であり、今まで以上に消防団に対する期待が大きくなるのではないかと考えます。
　　このようなことから、大災害発生時に住民の一番身近で、いち早く救助に当たることができる消防団組織の充実強化を今後とも図っていかなければならないと考えます。
　　また、現在本市で進められている自主防災組織の設立に関しましても、震災の際に報道されましたが、しっかりした自主防災組織が確立されていたところは、救助の手が届くまで秩序が守られ、食事等の配給品も全員に行き渡っていたとのことであり、加えて地域の婦人防火クラブ員の方々が率先して震災後の心のケアに取り組んでいる例も報道されております。
　　このような教訓から、自主防災組織を初め婦人防火クラブ等、地域に密着する組織の育成強化を図り、支援していく必要があると思います。
　　４点目の市民一人一人の災害に対する心構えについてでございますが、市民お一人お一人が備えあれば憂いなしのことわざのとおり、常に自分の身は自分で守るという心構えを持っていただきたいというふうに思います。
　　また、災害が起きてから行動するのではなく、個人としてできるものはやはり事前に準備しておくべきだと考えます。
　　加えて、先ほども地域の方々が協力し合うことについて述べさせていただきましたが、近所の方々とお互いに助け合える関係を築くことが最も大切であると考えます。大災害時には、行政の助けを待っているだけでは状況は改善されません。まず自助、そして共助に心がけ、最終的には公助となるような体制づくりが必要だと考えます。
　　私ども消防職員は、消防広域化により置賜広域行政事務組合職員へ身分移行となりますが、消防の使命、目的に変わりはございませんので、なお一層、市民の皆様のニーズにこたえられるよう訓練に励み、信頼される消防人を目指して頑張ってまいる所存でございますので、今後も御指導、御教示賜りますようお願いいたします。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　９番田中貞一議員。
○田中貞一議員　　それでは、再質問させていただきます。
　　この本市の消防の力でございますが、24年４月１日から本市の消防署には39名体制で市民の安全を守るということになるわけですが、翌平成25年には37人となる予定だとのことでございます。マイナス２名ということでございますが、それ以降、どこまでこれは減員になるのか、恐らく上のほうの会議である程度までの年次計画で、その整備計画出ていると思うんですが、その辺もお尋ねをいたしたいと思います。
○議長　　鈴木消防課長。
○消防課長　　お答え申し上げます。
　　28年度まで計画されておりまして、来年度に関しては39名、その後、通信体制がすべて米沢市の消防本部に指令センターができますので、そちらのほうへ集約されるということで、もう２名減りますが、その後に関しては37名体制を維持される予定になっております。
　　以上でございます。
○議長　　田中議員。
○田中貞一議員　　26年度からも37名体制が維持されるというようなことでございました。
　　そこで、やはり多くの市民の方々は、この消防職員の数が減るということに対して非常に不安を持っておられます。というのは、ここ最近の、先ほどずっと消防の沿革、歴史を申し上げましたが、近年になって非常に大きな地震災害が頻発しているというような状況の中での消防の広域合併化で、本市の消防職員が減るということに対して、その減る数も穏やかでない数が市民の方々の頭の中にあるわけです。
　　それで、果たして大きな地震災害が出た場合に、我々市民を守ることができるのかというような心配がありまして、いろいろなところで私が聞かれることがございます。そんなことで、今回この質問を取り上げさせていただきましたが、市長としてこの消防の力、総じた力のこの職員の減員に対して、基本的に市長はそれを上の会議で納得してこられたわけですけれども、将来に向けて本当に不安はないのかというようなところで、ひとつもう１回お答えを賜りたい。
○議長　　市長。
○市長　　少ないよりはですね、こういった大きな震災などを考えた場合は、多いほうがいいといことはだれでもわかるわけでありますが、日常的にそういった体制を維持できないということであれば、それもいたし方ないといいますか、やむを得ないことなので、今我々にやれることは広域化をするわけでありますが、個々の組織強化を図りながら少数精鋭、すなわち常備消防については今まで以上に、若干の人数は減りますが、力をその分蓄えると同時に、周辺の先ほどあったように自助、要するに南陽市として自主防災あるいは消防団、そういったものの強化を図ると同時に、皆さん方のすべての市民の意識の向上、ここが何より大事だと思っておりますが、大震災についてはやはり個々のみずからの生命、財産、身体を守るというような意識、こういったものが大事でありますし、日常的にそういった防災のまちづくりに対する心構えというものが大事なのではないかなと、こんなふうに思っております。
　　幾ら消防署員を増やしても、そういった日常的な意識が低ければ、余り効果がないのではないかと、こんなふうに思っておりますので、そういった部分で強化を図ることも大きな力になるんではないかなと、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長　　田中議員。
○田中貞一議員　　そういうようなお答えを賜りました。
　　それで、私３番目に申し上げている除雪事業とも絡めて再質問しますけれども、近年本当に御年配の方々がこのどか雪で大変な御苦労をされておると。そんな中で、組合にいろいろやさしい除雪、親切な除雪を申し入れたらどうだということを申し上げているんですけれども、とにかく今１年間で十数件の火災、南陽市発生しております。そんな中で、このお年寄り世帯、冬期間の火災が発生し、自動車ポンプが出ていったと、しかしなかなか路上へ入るのに除雪がよくできていなくて、消火、水出しにえらく手間がかかったというようなことになりますと、本当に大きな災害につながることもありますので、やはり除雪のほうも含めて申し上げているわけでございます。
　　それで、この人口減少歯どめ政策に入りますけれども、市長の２期目の公約で言われていた住宅団地、安い、安価な宅地の計画なんですけれども、これ市長言うには市営住宅もしくは民間事業者を活用した造成などを考えるということを言われたのかと思うんですけれども、その点もう１回確認お願いします。
○議長　　市長。
○市長　　もちろん、市で安価な宅地造成ができれば一番いいわけですが、それも念頭にありますけれども、現在、民間の方々が開発している造成地、これと市あるいは県、こういったものを合わせますと、今のところ南陽市57区画ほど余っております。こういった状況の中で、市が新たにまた安価な、さらにグレードの高い造成をすれば、民間の皆さん方のお仕事ですね、これを圧迫するようなことになるのかなというようなこともあって、なかなか徹底できない部分もあります。
　　そんなことで、民間の施設というか、民間が造成している宅地造成地に市で公共性の高い水道、下水道、こういったもの、あるいは道路、こういったものを少し助成をしながら整備をして、少しでも安くそういった方々に提供できるようなシステムも１つは方法じゃないかなと。
　　さらには、今ある民間の造成地を買い上げて、少し補てんをして子育て団地にするとか、さまざま今考えているところでありますが、先ほど言ったようにどちらのほうが投資効果といいますか、総合的に整合性があるのか検討中ということであります。
　　事前に、考えている場所などもありますし、このたび開発公社等で求めた土地などもあるので、やる気になればそう難しいことではございませんが、いかんせんそういった状況、社会情勢もあるもので、その辺を十分勘案しながら今慎重に検討しているというところであります。
○議長　　田中議員。
○田中貞一議員　　民間、行政合わせて57区画が造成になっているということでございます。売れ残っているという土地なわけですけれども、なぜ売れ残るかというと、この景気の悪いときに販売単価が高いからだということにつながるわけであろうと思います。
　　それで、これは民間での小規模宅地開発3,000平米未満とか、3,000平米以上とかと出ているんですけれども、ここにも11件の７件とか、こう出ております。しかし、若い、お子さん方を持っておられる方々が南陽市に、少しでも多くの方々が住宅を建てていただこうと、入ってきていただこうというようなことで補助金をつけながら、その政策を今実行しているわけです。その政策と、この57区画を絡め合せたんでは、とても話のつじつまが合わなくなると私は思うんですよね、値段の高いものと。
　　ですから、私は今開発公社がどうした土地があるというならば、やっぱり４万円台くらいの30代の夫婦ものが手ごろな価格で土地を求めて家を建ててもらえるような、そこに補助金が入るようなシステムが絶対必要だと私は思います。そうしなければ、やはり年々人口が減っていって大変な状況になると思うんですよ。
　　そこで、私は本当にこの若い夫婦の方々がほかの地域から南陽に喜んで入ってきてもらう、その方策をもっともっと強力に、いろいろな政策と絡めて組合せをしながら、セッティングしながらやっていただきたいと思って、こういうような質問をしているんですけれども、なかなか私のしゃべっている意味が通じないのかどうなのか、私もわかりませんが、毎回こういう話をしているんですが、なかなか見えてこないんですよね、なかなかわかった、わかったと言っていやるわりには見えないというのは、あれほどスピード感のいい市長がこの部分には非常にテンポが緩いので、まだまだ遅滞だなと、こう思っているんです。
　　そこで、もう１回だけ、余りしつこくしませんけれども、もう１回だけ。
　　今後、２、３年先をにらんだ市長の２期目満了までをにらんだその計画というのは、どのように市長の頭の中にあるか教えてください。
○議長　　市長。
○市長　　十分理解はできるんですよ、十分理解はしておりますが、先ほど申し上げましたように民間との絡みもあって、これをいつからね、来年、再来年あたりから市でやりますよということであれば、それまでにあなた方のまだ処分できていない土地を何とかこの２年間の猶予与えますので、処分をしてくださいと、そうでなければ市で開発する安いところが出てくるので、あなたのところはますます売れなくなりますよというようなことをきちんと提示をしてからでないと、なかなかやりにくいということもあるんですね、民間の皆さん方のことを考えれば、市でやるのは簡単なわけですけれども。
　　ただ、先ほど申し上げましたように、今年取り組んだ子育て応援住宅交付金、これだって必ずしも市で造成した場所でなくて、民間の皆さん方の造成している土地にやっているわけですから、全く効果がないということではなくて、かなりの効果があったと、こういうふうな表現のほうが正しいのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、いずれにしてもそう簡単に、金額も大きいわけですから、家を建てるということになれば、若い世帯にとっては一生一大の大事業だというぐらいの気持ちだろうというふうに思いますので、そう簡単に進むとは思いませんが、いずれにしてもあらゆる施策を研究しながら、今の南陽市の財政状況の中で取り組めることについては取り組んでいきたいと、そのことが南陽市の将来の発展につながると。これが人口減少がどんどん進んでいくようでは、何ともならないわけでありますから、この人口減少歯どめの１つの施策だと、手段だと、こう思っておりますので、これについては目をそむけることなく、正面から対応していきたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長　　田中議員。
○田中貞一議員　　そういった答弁でございますけれども、時間のほうも余りなくなりましたので、次に除雪の件について再質問します。
　　村山市でも、こういった高齢化が進んできて、今までのスタイルの除雪方式を毎年毎年増やしたり減らしたりして業者にお願いしていく時代は終わったというようなことで、新しい除雪の方式、システムというものを構築しようというようなことで、非常にお年寄りにやさしいと、向こうはね、そういった政策をこの除雪事業に取り入れ、研究を昨年されました。
　　そして、今年度それを大変評判いいので、広く開いていこうというようなことを決定したようでございますけれども、やはり人口の３割近くの人がお年寄りになってきますと、我々もそこに入るんですけれども、いずれ。体力がだんだん落ちてきまして、そして核家族化が進んで、雪の片づけが大変だということになってきますと、何とか除雪に市の税金をいっぱい回してもらえないかというのは、これは当然出てくる話だと私は思います。
　　当然、県のほうでもボランティアのほうに補助金を出しながら、お年寄り世帯の雪下ろしとか、そういうふうなことも事業を始めているようでございますので、当然我々本市の行政としても新しい除雪のやり方、そしてそういったことを研究をやっぱり今から始めていくべきだと私は思います。そんなことで、ちょっとその辺の市長の見解をお願いします。
○議長　　市長。
○市長　　私も、そういったことは十分考えておりまして、先般の民生委員さんの皆さん方との懇談会の席上でも、モデルとして今年あたりはね、今までは道路に余り雪を出すなというようなことも言っておったんですが、どうしてもやり場がないというような雪の量になった段階で、試験的にやっぱりみんなで少し村山方式のように金を出していただいて、その金に市のほうで少し補てんをしながら、排雪する作業というようなものをやってみたらどうかなと、こんなふうに思って今指示をしておりますが、これは雪が降らなければ必要ないわけでありますけれども、相当量、今シーズンほどの雪の量になれば、ちょっと２、３カ所で試験的にやってみたいし、さらにはこれから先、相当金のかかる大事業でありますが、やっぱり排雪ということだけではかなり大変なんで、流雪溝等の整備なども進めていく必要があるのではないかと、こんなふうにも考えております。
　　ただ、これは相当金のかかる事業でありますし、何年もかかってやっておったんでは、余り効果がないわけです。今の下水道やっている雨水の工事のように、10年かかっていまだ使えないということでもだめなので、なかなか難しいんでありますが、とにかくさまざまな方法で研究を進めていきたいというふうに思っておりますし、定期的に試行的に実際実践をしてみたいと、こんなふうに思っております。
○議長　　田中議員。
○田中貞一議員　　本当に前向きな答弁ありがとうございます。
　　それで、先ほど片平議員の質問でエコタウン構想、副市長のほうから話ありました。ああいった方式で、この除雪のほうも将来、10年、20年先へ向けての新しい時代の新しい除雪のシステムというものをやっぱり庁内の幹部の皆さんが集まって、いろいろな各地区から来られているわけですから、その現状などを出し合って、そしていろいろな分析をして組み立てていくということも私は大変重要なことだろうと思うんですけれども、そういったこともあわせてひとつ御要望を申し上げます。お願いします。
　　それで、足腰の強い農業政策でございますけれども、本当にまだ予算が、国・県の予算も決まっていない、市の予算も今ヒアリングの段階ということでございますので、しかし原則は年々所得が低下している農業情勢の中で、いろいろなＴＰＰだのＦＴＡだのという中で、農業者も頑張って食料生産しているわけでございます。
　　そんな中で、本市農林行政もいろいろな新しいアイデアを使いながら、せっかく本市にはブランド推進課というものもございますので、その辺ともうまく組み合わせた中でのヒット商品づくりというようなことで、何か考えていただけたらというふうに思っているものでございます。
　　きのうも出ておりましたけれども、Ｂ級グルメとかって今非常にいろいろなアイデアのものが出ております。そんなことも含めて、それに対応できるような農業政策、そしてきめの細かな農業政策が必要だと私は思いますけれども、ひとつ農林課長にお尋ねしますけれども、現在の農業所得の落ち込みに対し、本市の農業政策の要というものはどのようなものが要の位置づけだというふうに思われますか。
○議長　　大坂農林課長。
○農林課長　　議員も御承知のとおり、南陽市の場合は米を基幹としながらも果樹、畜産、野菜、花卉などを取り組んだ典型的な複合経営体ということになってございます。近年、米価の下落に伴いまして、米の占めるウエイトは年々低下しておりまして、現在の南陽市の農業の産出額の約４割は果樹、３割を畜産、２割が米、残り１割が野菜と花卉というふうになっているように推定してございます。推定というのは、各市町村の統計資料が平成18年以降出されておりませんので、今現在の推定をしているわけでございます。
　　このように、やはり基幹作物は米ではございますけれども、最大の４割を占めます果樹は非常に大切な作物だろうというふうに考えてございます。今後も、同様な生産額を維持できるように、農家の方々には頑張っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長　　田中議員。
○田中貞一議員　　大変、農林課長には私たち選挙へ出る人がお茶飲みしながらしゃべるような話なんですよ。米もある、リンゴもある、カキもブドウも、牛、豚もある。それを皆おれだ頑張って良くすんなだということは、我々が選挙お願いさ行ったときに言っているようなことなんですけれども、ただ南陽市の要としてやはり基幹的なものは、もう以前の米からそういった果物、野菜、そういったものに変わったきたということを、これをやっぱり認めていって、そして今の時代の農業政策というものを組み立てていかなければならないんじゃないかと私は思っております。
　　そんなことで、今後ともひとつ農家のほうも頑張っている若い衆もおるわけでございますので、そして南陽市はまだまだ後継者が多いほうでございます。ひとつ農林行政も、もっともっと新しい政策を立ち上げて予算をつけていただいて、活性化になるようにひとつ要望をお願いしたいと思います。
　　次に、県のつや姫の件ですけれども、県は栽培マニュアルは見直しは計画していないというような市長の答弁でございました。
　　しかし、天気というのは平成５年の大冷害のような寒いときもあれば、去年、今年のような異常に暑いときもあります。
　　そんな中で、画一的な机の上で決めた栽培マニュアル、過去何年かの実績をデータとしてつくりましたと、その栽培マニュアルで栽培してくださいと。そして、収穫したお米は玄米にした段階でたんぱく検査をして、７％以上のものはつや姫として認めませんと、７％未満のものはつや姫として１万4,000円で買い上げもしますということを言っているんですよ、そこまで言っているんですよ。
　　ならば、その栽培マニュアルでは9.5俵の収量を上げている。
○議長　　田中議員、簡潔に。
○田中貞一議員　　そういうようなことですけれども、ただ端的にいって、ひとつもう１回、県のほうに交渉していただけないかということでお願いします。
○議長　　市長。
○市長　私もその旨は、私も考えて、この前も言っておりますので、十分伝えるし、必ずそういった内容になるように努力させます。
○田中貞一議員　　ありがとうございました。
○議長　　以上で９番田中貞一議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
　　以上をもちまして、通告されました６名の一般質問はすべて終了いたしました。長時間、大変御苦労さまでございました。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待をしております。

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散会
○議長　　本日はこれにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　大変御苦労さまでございました。
午後　０時１５分　　散会