平成２３年３月定例会
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午後２時００分 再開
○議長 再開いたします。
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佐藤 明 議員 質問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 2011年度政府予算は、民主党政権が最初から準備、編成した初めての当初予算であります。地方財政の対応がどういうものなのか、注目をされております。
政府総務省は、2011年度の地方財政計画について、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額を0.5兆円増額、一般財源確保を前面に押し出し、地方に十分な財源保障ができたかのように説明をしておりますが、しかし、結論から言えば、地方財政計画の実際は社会保障関係費の自然増を中心に、地方自治体の行政経費が増大するにもかかわらず、それに見合った財源保障が全くなされていないというのが最大の特徴ではないでしょうか。民主党政権の地域主権改革は、財源保障の面から見ても、住民福祉の増進を図るものでも、地方自治を拡充するものでもないと言わざるを得ないのであります。
ただし、地方自治体の新年度財政運営、財政状況がどうかという観点からは、この地方財政計画だけでなく、2007年参議院選挙以降の地方財源保障の手直しと一体でとらえることが大切だと思うわけであります。
地方自治体では、この間の補正予算などで、国が交付した雇用や子育て、地域活性化等の各種の交付金、地方交付税の上乗せ措置などを活用した事業が進むとともに、多くの自治体で財政調整基金や特定目的基金が増えております。したがって、全体としては地域住民の要求が暮らしの実態に根差した切実なものであることや、暮らしや仕事を行政が応援することが、地域経済の活性化の道であるという住民の切実な要求を実現する条件が広がっております。
それでは最初に、雇用問題について質問をいたします。
一昨年秋以降、急速に悪化した雇用状況に対応するために、県では緊急雇用対策本部を設置し、雇用創出２万人を策定しながら雇用対策に取り組んでおりますが、市の実態と取り組みは、どのようになっておられるか、また、失業者数はどのくらいおられるか、最初にお尋ねするものであります。
２点目は、国・県の緊急雇用対策等は、どのように具体化されるのかお尋ねいたします。
３点目は、市長は施政方針の中でも、雇用情勢は一層深刻化を増しており引き続き取り組まなければならない喫緊の課題であると、このように指摘しておりますが、具体的にどのような対策を考えておられるか、質問をするものであります。
次に、社会保障について質問をいたします。
第１点目は、新しい高齢者医療制度について、高齢者医療制度改革会議が行われ報告が出されましたが、どのような内容なのかお尋ねするものであります。
次に、介護保険の問題でありますが、政府は、2012年度の制度改革改定に向け、現在行われている国会に、介護保険改正法案を提出する予定であります。2011年度予算案は、法改正が目指す地域包括ケア推進をスローガンに掲げておりますが、その実際は、住みなれた地域で安心な介護の呼び声とはほど遠い中身と言わざるを得ないわけであります。65歳以上の保険料は、市町村が３年ごとに改定しますが、厚労省は昨年11月19日、社会保障審議会介護保険部会で2012年度から2014年度までの65歳以上の保険料が大幅に値上げになると言われておりますが、どの程度の引き上げになるのか、あわせてお尋ねいたします。
３点目は、制度改定の根幹「地域包括ケア」の具体化は、どのような内容なのかお尋ねいたします。
次に、４点目は、認知症対策についてお尋ねいたしますが、どのような対策かお尋ねいたします。
５点目には、市の待機者は何名おられるか、お尋ねいたします。
次に、中小商工業対策についてお尋ねいたします。
昨年９月10日に閣議決定された新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策では、中小企業対策を経済危機対応・地域活性化予備費の活用、補正予算での対応、来年度予算のスリーステップで講じるとしています。2011年度予算案は、言うなればジャンプ台の役割を果たすものと思われます。菅政権発足直後の2010年６月には、中小企業憲章が閣議決定され、この憲章では、「中小企業は経済を牽引する力があり、社会の主役である」と中小企業の役割を高く評価し、国の総力を挙げて中小企業を励まし、支え、どんな問題も中小企業の立場で考えていくと、今後の施策の方向性を示しております。長期不況、内需不振、原材料高騰、資金繰り難など多くの困難に直面しながらも、多くの中小商工業の方々は必死で営業を続けながら、地域経済と雇用を守っております。中小企業憲章制定後、初めて編成された来年度予算案は、「仕事と資金を」の切実な声にこたえるものとなっているのかどうか、非常に疑問であります。
中小企業、商工業の対策について次の２点について質問いたします。
１点目は、地元商工業の振興策、支援策はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
２つ目には、空き店舗の問題でありますが、どのような対応をされるのかお尋ねいたします。
次に、４点目は新文化会館の建設についてでありますが、先ほど松木議員も質問されたわけでありますが、時期はいつごろになるのか、さらに２点目は場所などの検討はどうされるのか、３点目には基金と財政はどうなるのかお尋ねするものであります。
以上、簡単に申し上げましたが、市長の御見解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度の予算編成と施政方針についての１点目、雇用の実態と失業者数についてでございますが、市においては、労働雇用実態調査として、市内に所在する300の民間事業所を対象とした調査を毎年実施しておりますが、今年度についても７月１日現在で調査を行い、203の事業所より回答をいただいております。その調査結果によりますと、労働者総数4,280人で、うち正社員は3,269人で76.4％、パートタイム労働者が646人で15.1％、派遣労働者が93人で2.2％、契約社員等が272人で6.3％となっております。
また、失業者については、本市のみの失業者数の統計資料はございませんが、ハローワーク米沢管内の昨年11月現在の有効求職者数が3,692人となっており、有効求職者数から推計いたしますと、市の失業者数は668人となります。
２点目の国・県の緊急雇用対策はどのように具体化されたのかについてでございますが、平成21年度より雇用対策の基金事業として、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業に取り組んでいるところでございますが、平成21年度については両事業合わせて69人の雇用を創出し、平成22年度については87人の雇用を創出したところでございます。
平成23年度は、ふるさと雇用事業については、総額3,200万円の事業費で７事業を計画しており、11人の雇用を創出できる見込みでございます。
また、緊急雇用創出事業については、総額１億5,803万1,000円の事業費で26事業を計画しており、81人の雇用を創出し、合わせて92名の雇用を見込んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
３点目の具体的な雇用対策についてでございますが、２点目の御質問でお答えいたしましたとおり、雇用対策の基金事業を引き続き実施してまいりたいと思っております。
また、雇用機会が不足している地域における自発的な雇用創造の取り組みを支援するための国の事業として地域雇用創造推進事業がございますが、平成23年７月から、県並びに高畠町及び川西町とともに、広域の地域指定を受けて、農業、商工業、観光業における新たな求人の掘り起こしや求職者のスキルアップを図ることを目的とした３年間の事業に取り組む計画でございます。
さらに、置賜地区雇用対策協議会やハローワーク米沢等の関係機関、団体と連携を図りながら、新規高卒者集団面談会やおきたま就職インフォメーションなどの就労支援対策を積極的に講じてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、社会保障についての１点目、新しい高齢者医療制度の内容についてでございますが、高齢者医療制度改革会議は、後期高齢者医療制度にかわる新たな制度に向けて、厚生労働大臣により、平成21年11月に設置されたものであり、平成22年８月に、高齢者のための新たな医療制度の中間取りまとめがなされ、同年12月に最終の取りまとめが公表されたところでございます。
制度の内容でございますが、基本的な枠組みについては、後期高齢者医療制度を廃止し、年齢で加入する制度を区別せず、被用者及び被扶養者は被用者保険に加入し、それ以外の方は国民健康保険に加入して、現役世代と同じ制度としております。
財政運営については、平成25年度における第１段階では、75歳以上について都道府県単位とし、施行より５年後の第２段階では全年齢を都道府県単位とするとしております。
制度運営の仕組みについては、財政運営及び保険料率の設定は都道府県単位とし、保険料の賦課・徴収及び給付事務は市町村が実施するものとされており、その他、公費負担、現役世代の支援、高齢者の保険料、費用負担などは、基本的には現在の制度を維持すべきとされております。同時に、都道府県単位での財政運営に向けて、県が主体となり、広域化等支援方針の策定が進められるものと理解をしているところでございます。
なお、制度施行について報告書では、平成25年３月１日とされておりますが、その後の状況では平成26年３月以降になると見込まれております。
２点目の次期計画の介護保険料の御質問についてでございますが、今期計画における介護保険料は、65歳以上の方の介護保険料必要額に対し、給付基金１億2,100万円を取り崩し、実際に必要な基準月額より１人当たり392円引き下げた3,850円と算定しております。
平成23年度策定予定の次期計画においては、こうした保険料軽減効果の影響や、サービス利用者数、保険給付実績など、介護サービス見込み量に関する各種要因を勘案するとともに、今回実施しました市内高齢者1,000人を対象にした日常生活状況調査の結果から、サービスのニーズを推計して策定委員会の中で論議していただくことになります。
３点目の地域包括ケアについてでございますが、地域包括ケアは、高齢者の保健、医療、福祉を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活が続けられるよう、介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいの５つを一体化していくという考え方でございます。当然ながら、直ちにそのすべてを構築することは困難でありますので、まず、地域の課題や高齢者のニーズを的確に把握することが必要であることから、高齢者に対して日常圏域ニーズ調査を行っており、現在その集計分析中でございます。この結果を来年度策定する南陽市第５期介護保険事業計画に反映させて具体化を図っていく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
４点目の認知症対策についてでございますが、認知症は、訓練による予防や早期発見による治療によって、その進行をおくらすことができると言われておりますが、医療との連携強化や地域における支援体制の構築は早急な課題でございます。来年度の国の新規事業としては、認知症施策総合推進事業が予定されており、その事業実施も含め検討してまいりたいと考えております。
５点目の市の待機者数についてでございますが、２月末現在、市内の特別養護老人ホームと老人保健施設の４施設合わせた待機者数は、南陽市に住所を有する方で224名であります。この４月に地域密着型の特別養護老人ホーム29床が開設予定となっており、また、今期事業計画期間中には、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護サービス事業所の整備を見込んでおり、平成23年度はこれら居宅系サービスの充実を図りたいと考えております。
なお、施設利用待機者の縮小に向け、今後も国の施設整備等に対する動向、政策を注視し、的確に対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、中小企業対策についての１点目、地元商工業の振興策、支援策についてでございますが、ものづくり力を強め、付加価値の高い産業開発を推進するため、企業振興アドバイザーを新たに委嘱し、大学や首都圏地域と本市企業の橋渡しを強化し、技術やマーケティング情報を相互発信しながら、充実してまいります。
また、商工会などの関係機関と連携し、研修会や交流の場を強化し、経営診断や相談などの指導機会の充実を図り、事業拡大や受注機会の拡大、新規ビジネスの創造などにつなげてまいりたいと考えております。
さらに、販路拡大や事業拡大に意欲のある企業に対しては、国内外における工業展や商談会への出展を支援するほか、国の制度による中小企業者への保証制度を活用することにより、中小企業者の資金繰りを支援してまいりたいと考えているところでございます。
２点目の空き店舗対策についてでございますが、緊急保証制度により商店主への資金繰りを支援するとともに、商店街まちづくり活性化推進事業、商店街活性化支援事業により、商店街への助成を行ってまいります。
また、空き店舗となってしまったところについては、地域商店街等の取り組みの中で有効利活用について検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、新文化会館の建設についてでございますが、現段階としましては、市としての考え方や方向性を示すための庁内の検討委員会を立ち上げ、準備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、財源の確保が何よりも必要でございますので、基金の状況などと照らし合わせながら進めていく考えであります。
なお、場所等についても、施設規模や機能、交通アクセスなどを勘案し、市の総合的な計画の中で検討してまいりたいと考えております。
なお、基金と財政の状況については、11番松木新一議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、文化施設整備のための基金として創設された南陽市総合文化施設整備基金の現在高は、約5,400万円となっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
佐藤議員。
○佐藤 明議員 それでは、順を追って再質問したいというふうに思います。
最初に、雇用問題でありますが、市長も御承知のように、県は山形県雇用安全プロジェクトということで、雇用の２万人創出ということで、さっき市長がいろいろなメニューを言いましたけれども、そういった国の制度を活用して２万人の雇用を創出すると、こういう運びになっているわけですね。この南陽市においても、今年度の予算において、約100名近い雇用の創出と、さらに２億近い金額と、このように言われておりますが、ただ、残念ながら３カ月や半年や、長くて１年未満と、こういうふうなことなわけですけれども、やらないよりはやったほうがいいとなるわけですけれども、余りにも貧弱というか、これでは対策とは言えないのではないかと、このように思うわけですが、さっき言ったように、やらないよりやったほうがいいということに思いますが、その辺から市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長 市長。
○市長 佐藤議員のおっしゃられることもわかりますが、これほど長きにわたって日本の経済が立ち直るのが遅いということを想定していなかったのではないかなと、こんなふう私は思っております。こうした緊急雇用対策をやっているうちに民間の力が復帰して、安定した雇用につながっていくというような見方の中で考えられた政策ではないのかなと、こんなふうに思っております。
私としても、南陽市の雇用創出あるいは景気拡大、こういったことを考えて学校の整備等に取り組んだわけでありますが、その後の状況はどうかということになりますと、確かにこれまで取り組んでこなかった21年度の平均と比較すると、指数を見ますと相当な上向きでございますので、数字的にいえば、21年度段階ではマイナス50、指数の平均、これはゼロでいいわけですけれども、これが4.55と、22年度ではね。相当上がっているわけですね。だから、55.3の数字的には見られるわけです。建設業関係だけに見ますと、21年度前の平均ではマイナス51.15、これがマイナス1.3まで来ているというようなことで49.85とか、そういう意味で、南陽市としての取り組みについては、それ相当の評価をしていただけるのでないかというふうに思いますが、さっき言った緊急雇用であるとか、こういったものの取り組みは確かに１年というようなこともありますし、同じ人が今度次の年はだめだとか、さまざま制限があるわけでございますので、なかなか安定した雇用に結びついていかないという状況がありますが、何とかこの制度をやっているうちに内需の拡大につながっていくような政策を、国・県・市も連動してやらなきゃならないと思っておりますが、そうした状況が来てくれればありがたいし、そうした政策をぜひやってほしいものだと、こんなふうに私としては思っております。
なお、市としても、できる限りの雇用創出になるような民間企業への支援をしていきたいと、こんなふうに思っております。どうも勘違いされて、臨時職員とかなんか、全部公務員になったような形になりますとおかしなことになってしまいますので、そうでない手法を市としては考えていきたいと、こんなふうに思っているところであります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 さっきの答弁で市長も答弁されましたが、失業者の実態は668人と、このようにいるわけですけれども、依然として減っていないと、こういう状況がずっと続いているわけですね。たしか私、昨年も実態の失業者数をお聞きしたと思うんですが、そんなに基本的には変わらないと思うんですね。一時八百数十人までいたわけですから、若干は減っているものの、いまだもってこのような数字が出てきていると、こういうふうに言われるわけですけれども、ただ、私ももう１点、市長にお尋ねしたいんですが、さっきの質問は、これは県や国の主権でもって、いろいろな雇用創出関係のメニューでありますから、私思っているんですけれども、市単独で予算をつけて、そして雇用すると。こういう計画というのは、たったの一回も聞いたことありませんが、そういう考えというのはないんですか、あわせて。
○議長 市長。
○市長 そういう財政的な余力があれば当然できるわけでありますが、それを今、必要な政策については、緊急雇用とか雇用創出事業に合わせて、国・県の制度に乗っかってやっているわけでありますが、そういった物の考え方というのは、これまで従来からやっている、要するに臨時あるいは嘱託職員の確保と、こういうことになるわけでございますので、その関係でできる仕事の量、こういったものはそんなにあるわけでもございませんし、市の職員もいるわけでございますので、商売しているわけでございませんのでね、市は。なかなか難しいというふうな感じがしておりますし、それよりも何よりも、今は財政的にしなきゃならないことがいっぱいあるので、できるだけそういった経費を使わないで、何とか財政を立て直して、佐藤議員からもあるような市民会館の建設に向けてなんていうようなこともございますので、取り組みということとやることはさまざま相反する部分がございまして、なかなか大変な状況なんです。だから、どちらかというと、そういった部分が今度無駄遣いのような見方をされますので、私としても取り組みにくい政策だなと、こう思っているところであります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 そうすると、今の答弁ですと、金がないから単独での予算化は無理で、雇用についてもやりませんと、こういうふうな、これ、はっきりして言ってくださいよ。うやむやにして「検討する」とかでなくて、「いや、悪いけれどもされません」と、こういうふうに言ってもらえればすきっとするわけですね。契約に対して、おんぶにだっこと言われてもしようがないわけですよ。
それで、私もいろいろお聞きしたわけですけれども、自治体の中でも、恐らく財政担当課の、財政の松田企画財政課長なんかも知っていると思うんですが、全国的にいろいろ見てみると、市独自でそういう形でやったり、あるいは、いろいろな情報提供とかさまざまにやっている自治体もあるというふうにお聞きしているわけですけれども、その辺の調査等については、関係課では何かお聞きしているでしょうか、もしわかれば。
○議長 松田企画財政課長。
○企画財政課長 今の質問でございますけれども、市長答弁のとおり、余力があれば当然するというような状態でございますので、今現在、他市町のほうの調査については行っておりません。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 行っていないということですか。少し調べて、どういうふうな自治体でやっているか調べたほうがいいと思いますよ。私から言うのも何だから、やっているところあるわけですよ、実際。だから、そういう点で、どういう形でやっているのか調べていただきたいなというふうに思います。どうでしょうか。
○議長 松田企画財政課長。
○企画財政課長 そのようなことを状況として把握する必要があるということでしたら、調査をしたいと思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 雇用情勢の問題は、市長の施政方針の中でも明確に述べているわけですよ。一層厳しさを増している、深刻な状況だと。何とか一日も早く失業者をなくしたいという気持ちのあらわれで、ここさ書いていると思うんですね。それは間違いないですか。
○議長 市長。
○市長 間違いないかという聞き方をされると非常にですが、私、誠意を持ってやっているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、永久的な対策として民間の企業の皆さん方に力をつけていただいて、しっかり雇用していただくことが大事だと。市役所で臨時的な雇用をしても、これは先ほど佐藤議員からあったように、紛らわしいというような表現になってしまうわけでございますので、そうでない形をつくりたいと、こう思って、南陽市では南陽ブランド推進課を新しく設けて、いろいろな雇用の場をつくっていきたいと、このように思っているわけでございますので、御理解をいただきたい、このように思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 いや、だから、一層深刻化を増している、引き続き重大な決意で取り組まなければならない、喫緊の課題であると、このように市長は認識しているわけですね。だから、そうだったら、やっぱり市単独でも予算化して独自にやるということも必要だったのではないのかなと、私こう思うんですが、それも今の答弁ですと、金がないからやれないと。しかし、国のほうでは、雇用問題等について前年から2,200億ぐらい増えているのかな。たしかそんなわけですよ。22年度からより見ると2,250億ぐらい、たしか増えているような気がするんですよ。だから、そういう点では、自治体としても、その方法にやるというふうな、首長の考え一つだと思うんですよね。首長の決意で、私はどうにでもなるのではないのかなと、このように思いますが、最後の質問ですから、答弁をいただきたいと思います。
○議長 市長。
○市長 さっきも申し上げましたように、雇用創出のための対策として、南陽、高畠、川西、県と連携をして、地域雇用創造推進事業に取り組むと。３年間で、南陽市に事務局を置いて、この中でやると、こういうことであります。いろいろ対策は、限られた内容でありますけれどもしっかりやっていると、こう思っていただきたいというふうに思っておりますので、ほかの自治体と私は比較するつもりはございませんが、とにかく南陽市に今できるレベルのことはすべてやりたいと、こんなふうに思っております。
ただ、さっきから言うように、単純な臨時職員を採用するような物の考え方については、余り得策ではないのではないかと、こんなふうに思っておりますので御理解いただきたいと、このように思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 じゃ、２番目の問題に入らせていただきますが、社会保障の問題ですが、後期高齢者医療等の改革会議が報告を出されましたけれども、この中身を見ますと非常に問題があるのではないかなと。私、中心点は４点だと思うんですよね。つまり、さっき市長もおっしゃったように、75歳以上の方1,200万人は市町村国保に加入すると。そして200万人は被用者保険に移行すると。さらに、75歳以上の国保は現役世代と別会計にして、都道府県単位で運営していくと、こういうふうに言っているわけですね。２つ目は、国保は2018年度を目標に都道府県でやるというふうな、これ恐らく決定だと思うんですよね。３点目には、70歳から74歳の窓口負担を2013年度以降に70歳になる人から順次２割に引き上げていくということなんですね。そして、75歳以上の低所得者に対して保険料軽減の今までの措置を縮小すると、こういうふうに言っているわけですよ。
それで、これの問題は、市長も御承知のように、都道府県知事がすごく反対しているの、これね。これはわかっているんです。県の知事も反対しているわけだね。何でもかんでも国でさんなねものを都道府県に押しつけると、こういうやり方。だから、将来も国民健康保険等について、今は各自治体でやっているんですけれども、将来は県に移管というか、こうやると、こういう話も出ているわけでしょう。ですから、国がしたいものをどんどん都道府県や自治体におろしてよこすと。こういうふうなのがこれから出てくるというふうなことで、今、都道府県団体も非常に問題ありということでやっているようでありますが、この問題について市長の考えはどうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 制度ですから、国の方針に全く自治体が従わないというふうなことでは成り立たないというふうに思っておりますが、現在の国保を見てもおわかりのとおり、各自治体では持ちこたえられないというような状況になっております。南陽市もしかりであります。さらに、国保税を回収する段階に至っては、さらに大変な状況で、場合によってはペナルティーなんというような状況も至っております。そういうふうな話を総合してみますと、これまで各自治体でやっていたものを県あるいは国１本というようなものにすることは、むしろ前進ではないかというふうに私は思っておりますし、私も、まずは県、そして国、どこの自治体にいようが、日本人として生まれ育った者は平等な保険制度を受けることができると。こういう内容でないと、山形県は金額が何ぼで、東京の人はただなんていうことじゃだめだというふうに私は言っているほうでございますので、すべて均衡あるいは平等、こういうことにしていただくような政策を進めていただきたい、このように市長会では言っているところであります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 だから私言っているんですよ。おらは何回言ったかわかんないべ。というのは、どんどん地方交付税は減らされ、補助金はカットされ、ずっと来たわけでしょう、十何年間も。それで地方財政は逼迫して、そして地域経済もあのとおりどんどん疲弊していったと。しかも、中小零細企業もどんどん伸び悩んで、リストラをせざるを得ないような状況、これはだれの責任ですか、市長。市長だとは、私は言いませんよ。国の施策の問題だと思うんですよ。これ、市長はどう思いますか、大体この件について。
○議長 市長。
○市長 地方交付税の減額は、前政権というか、前々というか、自民党時代が20年前から一方でずっと言ってきて、ようやっと民主党になって交付税は増えてきたというような状況になっているわけでございます。企画財政課長に後で聞いていただくとよろしいのではないかと、こう思いますが、おかげさまで、去年あたりから少し増えているわけです。だから、必ずしもすべてだめということじゃなくて、いいことは並行しながら、我々もその制度に乗っかりながら、市民のために頑張っていきたいと、こう思っておりますので、ぜひ佐藤議員においても、批判するところは大いに批判していただいて結構でありますが、場合によっては、評価されるものについてはいろいろと御支援を賜りたいものだなと、こんなふうに思っているところであります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 国保の問題について延々とやりたいんですが、時間もないから、別な時期にやりたいと思いますから、国保については、きょうは繰り返しません。
それで、国の施策が間違うとこういうふうになってしまった。だから、介護保険の問題でもそうですけれども、10年で３年ごとの見直しということで、今度見直しになるわけですけれども、大体試算していると思うんですが、担当課長は。全国平均ですよ。1,000円ぐらい上がるんじゃないかと、このように言われておりますね。大体今は4,000円前後ですけれども、これ、5,000円ちょっとぐらいになるんですよね。そういう試算で間違いないですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 先ほど申し上げたとおり、市のほうの保険料については、まだ算定しておりません。第５期の市の保険料につきましては、恐らく今年６月ごろ、県のほうから認定者数の増加の見込みとか給付の実績の推移等の推計、それらに基づいて、あと特老等の施設状況も加味して決定されると思います。
なお、佐藤議員がおっしゃるとおり、厚生労働省の示している資料では、今、第４期の全国平均が4,160円になっていますが、第５期については介護事業者の改善の交付金について、これが保険料に上乗せになるのではないかというふうに言われていますので、先ほどお話のとおり5,000円を超えるのではないかという推計を国では出しております。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 だから、国保でも介護でも、どんどん弱者のほうにしわ寄せが行くと。しかも、医者にかかれなくて、全国的には七十数人も亡くなっているというんだよね、いろいろ聞いてみると。南陽市には幸いおられませんが、保険証あったとしても、金がなくてかかれない、こういう国保ではだめだと思うんですよ。だから、そういう点で、地方自治体の自治法は明確に述べているわけですよ、地域住民の暮らしや福祉や健康を守っていくと。こういう第一義的な課題があるわけですけれども、それさえも危うくなっている、こういう状況が言えるのかなというふうに私は思うんですが、かかりたいけれどもかかれない、こういう介護ではだめだと思うんですね。ですから、しっかりその辺、かかれるような対応策をぜひ示していただいて、事務方として心配のないような、そういった対応をしていただきたいなと、このように思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 第５期の介護保険事業の策定に当たりましては、先ほどちょっとあったんですけれども、施設の整備だけではなくて、在宅の支援というふうなことでウエートを置きながら考えています。
なお、今現在、建設中の特別養護老人ホームについては、これは第５期の前倒しというふうなことになっておりますので、市としては、その辺積極的に事業を受け入れているというふうに御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 じゃ、最後に、商工業の問題に入りますが、地元の商工業の実態、振興策、政策、さっき市長から答弁いろいろありましたが、南陽市のいろいろな実態、指標を見ますと、非常に地元商店がどんどん減っていると。南陽市の統計要覧でも、19年度までかかっておりませんが、10年前と比べて120件も商店減っているんですね。ちなみに申しますと、平成９年に642件あったものが、19年で524ですよ。こういうふうになっているんですね。それで、売り上げなども減っていると。全体としては９年度に比べて相当減っていると。ですから、振興策をこの辺でかけない限り、３年、５年、10年先、どうなるかと末恐ろしくなってしまう、そういう気がしてならないわけです。その辺の考え方について再度お聞きしたいと思います。
○議長 市長。
○市長 消費者ニーズというのが年々変わっておりまして、売り場面積の大きなところに自分の目で確認しながら、あるいは少しショッピングということに対する娯楽的な物の考え方とか、そういったものが優先して、最近はどうも小売店、俗にいう市内の商店になかなか足を運ばれないと、こういうふうな状況になっているようであります。特別な魅力を個々の商店が持たないと、従来のように店を出しているというだけでは、なかなか難しいのではないかなと、こんなふうに私は見ていますが、先般の質問にもあったように、ただ、買い物難民と言われるような状況も出てきています、地方においてはね。こういう方々が自分たちの地域の中で商店を利用しないで商店を消滅させたがゆえに、こういった現象になっているわけでありますから、再度地域の商店を支援しながら、自分たちの買い物が容易になるような仕組みを地域住民自身がそういう仕組みをつくり上げていかないと、なかなか難しいのではないかなというふうに思っております。これ、経済活動でありますから、商売にならなければ当然店をやめるというのは当たり前なわけでありますので、その辺をどうやって地域の中で、みんなが、消費者も含めて考えていただくかということが、かぎではないかというふうに私は思っていますので、そんなことも含めて、これからのさまざまな議題にしていきたいと、こう思っております。
啓蒙するといっても、なかなかさっき言ったように、消費者ニーズに沿えなければ、何ともならないわけでありますが、地域の中で商店を支えていくということも、地域づくりの一つの手法ではないかと、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 お年寄りの方が買い物に行きたくても、遠くて行けないと。町場の中にもあるわけですね。この問題については、再三吉田議員が買い物難民についていろいろ質問されているわけですけれども、これは、こういう中都市、小都市だけでなくて、大都市の団地の中にもあると、こういうふうにこの間言われておりますけれども、全国、日本さ、そっちこっちあると、こういふうに言われているわけですけれども、この問題も含めて、商店の問題、商工業の問題を全体のものとして考えなければ、だんだん今まで以上の大変さが増してくると、こういふうに言わざるを得ないわけですけれども、最後に、中小零細関係の山形市の場合ですと、中小企業支援ということで独自に融資をあっせんしていると、こういうお話を聞いているわけですけれども、今、南陽市においてもそれぞれ県、国やあるいは単独の制度があるわけですけれども、その辺の考えについて、事務方の課長どうでしょうか。
○議長 齋藤商工観光課長。
○商工観光課長 ただいま議員のほうからお話ありました融資関係については、南陽市の場合ですと制度資金を優先に活用させていただいているというのが状況であります。特に今回の厳しい経済状況の中では、セーフティーネットを特に有効に活用いただいておりますので、今後とも、中小企業あるいは商工業の安定した経営資金、そういったものについて、商工会等あるいは金融機関とも連携を強めまして、引き続き制度資金の活用をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 そういう点で、こういった制度を利活用していると、こういうふうな実態あるわけですけれども、今、市内の企業やあるいは商工業者がどの程度利活用しているのか、その辺わかりますか。
○議長 齋藤商工観光課長。
○商工観光課長 ただいま御説明をしたセーフティーネットの保証について御報告を申し上げますけれども、この２月末現在で279件の御利用をいただいて、57億3,600万のセーフティーネットの信用保証をしているというふうな状況にございます。そのほか、多く制度資金、信用、ほかの事業を行っておりますが、その辺の詳細については後ほど議員のほうにお届けをしたいというふうに思いますので、セーフティーネットの状況だけお知らせをさせていただきたいと思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 利活用についても、知らない人はいないんだと思うんですが、なおいろいろな角度で宣伝もしながら、利用されるような仕掛けを独自にしていただきたいと、このように思っております。
最後の最後ですが、先ほどの松木議員も質問されたわけですけれども、文化会館の問題ですが、さっき庁舎内に検討委員会を立ち上げて全体の計画をこれから練ると、こういうお話でありますが、市長のマニフェストの中には、４年間の中で位置づけをして建設していくんだと、こういう方向でしょうけれども、これは大きい仕事でありますから、する場合はちゃんとした方向性をいろいろ示しながら、時期とかあるいは場所とか、基金はさっき10億ぐらい積み立てなければだめだと、こういうお話ですが、規模的には50億なんていうような話、出ているようですが、それは検討委員会で検討したのでなくて、市長の独自のお話でしょうか、その辺どうですか。紛らわしいですよ。
○議長 市長。
○市長 あくまでも私独自の私案であって、そのぐらいの準備をしていかないと、到底でき得ることではないと。さらに、内々に調査をしておりますと、余り有利な制度がないんですね。したがって、後世にツケを残す形になるので、できるだけそうした形をとらないためには基金の積み増し、これは単に文化施設独自の基金ではないんですが、財調なども含めてそのぐらいの余裕がないと取り組めないのではないかと、こういう話でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 それは、市長の私的な考えというふうな方向で受けとめているわけですけれども、具体的に庁舎内に検討委員会を立ち上げると。この時期はいつごろなのか、最後にお聞きして、私終わります。
○議長 市長。
○市長 新年度に入れば、早々にそういったプロジェクトチームをつくって対応していきたい。できるだけ早く始めないと、やはり簡単な仕事でございませんので、相当真剣に、さらに慎重に対応していかないといけないと、こう思っていますから、新年度になれば早急に対応していきたいと、こんなふうに思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 ありがとうございました。
○議長 以上で、15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、あすに引き続き行いと思います。
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散会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでございました。
午後 ３時００分 散会