平成２３年３月定例会
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松木 新一 議員 質問
○議長 次に、11番松木新一議員。
〔11番 松木新一議員 登壇〕
○松木新一議員 11番松木新一です。
一昨年、多くの国民の期待により政権交代されましたが、そのとき示された政権公約（マニフェスト）は守られず、米軍普天間飛行場移設は、国外、少なくとも県外移設と言ったものをほごにし、沖縄県民を期待から落胆に突き落とし、その決定は抑止力という方便であったなどと当時の首相が言っていらっしゃいます。尖閣諸島沖漁船追突事件、青島問題、北方四島問題など外交問題や、次から次と交代する外務大臣により、世界からの評価、また、信用度は下降するばかりで、内閣支持率も20％を割る状況にあります。現在、平成23年度予算案を審議中でございますが、先行きは不透明で危惧されるものでございます。
現政権与党とは違い、我が南陽市の市長は、１期目は約束した政策（マニフェスト）をほぼ実行されました。市長は、２期目を「明るく活力に満ちた信頼される市政を目指して」とし、「次の政策実現に取り組みます」と、次の項目を挙げております。
「日本一の教育を目指し、環境整備と教育内容の充実を図ります」「経済の活性化と雇用対策に努めます」「活力ある南陽市の実現に努力します」「文化とスポーツの振興に努めます」「市民の健康を守るため、南陽病院の経営健全化を図ります」「緑豊かで元気なふるさとをつくります」「消防の広域化を進めます」「市民が主役のまちづくりを進めます」、以上の８項目にそれぞれに１ないし４の小項目を挙げております。
また、平成23年度施政方針は、第５次総合計画の体系を用いて紹介され、１に教育のまちづくり、２に産業のまちづくり、３、健康のまちづくりとして大別し、項目ごとの主要施策について述べられております。
そこで、２期目の政策（マニフェスト）と施政方針から、さきに通告しております３点について質問をいたします。
１点目、日本一の教育を目指し、環境整備と教育内容の充実について伺います。
私は、平成15年12月定例会において耐震調査を提言以来、定例会等において、耐震調査の計画・実施、耐震化の計画・実施について定例会等で数回となく提言、質問をさせていただいたところでございます。
そこで、「すべての学校で耐震性を確保し、いち早く安全宣言を行います」としていますが、23年度で漆山小学校耐震化工事を行い、耐震化100％達成となります。21年度から始めた耐震化改築工事は、地産地消を進めていますが、その結果、学校関連整備費の総額と南陽市内企業の受注額と受注率はどのようになっているか伺います。
次に、百科事典「ウィキペディア」によりますと、「一般に教育とは、理解を促したり技術を発展させるために、人がそのままでは持たない地域を伝播し、技能・態度などを身につけさせたり、教え育てたり、訓練したり、学習する一連の活動や階段・手段であり、また、それによって社会が維持・発展することを目指した活動である。人間にほかから意図をもって働きかけ、望ましい姿に変化させ、価値を実現する活動である。教育を与える側が、ある価値観を是認し、支持し、内面化することを、教育を受ける者に押しつけるように伝えることによって共通の価値観の維持強化を図ることである。つまり、教育を与える側が望む共通の価値の実現を目指す活動のことを指す。狭義では、知識の伸長（知育）、道徳の伸長（徳育）、身体の伸長（体育）の３つを中核としてとらえ、洗脳・訓練・条件づけなども含まれる。乳児の場合には乳児教育（保育）、幼児の場合は幼児教育、児童の場合は児童教育、成人である場合は成人教育と呼ばれる。また、行われる場に応じて、学校教育、社会教育、家庭教育の３つに大きく区分することができる」と記載されております。
そこで、「確かな学力の育成を基本に、信頼される学校づくりを目指します。文武両道、質実剛健の児童生徒を育てます」としていますが、全国学力テストや全国体力テストで、秋田県や福井県の子供が例年最上位ですが、それらをどのように調査研究し、参考にして教育行政に活かされましたか。また、南陽市は、どのような位置にありますか。また、22年度は学力テストが30％で実施されましたが、それ以外の学校は自主的な参加はされたのかどうか伺います。
次に、地方教育行政の組織運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の一部改正により、平成20年４月からすべての教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表しなければならないことになりました。また、教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとすると規定されております。南陽市では、どのようにされていますか伺います。
２点目、活力ある南陽市の実現について伺います。
人口問題や出生数の増加を意識した施策として、夢はぐくむ南陽、子育て応援定住交付金を新設し、子育て世代の転入や定住に向けた新たな補助制度を新設するとともに、子育て応援団地構想についても、より具体化するよう成案を得てまいりますとしていますが、その効果はどのように見込んでいますか、伺います。
次に、私は、平成19年12月定例会において、災害時要援護者支援プランの創設を提言いたしました。21年６月議会でも、その後の経過等についても質問したところですが、高齢者や障害を持った方々が安心して暮らせる温かいまちづくりを進めますとしていますが、現在、災害時要援護者避難支援プラン策定の進行状況は。
また、ひとり暮らしの高齢者の支援などに当たる民生委員の定員割れが進んでおり、昨年12月改選で定員に届かず、欠員は35都道府県で5,300人余りとなり、山形県では定数2,908人に対して75人の欠員があり、充足率は97.4％であった。その後、若干改善し、２月２日現在で98.7％まで上がったとの報道がありました。民生委員の仕事は大変な御苦労があります。本市の状況はどうか伺います。
３点目、文化とスポーツの振興について伺います。
マニフェストでは「新市民会館建設構想に着手します」、施政方針では「２期目マニフェストの中で最大構想となります新文化会館建設に向け、より具体化するよう基金の積み増しや候補地の検討などを行うとともに、市民レベルでの意識醸成を図り、願わくは文化フォーラム等設立に向けた各層の盛り上がりを期待しています」としていますが、市民憲章には「教養を深め、薫り高い文化のまちをつくります」とうたわれております。現施設の老朽化や不備、そして駐車場の手狭等諸問題があります。芸術文化の鑑賞や発表の場の建設構想をぜひ推進し、遠くない時期に建設すべきものと思うがいかがか、また、基金の状況はどうか伺います。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長 ただいま11番松木新一議員の質問のさなかでありますが、ここで暫時休憩といたします。
再開は11時15分といたします。
午前１０時５７分 休憩
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午前１１時１５分 再開
○議長 再開いたします。
答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 11番松木新一議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、日本一の教育を目指し、環境整備と教育内容の充実については、教育長より答弁をいたさせますので御了承を願います。
初めに、活力ある南陽市の実現についての１点目、子育て応援定住交付金及び子育て応援団地の効果の見込みについてでございますが、本市の将来人口は、現在のままで推移しますと10年後には約3,000人が減少すると国の機関の試算では推計されております。この人口減少傾向に歯どめをかけるための施策として、新年度からスタートすべく計画しているのが子育て応援定住交付金事業でございます。
この支援策は、本市に定住するために住宅を新築した子育て世帯を対象に、市外からの転入者に100万、Ｕターンなどの定住世帯に50万円を交付するものであります。金額についても大変インパクトのある制度内容で計画しているところでありますので、転入者及び出生数の増加に大きな効果があるものと考えているところであります。
なお、子育て応援定住交付金につきましては、民間開発業者の経営に配慮した方策で今後検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の災害時要援護者避難支援プラン策定の進行状況についてでございますが、全体計画を平成21年12月に策定し、平成22年１月から台帳への登録を受け付けし、230人の方が申請しております。現在、申請者ごとの個別計画案を作成しているところでございますが、今後、地区の自主防災組織や民生委員等の協力を得ながら計画を策定し、関係機関と情報を共有して災害に備えるとともに、防災体制の充実を図ってまいります。
次に、民生委員の欠員についてでございますが、２月末の時点で77人の定員に対し73名の方々に県知事からの委嘱状を伝達しております。また、欠員４人のうち２人については、既に県知事に推薦しており、本市での充足率は２名の方が委嘱を受けた段階で97.4％となります。なお、あと２人についても早期に補充できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、文化とスポーツの振興についての新文化会館建設に向けた候補地の検討及び基金についてでございますが、現在の市民会館は築42年を経過し、建物本体及び付帯設備の老朽化が進んでおり、また、駐車場も大変狭く、事業を開催する際には支障を来している状況でございます。これまで年次計画により修繕工事等も行ってきておりますが、修繕費も年々増加し、また、大規模な改修工事を施行しなければ使用困難な状況にも来ております。
総合的な文化施設は、芸術文化の振興とその拠点施設として、教養を深め、薫り高い文化のまちづくりを目指すためにも、市民の発表の場として、また、中央の芸術文化活動に触れる場として必要不可欠であります。今後、市内に検討委員会を立ち上げ、市としての考え方や方向性を示すための準備を進めてまいりたいと考えております。
また、基金の状況についてでございますが、文化施設整備のための基金として創設された南陽市総合文化施設整備基金の現在高は5,400万円となっております。
以上であります。
○議長 次に、教育長、答弁を求めます。
○教育長 11番松木新一議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、日本一の教育を目指し、環境整備と教育内容の充実についての１点目、学校整備費の総額と南陽市内企業の受注額及び受注率はどのようになっているかでございますが、現在も進行中の整備事業であり、現時点での状況を御報告申し上げます。
宮内中学校改築整備を初めとする耐震化及び再編整備工事においては、工事発注業者の指名段階から、できる限り地元業者の参入ができるような条件を設定し、受注機会の確保に努めております。また、設計図書には下請工事のほか、資機材、備品及び消耗品についても、地元を優先し採用するよう明示し、南陽市地産地消監視委員会の監視もあって、その促進を図ってきたところでございます。
21年度に実施いたしました中川小学校耐震補強改修工事からの関連工事を含めた工事費は58億7,000万円となっております。
また、請負額については、大規模工事は市内業者を含む共同企業体とし、設備工事においては置賜全体の業者から入札いただいたところであり、市内業者の元請額は31億2,000万円、率にして53％となっております。
一方、下請については、大規模工事について下請負額28億9,000万円、うち市内業者との契約額は12億円、置賜地区全体では20億2,000万円となり、率にして、それぞれ42％及び70％となっております。
また、下請負業者数としましては261社となっており、うち95社が市内業者、置賜地区全体では172社となり、率にしてそれぞれ36％、66％となっております。
今後も、耐震化100％の完全達成と教育環境の整備を早急に完成させるべく鋭意努力してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
２点目の確かな学力についてでございますが、秋田県、福井県の教育につきましては、教育論文、教育専門誌あるいは報道等からその情報をいただきまして、両県では、ノート指導の徹底がなされていること、学校の指導体制と家庭学習が１日の生活の中できちんと位置づけられ、基礎的な学力がしっかり身についていること、さらに、地域の理解、協力体制が強力で、学校の信頼が厚いことが、両県の高学力の背景にあるととらえております。それを受けて南陽市では、子供と教師、子供と親、子供同士のつながり、さらに、学校、家庭、地域のつながりを強固にしていくことが学力向上の前提と考えております。また、世界の学力調査で最上位を占めているフィンランドでは、小中一貫教育を行っている体制がございます。
このような学力向上のポイントを生かし、南陽市では全国に先駆けて、平成18年度から小中一貫教育に取り組み、つまずきの解消と９年間を見据えた系統的な教育を行っております。とりわけ自立の根源をなす学力をつけるために、国語での話し合い活動やノート指導、算数・数学での操作活動を生かした指導、また、公共性や市民意識をはぐくむ社会参画活動に積極的に取り組んでおります。
文部科学省では、全国学力テストにおいて特徴ある結果を示した学校における取り組み事例集を発行しております。とりわけ応用力を図る問題で正答率が高い中学校の例として、全国１万1,000校ある中学校のうち、８校がモデル校として取り上げられて掲載されております。その中に、南陽市内の中学校がモデル校に選ばれており、全国に紹介されております。さらに、その中学校の取り組みが評価されており、全国各地で実践されております。
２点目の学力の位置についての御質問ですが、序列化や過度な競争、当該児童生徒の特定への配慮のため結果の公表はしておりませんが、本市抽出校の結果は、全国の平均正答率と比較して、小学校ではおおむね上回っております。中学校は大きく上回っております。
次に、３点目の御質問でございますが、抽出校の参加のほか、市内では自主的に参加した学校もございます。
続いて、教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価についてお答え申し上げます。
第１点目の報告書の作成及び議会への提出についてでございますが、特に児童生徒の安全学習にかかわる事項や学校の設置・廃止にかかわること、そして各校の教育課程にかかわること、生徒指導にかかわることなどにつきまして、事あるごとに議会全員協議会の場や所管の文教厚生常任委員会におきましても御報告を行ってまいりました。その一例としまして、平成21年度からは、文教厚生常任委員会におきまして、教育委員会の方針・重点等に対する各学校による取り組み、自己評価の状況等を踏まえ、南陽市の教育についての評価として御報告申し上げております。今年度は、社会教育とスポーツ文化活動の事業総括を取りまとめ、御説明、御報告をいたしているところでございます。
第２点目の学識経験者の知見の活用という点についてでございますが、学校教育に関しましては、前山形県教育長で山形大学の山口常夫教授、さらに、本市の教育委員でもあられます山形大学の小関文典教授から御指導、御助言をいただいております。また、社会教育に関しましては、宇都宮大学の廣瀬隆人教授、東北芸術工科大学の片桐隆嗣教授から、実践の場面やその時々の場面で具体的な御指導、御助言をいただいております。そのほかにも、各学校の学校評議員や社会教育委員の方々などから、学識経験者としての御意見を賜り、事業の改善等に活用させていただいている状況でございます。
なお、平成22年度からは教育委員の交代により新しい体制にもなっておりますので、社会教育、学校教育全般にわたる実績報告につきましては、さきに申し上げました学識経験者の方々からの御意見も取りまとめ、県内35市町村で公表を実施している11市町の例に倣い、９月の全員協議会において御報告を申し上げる予定でございます。
また、市報、ホームページへの掲載などにつきましても、今後行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
松木議員。
○松木新一議員 確かな学力の育成を基本に、信頼される学校づくりについての、まず第１点目で、順位等はなかなか示されないというような話でございますが、新聞やインターネット等を見てみますと、都道府県の順位が出てございます。学力テストでは、本年度は１位が秋田県、２位が福井県、３位が富山県、４位が香川県、５位が石川県、そして山形県はトップテンの中に入っておりまして、山形県は８位と。そして、2009年度につきましても、１位から３位までは同じ学校で、４位と５位が入れかわっておって、山形県は同点での７位でした。
また、全国の体力テスト、これらについて見ましても、小学校の５年生の男女、中学２年生の男女、それらを調査しているみたいですが、いずれも福井県が第１位ということで、秋田県は、小学校５年生の男女、中学２年男子が２位です。体力につきましては、山形県は、私の調査ではそれらの資料をもとにすると、小学校５年が男で19位、女性で15位、中２の男が20位、女性が17位と、本当に子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動やら調和のとれた食事、まず十分な睡眠が大切ではないかなと思うわけでございます。先ほどのお話にもございました。
そういう中で、まず私は、前にもある議員が申し上げたと思うんですが、早寝早起き朝御飯運動、これにつきましては、学校、家庭、地域が連携して行うことによりまして、まず基本的な生活習慣の確立、また、生活リズムの向上につながる、そういう運動でございます。それらを積極的に取り組んでいるところにおきましては、朝食をとっていない子ととっている子の学力は目に見えている、体力についても同じと。また、道徳的な、そういう社会的な問題等についても、生活のリズム感のある子供は、そういう子供はそちらのほうが勝っている。朝食をとっている子ととっていない子は違うというようなデータなども出てございます。そういう中で、市長は、教育について、まず人づくりを考えていらっしゃるわけですので、学校でもそういう学校、地域、家庭ですか、そういう中で、早寝早起き朝御飯運動を進めていったほうがいいのではないかなと思っているわけでございます。
なお、先ほど南陽市のある中学校は、全国８校のモデル校に選ばれているというようなことで、これは非常に頑張っているのではないかなと思っています。山形県も全体的なレベルとして、常にトップテン圏内に入っているというようなことで、学力については、山形県は非常に高いものを持っているのではないかなと思います。そういうことで、なお一層上げていくためには、私が申し上げました早寝早起き朝御飯運動、これらを進めていくことも一つ大切なことではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長 猪野教育長。
○教育長 松木議員御指摘のとおり、まさにそのとおりだと思います。子供たちが朝食をとらない背景には、親と子供とのつながりの問題もあるし、学校教育における健康教育の大事さの徹底というところの不足しているところもあると思います。南陽市は、早寝早起き朝御飯をかなり各学校で推進しているわけでございますが、それでも、なかなか100％といかないという現状があります。御指摘されたことを真摯に承りまして、さらに今年度、早寝早起き朝御飯運動を徹底して、健康のまちづくりに幼少のころから貢献するような、自覚するような、そういう子供たちに育て上げたいと思いますので、御了解お願いしたいと思っています。
以上です。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 あと先ほど、質問が前後して申しわけないんですが、学校の耐震化、また、改修関係の市内発注ないし置賜管内の企業への発注状況をいただきました。非常に高い市内企業なり、また、置賜管内の企業が受注されているわけですが、なかなか金額的には本当にすばらしい金額で、経済の活性化になったのではないかなと思うわけですが、先ごろの全協で議員からもお話ありましたが、なかなかその結果がまだ見えないと。先日も、すぐというわけではなくて、もっと先の時間がたってから見えてくるのでないかなと思うというようなお話がございました。その点について、もう一度御質問いたします。
○議長 猪野教育長。
○教育長 私からは、大まかに御説明を申し上げます。
地産地消の、委員会等でも非常に地元を大切にしながら業者を選定してまいりましたわけでございますけれども、なかなかそれが経済効果になっていないというような声もあります。ただ、お金の流れでございますので、このような経済状況の中でお金がすべて南陽市という市場の中に循環するということは、なかなかこのような情勢の中で大変であると、このように考えているところであります。もう少し時間がかかって、それが実際家計から南陽市という市場の中に出ていくことを期待していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 わかりました。
あと、なお、漆山小学校の耐震の設備をもって、南陽市では100％になるかと思います。これは本当に喜ばしいことだと思っております。
そういう中で、耐震化の設備は十分これでなると思うんですが、また、小さな設備といいますか、そういう中で赤湯小学校やら、今回改築新設になりました宮中と比べまして、それ以外の学校、また、小規模の学校などにおいて、設備の格差があるのではないかなと思っているわけです。暖房設備やら、また、音響設備、そしてトイレの洋式化など、それらの格差についてどうとらえていらっしゃるのか。
ほんの一例でございますが、毎年梨郷地区では敬老会を小学校の体育館で行ってございます。小学校は、小さな地区はなかなか予算が少ないわけで、自前のアトラクションをやっているという中で、児童館のかわいいお子さんたちが歌やら踊りやらダンスなどをしていただいているわけですが、そのときに、スピーカーから流れてくる音楽が、非常に音が割れてひずんでおります。非常に耳ざわりでございます。大変失礼なんですが、ボリューム上げると耳を覆いたくなるような状況なのでございます。本当に教育日本一を目指しているわけですから、音感といいますか、音を聞く、いい音を小さいうちから聞かせるということも大切なのではないかと思うので、全体的なそれらの設備について、市内の学校の調査検討はされるのかどうか、お伺いいたします。
○議長 伊藤管理課長。
○管理課長 それでは、私のほうからお答えを申し上げます。
今、松木議員がおっしゃったように、基本的には新しい学校、耐震化になった、ある意味では全面改築というようなことで、設備については旧来の古い学校というんですか、そういった施設とは非常に格差が出ていることは確かだと思います。私ども、今回機構改革の中では、学校整備課を管理課のほうへ統合して全体管理をしていくという中で、そういった部分には十分配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 どうもありがとうございました。ぜひその辺、調査検討されて、やはり改善すべきものは改善していただきたいと思います。
あと、小さい項目の（３）の点検・評価関係でございますが、個々には常日ごろそれぞれ全協なり常任委員会で御報告をされているというようなお話でございました。私が申し上げているのは、法律にのっとった報告書の議会への報告のことを私は申し上げるのであって、個々の報告のことを申し上げているのではございません。私もインターネットを始めて間もないんですが、視察の関係で、ある市町村のホームページを見て、それで私も気づいたわけです、こういうことがあるんだというようなことで。
そういう中で、それぞれが専門の担当者でいらっしゃるわけですが、インターネットをよく見ていらっしゃると思うのでございます。そういう中で、きちっと教育委員会から議長あてに文書で報告書をつけて、それぞれの事業の管理及び執行の状況について点検・評価をして、それはいろいろとその学校によってやり方はあるみたいです。例えば、授業の目的と概要、実施状況、効果と課題、改善策、そして学識経験者の意見を添付しているもの、また、事業目的、内容、評価委員の意見、総合評価及び今後の方針、それらを点検・評価報告書として、きちっと報告書を作成いたしまして議長あてに教育委員会から提出されております。大概、前年度の分が８月末に提出されてございます。先ほど９月の全協とおっしゃっておりましたが、９月定例会前にそれらをやっているところでは報告されていると思うんです。その辺、ホームページを開いてみたことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。少ないところは二十数ページから、大きいところでは100ページを超える報告書になってございます。
○議長 猪野教育長。
○教育長 ただいま議員の御指摘あった件でございますけれども、平成19年に国会で100時間を超える審議をして、国論を二分して教育三法改正が行われました。そのために文部科学省のほうも、従来議会にそれぞれの各市町村が報告を出しているその方法、実情に応じて徹底していきなさいという通知が出ておりました。そのために、県内でも、いまだ10市町ぐらいしか報告書を提出しておりません。南陽市は、今年度からきちっと提出する方向で、今まで検討しておりました。
そういうことで、先進地の鶴岡市、山形市、新庄市等の報告書をいただきまして、できれば９月議会に提出ということを考えておりましたが、これはほとんど山形県の市町村が９月議会に提出しておりますので、決算期に当たりますのでそこに合わせたんですけれども、６月議会、７月議会、遅くても８月までは出せる体制に入っておりますので、その辺は再度検討させていただきたいと、このように思います。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 今年度はきちっと出していただけるというようなお話でございますが、まずよろしくお願いしたいなと思います。前年度のそれらの事業の評価をして、次年度にそれらを今後の教育行政に生かしていくことが必要だと私は思いますので、ぜひ今年度は実施していただけるようお願いいたします。
それと、あとそのほかに、教育委員会の、先ほども申し上げましたけれども、ホームページにつきまして、他の市町村のホームページと見比べて、なかなか、まだまだではないのかなと思っているところでございます。例えば、教育の施策や、あるところでは定例会の会議録まで載せているところもございます。今言った評価報告、それらも載せているところもございます。やはり教育日本一を目指しているわけですから、広く公開する必要があるのではないかなと思っているわけでございます。委員会のほうに伺って、私も会議録等についてお願いした経緯がございます。その中でも、なかなか当南陽市では難しいお話でございました。個人情報等に係る部分もあるかと思いますけれども、今後、ホームページの充実を図る必要があると思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
なお、それと農業委員会などは、市報の一部に農業委員会のスペースがございます。教育委員会としても、市報の中に時期をとらえて数ページを、それらの部分、枠をとっていただいて、教育委員会の広報を市民の方に図って、専門の部分についてそれらも載せていただければありがたいのではないかなと思うので、よろしくお願いいたします。
あと、もう一つ、これも要望ですが、「南陽市の教育」という冊子がございます。これについて、多分今、担当常任委員会の方にしか配付になっていないのではないかなと思います。これらについても、議員全員に配付願いたいものです。
また、以前、学校やら社会教育施設やら、公民館施設等も後段に掲載されておりました。最近は、その辺がカットになってございます。特に、今回中学校の統合やら公民館の新設やら、そういうものの施設のそれらが大分更新されていますので、それらも掲載していただいたほうがよろしいのではないかと思いますので、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の活力ある南陽市の課題についてというようなことで、子育て応援定住交付金やら子育て応援団の団地構想について答弁いただきました。
先ほどお話にもありましたが、第５次総合計画では、平成32年の南陽市目標人口３万2,000人として、計画では定住促進やら子育て支援策の充実などの各種施策により、減少人口を最小限にとどめ人口の衰退を抑える方針として、子育て世代の転入を促し、さらなる出生数の増加を目指すとうたわれておりまして、早速これらを取り上げていただいたのは有意義な政策ではないかなと思っているわけでございます。
市外から転入世帯に100万、Ｕターンの世帯には50万円を交付するとございました。1,400万円の予算計上で、また、そのほかに広告料として50万計上されておりました。1,400万というような予算が計上されているわけですが、現段階での申し込み、多分未知数というものがあろうかと思いますが、大体どれぐらいを見込んで、この予算計上をされているのかなと思いますので、それを伺いたい。
あと、広告関係ですが、まず、広く事業、制度の周知を図っていただきたいということで、新たに仙台圏へのアンテナショップやら東京千代田区への情報発信の事務所、それらも活用を図るべきではないのかなと思うわけでございます。そして、２月21日の全協でこの話が発表になったわけですが、早速この記事について、ある新聞やらインターネットが取り上げてございました。そのとおり、大いにＰＲしていただければありがたいなと思うわけでございます。
また、子育て応援団地構想につきましては、先ほど民間開発事業者の経営へ配慮した方策で進めたいということでございますので、今後、行政と民間が連携して、まず機能分担して事業を行えるような発展的な構想を持ってぜひ進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 最初に予算ですが、予算についてはいろいろな見方があるわけです。バランスもあるわけですけれども、例えば100万の口が10件ということになれば、Ｕターンが８件とかなるわけですが、そのバランスはね。ただ、これまで見ていますと、おおむね新築については100万に該当するようなものは、過去のデータから見ると大体10件ぐらいじゃないかと、こんなふうに見ています。Ｕターンについても、今までの経過から見るとそのような数字だと。ただ、今回は、そういった直接交付金制度をつくったわけですから、さらに増える可能性もあるわけで、その他の段階では当然補正というようなことになるのではないかと、こんなふうに思っておりますし、建築関係、特に住宅の景気に与える刺激というのは非常に大きなものがございますので、景気対策についても相当の効果が出るのではないかというような期待をいたしているところでございます。
なお、宣伝関係につきましてあらゆる方法をしますが、当面ラジオ等での宣伝なども考えておりますので、事あるごとに、皆さん方においてもＰＲ方をひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。
さらに、民間企業との調整というものも当然ございます。特に不動産関係の皆さん方に御迷惑かからないような手法ということで、一定程度の期間を設けながら周知して、その後に子育て応援団地を造成するような仕掛けをしたい。今、民間の方々が持っておられる土地ですとかあるいは住宅ですとか、そういったものをできるだけ早く販売していただいて、南陽市がする施策において民間の皆様方に不利益を与えることのないような方法を検討して進めていきたいと、こう思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 予算を超える場合は補正というお話もありましたけれども、先ごろの新聞にも、それらの談話が載っていました。予算以上に申し込みがあって、その新聞にも、南陽市のことを非常にＰＲしてくださっていますので、それらが今後とも大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、高齢者の災害時要援護者のプラン等についてお聞きしました。御答弁をいただきました。前に、12月にも板垣議員ですか、質問をされたと思うんですが、そのときよりも、何か登録件数が、私、聞き間違えたのかどうか、そのときよりも減っているような感じがしたところでした。そういう中で、なかなか個人支援プランが進まないということだと思います。そういう中で、個人情報等はあろうかと思いますが、もう少しその辺の個人プラン、それらについて具体的に進めて、なかなか難しいことは十二分にわかりますが、その辺についてもう少し進めていけないものかどうかお伺いします。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
まず、人数の件ですが、これについては死亡とか転出等ございますので、少し変わっております。12月からの、板垣致江子議員からの移動はございます。
あともう一つ、12月にもお答えしたとおりなんですが、個別プランをつくるときに、支援者を選出しなければならないというところが一つのネックになっておりまして、そのときも御説明申し上げたんですけれども、ちょうど民生委員の改選時期というふうなこともございましたので、今回民生委員は、先ほどの答弁のとおり、ある程度充足はしたんですが、今度区長さんが３月で任期がかわるというふうなこともございますので、新年度改めててこ入れをしながら、その辺の支援者等の選出についても、地区、民生委員等を回りながら、これから取り組みたいというふうに考えております。
以上です。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 なかなか個人プランについては支援者を確定するのは難しいというようなお話でございますが、まずその辺については十二分に民生委員なり地区長さんなり隣組の隣人なり、それについて進めていっていただきたいと思いますし、なお、民生児童委員につきましても本当に大変なお仕事です。新たな人を探すのはなかなか厳しいという中で、２名ほどまだ充足できないということをお聞きしました。これも大変です。少なければ少ないほど、また担当する地域が広くなろうと思いますので、ぜひ２名についても今後ともお探しいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、災害時の支援プランのことですが、ちょうど３月５日の山形新聞に、自治体向け高齢者ら要援護者の避難迅速にということで、災害時支援をサポートというような、市内企業のこのような記事が出されました。そういうことで、今現在、聞いても、なかなか個人プランの関係が進まないというようなお話をお聞きしました。データ的に、そちらのほうをきちっとしなければ、これを利用することもなかなか大変なのかとは思いますが、こちらのほうの災害時支援サポートのこれらを利用することを検討は今後していかれるのかどうかお伺いします。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 具体的には、先ほど申し上げたとおり、区長さんなり民生委員さんと御相談をしながら考えたいと思います。
あともう一つ、実は厚生労働省のほうでも、いわゆる介護に関して新たな事業を今度展開するというふうにお伺いしておりますので、その辺の政策等の調整も図りながら、なお検討していきたいと思っています。
以上です。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 それでは、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしたいなと思って、早いうちに個別のプランが確立されるようお願いいたします。
そして、最後になりますが、市民会館の関係でございます。
先ほど答弁にもいただきました。42年につくられて、本体、附帯施設、駐車場も狭いというようなことで、その辺についても私も理解してございます。そういう中で、市内に検討委員会を立ち上げて検討していくというお話でございました。また、基金については5,400万というお話でございました。先ほど申し上げましたとおり、文化は大切だと思ってございます。そういう中で、ぜひ市民会館新設をいっときも早く、私は建設していただきたいなと思うわけでございますので、その辺はよろしく御検討をお願いしたいと。そういうことで、また建てる場合には、駐車場は広い場所がとれる位置にまず、町なかだけという考えではなく、駐車場がとれる場所あるいは今現在ある施設の駐車場、広いものがあるところへ隣接しての施設の建設、そういうものについても御検討いただければありがたいなと思ってございます。
そして、基金につきましては、今5,400万と。新しく建てれば約１億ぐらいかかるのではないかなって、10億じゃないですか。幾らかかるかはわかりませんが、その辺ははっきりわかりませんが、これからしなくちゃいけないと思うんですが、5,400万円では到底基金が足りないと思います。基金を年次計画で、10億と言ったのは高過ぎるというお話がございますので御訂正させていただいて、それはなくても結構ですが、まず今、5,400万ということでございますので、一気に建てるときの支出ではなかなか大変だと思うんですが、塩田市長はいろいろな補助金なり上手に事業を持ってくる方でございますので、その時々のいい事業を導入されて、建てられるようなふうに構想を練っていただきたいなと思いますので、ぜひこの任期期間中に市民会館を建設するめどをつけてくださるようお願いしたいなと思いますが、市長どうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 先ほど市内というふうな表現だったようですが、「庁内に」、私の言い方が悪かったのではないかというふうに思っておりますので、庁内にそういった委員会を設けて調査研究を進めると、こういうことであります。
なお、今、松木議員からあったようなこと、私も常々考えておりますし、少なくともこれまでの議会答弁では10億は最低基金を積まなきゃだめだと、こう言っております。恐らく50億ぐらいかかるだろうと、こう読んでおりますので、5,000万じゃ、100分の１ですから、とてもとてもだめです。そんな基金を積みながら、年内に一定の方向性を出したいと、こう思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 時間ですので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
時間切れたわけですが、若干一言おわびをしたいと思います。
私、一般質問の前段で「青島問題」と発言してしまったわけですが、青島ではなくて「竹島」でございますので、御訂正のほうをお願いいたします。
○議長 以上で、11番松木新一議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開を午後１時といたします。
午後 ０時０４分 休憩
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