平成２３年３月定例会
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午後 ２時１０分 再開
○議長 再開いたします。
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吉田 美枝 議員 質問
○議長 次に、３番吉田美枝議員。
〔３番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員 ３番吉田美枝でございます。
さきに通告してあります内容について質問させていただきます。
１項目、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進についてでございます。
このたび、総務省が国勢調査速報値を公表いたしました。それによりますと、2010年10月１日時点の山形県の人口は116万8,789人、５年前の前回から４万7,392人の減少。市町村別で人口が増加したのは東根市だけで、あとの34市町村は人口減少でした。１世帯当たりの人口は、前回2005年の3.09人から3.01人となったものの、依然全国トップ。県内市町村で１世帯当たりの人口が最も多かったのは金山町で3.74人、最少は山形市で2.63人、当南陽市は3.28人です。
こうした状況下、山形県の30代女性の労働力率は全国１位、共働き世帯率は全国２位にあります。核家族化の進行、夫婦共働き世帯数の増加など、家族の形態が変化すると同時に、働き方や生き方に対する希望も多様化してきましたが、その一方で、働き方や育児の社会的基盤は必ずしもこうした変化に対応したものとはなっておりません。
社会全体で仕事と生活の調和の実現に取り組むためには、国、企業、地方公共団体、関係団体、さらには国民一人一人が、それぞれの立場で仕事と生活の調和に向けて取り組みを進めていくことが重要であるとし、平成19年12月、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章・行動指針が策定されました。
そして、それに基づき、次世代育成支援対策推進法の認定基準が変更され、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について事業主が策定する一般事業主行動計画の公表と従業員への周知が義務化されました。平成21年４月以降、従業員301人以上の企業だけが義務化とされていたものが、平成23年４月以降は、従業員数101人以上300人以下の企業も義務化の対象となります。
そこで、まずはじめに、市内にその対象となる企業が何社あり、一般事業主行動計画の策定状況はどうなっているかお尋ねいたします。
そしてさらに、市内企業に対し、これまで行政としてどのような働きかけをされてきたのか、また今後の推進方針をお伺いいたします。
次に、市内保育園未満児保育の機能分担についてでありますが、平成14年10月から未満児保育は赤湯及び宮内乳幼児保育センターで行うようになりましたが、ここ数年、若いお母さんたちの就労率が急激にアップし、ゼロ歳児や１歳児など低年齢からの入所希望が多く、なかなか年度途中からの入所となると、定員の関係もあり、難しいといった状況になってきました。
また、未満児受け入れの施設が２カ所に限定されているため、兄弟で同じ保育園に入所することができず、親の送迎も大変です。未満児保育の機能分担を図った平成14年の時点と今では、核家族化の進行、夫婦共働き世帯数の増加はもちろんのこと、就労形態の多様化など、子育て環境も大きく変わってきております。公営と民営の保育園で国の補助金等の違いから、こうしたシステムに変わったのかもしれませんが、ワーク・ライフ・バランスの観点からすれば、多子世帯の保護者に負担の大きい、利便性に欠ける策であると思います。
育児休暇明けで職場復帰されるあるお母さんから、希望する地元の保育園への兄弟そろっての入所がかなわず、就労の関係で延長保育を利用したとしても、兄弟それぞれ地域の異なる別々の施設にお迎えに行くのが大変であるため、入所施設選びに悩んでいるとの相談を持ちかけられました。こうした場合の対処策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
２項目め、安心・安全なまちづくりの推進について。
今年に入って、鹿児島県と宮崎県にまたがる霧島連山の新燃岳が52年ぶりの爆発的な噴火を起こし、火山灰や土石流による被害に心を痛めておりましたら、海外ではニュージーランドで地震が発生し、多くの日本人も被害に巻き込まれ、多くの犠牲者を出しているなど、本当に痛ましい自然災害が発生しております。身近なところでは、今年の冬の豪雪により、屋根の雪おろし作業等による死傷者が出るなど、被害が相次ぎました。
「災害は忘れたころにやってくる」とよく言われておりますが、近年、全国各地で発生している地震、台風、集中豪雨などにより甚大な被害が発生し、防災に対する関心が高まっております。少子高齢化、核家族化が進み、地域に高齢者のひとり暮らしがますます増えていきます。災害発生時におけるひとり暮らしの高齢者や障害者をサポートする市災害時要援護者避難支援プランの個別計画策定が叫ばれておりますが、その進捗状況をお尋ねいたします。
また、今年の冬は５年ぶりという豪雪に見舞われ、人的被害を初め、家屋や果樹等への被害も相当な額に上ります。昨年末、大陸からのいわゆるクリスマス寒波が流れ込み、風雪が強まり、大荒れの吹雪模様に見舞われ、吉野地区は早朝から長時間にわたる停電状態となり、電気を使った暖房器具は使えず、ひとり暮らしの高齢者にとって欠かせない娯楽・情報の友であるテレビ・ラジオも使えず、電話も通じず、何が起きたのか、どの範囲に起きているのか、いつまでこの状態が続くのかなど一切の情報が得られず、地元の高齢者にとっては本当に不安な出来事であったといいます。
物すごい暴風雪で、戸外に出ることも、隣近所の様子をうかがい知ることもできず、自分だけが取り残されたような本当に心細い思いであったとのこと。こうした電話も通じないときに、もし災害が発生したり、急病人が出たりした場合の連絡体制はどうなるのでしょうか。緊急災害時、いわゆる危機的状況下における情報発信システムの整備はどうなっているかお伺いいたします。
３項目め、教育日本一に向けた取り組みについてでありますが、第５次南陽市総合計画基本構想の中で、「すべての市民が生涯にわたり、さまざまな学習やスポーツ、文化、地域社会活動に取り組める地域総合型の実践教育の環境を整え、心身ともに健康で、市民意識の高い、国際的な視野と愛郷心の豊かな人づくりにより、地域を担い地域を高める『教育日本一』のまちづくりを進める。」としております。そして、この基本構想を受け、23年度からの各課の具体的な３カ年の事業計画が立てられております。
それによりますと、学校教育課の３カ年事業計画の一つに、食農教育の充実が上がっております。食育でなく、あえて食農にこだわった理由、その具体的取り組みについてお伺いいたします。
南陽市では、市制施行30周年と40周年の折に、記念事業として小学生議会が開催されております。そのときの記念誌を読ませていただきましたが、南陽市の将来を担う子供たちのさわやかさが伝わってきて、とてもホットな気持ちになりました。
ところで、私は昨年の１月30日、長井市まちづくり少年議会を傍聴し、大変感銘を受けたことを今でも鮮明に覚えております。長井市では毎年、市まちづくり青少年市民会議主催で、市内の中・高生の代表が、市行政と議論を交わす少年議会が開催されており、今年２月５日に第７回の少年議会が開催されました。
今年は、残念ながら別の予定が入っており傍聴はかないませんでしたが、昨年の少年議会では、少年議員たちの張り詰めた緊迫感と、約100人の傍聴者で埋め尽くされた傍聴席、会場の熱気は圧巻でした。市長の話によると、過去に少年議員を経験して、その後、みずからが提案したことをなし遂げるため、行政職員になった方もいるということでした。
大いなる可能性を秘めた南陽市の未来を担う若者たちの育成と、地域の活性化を図るため、市内中・高生を対象とした少年議会を提言いたします。
以上、誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ３番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、教育日本一に向けた取り組みについては、教育長より答弁をいたさせますので、御了承願います。
初めに、仕事と生活の調和の推進についての１点目、一般事業主行動計画の策定と周知についてでございますが、一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法中に定めのある計画であり、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備などについて、一定規模以上の企業等の事業主が定めることとされている計画であります。
その策定に関する指導・勧奨等の業務は、国の出先機関である山形労働局が所管しており、従来から、山形県内の対象企業での策定率は全国平均と比較しても低調に推移しており、平成19年の総務省行政評価においても、国・県・市町村、次世代育成支援対策推進センターで緊密な連携をとり、積極的な勧奨を行うよう所見が示されております。
市内企業の行動計画策定の状況につきましては、山形労働局によりますと、従業員300人を超える企業数は４社であり、今回新たに対象となる101人から300人規模の企業数は５社で、また自主的に届け出されている100人以下の企業も４社あると伺っております。
なお、一般事業主行動計画の推進に関しましては、市が独自に施策を講ずるというよりは、国・県等の各機関の動向に合わせながら、勧奨等の取り組みを行ってまいりたいと考えております。
２点目の保育園の機能分担とワーク・ライフ・バランスについてでございますが、本市では、社会環境の変化に伴う３歳未満児の保育需要の増大に対応するため、平成12年度に宮内乳幼児保育センターを、また、これに続き平成14年に赤湯乳幼児保育施設を設置いたしました。
これらは、３歳未満児について専門的な環境での保育を行うことが望ましいとの観点から、従来施設の拡張ではなく、乳幼児の専用施設として新設したものであります。この際、通常の保育のみではなく、一時保育などのいわゆる特別保育事業の需要にも柔軟に対応していくため、乳幼児保育施設の運営は民間が行うこととし、保育機能を分担することといたしました。
保育機能の分担は、児童の保育環境に配慮するとともに、多様な保育需要にもこたえるための方策でございますので、必ずしも保育機能の分担がワーク・ライフ・バランスの考え方から離反するということではないのではないかと、このように考えているところでございます。
次に、安心・安全なまちづくりの推進についての１点目、災害時要援護者支援の個別計画の進捗状況についてでございますが、11番松木新一議員の御質問でお答え申し上げましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目、災害・緊急時の通報についてでございますが、南陽市には吉野・金山等の地区で、土砂災害や雪崩など道路が寸断された場合、孤立する危険のある集落が23集落で、1,330名の市民の方々が生活しております。昨年12月の大雪により発生した吉野地区の停電は、東北電力の作業車両が豪雪の影響で現地へ向かう際に相当の時間を要したことから、停電の時間が長くなったものと報告を受けております。
災害・緊急時の連絡手段としては、身近なものとして電話による手段が一般的であり、停電時でも、固定電話、携帯電話ともに、交換機や基地局のバッテリーが働き、最低でも１日以上、山間部では３日程度、十分通話が可能とお聞きをいたしておるところであります。
また、災害時には衛星携帯電話の利用も可能でありますので、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長 猪野教育長。
○教育長 ３番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、食農教育の具体的取り組みについてでございますが、南陽市教育委員会では、食農教育は、命の根源である食と、それを支える農について正しく理解する勤労生産学習と、人や自然とのかかわりから命のたっとさや郷土愛をはぐくむ徳育をあわせ持つ教育ととらえているところでございます。
具体的に、南陽市小中学校で展開している食農教育でございますが、小学校では、田や畑を借りながら、地域の方を畑の先生、田の先生にお願いして、地域ぐるみで地元特産の野菜づくり、米づくりを行っております。中学校では、野菜づくりを行っている学校もございますが、キャリア教育の時間での農業体験を通し、正しい勤労観、職業観の育成とともに、食料自給の現実問題や地元農業の必要性を学んでおります。
また、小中学校ともに、地元の農家の方をお呼びして、食・農におけるすぐれた実践事例について講話、講演をお願いしたり、社会科や進路学習の授業ではゲストティーチャーとしてお招きしたりして、農業のすばらしさや働くことの苦しさや厳しさ、栽培の努力や工夫などについて学んでおります。
近年、南陽市では、農業従事者の高齢化の課題が加速化し、農業後継者や農業技術者不足の問題が大きくなってきております。本市の食の伝統継承とともに、農業後継者、農業技術者について真剣に考えていく教育が必要になってきており、この点に力を入れていかなければならない問題だと考えておるところでございます。
これまでも南陽市の食農教育の実践では、平成15年に梨郷小学校が、また平成17年に荻小学校が山形県知事賞を受賞した実績がございます。その実績を小学校だけではなく中学校にも広げ、自然の恩恵や感謝の心、思いやりの心をはぐくみ、農業の大切さを実感させてまいりたいと考えております。そのためにも、関係各機関の御理解と御協力を賜りたいと考えているところでございます。
２点目の、未来を担う人材育成の市内中・高生の少年議会についてでございますが、小中学生を対象とした子ども議会は、市の現状を知り、市の未来や希望への提言、そして議会制民主主義の体験と理解につながるものでございます。また、行政にとりましても、施策への反映につながるものでございます。
各校では、小中一貫教育のもと、先ほどの食農教育や話し合い活動、そして市民意識の高揚を図る社会参画活動を行っております。年齢を超えて、多角的、多面的な視点で小中学生が主体的に論議し合うことで、思考力や表現力、判断力、コミュニケーション能力を一層養い、まちづくりへの参画を高めたいと考えております。
吉田議員からは、中・高生の少年議会の提言をいただいておりますが、義務教育後となる高等学校は所管外となり、今後、調整などが必要であることも御理解いただきたいと思います。市当局及び市議会の協力のもと、小中学生を対象にした論議の場としてこれから進めてまいりたいと思いますので、ぜひ議会の皆様にも御理解と御協力を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
吉田議員。
○吉田美枝議員 御答弁ありがとうございました。
まず最初に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてでありますが、県と市長会などの関係団体が取り組みを推進するために協定を締結されるとかされたとか伺っておりますが、されたとしたら、いつだったでしょうか、お伺いいたします。
○議長 山田社会教育課長。
○社会教育課長 ワーク・ライフ・バランスの推進に関します協定につきましては、平成21年２月21日、締結されているというふうに思っております。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 この２月21日、これは県と市長会でしょうか。市長さんは、それには出席はされていなかったでしょうか。
○議長 山田課長。
○社会教育課長 ちょっと手持ちで、大変申しわけございません。後ほどお知らせさせていただきたいというふうに思います。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 それでは、以前、県が創設した男女いきいき・子育て応援宣言企業ですか、あれに南陽市からの登録が１社だけであるため、奨励を促すというような、そういう啓蒙活動を進めていくという市長からのコメントをいただいた記憶がございますが、その後の進展等についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長 山田社会教育課長。
○社会教育課長 それでは、お答え申し上げます。
県のほうになりますけれども、そちらの中で男女いきいき・子育て応援宣言企業というふうなことで登録制度がございます。そちらが平成19年から登録制度が始まっている中でございますけれども、私ども調査の中では、22年12月20日現在でございますけれども、229社のうち、私ども南陽市からは２社登録されているというふうな状況でございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 以前、私が質問したときには、たしか松田組さんの市内に１社だけだというようなことだったんでしたけれども、ということは、もう１社増えたということ、それは啓蒙活動の成果ということでよろしいんでしょうか。
○議長 山田課長。
○社会教育課長 こちらの部分については、直接的に県のほうで募集をかけているというふうな中身になっております。南陽市のほうでも、福祉のほうで直接的にはさせていただいているわけですけれども、そちらのほうでも応援事業所といいますか、子育て応援事業所というふうなことで、また別な登録をなさっているわけでございますけれども、２社目につきましては、22年12月20日現在のところで、こちらのほうでちょうど登録が南陽市１社というふうな状況でございます。それで２社というふうになります。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
南陽市独自で、この子育て応援企業の登録も進めておりますけれども、県のほうでも、先ほどから言っているとおり、進めております。登録されることによって、やっぱり企業のイメージというものが上がると考えられます。男女ともに生き生きと働ける、そういう職場で子育て応援にも積極的だというような観点から、それは有能な人材の確保とか、それから士気とか、もちろん従業員の士気もおのずから高まると思いますので、南陽市の応援企業はもちろんのことでありますけれども、県のほうへの登録等も啓蒙していっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それは社会教育課のほうでというようなあれでしょうか、窓口となるのは。
○議長 福祉課長。
○福祉課長 先ほど、社会教育課長からございましたように、啓蒙というか、機会あるごとにやりたいと思っています。ただ、具体的には今のところまだ手持ち資料がありませんので、後でお知らせいたします。
以上です。
○議長 山田社会教育課長。
○社会教育課長 先ほどお話しいただきました、御質問いただきましたワーク・ライフ・バランスの協定というふうな部分で、21年12月21日、協定させていただいているというふうに申し上げました中でございますけれども、社団法人山形県経営者協会と、日本労働組合総連合会山形県連合会、山形労働局、山形県市長会、山形県町村会、山形県知事ということで協定というふうになされているところでございます。
以上でございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 わかりました。ありがとうございます。
直接的には、市長等もなかなか社会教育課というか福祉課のほうにお任せという形で、ただ、次世代育成支援推進対策というのはどこでも、どこの自治体でも課されていることだと思うんですけれども、その認定基準が変わりまして、その認定基準の中に、男性の育児休業取得者が300人以下でも１人以上いることなんていう要件があります。でも、今の厳しい経済状況の中では、制度はあっても、やっぱりなかなかとりにくい環境であることは否めないと思います。
それはやっぱり公務員にとってももちろん、一般企業以上にそれは厳しいものはあるかもしれませんけれども、子育て支援都市宣言をされた市長さんから見て、当市の職員のワーク・ライフ・バランス、特に男性職員の子育てや介護のしやすさという点についての評価というものをどのようにとらえていらっしゃるでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○議長 市長。
○市長 制度的には何ら問題ないというふうに思っておりますが、具体的にその制度を利活用できるかどうかということについては、それは本人の意識の問題であろうというふうに思っております。ただ、これまでの実績を見ますと、男性職員では子育て休暇をとった職員はいないというふうに聞いております。
今後、特に若い男性職員は子煩悩の人が多いと、こう聞いていますので、そういった状況も出てくるのではないかと、こんなふうに思っております。そうしたときの仕事の支障のないような対応もこちらとしてはしておかなければならないのではないかなと、こんなふうに思っております。
なお、市の環境としては、とりにくいというようなことはないのではないかと。ただ、一般企業については相当厳しいのかなと、こんなふうに認識をしているところであります。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
職員の意識の問題であるというような、なかなか男性が育児休業取得とまではもちろんいかなくとも、300人以下の企業への要件緩和として、就学前の子供１人に対して５日、２人だったら10日ですか、子供の看護休暇、あと短時間勤務制度なんていうのも要件緩和の中に上げられております。やはり子育ては夫婦でお互いに協力してやるのが原則でありますから、このワーク・ライフ・バランスというのも、やっぱり男性、女性に共通した課題であると考えます。
そういった意味で、行政、地域、そして企業が一体となって子供を取り巻く環境、そういった問題に率先して取り組んでいただいて、活力ある地方行政というか、方向転換を図っていただくことによって、やっぱり少子化問題を解決する糸口にもつながるのかなと、そんなふうに考えますので、よろしく御検討のほどをお願いいたしたいと思います。
続きまして、安心・安全なまちづくりの推進についてでありますけれども、停電時にも電話が使えるのかどうか、私も何人かに尋ねてみました。大抵の電話は使えるはずだと答えてくださった方が大半でしたけれども、家電メーカーの方では、説明書に停電時でも使用可能との明記がされていない機種は使えないというような、そういう返答もありました。
いずれにせよ、私が話を聞いた吉野地区の３人の高齢者の方は使えなかったのです。我が家の電話も、停電時では使えませんでした。そこで、例えば全地区に防災無線を設置するような、そういった考えというのはお持ちでありますでしょうか、お願いいたします。
○議長 樋口総務課長。
○総務課長 停電時の電話が使用可能かどうかという点についてでありますが、電話回線につきましては、ケーブルでありますが、音声信号とともに電話機に必要な電源も供給されております。したがいまして、電話機で停電時であっても通常は電話は使えます。ただし、今、コンセントに差し込んでるようないわゆる多機能型と言われている電話で、ファクスがついていますとか、こういった電話の場合には、電源の供給がなければ通話もできないという機種も多くなっております。
あともう一つは、例えばばあちゃん１人でいるばあちゃんの部屋に子機を置いて、そしてこっちから電話をかけても、停電時は親機から子機への信号は、これは電源がなければ供給されませんので、信号は飛びませんので、これも不通になります。
したがいまして、試していただく一番簡単な方法は、電源を抜いていただいて、そしてその電話に電話をかけます。そうして、コンセントを抜いていただいて、そして電話をかけまして、それでつながれば停電時でも使える電話機になりますし、使えなければこれはだめだということで、多機能型じゃない非常に単純な電話機に買いかえていただく等の対策をとっていただきたいものと思ってございます。
あと、今のところ、全世帯に通じるようなそういう有線のものを設置する考え方はございませんが、ただ、これはサイレン等でさまざまなほかの手段も講じられているというふうに思ってございますので、今のところその計画は持ってございません。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 我が家の電話が使えなかったのは、多機能型の電話であるということがわかりました。
今は携帯電話の普及もかなり普及しておりますので、そういった意味では連絡はとりやすくなっているとは思いますけれども、その私に話があった高齢者というのはなかなか携帯電話もお持ちでなく、本当にどうしたらいいのか、おろおろされたというような経緯がありましたので御質問いたしました。
以前ですけれども、災害時の安心プレートとか我が家の防災メモ、いざというときの連絡先といったものを目の届くところに張っておくというのが、緊急処置対策は本当に進めていかなければならないと考えますけれども、以前提案しました救急情報医療キットの導入については、その後どうなったのかお聞かせいただきたいと思います。消防長ですか、どちら。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 消防と福祉のほうで実は検討していたんですけれども、あの筒の問題点としては、情報が更新にならないんです。つまり、筒の中に自分の情報、例えば持病がこういうのでこうのこうのと入れますよね。そうすると、お年寄りはそれをメンテナンスしませんので、極端なことを言うと、何年後かに助けに行ったときには、もう全然状況が違っていたということにもなりかねないので、もうちょっと自動的にと言うと語弊があるんですけれども、メンテナンスできるシステムがないかどうか。
新たに、実は国のほうで地域支え合い体制づくり事業ということで、実は今年度事業に国のほうの補助が間に合わなかったものですから、来年度の補正で今検討中なんですけれども、その中にやっぱり地域で助け合いをするというようなシステムの中に、視覚的にここにどういう方がいるのかというのをわかるシステムをちょっと検討したいというふうに考えています。
筒については、筒というか、それについては継続してちょっと検討したいんですけれども、まずはどこに、どういった方がいるのか把握して、それから効果的な政策を打ちたいというふうに考えています。
以上です。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 やっぱりキットの情報の更新という点では、キットはそう言われればそのように思います。
今の課長さんの話から、地域支え合い体制づくりですか、それはきのうの松木議員もちょっと触れられておりましたけれども、ＮＤソフトさんが、高齢者や障害者、外国人とか災害時の避難で支援が必要な人の所在地をデータベース化する、そういったシステムを開発されたというような、自治体向けのシステムですか、聞いておりますけれども、これとはまた違いますでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 具体的に、そのシステムを採用するかは別ですけれども、ＮＤさんでそういうソフトを開発したというのはお伺いしています。
ただ、どういった、実は国の補助メニューがまだはっきりしていないものですから、具体的にどの程度までできるかというのがわからないんですけれども、今の情報だと総事業費で数百万単位ぐらいですので、ハードも含めて、どの程度できるのかも含めて今検討中です。
以上です。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 何か報道によりますと、既に四国の自治体で導入されているとかというようなことでありますので、地元の企業でもありますので、前向きに導入の検討を進めていただきたいと思います。
次に、南陽市のハザードマップですか、洪水の避難地図、あれ私、手元に供給されておりますけれども、この地図というのは漆山、中川、金山、吉野地区が入っておりませんけれども、宮内地区の私がいただいた地図だからそうなんでしょうか。全地区を網羅した地図というのはあるんでしょうか。
○議長 樋口総務課長。
○総務課長 最上川水系でのハザードマップでございますので、織機川流域でありますとか、これは今後の作業というふうになるものでございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 これは洪水の避難ですから、ハザードマップは確かにそうだと思います。ただ、このハザードマップを災害時に有効利用できないかなという観点から申し上げたのでありまして、先ごろ山形市内で自主防災組織が参加して、住民が本当に主体的に災害時の避難経路や日ごろの備えを確認する図上訓練というものを市役所内で行ったというような新聞記事を目にしました。
ハザードマップは行政が作成した参考資料であって、やっぱりみずからの本当の地域の実情を把握している地域住民が主体で、本当に細部にわたってそのハザードマップをたたき台にして検討していかなければ、単なる地図で終わってしまうんじゃないかなという思いがありますので、市内に73％の自主防災組織ですか、組織が図られているということでしたけれども、行政からこの自主防災組織に対してマップの検討なんかを進めていただければなと思いますけれども、その点、今までそういったことはなされたことがおありだったでしょうか、お願いいたします。
○議長 樋口総務課長。
○総務課長 自主防災組織につきましては、確かに数字的には組織率、高いものがあるんですが、ただ、その組織をつくっていただいてから何年間もただ名前だけというふうな内容の、そういう組織も中には含まれているということもございまして、今、その自主防災組織を改めて活性化させるべく、いろいろ地区に入りまして働きかけを行っております。
その結果、中身のある、そういう組織にどんどん変わりつつありますし、もう一つは、地区ごとに今度、各部落単位につくってもらっているわけでありますが、今度は市内８地区単位にその連合会もつくってもらうというふうなことでの組織化も今進めてございまして、そのような中で、本当に必要な地区と、余り、ハザードマップは洪水のマップでございますので、そんなに必要性の高くない地区といろいろあろうかというふうに思いますが、必要な地区にはじっくりとそのマップを検討してもらうような、そういった機会をぜひ設けてまいりたいものと思ってございます。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 災害は洪水に限られたことではありませんので、行政に依存するだけでなくて、自分たち住民も、本当に自分たちの地域は自分たちで守っていこうというそういう姿勢で、本当に独自の防災マップを検討したり、防災訓練ですか、そういったものをやっていく私たちの使命もあるんでないかなと、お話を聞いていてそう思いました。やっぱりそこに協働の取り組みというのが生まれるんではないかなというような観点で、お話を承りました。
次に、日本一の教育に向けた取り組みについてでありますけれども、先ほどの教育長の答弁の中で、やっぱり食農教育の本来の目的というものは、生きる力と喜びをはぐくむということにあると私も思います。その実践で、今、大変注目を浴びております香川県の小学校の竹下校長先生が始めた取り組みで、今、全国的に広がっている弁当の日という取り組みを御存じでいらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○議長 教育長。
○教育長 そこまでの情報は確認しておりません。ただ、この近所ですと、二井宿小学校の食農教育の実践が、何度もＮＨＫで紹介されておりますし、我が荻小、梨小のそういう活動、そこに自信を持って取り組みたいと思っております。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 御存じでないとおっしゃるので、ちょっと紹介させていただいてよろしいでしょうか。
○議長 いいですよ。
○吉田美枝議員 よろしいでしょうか。
○議長 どうぞ。時間内だからいいんです。
○吉田美枝議員 対象者は、当初、小学校の５、６年生、現在は中学校はもとより大学まで広がっていますが、基本は、小学校５、６年生にお弁当のつくり方を約半年かけて家庭科などで教え、後半に年３回から４回、弁当の日を設定します。子供たちは１人で献立を考え、食材を購入し、自分のお弁当を自分でつくって学校に持ってきます。
子供たちの生きる力を養い、食材や、それにかかわる人たちへの感謝の気持ちを持つようになり、そして自分もだれかのために食事をつくることができる人になろうとし、おいしいよと言われたときは、自分は家族の中で役に立つ存在なのだと喜びを感じます。子供たちは、家庭での暮らしの時間を手に入れることによって心の空腹感を満たします。親子の会話は格段に増え、中にはお父さんのお弁当まで一緒につくってしまう子もいたり、家族のきずなが深まります。
この取り組みは、現在、全国で600校近くまで広がり、宇都宮市や千葉市では、教育委員会主導で全小中学校で取り組んでおります。ネット等にも、弁当の日で検索していただければ、ずっと出てきますが。
昨年の11月３日ですけれども、山大で日本の食シンポジウムが開催されまして、それに私も参加してまいりました。そのとき、この弁当の日を提唱された竹下先生の講演をお聞きし、物すごく感動いたしました。南陽市内の学校に絶対この取り組みを広めたいと、そのとき思いました。その後、山大農学部の学生さんたちが自主的に取り組みを始めたとか、赤中の１年生の１クラスなんですけれども、１回、その後実践しております。
その成果というのは、私お聞きしていないんでちょっとあれなんですけれども、子供が変わり、本当に家庭が変わり、地域が変わる、この弁当の日の取り組み、南陽市でもぜひ前向きに取り組んで、教育委員会主導というのはなんですけれども、学校が自主的に取り組む、それを温かく見守っていっていただきたいなと、そう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 教育長。
○教育長 子供たちが自立していく過程の中で、やっぱり子供たちが価値を感じ、そして子供たちがその価値を追求していくための取り組みを自発的に出てこないと、いいものは出ません。
そういう意味で、例えば子ども議会を長井でいいということで、南陽の子供たちが果たして飛びつくでしょうか。南陽は、いわゆる市民全員参加型の直接民主制に基づく市長と子供たちのスクールミーティングをやっています。それは子供たち側からの市長招聘であります、例えば。全国どこもやっておりません。
あと、小学生、中学生、高校生、保護司会、警察関係、それからＰＴＡ関係、地区長会、南陽市のそういう方々が一堂に会して、安全で安心な地域づくりのミーティングもやっています。やはりそういうような南陽の取り組みというものを私は大事にしたいんだと。
当然、無視はしません。今、紹介していただいたことは、それは真摯に承り、それを南陽の教育に合うように、学校と諮りながらしていきたいと思います。やはり教育はあくまでも中立性、安定性というものが必要ですから、その中で、ある日突然言われたからやるとか、そういうことじゃなくて、じっくりした今までの教育の土台の上にさらに改善、改革をしていくという姿勢で頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。
私が不勉強なだけで、ほかの先生方は勉強していますので、高い視野があると思います。それは御勘弁願いたいと思います。
以上です。
○議長 長濱学校教育課長。
○学校教育課長 今、教育長答弁のとおりだというふうには思います。
しかしながら、今、吉田議員から御紹介いただいた実践事例というのは、大変私も不勉強で、これから勉強していきたいと思いますが、やはり今、南陽市の中で農業の大切さを学びながら、その経験を通した食の経験、知識、さらには自分で食を選択すると、ひいては健全な体を心とともに培っていく、これは健康のまちづくりにも通じると思いますし、農業にかかわっていえば、産業のまちづくりというところにもかかわると思います。
そうした意味で、これまでの実践、事例、それから実績、そういったものをもとにして、今回、５次総の中に食農教育の推進ということを明記させていただいておりますので、そこの辺は御理解をいただければなというふうに思っております。
○議長 吉田議員。
○吉田美枝議員 食農教育、その弁当の日というのは、私の反省も踏まえましてなんですけれども、今の若者の、特に大学生なんかの食生活というものは、本当にデータで見ますと、物すごく乱れております。やっぱり小学校からのそういった積み重ねによって、だんだん食を考えるという意識も生まれてくると思いますので、早期にやっぱり、この弁当の日を取り組むといったときに、一番先に反対されるのが保護者の方だそうです。お母さんが、自分がつくるんだと勘違いされるとかなんとかということなんですけれども、子供たちは本当に自然に受け入れてまいりますので、すごくいい取り組みだなと。前向きにいろいろ調べて、お勉強していただきたいと思います。
そして、南陽市内に、実は梨郷小学校のほうにこの前、そのときに食のシンポジウムのときに行ったときに買い求めて、私、孫に読み聞かせしたいなと思った本なんですけれども、「いのちをいただく」という本を買ってきて、梨郷小学校でお話フェスティバルのときに、５、６年生対象に読み聞かせをいたしました。
そうしましたところ、子供たちの読後感という感想、後で聞かせていただいたんですけれども、本当に子供たちの、これは、言葉は悪いんですけれども、いけるぞというか、子供たちは本当に前向きだなというような、何とかしようというか、やってみたいというような気持ちもありました。ぜひ、そういった意味で、南陽市の教育界に新しいそういう風を起こしていただきたいなと思います。
時間も残っていますが、私の要望を申し上げまして、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長 以上で３番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
以上をもちまして、通告されました８名の一般質問はすべて終了いたしました。
長時間大変御苦労さまでございました。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
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散会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。
長時間御苦労さまでございました。
午後 ３時０８分 散会