平成２３年６月６日（月）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２３年６月６日（月）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出欠席議員氏名
◎出席議員（１９名）
１番 白鳥 雅巳 議員 ２番 片平 志朗 議員
３番 吉田 美枝 議員 ４番 梅川 信治 議員
５番 川合 猛 議員 ６番 髙橋 弘 議員
７番 板垣 致江子 議員 ８番 髙橋 篤 議員
９番 田中 貞一 議員 １０番 遠藤 栄吉 議員
１１番 松木 新一 議員 １２番 漆山 鏗一 議員
１３番 桑原 仁 議員 １４番 小野 健一郎 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員 １８番 小林 啓市 議員
１９番 渡部 敬 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長
安達 正司 副市長
松田 直二 総務課長 板垣 俊一
政策主幹
伊藤 賢一 企画財政課長 中條 晴雄
税務課長
堀 啓治 危機管理課長
鈴木 隆一 市民課長
大 沼 豊 広 福祉課長 鈴木 聰
保健課長
大坂 剛司 農林課長 高梨 敏彦
商工観光課長
齋藤 洋一郎 南陽ブランド 土屋 喜重
建設課長
推進課長
新野 甚吉 上下水道課長 濱田 俊明
会計管理者
門間 利行 消防長 鈴木 秀一
消防課長
山口 清 消防署長
猪 野 忠 教育長
樋口 一志 教育次長
髙 橋 秀 雄 管理課長
淀野 秀樹 学校教育課長 山田 俊彦
社会教育課長
尾形 真人 スポーツ文化課長 星 弘文
選挙管理委員会
事務局長（併）
監査委員事務局長
伊藤 圭一 農業委員会
事務局長
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事務局職員出席者
斉藤 彰助 事務局長 板垣 幸広
議事係長
安部 真由美 庶務係長 長沢 俊博
書記
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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
３日に引き続きまして、一般質問を始めます。
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佐藤 明 議員 質問
○議長 まず最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。
既に通告しております東日本大震災と学校技能士の配置見直しの２点について質問をいたします。
東日本大震災が起きた３月11日から間もなく３カ月たとうとしております。国会では、第１次補正予算に続いて、ようやく復興再生基本法の審議が始まりました。ぎりぎりの避難生活を送る被災者への支援の点でも、地域振興に不可欠な瓦れきの処理や農業や漁業の再生の点でも、政府の余りの対応の遅さに、現地ではいら立った毎日を過ごしております。全国から寄せられた義援金の配分でさえ、まだ３割という実情であります。地震や津波で助かった命が新たに損なわれることなく、被災者が希望を持って日常の暮らしを取り戻し、再生に取り組めるよう、支援の強化は急務中の急務であります。
大震災から３カ月近く、被災者は生活と地域を立て直すために必死の努力を始めております。今一番政府に求められるのが、上から一方的に被災地復興などの計画を押しつけるのではなく、被災者の生活を支え、被災者が希望を持って復興に立ち上がれるよう、何より切実な願いにこたえていくことにあるのではないでしょうか。
政府は、先ごろ、被災者における生活平常化に向けた当面の取り組み方針をまとめました。いわば、生活再建の工程表でありますが、その中身は、１次補正までの対策の羅列であり、被災者に希望を与えるメッセージではありません。
何より問題なのは、大幅に立ちおくれている避難所での生活の改善や仮設住宅の建設についての反省が見られないことであります。被災した岩手、宮城、福島の３県を中心に、いまだに９万8,505人の方々が避難生活を送られております。政府の調査でも明らかなように、被災から３カ月近くたった今でも、まだ食事はパンとおにぎりだけとか、あるいは、おふろに毎日入れないといった避難所が残されており、肺炎などによる震災関連死の増加も問題になっております。
被災者が待ち望む仮設住宅などの建設も大幅に立ちおくれております。ところが、政府の当面の方針は、避難所での生活は改善してきている。仮設住宅もお盆のころまでの完成を目指すと、立ちおくれを認めようとはしておりません。震災の発生から３カ月近くたって、改善しているのは当たり前で、問題は、改善ではなく、不自由な避難所で生活しなくてもよい状態を一日も早くつくることではないでしょうか。これまでの阪神・淡路大震災や中越地震などに比べてみても、今回の東日本大震災では、被災者支援の立ちおくれは顕著であります。避難所で暮らす人の数一つをとってみても、阪神・淡路大震災では１カ月後から大幅に減り、中越地震では、２カ月後にはゼロになったと言われております。問題解決に一刻の猶予も許されるものではありません。
今、被災地では、政府は目標を示すだけで、実行は自治体任せにしているため、義援金や支援金の配分も、避難所の生活改善や仮設住宅の建設も、瓦れきの処理や農地や漁港の再建も進まないことが大きな問題になっております。自治体自体が被災し大きな被害を受けている中で、自治体任せでは事は進まないのは明らかではないでしょうか。政府は、責任を持って被災者支援に取り組むべきであります。
戦後最大の東日本大震災は、判明しているだけで、６月５日現在で、亡くなった方１万5,365人、行方不明者8,206人という大惨事をもたらしました。避難されている方々も10万人を切ったとはいえ、いまだなお９万8,505人となっております。さらに、福島第一原発が押し寄せた津波によって電源を失い、冷却機能を喪失して燃料棒が溶け炉心溶融を起こし、放射性物質が放出されるという大惨事となり、収束がいつになるのか見通しが立たない状況となっております。
こういった状況の中で、全国の自治体で地域防災計画を見直す動きが相次いでおりますが、南陽市での再検討、見直しはどのようにされるのかお尋ねをいたします。
２点目は、見直しをする場合、上からの押しつけではなく、地域住民の声を土台にした、つまり、要望・要求に沿った計画づくりにすべきではないのか、また、市民へのアンケート調査等を実施してはどうかお尋ねするものであります。
３点目は、県は、去る５月23日、東日本大震災による農業への被害が５億7,000万円に上ることを明らかにしました。南陽市での被害状況はどうなのか、また、その対応についてどのようにされるのかお尋ねをするものであります。
４点目は、福島第一原発から大量の放射性物質が放出しております。105キロ離れている市民も、このことで不安でいっぱいであります。市独自で調査すべきと考えますが、どのように考えておられるかお尋ねをするものであります。
次に、２番目の学校技能士の配置問題であります。
第１点目は、今までの経過について、２つ目には配置の状況はどのようになっているのかお尋ねをするものであります。
３点目は、教育関係者、市職労等の話し合いを十分やったのかどうか、また、十分な審議・協議はされたのかお尋ねをするものであります。
第４点目は、県内の状況はどのようになっているのかお尋ねをするものであります。
以上、何点か申し上げましたが、市民の立場に立った誠意のある答弁を期待をいたしまして、私の最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、東日本大震災においての１点目、南陽市地域防災計画の再検討・見直しについてでございますが、計画の見直しにつきましては、施設整備等による避難所の見直しや行政組織の変更に伴い修正作業を行う予定でありましたが、このたびに震災により、市内の被害状況を検証しながら、県や関係機関等の御指導、御意見をいただき、修正の必要な事項につきましては対処しなければならないと考えているところでございます。
２点目の見直しの場合に地域住民の要望等に沿った計画づくりの必要性と市民アンケート調査等の実施についてでございますが、地域防災計画については、住民の生命及び財産を保護するため専門的見地に基づき策定されるものであり、県や関係機関との調整を図りながら修正を加える必要があると、このように考えているところであります。
なお、議員が御指摘のように、市民の防災意識のさらなる高揚を図るためにも、市民アンケート調査の実施については検討してまいりたいと考えております。
３点目の南陽市の農業被害状況とその対応についてでございますが、４番梅川議員の御質問にお答え申し上げましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
４点目の放射性物質の市独自調査についてでございますが、本市では放射能計測器を所有しておりませんので、現在は計測できない状況にありますが、必要により委託調査も実施すべきものと考えております。なお、今後県の補助事業を活用し計測器の購入を検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、学校技能士の配置の見直しについての１点目、経過についてでございますが、中学校の統合に係る施設の新設、耐震化に伴う各小・中学校施設の改修状況、新たに学校給食センターを設置するなど、教育環境整備がおおむね整ってまいりました。
このような状況から、技能士を教育委員会に統合し、分散から集中へと体制をシフトし、一人一人の施設管理能力を高めるとともに、維持管理業務の効率化を図るために、４月から配置見直しを行ったところでございます。
２点目の配置の状況についてでございますが、これまでは各校に１名ずつ配置しておりましたが、教育委員会を拠点にして、現在９名が学校用務に当たっております。
宮内小学校、沖郷小学校、荻小学校にはそれぞれ１名を専属配置し、学校給食の運搬業務及び施設の維持管理を行っており、荻小においては、さらにスクールバスの運転等もお願いをいたしております。その他の６名は、赤湯中学区、宮内中学区、沖郷中学区の３つのエリアを原則２名１班体制で担当し、市内の小・中学校の修繕や維持管理業務に従事しながら、必要に応じては共同で作業を行っているところでございます。
３点目の教育関係者、市職労等の合意についてでございますが、教育関係者には教育長を通して説明いただき、校長会などの御理解をいただき、職員労働組合とは、総務課長、管理課長が事前に協議を重ね、合意をいただいたところでございます。
４点目の県内の状況についてでございますが、県内で同様のやり方を行っている事例は把握をいたしておりません。しかしながら、本市の教育環境整備が進み、今後は施設の維持管理が業務の中心となってきておりますことから、集中的な管理により、これまでよりも効率的に作業に当たることが可能で、また、複数で作業を遂行する中で、技能士間の技能の均一化、スキルアップを図ることができるものと考えているところでございます。
スタートしてまだ２カ月でありますが、子供たちの安心・安全を第一に、今後とも各学校の現状を踏まえながら、学校側との連絡調整を密にいたしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問をいたします。
最初に、計画の再検討、見直しでありますが、先ほどの答弁では、関係機関と、あるいは市民との関係です。今後見直しを含めて検討してまいりたいと、こういうお話でありましたが、今、全国各地で、今回の東日本大震災で経験したことのない未曾有の大経験をしたわけですけれども、そういう立場から、各自治体ではさまざまな見直しの計画をこれからしようとしていることは、これは南陽市だけではなくて、全国各地の自治体でそういう計画をしているとお聞きをしているわけですけれども、具体的には、めどはいつごろになるのか、その辺、市長の考えとしては頭の中にあるかと思うんですが、どのように検討をしようとするのか、めどはどうでしょうか。
○議長 樋口教育次長。
○教育次長 地域防災計画につきましては、災害対策基本法42条に基づく市の計画ということになるわけでありますが、その大もとについては、国のほうの防災基本計画に基づいて、事細かく、これこれを織り込みなさいというふうなことの内容が定められてございます。それに基づいて、市のほうでは県と協議をして、さらに市の防災会議の協議を経て策定されると、こういう計画でございますので、まずは、国の防災基本計画の見直しがどのようになされるか、これが今年の秋を目途に見直しがなされるというふうにお聞きしてございますので、その推移を見ながら変更を加えていきたいというふうに考えているものでございます。
なお、今回全国的に防災計画の見直しということが言われておりますが、その一番は、やはり、原子力の対応でございます。それと、もう一つが津波、これほどの大規模な津波が想定されていなかったという計画が全国的には多うございますので、その内容を盛り込んでいくと、こういったことでの見直しが、全国的に今その必要性が言われているという段階でございますが、本市としては、津波というものは心配ないわけでございまして、原子力につきましても、差し迫って、急いで計画を見直さなければならない、そういったことでもないというふうにも思ってございますので、国の動向を見ながら計画を見直していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 国は秋の話を出されたわけですけれども、見直す場合、最初の質問でお話ししたわけですけれども、やはり、基本は、地域住民の声をどう吸収して、つまり、一番わかるのは、地域住民が、もし事があった場合どこにどういうふうに避難するのかと。
これは先ほどの３日の質問ですか、市長が答弁されたわけですけれども、市長もいろいろ研究されておると思うんですが、市長はこういうふうに言ったわけです。初動態勢の問題、それから日常的な訓練の問題、あともう１点は、生活状況の、だれがどこにどういうふうにしているのか、非常に大事なポイントだと思うんです。ですから、こういった方々のいろいろな考えを、いわゆる地域住民の考え方を土台にした見直しをすべきではないのかと、こう言っているわけです。
あと、アンケートの問題でありますが、市長も御承知のように、文教厚生常任委員会では、田中委員長の発案で常任委員会として検討いたしまして、今実施しているわけですけれども、学校関係、あるいは保育関係でやっているんですけれども、私の住んでいる花見町でも、私も全然タッチしていないんですけれども、自主的に大震災の地区の状況確認アンケートを地域に配布をしてアンケートをとって取りまとめたわけですけれども、市当局はこれを知っているでしょうか。どうですか。
○議長 堀危機管理課長。
○危機管理課長 議員指摘のとおり、花見町の地区長さんがございまして、このようなアンケートをとりましたので御参考にしていただきたいという旨の資料をいただきましたので、そちらのほうも市長のほうにも上げておりますので、御了解いただきたいと思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 このアンケートは市長のほうにもやっているというふうなお話でありますが、こういったことを基本にしながら、これからの防災計画の見直しをやっていくという必要があるのではないかと、このように思うわけでありますが、はっきりした答弁をお願いしたいのですが、どうでしょうか、市長。
○議長 市長。
○市長 はっきりというふうなことで、何をはっきりすればよいのか、ちょっと質問の趣旨がわかりませんが、とにかく、先ほども答弁で申し上げましたように、アンケート調査については大変結構なことなのでやりたい、こういうふうな返事をさせていただきました。
それから、見直しについては、基本的には、やはり専門的な部分が多いし、あるいは法律ということもございますので、国、あるいは県の動向が決まれば、それに合わせて南陽市独自のといいますか、南陽市でなければ想定できないような、地域、地域に合った内容にしていかなければ意味がないと、こういうふうに私は思っているわけです。津波のことを幾らいっぱい書いても南陽市では意味がないわけですから、それよりは、むしろ地震とか洪水とか、そういったことのほうが重要とこうなるわけでございますので、自分たちの地域に合った内容にしていきたいと、こう思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 全くそのとおりで、やはり、地域に合ったような計画を緻密にしていくと。そのことをまず最初に要望しておきたいというふうに思います。
次に、これは１番、２番を兼ねているんで、３番目になるわけですけれども、これは、せんだっての３日の質問の中でも出されたわけですけれども、南陽市の場合ですと、土木関係、いろいろあったわけですけれども、私、せんだって、七ヶ宿町に行ってきたんです。いろいろお話を聞いてきたわけですけれども、あそこの町で管理している牧草地、これ基準より６倍ぐらいの放射線が出ているということで、県で調査してはっきりされたわけですけれども、このことによって、隣の高畠町では、３日に調査をするということですね。関東の埼玉だか委託したようであります。ここから南陽市までは、七ヶ宿役場までは、私のところから三十四、五キロないみたいですね。直線ですとどの程度あるかわかりませんが、非常に近いわけです。
ですから、放射線は目に見えない、においもしない、ですから、一般の人はわからないと。機械の計測器ではかる以外にないわけですけれども、やはり、実際、せんだっての一般質問でも出されましたが、問題は、空気、土壌、それから水源、この３つにおいて、南陽市の場合、いろいろ計測したわけですけれども異常なかったと答弁されたわけですけれども、これは大変結構だと思うんです。
しかし、今回のそういった問題もいろいろある中で、今、収穫を前に、サクランボ業者は非常に不安がっているわけです。いつ飛び火するかわからないと、そのことの風評被害によって、果たしてどうなるのかわからないと。今年は、サクランボは大変豊作というふうに予想されております。せんだってもサクランボの業者の方にいろいろお話ししたわけですけれども、今年は見通しがいいと。しかし、そういう風評被害があれば困るなと、これは共通の話だと思うんですけれども、そういったことを消すためにも、この南陽市において水、土壌、空気の安全宣言を市長は出すべきではないのかと思うんですが、その辺どういうふうに認識されているのですか。
○議長 市長。
○市長 この辺では、安全宣言をしたというのは、随分前に上山市が安全宣言をされたということでございます。
南陽市の場合は、先ほど申し上げましたように計測機器がございませんので、県の資料、あるいは県の調査の結果に頼っているわけでございますが、いずれも心配ないということでありますから、そのことが風評被害を払拭するということでございますれば、当然その辺のことをすることは、市としても、あるいは農家の皆さん方にとっても大変よろしいことではないのかと思っております。
ただ、殊さらそうすることが、むしろどうなのか、さまざまなことが予想されるので、余り騒がないで静かに、南陽市は全く問題ありませんよと、こうしていたほうがよいのではないかなんていうようなことも、さきの県の市町村の首長会議などもあった際に、そのようなことを言っておられた首長さんもおられましたので、余り騒がないほうがよいのではないかということもございますので、今のところ静かに様子を見ているということであります。ただ、そのことが南陽市にとってプラスになるということであれば、必要な対応はしていきたいと思っているところであります。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 県の調査等でいろいろ調べた結果、水も土壌も空気も、そういった基準値以下だということは大変結構な話でありますが、やはり、市民の方は心配しているわけです。なぜかというと、情報が入ってこないんです。市長も御承知のように、地元の新聞報道の中でちょっと出ていると、そういうぐらいだから、我々は、いつでも総務課とか、あるいは関係課に行って聞けばわかるわけですけれども、それだけでは教えきれないわけですよ。ですから、宣言しなくても、市報とか何かでこそっと教えるかどうかわかりませんが、そういう点で非常に大事だと思うんです。
せんだって、５月８日でしたか、西部区長会というのがあるんですけれども、我々西部区長会では、梅川議員と白鳥議員と私の３人で顧問ということで、毎年議会報告をしているわけですけれども、その総会の中で情報が入ってこないと区長さんがおっしゃるわけですよ。防災センターのこともかなり言っておったわけですよ。ただ、防災センターの問題については、次の質問者の白鳥議員に譲るわけですけれども、何をしているかわからないという声なんですよ。だから、そういう点で、やはり、地区長さんにでも、ファクスなり、そういった情報を教えていくということも大事でないのかなと思うんですよ。情報の開示というかね。その辺どうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 先ほども申し上げましたように、残念ながら南陽市に計測機器がないものですから、要するに、委託、あるいは、あっても消防署にある、どの程度の性能なのかよくわからないと、空気中のをはかるレベルだと、こういうことでありますので、私としても、本当は余り触れたくないというような気持ちで。
だから、なるべく早く、そういうきちんとした性能のいい計測器を買いたいと今いっているんですが、なかなか生産が間に合わない。特に福島県のほう、近くのほうが最優先ですから、私どものほうは、あなたのところは心配は要らないから気もまないでくださいと、こういうことなものですから手に入らないんです。
消防署で毎日一定程度のものははかっておりますので、必要であれば、それを今佐藤議員がおっしゃられたような方法で、ファクスなり何なりで地区長に連絡を差し上げるということについてはやぶさかではないのではないかと、こんなふうに思っています。そんなに手のかかることでもないだろうというふうに思っています。
せめて１週間に１回とか、そのくらいのことはできるのかとこう思っていますので、なお、職員に指示をして、今現在どうなっているのか確認しておきたいと、このように思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 市長おっしゃるのはわかるんですけれども、やはり、県当局だけを頼りにしないで、自分たちの町は自分たちで守っていくという決意がそこに市長の決意があっかねえかで市民も左右されるわけですから、ぜひ、そういった機会等も含めて、今後買っていただいて、安全・安心なまちづくりに一層寄与していただきたいと、このように思うわけであります。
では、次に進みます。
情報の開示も、ぜひ担当課で、区長さんの関係は総務課ですね。総務課長にお尋ねしたいんですが、さっきもちょっと申し上げましたが、こういった情報を各区長さんに、ファクスなり、あるいはそういった伝達をやはりやるべきではないのかなと。今、市長もそういう方向でというような話でありますが、あるいは、市報に載せるということも大事だと思うんですが、その辺、総務課長としてはどのような見解を持っておられますか。
○議長 松田総務課長。
○総務課長 市長が答弁したように、可能な範囲内で行っていくということで、市報にも当然出しますし、ファクスのほうも検討していきたいと、そのように思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 ちょっと話が飛んで悪いんですが、南陽市内の家畜の飼育の問題ですけれども、乳牛を飼っている人が27戸、それから肉用が16戸、それから養豚が12戸と結構頭数が多いわけですけれども、さっきのお話の続きですけれども、七ヶ宿町では町の牧場が１カ所あるそうです。47ヘクタールと言われております。また、個人・法人では大体250町歩ある。頭数が南陽市よりずっと少ないんですが、650頭ぐらいかな、放牧しているという話であります。
これは、南陽市の場合ですと、広さも放牧専用地はそんなに変わりないわけですけれども、転作から牧草地をとって冬とか食べさせているわけですけれども、２歳以上が1,125頭いると。あと２歳未満も225頭いると。それから、肉用が、繁殖用が103頭、肥育用が310頭と、結構南陽市でもいるわけですけれども、こういった安全・安心のためにも、やはり、ぜひ農家の方々にも情報を提供して、安心の立場でしていただきたいなと思うわけですが、農林課長、その辺どうでしょうか。
○議長 大坂農林課長。
○農林課長 今議員おっしゃいましたように、七ヶ宿町では５月18日に１キログラム当たり1,770ベクレルが観測されたということで、マスコミ等にも報道されたところでございます。ただ、この基準につきましては、普通の家畜は5,000ベクレルというふうな基準でございます。ただ、その中では、乳用牛、乳を搾っている牛は300ベクレル、また、肥育牛は300ベクレルということで、この２つが基準が厳しくなってございます。たまたま七ヶ宿町では1,770ベクレルということで、この300のほうにひっかかったということかと思います。
先ほど議員おっしゃいましたように、高畠町さんでは、この七ヶ宿町と隣り合わせでございますので、県のほうにお願いしまして、６月３日に牧草を採取して、今検査をお願いしているということだそうでございます。検査結果につきましては、今週の末ごろ判明するというふうにお聞きしております。もし、そこで先ほど言いましたような基準を超えるというようなことがありましたらば、やはり、今度は置賜地区も検査の対象になろうかなと思っているところでございます。
なお、さきに５月16日には、牧草を山形県内４カ所で、１カ所、村山地域はもっと早かったんですが、県内４地区でも牧草は検査してございます。置賜地域では飯豊町さんで検査したんでしたけれども、放射性ヨウ素は不検出、放射性セシウムは10ベクレルということで、当時は大幅に基準を下回っておったということで、この点も全部マスコミ等で報道されておりますので、畜産農家も御存知かと思います。
以上でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 幸いに、こういった形で低水準ということで、農家の方も安堵しているかと思うんですよ。それにしても、やはり、日常的に情報を発信して安心感を与えていくということが行政の仕事でもあるし、ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
それでは、次に入ります。
次に、学校の問題でありますが、先ほど市長のほうからいろいろと答弁されたわけでありますが、それにしても、かなり急だったのではないかというふうに思うわけであります。いろいろ経過についてお話を承りましたが、基本的には、今までですと、必要だから、学校に対して１校に１人を配置をして、そして、学校内隅々に目を配らせていただいて学校管理をしていると、こういうことなわけですけれども、今年の４月１日から突然教育委員会で引き上げて、そこから各学校に配置をすると、こういうことになっているわけですが、これは、管理責任は教育委員会なのか、各学校なのか、その辺はどうでしょうか。
○議長 猪野教育長。
○教育長 お答え申し上げます。
職員の管理については、教育委員会所属の職員については教育委員会が管理責任を負うということになります。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 そうすると、教育長は教育委員会管理ですと。では、学校に行った場合、だれが指導していくんですか。
○議長 教育長。
○教育長 職員の管理につきましては、職員の作業につきまして四六時中わきについて管理するというような方法はできません。朝来て指示を出して、帰りに報告を受けて、作業日報を提出いただきまして、管理しております。
あと、先ほどの質問でございますが、１年前から校長先生方との話し合い、それから、技能士さんとの話し合いを重ねてまいりました。教育委員会サイド、それから、先ほどの御質問にありましたけれども、組合サイドとの話し合いも重ねてまいりました。ただ、今年度、小学校８校のうち５校の校長先生が変わりました。管理範囲が５人変わりましたので、その辺が新しい学校でどのような勤務対応と、一からのスタートになりましたので、その辺の戸惑いがあったのではないかなと思います。
以上でございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 学校管理でなくて、校長先生が管理するのではなくて、教育委員会に一たん集まってもらって、そこで訓示、いろいろきょうの仕事の日程、方針を出して、そこから出発していくという話ですね。
そういう中で、１年前からという話ですけれども、私は思うわけですけれども、教育委員会で十分に議論をして、あるいは審議をして、そしていろいろな結論を出す。また、そういう中で市職労の関係の方々ともそういった話を十分にしたかどうか非常に疑問に思うわけですよ。というのは、教育委員会で何回そういった議論をされたのかわからないのですけれども、かなりの議論をされたんですか。
○議長 教育長。
○教育長 職員団体との交渉その他につきましては、これは我々の職務権限、いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく第33条学校管理規則にはその辺のところがありません。教育委員会の規則の中にはそこの権限がございませんので、それについては、総務課と当局との話し合いになっております。
ただ、この間のいかに市民の要請にこたえて、簡素で効率的な業務を貫徹するようなことを教育委員会としても図っていかなければいけないというようなことで、南陽市はその辺の共同作業という実績がございますので、共同作業を通しながら新しい施設・設備に対応できる管理能力を身につけていく、あわせて、一人一人の職員のスキルアップを図りながら、さらに、地方公務員として市民の負託にこたえるような意欲、それから実務能力・職務能力を身につけさせるというようなことの話し合いはやっております。そういうことで、御理解をお願いしたいと思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 ちょっと意味がわかりませんが、それはいいですけれども。これは人事権ですから、つまり、人事権は首長の専権事項だから、市長の命によって君たちは教育委員会に来なさいと、そして、そこから配置をして各学校に派遣をすると、こういう理解でいいわけですね。
ですから、市長にお聞きしたいのですが、人事をする場合、市長の専権事項だと思うのですが、今、いろいろそっちこっちを回っていろいろお話を聞いていると、内心では言えないというわけだね。表へ向かってうまくねえとは言えないわけよ。回ってみると。評論的に言うと、うまくねえと、こうなるわけよね。
やはり、市長というのは人事権もあるし、予算の執行権もあるし、非常に権力が絶大なわけです。教育長の場合とまた違うわけですよ。ですから、そういう点で、人事権というのは非常に大事だと思うんですけれども、そういう執行する中で、市民の皆さんの理解を得るために教育委員会で十分に議論をして、そういう中で校長会にも提案すると、あるいは市職労の労働組合とも話し合いをする、あるいは関係者とも話し合いをすると、こういうことを十分にしたのかどうか非常に私は疑問があるんですよ。その辺、市長の見解をお願いしたいと思います。
○議長 市長。
○市長 どのぐらいの時間をもって十分というのかどうかについては、それは多少の違いはあるかもしれませんが、十分間に合うだけの期間、去年、おととしから私はそういう指示をしておりますから、十分な、１年待てということであったので、それも１年待ったと、こういうふうなさまざまな経過があるわけであります。
最近用務員の新たな採用を控えておりますので、特に、小規模校には嘱託の用務員さんが配置されておった経緯があります。そうした経緯を見ると、先ほどの答弁にもあったように、学校も相当整備をされてきた。用務員さんの本来の仕事というのはどういうことがあるのか、それも整理をしなさいと、さまざま確認をして、１人よりは２人、２人よりは３人のほうがさらに仕事の効率も上がるし、あるいは、さっき教育長が言ったようにスキルアップにもなると。ややもすれば、嘱託職員は相当人生経験等の豊富な人を採用するきらいがありまして、むしろそちらの方からの指導を仰ぐというような経緯もあったんで、全体的に考えて、さらには、用務員の名誉のために、やはり、きちんとしたレベルに達するような手法、対応をすることが必要だと、こういうふうに自分としては考えて今日に至ったと、こういうことであります。
必要な時間と必要な手法、これらについては十分対応してきたので、今日に至っては、用務員さん方の話では、大変日々の仕事が楽しくてよかったと、こういうふうに私が聞き取りしているところでは報告があります。恐らく、教育委員会のほうにもそういう報告がなされているのではないかと。日報を見てもたいへんいいと、やはり、１人よりは２人のほうがはるかに仕事がはかどるし楽しいと、こういうふうなことでございますので、私としては満足しているところでございます。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 市長は満足していると、それは市長の見解でいいわけですから、私が言いたいのは、今南陽市の学校は、武道館も全部ほとんど新築して、立派な武道館もできました。あと耐震化も漆山を残してほとんどよくなっていると、立派な学校も南陽市にできたと。この新しい学校だからこそ、やはり、用務員さんをむしろ増やして学校管理に当たるというのが、教育日本一のそういうのと合致するというふうに思いますよ。
そういう新しいのはかえって手がかかるんですよ。市長だってわかると思うんですが、新しいうちを建てれば、今までの古いうちよりも手間がかかるというのははっきりしているわけですから、しかも、この赤湯地区を見ると、赤小と赤中と２人で中川の小学校を見なくてはならないわけで、曜日によって一人一人違うわけだ。今までと全然違うわけだ。だから、用務員さんも技能士さんも、やはり、赤湯小学校にいれば、愛着を持って、子供たちや先生方といろいろ話をしながら、災害時のことや何かも含めて持っていると思うんです、そういう理念が、こうしよう、ああしようというのは。２校３校がかわりばんこになるならば、そういう点では愛校心が持てるのかなと疑問に思いますよ。
本人は、市長から言われれば、そのとおりですと言うかもしれないけれども、内心はそうでないと思うんだよ。ですから、こういった問題に対して、教育日本一を目指すならば、むしろ、何人か増やして管理に当たるということが大事でないのかなと思うんですが、教育長、どうでしょうか。
○議長 猪野教育長。
○教育長 行政職員の配置や配分にかかわっては、南陽市だけではなくて、こういう厳しい財政状況の中で、どこの市町村でも苦労されていると思います。
新しいシステムを定着させるために、現在産みの苦しみでいるところであります。そして、学校の校長先生、それから用務員さん、そして我々教育委員会が一堂に会しまして、６月１日も、技能士の代表さん２名、全校長先生、それから教育委員会の私以下のスタッフで、現状の問題点、そして課題となるところ、そういうところを話し合いました。
技能士さんは、スキルアップが必要であるということは十分認識しております。今、命を預かる給食の配送を担っている職員がございますが、できるだけいろいろな技術を持った他の技能士と一緒に共同作業をしたい。ゆえに、張りつけで、調理をしたものを配送する仕事を短期間で、ローテでやっていただきたいという意見も出ました。
それから、先ほども申し上げましたけれども、各学校は規模が違いますから仕事量が違うんです。大変な学校が２つぐらい出ました。その校長先生は、とにかく張りつけをしていただきたいというような意見も出ました。また逆に、現状に照らし合わせながら、これからますます南陽市の学校を中心とする施設・設備をさらにきちんと維持管理できるように、もっといいアイデアをもってやれないかというような校長先生の意見も出ました。
そんなことで、教育委員会としましては、最新の施設・設備になりましたので、昔のように破損修繕が少なくなっております。そういうことで、できるだけスキルアップを図りながら、市民の負託にこたえる管理体制を目指しておりますので、今のところ人員をこれ以上充当しないで頑張ってまいりたいと。
そして、過去に３年間で1,200万円ちょっとぐらいの見積もりを10分の１の百二十数万円で、学校の教職員、それから技能士でさまざまな修繕修理、管理をしてきた実績を南陽市は持っておりますので、もう少し時間をいただきながら、簡素で効率的な教育行政を担っていきたいと考えておりますので、深く御理解いただきたいと、このように思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 私は思うんですけれども、技能士さんのスキルアップを図るというふうな話でありますが、これは技能士さんだけでないわけよ。これは、職員の皆さんを初め、我々も含めて、行政に携わっている者は皆そういうふうな任務と仕事を持っているわけですよ。だから、ここだけの問題ではなくて、やはり、全体的にどういうふうにしていくかと考えた場合、私は、むしろ、こういう新しい建物を建てた場合、何年かはそういうふうな人的に大きいところなんかも含めて配置をしていくとか、そういうこともあっていいのではないかと、こういうふうな意見を申し上げているわけです。
それで、市長の答弁は先ほどお聞きしましたからわかるんですが、最後に、時間もありませんから申し上げたいんですが、南陽市の場合だと、今９名と言っていますね。ほかの自治体、13市のうち12の自治体は、各学校に１名ずつ配置していると、給食の運搬等もほとんどやっていないと、調査したんですけれども、こういうことが明らかになっているわけですけれども、これは、配置は南陽市だけなんですよ。
私は専門家でないから、いいか悪いかはわかりませんが、専門家でない私でも、いろいろ聞いてみると、うまくない点が多々あると言わざるを得ないわけですけれども、今後、例えばいろいろな変化があると思うんです。いろいろ問題点が出てきた場合、もとに戻すということはあってもいいのかなと思いますが、１年２年する中で、これははっきりしてくると思うんですよ。そのときの場合、どういうふうに考えますか、市長。
○議長 市長。
○市長 先ほどから言っているように、まだ始めたばかりでありますし、むしろいいというふうな部分と、それはいろいろ、やり方ですから、うまくないという部分もあります。しかし、できるだけリスクを縮小しながら継続できる形をつくっていきたいと、こう思っております。先ほど教育長もあったように、小規模校と大きな学校との違いもあります。さらに、今日まで南陽市の技能士は相当経験豊富なんです。経験豊富なのに、なぜ、今スキルアップのためにいろいろな人と組ませなければならないかということは、１人で置いていたらなかなか勉強する機会が、あるいは研究する機会が、人のものを見る機会が、チャンスがない、こういうことであったわけでありますから、やはり、年功者と若い人、あるいはできる人と知らない人とさまざまに組み合わせることによって勉強できるということもありますので、プラスの面もむしろ半分以上あると思います。
私としては長くやっていきたいとこう思っておりますが、やってみてもうちょっと改善の余地があるとなれば、そのときに検討するということは当然のことだと思います。でも、その結果を出すのは１年では無理だと思いますので、二、三年やってからだろうなというふうに思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 １年ぐらいは無理だとしても、二、三年経過する中でいろいろな状況が出るというふうに予測されると思うので、そのときは見直しをするというふうなお話でありますが、経過は別にしても、それは現場でいろいろ状況判断を学校でされるわけですから、ぜひそういった校長会等の意見も十分聞きながら対応していただきたいものだと、このように思います。ぜひ、日本一の教育を目指し、先頭になって頑張っていただきたいと、このことを要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で、15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開を11時15分といたします。
午前１１時０１分 休憩
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