平成２３年６月３日（金）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２３年６月３日（金）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出欠席議員氏名
◎出席議員（１８名）
１番 白鳥 雅巳 議員 ２番 片平 志朗 議員
３番 吉田 美枝 議員 ４番 梅川 信治 議員
５番 川合 猛 議員 ６番 髙橋 弘 議員
７番 板垣 致江子 議員 ８番 髙橋 篤 議員
１０番 遠藤 栄吉 議員 １１番 松木 新一 議員
１２番 漆山 鏗一 議員 １３番 桑原 仁 議員
１４番 小野 健一郎 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
１８番 小林 啓市 議員 １９番 渡部 敬 議員
◎欠席議員（１名）
９番 田中 貞一 議員
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長
安達 正司 副市長
松田 直二 総務課長 板垣 俊一
政策主幹
伊藤 賢一 企画財政課長 中條 晴雄
税務課長
堀 啓治 危機管理課長
鈴木 隆一 市民課長
大沼 豊広 福祉課長 鈴木 聰
保健課長
大坂 剛司 農林課長 高梨 敏彦
商工観光課長
齋藤 洋一郎 南陽ブランド 土屋 喜重
建設課長
推進課長
新野 甚吉 上下水道課長 濱田 俊明
会計管理者
門間 利行 消防長 鈴木 秀一
消防課長
山口 清 消防署長
猪野 忠 教育長
樋口 一志 教育次長
髙橋 秀雄 管理課長
淀野 秀樹 学校教育課長 山田 俊彦
社会教育課長
尾形 真人 スポーツ文化課長 星 弘文
選挙管理委員会
事務局長（併）
監査委員事務局長
伊藤 圭一 農業委員会
事務局長
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事務局職員出席者
斉藤 彰助 事務局長 板垣 幸広
議事係長
安部 真由美 庶務係長 長沢 俊博
書記
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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴者の方も御起立願います。朝のあいさつをしますので。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は17名で、定足数に達しております。
なお、本日の会議に欠席する旨通告のあった議員は９番田中貞一議員、遅刻する旨通告のあった議員は10番遠藤栄吉議員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託にこたえられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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梅川 信治 議員 質問
○議長 最初に、４番梅川信治議員。
〔４番 梅川信治議員 登壇〕
○梅川信治議員 おはようございます。
４番梅川信治です。
まず最初に、このたびの東日本大震災により犠牲者となられました多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、既に通告しておりますので、それに従って一般質問を始めさせていただきます。
第１項目の東日本大震災における南陽市の対応についてであります。
去る３月11日に発生いたしました東日本大震災でありますが、私たちがこれまで経験したことのないマグニチュード9.0という巨大地震が発生いたしました。この地震により南陽市も震度５弱という強い地震となりました。この地震により太平洋の岩手県や宮城県、そして福島県の沿岸部では、地震のほかに14メートルから15メートルも超すという大津波が発生し、沿岸部の住宅等が壊滅的な被害をこうむりました。
この震災により死者が１万5,000人、行方不明者が約9,000人と、明治の三陸地震よりも大きい巨大地震が発生し、未曾有の被害となりました。一日も早い復興を願うものであります。
市では、地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、対策を講じられてきたところと思いますが、そこで第１点目に質問いたしますが、この大地震における南陽市の被害状況についてお聞きします。
次に、第２点目ですが、地震発生後、直ちに電気が停電、そして固定電話、さらには携帯電話も不通となり、被害の情報収集に大変苦労されたと思いますが、どのような方法で被害等の情報収集に当たられたのかお聞きします。
次に、第３点目ですが、このたびの被害は地震による建物の崩壊よりも大津波により家も工場も商店も、さらに農業用施設もあっという間に飲み込まれ、ほとんどの人が着の身着のままの状態で避難し、命があったのが不思議だという人がほとんどだと思います。
多くの方々が学校に避難し、電気もない、暖房もない、布団も食べるものもない過酷な状況の中で、避難生活を強いられたわけであります。このようなことから、全国から多くの支援物資や貴重な義援金が寄せられたと思っておりますが、そこで質問いたしますが、義援金や救援物資等の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、第４点目ですが、このたびの大震災により現在も10万人以上の人が大変な避難生活を強いられているわけですが、南陽市もいち早く避難者を受け入れたわけですが、避難者の受け入れ状況についてお尋ねいたします。
次に、第５点目ですが、市の防災計画にもあるように、被害の軽減を図るため自主防災活動の充実が求められておりますが、現在の自主防災組織の状況についてお尋ねいたします。
次に、第２項目の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う南陽市への放射能の影響についてであります。
このたびの原子力発電の事故は、大震災による津波によって冷却関連のポンプ等が停止し、福島原子力発電所の原子炉の一部が溶解するという大事故が発生いたしました。これまで安全・安心だと言われてきた原子力発電の神話がもろくも崩れてしまいました。
この事故により放射線量が漏れ出し、多くの皆さんが避難を余儀なくされ、いつ住みなれたまちに帰ることができるのかまだわからない状況です。心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い原発事故収束を願っております。
それでは、第１点目ですが、毎日のように原子力発電に関する情報がマスコミに取り上げられておりますが、市内における放射線量の汚染状況についてお尋ねいたします。
次に、第２点目ですが、この原子力発電の事故により、福島県内はもちろん、栃木、埼玉、茨城、そして千葉などにおいて、農畜産物や魚から放射線量が検出され出荷停止といった状況が続いております。大変憂慮しなければならない状況となっております。
南陽市もこれからサクランボの最盛期を迎えるわけであり、農家の皆さんが大変心配しておりますので、農畜産物等への影響についてお尋ねをいたします。
次に、３点目ですが、先日、マスコミの報道によりますと、下水道の浄化センターの汚泥から放射線量が検出されたとの報道がありましたので、上下水道の汚染についてお尋ねします。
以上、誠意ある答弁をお願いし、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
それでは、４番梅川議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、東日本大震災における南陽市の対応についての１点目、大震災による南陽市の被害状況についてでございますが、人的被害は重傷者１名、建物被害は住家の半壊が２棟、一部損壊３棟、非住家の損壊36棟で、ライフライン関係では、停電が３月11日の地震発生直後から完全復旧した翌日の午後７時11分までの間、また４月７日午後11時33分の地震発生直後から翌日の午前９時30分までの計２回発生しております。
市道などの道路関係では、一部陥没、隆起、クラック等合わせて49カ所、水道につきましては、停電による断水が３カ所で、下水道は管路、マンホール、中継ポンプ場等の被害が50カ所であります。農林被害では、国道13号赤湯バイパスから白竜湖の入り口付近に設置されている米沢平野土地改良区の管理施設である第１揚水場建屋の半壊１件であります。対応につきましては、米沢平野土地改良区において既に補修復旧工事は完了しており、田植えには支障を来さない状態となっております。
２点目の被害等の情報収集についてでございますが、地震発生直後から公共施設等につきましては、所管課で巡回し、地域においては消防団を招集し、ポンプ車等で巡回していただき、情報収集に努めたほか、地区あるいは市民から直接の情報も寄せていただいており、災害対策本部において情報管理の一元化、共有化を図ったところでございます。
３点目の義援金や支援物資についてでございますが、議員各位、市民の皆様を初め、多くの方々から温かい御支援をいただきましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
義援金につきましては、現金の取り扱いを３月14日から福祉課の窓口で行い、銀行口座への振り込みは３月16日に専用の口座を設けて受け付けを実施いたしたところであります。本市で受け付けた義援金は５月末現在で823万5,608円となっております。
支援物資でございますが、受け入れについては中央公民館及び地区公民館で実施をいたしました。お寄せいただいた物資は避難所で使用させていただくとともに、市内に避難されている方を対象に２回給付させていただきました。また、３月25日には宮城県大崎市へ支援物資として送達させていただいたところでございます。その他の物資につきましては、今後の対応のために防災センターの倉庫等に備蓄いたしております。
４点目の避難者の受け入れ状況についてでございますが、５月末現在、６軒の旅館に21世帯、85名、雇用促進住宅に22世帯、81名、県営住宅に１世帯、４名、家賃助成の民間施設に３世帯、17名、一般住宅等に49名で、合計236名の方が市内に居住しておられます。
５点目の自主防災組織状況についてでございますが、４月１日現在の組織数は73地区で、率にいたしまして約76％となっております。
次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う南陽市への放射線の影響についての１点目、市内における放射線量の汚染状況についてでございますが、４月26日に山形県が南陽市役所前広場で観測した結果については、地上50センチで0.14マイクロシーベルト、地上１メートルで0.12マイクロシーベルトの低水準であり、健康に影響は及ぼさない値となっております。
２点目の農畜産物等への影響についてでございますが、４月２日に山形県が市内の農用地の土壌を検査した結果、放射性物質は検出されておりません。
さらに、県において連日、農畜産物の放射性物質検査を実施しており、その結果、置賜地方はすべてにおいて放射性物質は不検出であるか、暫定基準値を大幅に下回っている状況にございます。
また、５月27日には市内のハウスさくらんぼの検査により放射性セシウムが7.9ベクレル検出されましたが、食品衛生法の暫定規制値500ベクレルを大きく下回る低い数値でありました。
このような結果から、現在のところ南陽市の農畜産物につきましては放射性物質の影響はないものと推量されるところであります。
３点目の上下水道水への汚染についてでございますが、本市の上水道事業は水窪ダムと綱木川ダムを水源とする山形県企業局から全量を受水しており、原子力発電所の事故を受け、山形県では３月14日から米沢市水道部の給水栓から採水した水道水の放射性物質の検査を継続して実施しております。
検査結果につきましては、新聞報道あるいは市のホームページからもご覧いただけますが、ヨウ素、セシウムとも不検出であるか、原子力安全委員会が定めた指標値を大幅に下回る結果となっております。
また、小滝簡易水道事業及び土平飲料水供給施設につきましても、５月24日に検査を実施しましたが、検出されておりませんので、本市の水道水は摂取しても問題のない安全なレベルであると認識をいたしているところであります。
なお、検査は定期的に実施しておりますが、今後の原子力発電所の状況、水道水や大気等のモニタリング結果の集積に照らしながら、必要に応じて測定頻度の見直しなども行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、下水の汚泥でございますが、山形県が５月18日に置賜浄化センターの下水汚泥を採取した検査結果が５月20日に発表されておりますが、放射性ヨウ素が１キログラム当たり33.3ベクレル、放射性セシウムが57.3ベクレル検出されたとのことであります。
現時点においては、下水汚泥の処理に対する放射性物質濃度の基準値が設定されていないことから、現在、国土交通省で汚泥処理の円滑化に向けた対応について検討されていると伺っております。
なお、これまで置賜浄化センターの下水汚泥は、処理業者に委託をして埋め立て、焼却埋め立て、乾燥燃料化、肥料化を行っておりましたが、当面の間は国土交通省が示しております福島県内の下水処理副次産物の当面の取り扱いに関する考え方を準用し、埋め立て及び焼却埋め立てのみの処分方式によることとなっております。
今後とも関係機関との連携を密にし、適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
梅川議員。
○梅川信治議員 それでは、再質問をさせていただきます。
ただいまは市長から誠意ある答弁をいただき、御礼申し上げます。
第１項目の東日本大震災における南陽市の対応についての第１点目、大震災による南陽市の被害状況について再質問をさせていただきます。
ただいま市長の答弁によりますと、数件の住宅と作業小屋等の被害が見られるとのこと。深度５弱という大きな揺れにもかかわらず、被害も少なく、不幸中の幸いと思っております。
それでは、再質問をさせていただきます。
ただいま市内の被害状況についての答弁でしたので、それ以外、市役所の庁舎や学校、公共施設等の被害はどうだったのかお聞きします。
○議長 市長。
○市長 細かいことについては担当課長から答弁させますので、御了承願います。
○議長 松田総務課長。
○総務課長 庁舎内につきましては、新聞報道等でも出ておりますが、２階の天井及び４階の廊下の天井、事務室の天井が落ちてきたというようなことでございます。
以上です。
○議長 社会教育課長。
○社会教育課長 それでは、私ども所管させていただいております施設でございますけれども、中川公民館の畳が、積んであります座卓といいますか、机が崩れまして、それで畳が４畳ほど傷んだというふうなこと、あと結城記念館の臨雲文庫でございますけれども、そちらのほうで壁等が少し亀裂等が入ったというふうな部分、あと市民会館でございますけれども、そちらのほうのガラスが破損したというふうなことがございました。
以上でございます。
○議長 髙橋管理課長。
○管理課長 前にも御説明したと思いますけれども、宮内小学校、沖郷小学校、沖郷中学校のほうで建物の壁に少しひびが入ったということで御報告をさせていただいているところでございます。
○議長 商工観光課長。
○商工観光課長 勤労青少年ホームの体育館のガラスが破損したという状況がございました。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 答弁ありがとうございました。
学校関係については、余り大した被害がなかったというようなことで大変よかったと思っております。これも塩田市長が就任以来、学校の耐震化補強工事を率先して取り組んできたおかげだと思っております。先見の明があったからこそ、なかったというふうに感謝申し上げるところでございます。
市の庁舎の天井落下と、そして市民会館や青少年ホームのガラスの破損ということがありましたが、その程度の被害ならば、難を逃れたのではないかというふうに思います。かなり古い施設もありますので、大事に至らなくて大変よかったと思います。市の施設は市民の皆さんが利用する施設でありますので、安全でなければならないと思います。
そこで質問します。
市の庁舎や消防庁舎、保育園、幼稚園といった公共施設等の耐震化の補強工事を進める必要があると思いますが、市長のお考えをお聞きします。
○議長 市長。
○市長 梅川議員御心配されているように、公共施設は一有事の際は避難所ということがあります。そういったことも含めますと、一般の施設よりは相当強固なものにしておかなければならないと、こういうふうに思っております。予算と照らし合わせながら、順に整備をしていきたいと、このように思っております。
このたび最も被害の大きかった青少年ホーム体育館のガラスはほぼ全滅しております。ここは当初から22年度をもって使用をやめて閉鎖したいと、こう思っておった矢先でありましたので、ただ、当時３月11日は利用者がおりました。大変危険な状況だったと思います。こんなことを考えますと、こういった危険回避の観点からも、できるだけ早く対応していきたい。随時耐震度なども調査をしながら整備をしていきたいと、このように思っておりますので、御協力よろしくお願いをいたします。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 答弁ありがとうございました。
すべての施設の耐震化となると、大変な面もあると思いますので、計画的に耐震化されるよう要望いたします。
次に、質問します。
このたびの大地震により地震発生直後から電気や電話といったライフラインが２日にわたって完全にストップしました。このようなことは恐らく初めての体験ではないでしょうか。停電により市民生活が完全に麻痺しました。ましてや昔と違って今はオール電化という電気に頼っている実態があります。何をするのも電気となっておりまして、電気のありがたさを再認識されました。当然、暖房もない、御飯も炊けない、お湯も飲めない、大変な不便な生活となったわけです。
そこで、市の業務を遂行するにも電気がなければ何もできないと言っても過言ではないと思います。そこで、市役所の庁舎、防災センター等に自家発電装置を設置されているのかお聞きいたします。
○議長 市長。
○市長 市役所庁舎は必要な程度の自家発電がございます。したがって、緊急の場合は市長室を初めとする対策本部を設置する場所については自家発電で補われますが、全体をカバーするというようなことはできませんので、ほんのわずかであります。将来的にはもう少し規模の大きなものにしなければ対応し切れないのではないかと、こんなふうに思っております。このことについても、莫大な予算が必要でございますので、ぜひいろいろと検討しながら、今後にあわせて研究していきたいと思ってます。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 答弁ありがとうございました。
答弁によると、市役所１カ所のみということですが、市の業務も当然停滞して何もできなくなってしまうのではないかと思われます。非常時のことを考えると、市の主要な施設、各地区公民館等に自家発電を設置してはどうですか。市長のお考えを。
○議長 市長。
○市長 大変貴重な御意見でございますが、いずれも予算が伴うわけで、南陽市の財政状況を考えると、自家発電をなくてもできるような手法を考えていかないとなかなか難しいのかなと。現代社会の弱点がここにあるということでありますから、この弱点をどうやって克服していけばいいのか、少し研究をしたいと、こう思っております。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 すべての電源となると大変ですが、せめて非常用の電源だけでも十分だと思われますので、設置に向けた検討をよろしくお願い申し上げます。
次に、被害情報の収集について質問させていただきます。
このたびの大地震発生後に固定式の電話も携帯電話も不通になりました。情報の収集に大変苦慮されたのではないかと思っております。このたびは結果的には被害が少なかったことも難を逃れたわけですが、災害の情報収集や伝達が大きな課題になってくるのではないかと思われます。
先日、ある新聞に災害に強いまちづくりに向けて充実と強化ということで、南陽市の防災に対する市の基本方針への取り組みについて記事が記載されておりました。まさにこのたびの地震を受け、情報収集の重大性、大事さを痛感したのではないかと思っております。
それによりますと、具体的な取り組みの中で、連絡や通信確保と停電対策として機器の整備等を含め取り組むこととありましたので、今後どのように取り組むのかお尋ねをいたします。
○議長 市長。
○市長 南陽市独自というふうなことでありますが、今回はいずれの設備も停電ということで、無線も、あるいは衛星もなかなか使い勝手が悪かったと、こういうことでありますし、あわせて災害用の携帯もなかなかいざというときには使えない、こういうような状況になっておりますので、やはり自家発電であるとか、そういった新たな電力といいますか、あるいは１日、２日維持できるような、そういうバッテリーを確保するとかといったことを研究していかないと、どういったものでも電気に頼るような設備では意味がないのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、その辺も含めて、先ほど同様研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 なかなか難しい課題だと思います。災害に関する正確な情報を迅速にかつ確実に収集するには、何といっても連絡体制の確立が基本だと思われます。このたびのような大震災が発生すると、交通機関も完全に麻痺します。また、車の使用も困難な場合も想定されるわけですので、結局、職員も消防団も市民の皆さんも、みずからの足で情報を集めるしかなくなってくるのではないでしょうか。
いずれにせよ、今後の重要な課題ですので、計画的に整備、充実されるよう、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、３点目の義援金や支援物資の取り組みについて質問させていただきます。
義援金等の募集については、市民の皆さんに市報を通じ呼びかけ、貴重な浄財や支援物資等の申し出があったこと、協力された皆さんにお礼を申し上げたいというふうに思います。
このたびの取り組みですが、４月１日号の市報と市のホームページで周知されていたようですが、回覧等でもっと早く協力をお願いすべきでなかったのか。また、ホームページで周知したと言っているが、その情報を見ることができるのは限られているわけです。今後、周知の方法を検討されるよう要望します。
先ほど市長より答弁ありました時点での約820万円ほどですか、多額な義援金が寄せられております。災害の復旧に向け、みんなが関心を寄せているものだと思われます。大変ありがたいわけでありますが、果たして市の取り組みは市民全体にまで行き届いていたのでしょうか。一部の個人や団体だけになってしまったような気がいたします。
県内のある町では、2,000万円を超える義援金を被災地に届けたところもありました。姉妹都市を結んでいるところもあると思いますが、南陽市の場合、それに比べると少ないような気がします。中には市関係以外のところに義援金を寄せられた人もいると思いますが、市報等での協力、お願いしてきたわけですので、市がもっと先頭に立って義援金の募集を呼びかけるべきではなかったのかお尋ねをいたします。
○議長 市長。
○市長 南陽市は３月14日、先ほども申しましたように福祉課の窓口から始まりまして、16日には銀行口座を開設したと、こういうことであります。義援金でありますから、税金であれば積極的に市が先頭に立ってお願いをすると、未納のないようにと、こういうふうなお願いがあるわけですが、義援金はあくまでも市民の皆さん方の好意、あるいは自主的な判断でと、こういうことになるわけでありますから、市が旗振って、それやれそれやれということが果たしてどういうものかなと、私は実は思っております。あくまでも市民の皆さん方の自主的な判断にお任せするということでよろしいのではないかと。ただ、こういうふうな状況になってますよということは正確にお伝えするということは大事だろうというふうに思っております。
また、必ずしも状況が完全に把握できないうちに、あわてて対応しても、その義援金がどこでどのように使われるのかということもありますから、そんなに急いでやっても、結果としては国も今問題になっているわけですが、なかなか有効に利用されていないというような状況もあるので、そうあわてず、これからでも十分復興には間に合うのではないかなと、こんなふうに思っております。
なお、梅川議員の御指摘については、いろいろと庁内でも検討していきたいと、こういうふうに思います。
以上です。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 では、これからでも間に合うというふうなことなので、ひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
確かにいろんな問題が出てくると思いますが、甚大な被害があったわけです。一日も早い復興を願いたいものです。
次に、質問しますが、このたびたくさんの義援金の申し出があったわけですが、義援金として寄附した場合、所得税の寄附金等の控除、税控除、優遇措置があるかどうかお尋ねをいたします。
○議長 中條税務課長。
○税務課長 市民税に関係してお答えさせていただきますけれども、税控除の中に寄附金税の控除がありますので、来年度の対応になるかと思います。
以上でございます。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 寄附金の控除制度があるならば、市報その他、そのようなことを記載すべきでなかったか。税の優遇措置があるとすれば、もう少し多額の寄附金をいただくことができたのではないでしょうか。今後そのようなことを市民にお知らせしてはどうですか。要望いたします。
次に、質問いたします。
支援物資でありますが、宮城県の大崎市に届けられたということですが、どのようないきさつで支援物資を送られたのかお尋ねをいたします。
○議長 市長。
○市長 どのようないきさつということでありますが、大崎市は18年に旧古川、あるいは鳴子等とたしか２市５町ぐらいですかね、相当大きな端から端までぐらいの大きな市に合併をしたわけでありますが、その大崎市の市長さんが伊藤市長といいますが、それは私どもの仲間であり、極めて海岸部に近い市でありましたので、避難者が相当多かったというようなことで、たまたまそういう関係で昔の青年活動の仲間でもあったというようなことから、要請がありまして、まず一番あったのは水、タンク車ですね、給水車。ところが、南陽市には１台しかございませんで、既にその前に県からの要請で出動しておったと。これは協会がありますから、協会から市に来ますので、もう既になかったというようなことで、だんだんとハードルを下げていただいて、今南陽市にあるものをお願いできないか、こういうふうないきさつなわけであります。
そういうふうな関係がございまして、要請に応じたということであります。ただ、すべてに対応できるかというと、なかなかそうでもないし、向こうが欲しいものはこっちがない。こっちでやりたいものは向こうもいっぱいあるとか、なかなか救援物資というのは難しいものだなと、こういうふうに思いました。
やっぱり一番向こうが要請してきたのは、さっきも言った水とか、それからちょっとおくれて今度は斎場の使用、これの要請は非常にありました。そんなことで南陽市として協力できるものはすべてやったんですが、とりわけ大崎市についてはそういったこともあって、大崎市に対する宮城県の海岸沿いの避難者が物凄く多かったので、対応し切れなくて、我々も一緒に応援をしたと、こういうことであります。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 市長が知り合いであったということもあり、そのような方向にしたというふうなことですが、まずは被災地の優先順位というふうなことを一番先に考えなければならなかったんではないかなというふうに思います。
避難者はその次でもいいと。まず被災地を優先的に順位を決めて、そこから順々にやっていくのが正当ではなかったかなというふうな反省もあります。そんなことを今後考えていただければありがたいなというふうに思います。
このたびの被害ですが、市民の皆さんは太平洋沿岸部の都市が大打撃を受けたものと、ほとんどの市民の皆さんが思っていると思います。確かに大崎市も被害があったかもしれませんが、それよりも大津波で破壊的な被害を受けた沿岸地域の市町村に支援すべきではなかったかと私は思っています。
次に進みます。
このたびの災害で避難者を受け入れたわけですが、恐らく南陽市始まって以来の職員の皆さんは大変苦労されたのではないかと思っています。そして、受け入れるに当たり、多くの地元の方々やボランティアの皆様からもお手伝いをいただいたわけでありまして、その協力に対し厚く感謝申し上げる次第であります。大変ありがとうございました。
そこで、質問いたしますが、毛布や生活洋品の備蓄はどの程度確保されていたのかお尋ねをいたします。
○議長 堀危機管理課長。
○危機管理課長 ただいまの件につきましては、毛布につきましてはほとんど在庫が社会福祉協議会のほうに若干の、赤十字ですか、そちらのほうにあった程度でありましたが、在庫としては備蓄してない状況にありました。
備蓄としては、いただいた中には水というような形で準備になっているものですが、ほとんど流通備蓄ということでうちのほうでは考えておりましたので、そういうことで今回につきましても、毛布等につきましては、各地から赤十字等もあわせまして、本当にいち早く支援していただいたということで、そのようなことを考えると、現在は物資につきましても十分にまだ残っておりますが、今後の動向を踏まえて備蓄させている状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 急なことから大変な面もあったと思いますが、避難された方々から感謝の礼状が市報に寄せられていたようです。大変よかったというふうに思います。
避難所においてお手伝いをいただきました多くの皆様の御理解と御協力があってこそ、避難者を受け入れすることができたのではないかと思われます。できれば二度とこのようなことが起きないように願いたいものです。
次に質問させていただきます。
このたびの大震災は宮城県沖で発生したわけでありまして、震源地から離れていたことから、南陽市の被害が比較的少なかったわけでありますが、山形県内４つの活断層があると気象庁で発表しております。そのうち南陽市の近くに２カ所の活断層がありまして、第１カ所目は米沢から長井市に向けての長井盆地断層帯があり、将来マグニチュード7.7の地震が、もう１カ所ですが、上山市から大石田町にかけての山形盆地断層帯があり、将来はマグニチュード7.3程度の地震が発生するのではないかと地震の専門家が予測しております。
あくまでもこれは推測ですが、地震が起きるかどうか定かではないわけでありますが、地震が起きる可能性が高いわけであります。このたびの５弱の揺れでしたが、もし将来この場所で地震が起きると６から７の直下型の大地震となり、壊滅的な被害が発生することが予測されるわけです。万が一に備えていく必要があると思います。
そこで、地震の被害を最小に食いとめるには、自主防災の役割が重要だと言われております。市長の先ほどの答弁によりますと、自主防災の組織ですが、今現在約76％が組織されているとのことです。大変結構なことと思っております。
それでは、質問いたしますが、先ほど申し上げた災害に強いまちづくりに向けた取り組みの中で、自主防災組織の拡充・強化を図るということでありましたので、今後どのような取り組みを行うのかお尋ねいたします。
○議長 堀危機管理課長。
○危機管理課長 ただいまの件につきましては、私のほうでも自主防災の組織率拡大のために、各地区、まだ未設置地区につきましては、今現在取り組むように依頼しながら対応しているところでありますが、今身近に地震が起きている関係で、すごく地域の方の御理解もいただいておりますし、設置されている地区についても、改めて見直しを図りながら組織化したという事例もあります。
そんなふうな観念から、私どもも今後強化をしていきながら、100％に当然していかなければならないと思っているところでありますけれども、地域の皆様の御協力とともに、協働の精神で今後ともいろんな面での手段を使って対応してまいりたいと思いますので、議員の方々にも御協力をよろしくお願いできればなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 じゃ、自主防災の活性化に向けた連絡協議会を設けた趣旨の答弁がありました。大変結構なことと思われます。それではどのような取り組みを行うのか、もっと具体的にお尋ねをいたします。
○議長 堀危機管理課長。
○危機管理課長 このたびの大地震につきましては、ちょっと特異な事例でもあるわけでありますけれども、自主防災の拡大ということにつきましては、阪神・淡路大震災が基本的に自分の身は自分で守る、地域は地域で守るというような基本が一番功を奏したというような形で、その機運で自主防災の設置というようなことが今叫ばれてきている現状。
そして、今回の地震につきましても、やはり自主防災の中ですごく助けられた、人命的に避難というような形も自主的にやったということで難を逃れたという事例等もありますので、当然我が市においても状況は違いますけれども、安全性を考えながら、地域に合った防災づくりをしていかなければならないと思っておりますので、やっぱり地区に入って、私らのほうと協働の精神で立ち向かっていかなければならないと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 ありがとうございました。
聞くところによると、梨郷地区では策定済み、赤湯地区では策定中ということで、大変よいことだと思います。
そこで、他の地区の取り組みはどうなっているかお尋ねをいたします。
○議長 堀課長。
○危機管理課長 他地区につきましては、今後当然強化を図っていかなければならない部分と、当然自主防災ですので、自主的なものが一番になるかと思いますけれども、やはり私のほうも勧誘していかなければならない大きな問題かなと思いますので、今後とも大きな８地区ありますが、それをクリアするような形の防災づくり、最終的には南陽市で一つの自主防災的な連絡協議会というものを設置していかなければならないかなと思っておるところでありますので、その段階として、今梨郷地区を例に挙げましたが、また今赤湯地区でネットワークというような形で、赤湯地区全体を網羅した動きが出ているようで、これもあくまでも自主的に参加をして取り組んでいることでありますので、それについて相談等がもう寄せられておりますので、それについては積極的にバックアップしながら、体制づくりにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 これからということでしたので、全地区に自主防災ネットワークが組織化されることを要望いたします。
いずれにしても、各地区長さんからの協力と理解がなければできないことですので、時間をかけて安全で安心な住みよいまちづくりをよろしくお願い申し上げます。
次に質問しますが、現在各地区の自主防災が組織化されているわけですが、名前だけで本来の機能が発揮されていないのが実態ではないでしょうか。また、防災資機材や防災に関する備品等が不十分だと思っております。
そこで、市の基本方針として、自主防災の拡充・強化を取り組むということですので、各地区の自主防災部に対して、財政的な面で支援してはいかがですか。市長の考えをお尋ねいたします。
○議長 市長。
○市長 財政的な支援をしろと、こういうことであります。必要なものについては随時対応しているというふうに思っておりますが、具体的にどういった組織をどうやる、そこにはどういうものが必要なんだということがなければ、私どもとしては対応のしようがないというのが現状でございます。
いずれにしましても、先ほど担当課長からもお話あったように、みずからの生命、財産は自分で守るんだという意識、あるいはこういった有事の際の初動操作、こういったものが最も大事なんだ。それが被害を最小限に抑えることができると、こういうことでありますので、日常的な訓練あるいは意識、こういったことの啓発、啓蒙、こういった活動のほうがむしろ大事なのではないかと、私はこう思っております。訓練にまさる防御なしと、こういう言葉がありますが、いずれも全市民がそうした認識のもとに対応すれば、少々のことでは対応できるのではないかと、こう思っております。
もう一つ、やっぱりすべての地区民がすべての方々の生活状況を把握しておくということが大事だと。さまざまな専門家が救援に行っても、どこにだれがいるかわからないというような状況では対応のしようがない、こういうことでありますので、やっぱり地域防災、自主防災の最も大事なことは、すべての地区民の生活環境や居住環境、そういったものを把握しておくと。
ただ、こういったことが大事なんですが、今日的にはどうも個人情報保護というものが、こういうときにはちょっと邪魔になるというか、なかなか大変で、おのおのの個人的な情報を教えたがらないというような状況もありますので、これからは恐らくこういったことが自主防災のネックになるのではないかと、こう思っております。この辺をどういうふうに行政あるいは地域の方々あわせてクリアできるかどうか、こんなことも含めて研究していかなければならない課題だと、こう思っております。
以上です。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 大変ありがとうございました。
他の市町村にちょっとあったんですが、新しく自主防災を組織する場合には、設立する場合は、３万円から７万円程度、既に設立している自主防災訓練等には災害訓練等を実施したときには１万円程度の資材を交付してますというふうなこともありますので、なるべくならその方向に支援をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う南陽市の放射線の影響についてですが、先ほど市長答弁によりますと、市内の放射線は基準以下のところで、指定農作物についても人体に影響を及ぼすほどの放射線量が検出されないというふうなことでございますが、今後台風等、それからいろんな状況、津波、水窪ダムの水源がもしだめだというふうなときは、水の確保はどこからとってくるのか。それから、南陽市が避難地域に指定された場合にはどこに避難するか、これだけちょっとお願いしたい。
○議長 市長。
○市長 先ほども申し上げましたように、モニタリング、要するに風向きとか、そういったものでどうなるかわかりませんが、今の段階では当南陽市に被害をもたらすようなことはないのではないかと、こう思っております。国を挙げて今対応しているわけですから、今よりも悪くなるというようなことでなければ、南陽市がましてや避難指定地域なんていうことはゆめゆめ考えておりませんので、そういうことを必要だとするならば、追って考えたいと、こう思っておりますが、今はそのようなことよりも、安全宣言をするほうが皆さんにとっても有効な手段ではないかと、こう思っておりますので、余り不安を出すような発言はできれば議員さん方からは控えていただいて、むしろ南陽市は安全だということをＰＲしていただければなと、こんなふうに思っているところであります。
以上です。
○議長 梅川議員。
○梅川信治議員 今後の原子力の量、ホームページ上だけではなくて、市報等にも記載を願えれば幸いというようなことで要望させていただきます。
このたびの原子力発電事故ですが、国は来年の１月をめどに原発の安定化に向けた道筋をつけるとのことです。一日も早い復興をお願いを申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。大変ありがとうございます。
○議長 以上で４番梅川信治議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開を11時15分といたします。
午前１０時５９分 休憩
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