平成23年6月定例会
───────────────────
午後 1時00分  再開
○議長  再開いたします。
───────────────────
吉田 美枝 議員 質問
○議長  午前中に引き続き、一般質問を始めます。
  次に、3番吉田美枝議員。
〔3番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員  3番吉田美枝でございます。
  さきに通告してあります内容について質問させていただきます。
  3月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波、原発事故が重なる未曾有の大災害となって、東北から関東の太平洋側を中心に、死者、行方不明者2万4,000人を超える多数の犠牲者と町そのものを破壊してしまう甚大な被害をもたらしました。被災された方々に対し心からの哀悼とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。
  さて、我が南陽市はこれまで幸いにも大きな自然災害に見舞われることがありませんでした。このたびの3月11日の大震災においても、震度5という大きな揺れがあったにもかかわらず、けが人や建物の倒壊など大きな被害もなく、まずは胸をなでおろしたところであります。
  さらに、このたびの経験は安全・安心なまちづくりを目指す方策や常日ごろの防災教育のあり方など、私たちに多くの課題と教訓を与えてくれました。
  そこで、質問項目の1、安全・安心なまちづくりについての1点目、災害発生時の避難誘導についてでありますが、当市においてもハザードマップ、いわゆる洪水避難地図が作成されておりますが、①避難情報発令の雨量や水位等の基準はどうなっているか。②避難情報の伝達方法はどのようになっているか。③災害発生時の避難経路等の指定はなされているかの3点についてお伺いいたします。
  次に、2点目、地域防災力の強化についてでありますが、①自主防災組織の整備状況はどのようになっているか。②自主防災組織に対する活動支援策は講じられているか。③防災備蓄倉庫の配備はどうなっているかについてお伺いいたします。
  3点目、自治体間の災害時相互応援協定の締結についてでありますが、この応援協定に関しましては、県内でも締結されている市町村が多く、このたびの災害において被災地への救援物資の提供や人的支援などに活発な動きを見せております。この協定の意義を市長はどのように思い、今後前向きに考えていくおつもりなのかお伺いいたします。
  4点目、節電への具体的取り組みについてでありますが、東京電力福島第一原発の事故により、夏場の電力不足が懸念される中、県は山形方式節電の社会実験を実施いたしました。節電目標の昨年同期比15%削減に対し、結果は約12%減であったとのこと。南陽市ではこの節電への取り組みをどのように展開していくおつもりかお伺いいたします。
  次に、質問項目の2、がん検診についてでありますが、日本における年間死者数が30万人を超え、死亡原因のおよそ3割を占めると同時に、20年以上もの間、死亡原因第1位のままのがん、日本では男性の2人に1人、女性の3人に1人がなると推定され、国民病と言っても過言ではない状況となっています。
  国はがん対策基本法、がん対策推進基本計画に基づき、がん検診の受診率を50%まで引き上げたいとしていますが、がん検診の受診率は現状10ないし20%強程度と全国的に低迷しているのが現状です。
  また、国は早期発見、早期治療を推進するために、乳がんと子宮頸がん検診について、21年度から一定の年齢に達した女性を対象に無料クーポン券を配布しております。さらに、子宮頸がんの予防ワクチン接種に対し、国や県の動きに呼応して、市でも22年度内に公費助成を決定、実質無料化を図りました。
  こうしたことを踏まえ、女性特有のがんについての1点目、無料クーポン券配布による受診率向上の度合いはどうであったか。
  2点目、子宮頸がん予防ワクチン接種の実質無料化による摂取状況はどうだったかについてお伺いいたします。
  さらに、各がん検診受診率向上の取り組みについての1点目、各年代別の受診率はどのようになっているか。
  2点目、集団検診と個別検診との受診割合はどのようになっているか。
  3点目、検診により早期発見に至った症例数はどのくらいあったかについてお伺いいたします。
  最後に、質問項目の3、学校給食についてでありますが、この問題については、昨年9月議会の一般質問でも取り上げましたが、学校給食のセンター化により、市内小・中学校6校への配食が完全にスタートして2カ月が経過するわけであります。
  そこで、①これまでの学校技能士さんが2台の運搬車で給食運搬の業務に当たられているわけですが、時間の割り振りはどのようになっているのか。
  ②南陽市給食特定野菜推進委員会を立ち上げ、一定量の確保や、年間を通しての安定供給を図るとの計画でしたが、地産地消率のアップは図られたのでしょうか。
  ③これまでの自校方式では安心して取り組めていたアレルギー除去食への対応ですが、センター化されても順調に対応がなされているか。
  ④1,800食の学校給食を賄う衛生管理に配慮された最新設備の整った調理室。すべて機械化された中で黙々と仕事をこなしつつも、温かい食の提供に務める調理師さんたちの苦労は大変なものがあると思いますが、何か新たな問題点は見つかっていないのでしょうか。
  以上、お伺いいたします。
  次に、米飯給食についてでありますが、①県の米飯学校給食推進事業を受け、22年度までに週3.8回の米飯給食を目指していたわけでありますが、現在の回数と今後もっと米飯給食をふやしていくおつもりなのか伺います。
  ②現在の給食費は1食当たり幾らになっているのでしょうか。また、米飯の場合とパン食の場合では1食当たりの単価に違いはあるのでしょうか。
  ③今盛んに米粉の消費拡大が叫ばれておりますが、米粉パンへの取り組みは検討されておられるのでしょうか。
  以上、盛りだくさんの質問となってしまいましたが、行政当局側の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  3番吉田議員の御質問にお答え申し上げます。
  なお、学校給食につきましては、教育長より答弁をいたさせますので、御了承願います。
  初めに、安全・安心なまちづくりについての1点目、災害発生時の避難誘導についてでございますが、災害情報の発令基準は、河川が警戒水位を超えて洪水のおそれがあるとき、避難が必要とされる気象情報が発令されたときなど、避難勧告等の基準を市地域防災計画に定めております。
  また、避難情報の伝達方法は、市及び各地区公民館の広報車や消防本部巡回車による周知等、地域防災計画に定めている適切な方法により行うものであります。
  災害発生時の避難経路の指定につきましては、種類やその規模など災害状況の分析を行い、2次災害発生の危険がない場合であるか、避難の際に障害がないかなどの点検を行い、地区公民館等の現地事情に精通した方と防災関係機関が協議して避難経路を決定し、安全かつ迅速に避難が実施できるよう誘導に努めてまいりたいと考えております。
  2点目の地域防災力の強化についてでございますが、自主防災組織の整備状況は、4番梅川議員の御質問にお答え申し上げましたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  自主防災組織に対する活動支援策でございますが、3月11日以降、市民の防災に対する意識が高まっている現状を踏まえて、協働による安全・安心なまちづくりの観点からも、今後とも積極的な支援も含めて対応してまいりたいと考えております。
  また、防災備蓄倉庫の配備につきましては、現在、防災センター1カ所でありますが、食料等の備蓄については、流通備蓄として、市内の大型店舗及び市商工会と災害時における物資の供給等に関する協定を締結しているところであります。
  3点目の災害時相互応援協定の締結についてでございますが、平成7年に山形県市町村広域相互応援に関する協定を、また平成9年に福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定を締結しております。
  4点目の節電への具体的取り組みについてでありますが、これまでも地球温暖化防止対策の1つとして取り組んでおり、本年3月の市報でも市民の方々に省エネの取り組みにつきまして周知をいたしたところでございます。
  このたびの大震災による電力供給能力の低下に加え、夏場の電力需要の増加に伴う電力不足により、突発的な停電や計画停電が危惧されておりますことから、県では山形方式節電県民運動の実施を計画し、これまで2回にわたり社会実験が実施されております。
  停電は市民生活や企業活動への影響が大きく、これらを回避する必要から、6月1日に隣組回覧を配布し、洗濯機や掃除機の使用は電力消費のピークとなる時間帯をなるべく避けることや、使用していない電気機器のコンセントは抜くなど、一人一人が節電を意識した行動を継続的に取り組んでいくよう改めて周知を行ったところでございます。
  山形方式節電県民運動の詳細は、間もなくまとまる予定であると聞いておりますので、引き続き連携をとりながら、必要な情報の提供、周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、がん検診についての1点目、女性特有のがんについてでございますが、無料クーポン券配布による受診状況につきましては、女性特有のがん検診の初年度でありました平成21年度の受診者数は、子宮頸がん検診が2,090名で、前年度比で8.1%の増、乳がん検診が1,477名で7.8%の増となっております。
  平成22年度は子宮頸がん検診が1,916名で前年度比1.6%の減、乳がん検診が1,462名で0.2%の増となっております。平成21年度は節目の人間ドック再開と重なったこともあり、受診率が大幅に増加したものと思慮いたしております。
  予防ワクチン接種の実質無料化による接種状況につきましては、本年3月までで接種者数が173名、延べ接種回数は283回となっております。率にいたしますと、対象者全体の25.5%と低目でありますが、これは3月7日付で厚生労働省よりワクチン不足により初回接種を控えてほしい旨の連絡があったこと、また市場からワクチンがなくなったことによるものであります。現在、増産中とのことであり、県によりますと、間もなく初回のワクチン接種が再開できる予定であるとの情報をいただいているところでございます。
  2点目の各がん検診受診率向上の取り組みについてでございますが、各年代別の受診率は50代から60代までが30%を超えて高受診率となっている一方で、年齢の若い年代がいずれのがん検診においても低調な状況となっております。
  集団検診と個別検診の受診割合でございますが、全体のうち個別の検診割合は子宮頸がんが27.5%、乳がんが14.6%となっております。乳がん検診の割合が低いのは、マンモグラフィ検査機器が一般の医療機関に備わっていないことも一因ではないかと思われます。
  検診により早期発見につながった数の把握につきましては、がん検診を受けて精密検査の該当となりますと、がん検診精密検査回報書が発行されますので、これによって精密検査の状況を把握できるようになっており、ここ3年間は年間12名から15名のがん患者が発見され、そのほとんどが早期がんの方であると伺っているところでございます。
  私からは以上であります。
○議長  猪野教育長。
○教育長  3番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、学校給食についての1点目、給食センターからの配食がスタートして2カ月が経過したことについてでございますが、給食センターからの配送は、給食運搬車2台を配置し、梨郷、漆山及び宮内の各小学校方面と沖郷小・中学校の2方面にそれぞれ2回ずつ配送いたしております。配送時間は1回目が11時30分まで、2回目が12時20分までといたしております。
  給食センターでの地産地消率につきましては、4月と5月の実績で、野菜、芋、果物類は市内が6.3%、県内0.6%、肉類では県内37.1%であります。豆腐類は地元生産100%、牛乳は県内100%、米は市内100%となっております。
  なお、野菜類につきましては、オカヒジキ、アスパラガス、茎たちが市内産であり、今後、契約栽培により特定野菜6品目が供給される時期になりますと、40%以上の供給が期待できるものと考えております。
  また、アレルギー除去食への対応につきましては、人命にかかわることでありますので、各学校を通じて対象となる児童・生徒の保護者より医師からの診断書を提示いただき、これらに基づいて学校との密接な連携を図りながら、特別給食を個々に合わせて提供いたしております。
  新たな問題点はないかとの御質問でございますが、震災の影響で食材の確保が心配されましたが、現在、問題はございません。また、原発事故による食材への影響につきましては、産地の確認及び納入業者への指導を行い、出荷制限品目は使用しておりません。
  今後とも関係機関、給食関係者及び納入業者との連携を図りながら、安心・安全な学校給食を提供してまいりたいと考えております。
  2点目の米飯給食についてでございますが、米飯給食は昨年度まで一部民間委託をして、週5回のうち3回、パン給食が2回の割合で実施してまいりました。地場産のよりよいお米を多く提供できるよう、米飯給食を推進するため、すべての調理場に炊飯設備を新たに設け、委託炊飯から自校炊飯の実施により、地産地消の推進と、より温かくおいしい給食が提供できるよう整備を進めてまいったところでございます。
  今後は地元産の自給率を一層向上させるため、関係機関、地産地消協議会、給食特定野菜契約推進委員会などと連携を強化し、推進を図ってまいる所存でございます。
  現在の給食費、そして米飯とパン食の差についてでございますが、給食費としては1食当たり中学校は290円、小学校は255円となっております。米飯とパン食の差につきましては、今年度から自校炊飯に変更いたしましたので、米飯は1食80グラムで22円18銭、パンの場合は1食60グラムで48円39銭でありますので、その差は1食当たり26円21銭となります。
  米粉の消費拡大と米粉パンへの取り組みでございますが、平成22年度の米粉パンの使用実績は、4月から10月までで月1回実施しました。合計7回の給食に米粉パンが提供されました。
  ただし、米粉パンは通常のパンと比べると購入代金が割高になりますので、昨年度は県の補助を活用して提供したところでございます。また、米粉パンの提供ができないときは、給食の献立の中で米粉を使った食材を提供し、米粉の利用促進を図ってきたところであります。
  今年度も米粉消費拡大のため、昨年度と同様の取り組みが図れるよう、米粉利用推進政策の活用等について、担当であるブランド推進課と現在調整をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  私からは以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  吉田議員。
○吉田美枝議員  御答弁ありがとうございました。
  まず、安全・安心なまちづくりについて何点かお尋ねしたいと思います。
  南陽市のハザードマップについては、3月議会でも取り上げましたけれども、このたび織機川流域のマップもでき上がったということでありますけれども、行政としてこのマップの有効性というものをどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長  堀危機管理課長。
○危機管理課長  この6月の定例議会のほうにも予算計上しましたが、織機川のハザードマップにつきましても、県から情報を得まして作成すべく段取りを今しておりますが、それも来年度の初めのころには市民の皆様にお渡しできるような体制を今つくっているところでありますが、それにつきましても、あくまでも洪水に対するハザードマップでありますので、その間の中には当然避難所の変わったところもありますので、それも含めて見直しを図りながら対応しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上でございます。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  織機川のほうはこれから作成中ということで、前回3月のときも申し上げたと思いますけれども、ハザードマップというのはやっぱり行政が作成した、あくまで参考資料でしか私はないと思います。地域の実情を本当に把握している地域住民が主体となって、このマップを検討して初めて生きてくるものだと、そう考えますけれども、既にでき上がっているマップで、今回の大震災を契機に、このマップの検討会議なるものを実施した地区などはおありでしょうか。
○議長  堀危機管理課長。
○危機管理課長  この洪水マップにつきましては、あくまでも増水というか洪水に伴うマップということで、地形的なこともあり、それに伴う水位、浸水区域を決めているわけでありまして、地震等につきましては、まだその地震の規模により道路その他の避難する経路等も変わってきますので、それはまた別としまして、あくまでも基準というか、洪水に対してのその地域に合わせたもの、それを参考にしながら、当然自主防災等がそれを見て避難経路を決めるというようなことになろうかと思いますので、この次についても、今回自主防災を立ち上げた中で、やっぱりこの洪水マップを活用しながら、避難所の確認等もしておりますので、活用しているのではないかと思いますが、地震等につきましては、ちょっと経路的にも当然変わってくる部分もありますので、その点についても御指導しながら、今自主防災とのほうで詰め合わせをしているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  ハザードマップはやっぱり洪水のときの避難経路もそうですけれども、でもあくまでも本当にこれは参考資料であって、いろんな災害に対応できるものだと思いますので、これをたたき台に、地区で本当に生きた福祉マップというんですか、それらも含めての生きたマップづくりというものを地域で展開していただきたいと思います。行政の指導をよろしくお願いしたいところであります。
  このたびの3月11日の大震災の影響で、電力供給がストップしてしまって、たった一晩ではありましたけれども、本当に暗くて寒い夜を過ごさざるを得なかったわけであります。
  そこで、ひとり暮らしの高齢者の方々を気遣って、公民館などに高齢者を集めてみんなで一緒に夜を明かしたというか、そういった本当に高齢者を配慮された地区があったと伺っております。
  ところが、足の不自由な高齢者にとって、幾ら声がけされて心が動いたとしても、その避難所まで歩いて行くというのがなかなか容易にできないと思います。こういった援護策というんですか、やっぱりその辺も考えていかなければ、そのマップにも生かしていかなければならないと思うんですけれども、この援護策を行政としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長  堀危機管理課長。
○危機管理課長  要するに災害時の要援護者というような形になろうかと思いますが、要援護者につきましては、全体プランとしては私のほうの危機管理課で作成しておりました。個人プランにつきましては、福祉課が担当で今現在進めている状況でありますので、当然、地区の自主防災等、いろんな関係機関との連携を図ってそれに対応しなければならないと思いますけれども、今のところは福祉課のほうで進めている状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長  大沼福祉課長。
○福祉課長  要援護者につきましては、今回の6月の議会に補正予算でマップの整備というようなことで予算計上しておりますが、最終的には福祉マップを整備しながら、要援護者とのいわゆる目で見える形で確認できるデータを整備してまいりたいというふうに考えておりますが、先ほどあったように、要援護者を助ける人についてのいわゆる申告制度についても、いろいろ各地域で考え方が少しずつ異なりますので、十分その辺地域と相談しながら、だれが助けられるのか、自分の命をまず大切にしなければなりませんので、その辺も十分尊重しながら、これから一つ一つ課題を解決したいというふうに考えております。
  以上です。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  私も行政のいわゆる公助というものには限度があるというのはわかります。私たち市民は、本当に自分の安全は自分で守るという自助の取り組みの心構えを持って、隣近所を初め隣組単位とか地区単位で本当に共助の仕組みを構築していかなければならないんじゃないかなと、それが自主防災組織につながるのかなというふうに考えますので、行政指導のもとで、一日も早いそういったマップづくりを進めていただきたいなと思うところであります。
  このたびの震災で、本当に一晩限りではありましたけれども、避難所生活を送られた方から、避難所となった公民館、そこには支援物資は一切何もなかったと。避難者が防災センターのほうに支援を求めたんですけれども、自家発電機はもとより暖房器具も毛布も何もなかったというようなことを聞いております。
  今回、市民の皆様方から温かいいろんな救援物資等をいただいて、今は毛布などの在庫が山積みになっているかと思いますけれども、こうした救援物資の備蓄の振り分けというんですか、先ほど川合議員か梅川議員の答弁にもありましたけれども、防災センターはもとより各避難所となるべく公民館等にもお願いしたいと思うんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。
○議長  市長。
○市長  そうした余力があればそうしたいと思いますが、吉田議員もおわかりのとおり、各公民館あるいは市でない自治会でつくっている公民館ありますね、そういったところにそうした備蓄品を置くようなスペースがあるのかどうかね、そういうものがあるのであれば、市としては十分対応しますが、そのような状況がないと、こう判断してますので、一括して備蓄をしていると、こういうことであります。
  市内の距離ですから、よほどのことがない限り、そう重大な問題にはならない。短時間のうちに運べるのではないか、こう思っております。
  もう一つは管理、日常的にいつでも使えるような管理をするというのは非常に難しいわけでありますので、そんなことも含めますと、そういった管理が可能なのかどうか、それをだれがやるのか、いろいろ考えますと、やはり市で一括して防災センターで管理をするということが最も好ましいのではないかなと、こんなふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  いずれにしましても、やっぱり災害に関しては自助努力ももちろんそうですし、行政側の公助、地区の共助というんですか、それで本当に被害はあっても、それを最小限に抑えるような努力を行政として、また市民としてやっていただきたいなと思います。
  次に、がん検診のほうの質問ですけれども、がん検診の国際比較を見てみますと、日本の検診受診率はOECD30カ国の中で本当に最低レベルです。ところが、一方、都道府県別のがん検診受診率を見てみますと、何と山形県は私もびっくりしたんですけれども、5つの検診すべてにおいてベスト3に入る優秀な県なのです。
  正確な数字での比較ではありませんけれども、19年度の山形県の受診率と22年度の南陽市の受診率を比較してみましても、胃がんの場合、県が46%に対し市が26.3%、大腸がんが県36%に対し市が29.3%、肺がんが県33%に対し市が31.6%、子宮がんが県30%、市が20.9%、乳がんが県29%、市15.9%となっております。
  同じ県内でありながら、南陽市の受診率が低いのはどうしてなんでしょうか。何か原因というかあるのでしょうか。
○議長  鈴木保健課長。
○保健課長  ただいま吉田議員御指摘のとおり、当市は平均よりも下の位置に県内でも属しております。県内でも高いところが最上の一部、庄内の一部等々にございまして、地域的に見てみましても、診療所等々、村立の診療所、町営の診療所等々が中心にありまして、そちらのほうで一括して検診がなされているようなところが高いように見受けられます。
  本市におきましては、目の前にあります検診センターを中心といたしまして検診をお願いしているところでございますが、市内の医療機関か多いことから、現在、治療中の方等々につきましては、そこで検診が終わったという判断をなされている方が結構多いように見受けられます。したがいまして、診察と検診は違うのだということで啓蒙を今後してまいりたいということで考えているところでございます。
  以上でございます。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  ありがとうございます。
  医療機関がたくさんあって、そちらで診察をされているので、そちらで検診というか、受診をされている方も多いゆえにこの数値となっているというようなことでありますけれども、でも、この数字を上げていくためには、これまでと同じような啓発活動といいますか、それをやっていても余り変化はないように思います。
  がん検診の受診促進のための新たな取り組みというか、どこかの市でもやってましたけれども、例えば有名人を呼んでの講演会をするとか、パネル展をするとか、この前私もちょっと申し上げましたが、託児つきの検診をするとか、新しい目線を変えたことで関係団体を本当に中心とした地域連携で拡充強化を図っていくという必要があると思います。
  早期発見、早期治療を推進するために、無料クーポン券の配布はやはり大きな効果があったと思います。先ほどもありましたけれども、いただいた資料を見ますと、乳がんが7.9%から15.7%に伸びて、子宮がんが14.4%から22.5%に伸びているのですから、本当に無料クーポン券の配布というのは大きな効果だったと思います。
  ところで、酒田市では、市が独自に胃がんと大腸がん検診の無料クーポン券を配布し、受診者数が大幅に増加したと聞いております。山形県の臓器別がん死亡率では、胃がんが全国で2位、大腸・直腸がんが6位と非常に高く、特に庄内地方では県の平均を上回っていることから、こうした取り組みを実施されたと思いますけれども、こうした取り組みを南陽市では考えていただけないでしょうか。どうでしょうか。
○議長  鈴木保健課長。
○保健課長  胃がん、大腸がんについてのクーポン、酒田市で行われているというのはお聞きしてございます。本年、国のほうで働く世代に対します大腸がんと肝炎ウイルスの無料クーポンに対します助成制度ができるというような情報をちょうだいしましたので、積極的にそちらのほうで対処してまいりたいということで、現在準備させていただいているところでございますので、そのようなことで少しでも検診数を伸ばしながら、早期発見、早期治療ということで、医療費の軽減にも進めてまいりたいという考え方を持っているところでございます。
  以上でございます。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  早期発見により早く治療に着手できますし、結果的に治療費を安く抑えることができます。また、本当にポリープとか異形上皮などのがんの兆候を発見、治療することでがんを予防することも可能になりますので、本当にこういった施策をどんどん利用していただいて受診率アップを図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
  子宮頸がん予防ワクチンの接種についてでありますけれども、実は私、この2月14日夜の保護者を対象にした研修会に参加させていただいたんですけれども、その参加状況から見て、まだまだ周知に至っていないのかなと思っておりましたが、マスコミ等でいろいろ取り上げられたこともありまして、先ほど市長からの実施率の答弁をいただいたわけですけれども、それなりの効果だったかなと。
  高校1年生が46.9%という接種率なんですね。これはやっぱり高校生ともなれば、本当に自分の意思も大きく反映されてくると思います。そこで、国が補助対象とする年齢を超えた高校2年、3年まで拡大していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。県内でも独自に予算をつけて対象範囲を広げる自治体もあると聞いております。ぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。市長。
○議長  市長。
○市長  効果、あるいは県・国の制度等々を勘案して、必要とあれば対応したい、こう思っております。話によりますと、若い年代でないと効果がないというようなことなので、医学的なこともいろいろ確認をしたり、調査をしたりしながら、今吉田議員が言うようなことが効果があるものであれば対応したいと、こういうようなことであります。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  ぜひそうしていただきたいと思います。その高校生の接種が、先ほど各がん検診の若い世代の受診率が本当に軒並み低いというようなことがありました。それに若い人たちへの受診率アップにもつながると思いますので、ぜひ対応をよろしく検討というか、実施をお願いいたしたいと思います。
  最後に、学校給食についての質問ですけれども、このたびの大震災の際に、支援物資として重宝され、人気が高くてなかなか手に入らなかった、そして品薄状態が長く続いた食料品はパンでありました。考えてみると、パンというものは電気も水もなくとも、調理しなくとも、すぐに食べられる手軽な食品であるわけです。
  それに比べて総務省の調べによりますと、今1世帯が1年間に買う米代ですけれども、お菓子代の半分以下だそうです。その菓子代を上回っているのが携帯電話代ということなんですが。
  ところで、今現在、学校給食で南陽産のお米の1等米を使われているわけですけれども、10キログラムの価格というのは幾らでしょうか。
○議長  髙橋管理課長。
○管理課長  すみません、ちょっと資料をここに持ってきておりませんので、後で申しわけないですけれども、お願いします。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  私勝手に10キログラム4,000円として計算してみたんですけれども、10キロ4,000円でしますと、1キロで400円。1キロは7合ですから、1合が約57円。つまりその10キロ4,000円のお米で茶碗1杯分が約29円となるわけです。
  この価格で買える食品というのはほかに何かあるでしょうか。農業政策の観点から、米飯給食についてどうお考えになるのか、農林課長、お答えいただきたいと思います。
○議長  大坂農林課長。
○農林課長  今10キロ4,000円ということで、随分高いお米を買っていただいているなと。私どもちょっと見ますと、スーパーなどでは3,000円ぐらいで売ってるのかなと思っていましたけれども、すみません。
  先ほど言いましたように、1食に直しますと本当に安いお金でございます。ぜひ1膳、私どもは余計に食べていただきたいというふうによく言っております。本当にお願いをしたいというような気持ちでございます。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  10キロ4,000円と高く見積もったんですけれども、それでも本当に茶碗1杯分が29円になるわけです。お米というのは、本当に健康推進の意味からいっても意味があると思います。健康推進の立場からは米飯給食について、保健課長、いかがでしょうか。
○議長  鈴木保健課長。
○保健課長  いずれも炭水化物になりますので、どちらがいい、どちらが悪いということは言いませんけれども、ただ、地産地消という観点から見れば、お米を利用していただいたほうがよろしいかと思います。ただし、ほかのものも一緒にとっていただいてという前提をつけさせていただきたいと思います。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  ただいま両課長からお伺いしたとおり、米の消費拡大とか、地産地消の推進からいいますと、本当にいろいろメリットが多い米飯給食じゃないかなと思うわけであります。
  食生活の洋風化が本当に小児成人病の要因とされ、子供の肥満も年々増加しております。これは食の欧米化に伴い、動物性タンパク質、脂肪、砂糖の接種量などが急増したことが原因になって、肥満の子供の多くが本当に小児成人病となっているわけです。この子供たちがいずれ成人の肥満とか、生活習慣病、そちらのほうに発展する、そういう可能性が高いんじゃないかなと思うわけです。
  御飯を中心にした本当に魚や野菜をたくさん取り入れた和食、それを推進していただきたいなと思うわけでありますが、和食中心の米飯給食というか、そちらをもっともっとふやしていくお考えというか、ないでしょうか。お願いいたします。
○議長  教育長。
○教育長  非常に10キロ当たり4,000円という価格が出て驚いたわけでございますけれども、山形県の場合は10キロ2,700円の米を使っておりますということで、まず最初に御報告申し上げます。
  確かに食の安全、子供たちの健康というものを考えたときに、今までやってきたからこのまま継続するというような発想ではいけないと思います。そういうことでアレルギーの対応とか、肥満防止とか、これは学校給食だけじゃなくて、家庭の食生活も含めて検討していくと。学校給食につきましては、栄養士、栄養教諭、そして調理師さんという形で、そのバランスのいい食生活ということを考えながら献立を組んでいますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。
  また、パン食と米飯給食のどちらが非常に子供のためになるのかと一概に決定できないところがございます。我が南陽市は、激動の21世紀社会をたくましく生き抜く子供、国際社会を舞台にして生き抜く子供を育成するということで、日々学校業務は頑張っています。そういう中で、やはり国際理解、文化の理解、食生活の理解、そして欧米人の行動様式への理解、そういうものをくんでいかないと、やはり一概に健康、コスト、それだけではかれないものがあります。
  我々ヨーロッパに行って一番消耗するのは、10日間、15日間、パン食しか出ない。そういうときに我々国際人としての素養のない資質のない者は、非常に過去に疲労困憊になった経過がございます。ですから、バランスよく食事をとっていただけるように、子供の健康増進、しかも子供たちが将来自立できるような食生活を考えながら給食をやっていきますので、その都度いろいろ情報ございましたら御指摘、御指導をお願いしたいと、このように思います。
  以上です。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  学校給食というか、子供たちの食の乱れというか、物すごく今あると思います。朝食の欠食、あと本当にファストフードに頼っている食事、朝から本当にこれが食事かと思うような牛乳をかけてシリアルとか、本当に食が乱れております。
  学校給食で私も思いあるんですが、学校給食の第1期生だと思うんですけれども、あのときはもう本当にコッペパンに脱脂粉乳でした。あれというのは、やっぱりアメリカからの本当の輸入小麦を使うための、そういう国策だと思うんですけれども、米余りの今、米余りの状態で、何も輸入小麦に頼ったパン食というのはしなくてもいいんじゃないかなと。
  南陽というのは本当に米の生産地であるわけです。さっき10キロ4,000円、すごい高いなというようなお声をいただきましたけれども、本当にその高い4,000円ですら、茶碗1杯が30円にも満たないわけです。その米をもっともっと南陽で消費していかなければ、食生活を変えていくには、子供たちをまず変えていく。学校給食から変えて、家庭生活のほうを変え、地域を変えというふうに、子供たちの食生活を変えることが一番先ではないかなと思うわけです。
  そんなことで、もう少し検討をお願いしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長  教育長。
○教育長  先ほどの米粉パン、それから米粉を使ったおかずですね、そういうものについては県とも協議を図りながら、できるだけ地産地消に沿うような形で対応を図っていきたい、これは思います。そういうことで御理解をお願いしたいと思います。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  私も県で取り組まれました米っ粉クラブですか、米粉の推進のための取り組み、あれにも参加してまいりました。実際、米粉を利用したケーキとか、そういうものを私もつくっております。孫に提供したりしておりますけれども、米粉というのは高くつくんですね。だったら何も、聞いておきながらあれなんですけれども、米粉パンを提供するよりは、本当に米飯給食をしたほうがいいんじゃないかなと思います。
  米飯給食には、それこそ本当にもちろんお米ですから、炊飯をしたり、そのための人件費等も本当に余計にかかるかと思いますけれども、教育日本一を目指す南陽市です。教育とは本当に猪野教育長が常々おっしゃるように、生きる力をつけることというのが一番だと思いますので、そういった意味で米飯給食をもっともっとふやしていただきたいなと思うわけであります。
  今、後ろのほうで市長からも一言ということがありましたので、ぜひその点について市長、お願いいたします。
○議長  市長。
○市長  私はそもそも米飯給食大賛成でありますし、今農業生産高を上げようと、こう思っておりますので、こういったことに寄与できる施策であれば多いにやるべしと、このように思っております。
  なお、どういった戦術を持ってやれば吉田議員の要求にこたえることができるのか、真剣に検討したいと、このように思っております。特に製粉技術、こういったものを南陽市独自に開発することができれば、相当大きなシェアを得ることができると、このように私は思っております。
  そうすれば、農家の生産性、あるいは生産高、さらには農家の所得、こういったものも大きく飛躍すると。そうすれば後継者育成にもつながる。あるいは雇用確保にもつながると。このようにさまざまな利点がありますので、そのように私のほうからもできるだけ米飯給食に取り組むようにと教育委員会のほうにも指示したいと、このように思います。
  以上です。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  市長のありがたい答弁を胸にきちっとしまって教育委員会のほうにも今後とも働きかけをしていきたいと思います。ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長  以上で3番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
  ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、6日に引き続き行いたいと思います。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~

散会
○議長  本日はこれにて散会いたします。
  御一同様、御起立願います。
  御苦労さまでした。
午後 2時00分 散会