平成２３年９月定例会
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佐藤 明 議員 質問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 さきに通告しております介護保険全般について質問をいたします。
改定介護保険法が去る６月15日成立をいたしました。施行後10年を経た介護保険制度は、介護保険あって介護なしの言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料、利用者負担、深刻な施設の不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど、多くの問題を抱えております。
今回の改定は、御承知のようにこうした問題の解決には手をつけず、新たな給付抑制策を盛り込むなど、利用者、家族に重大な影響を与えるものであると思います。医療・介護関係者はもとより、東日本大震災の救援に尽力を上げているさなかでもあり、十分な説明のないまま採決に持ち込むという国民不在の国会の運営に抗議の声が上がったのは当然であります。
しかも新制度の具体的中身についての政府の答弁は、今後検討するなどに終始し、来年度以降も必要な介護サービスが受けられるのか、当事者に大きな不安を与えるものであります。
介護保険制度も平成12年４月施行以来、10年を経過する中で、市の介護保険制度をどのように総括され、今後どのように生かされるのかお尋ねをいたします。
２点目でありますが、改定介護保険法等は医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現を目指すとして提出されておりますが、具体的な内容等についてお尋ねをするものであります。
３点目は、今回の改定により、地方自治体は介護予防、日常生活支援総合事業を創設することができることになりましたが、どのような内容なのかお尋ねをするものであります。
次に、改定によって質のサービスが低下につながるのではないかとこのように懸念されておりますが、いかがでしょうか。
第５点目は、第５期の市の保険料の設定はどのようにされるのかお尋ねをいたします。
６点目は、基金の問題でありますが、現在の基金の残高はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
７点目には、市では高齢者福祉計画、介護保険事業計画を作成するためにアンケート調査を実施し、今後の福祉行政に生かすことを目的に実施をいたしましたが、その経過とその声をどのように反映させるのかお尋ねするものであります。
最後に、高齢者が安心して暮らせるような介護保険制度をどう策定していくのか、市長の御見解を賜りたいと思います。
以上、８項目申し上げましたが、お年寄りの皆さんの立場に立って明快な誠意のある答弁を求めまして、私の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、介護保険全般についての１点目、これまでの介護保険制度の総括と今後についてでございますが、介護保険制度の施行当時の本市における要介護認定者数は981人でしたが、平成22年10月には1,502人と1.5倍に増加しており、昨年度の介護保険給付費の総額が23億円に達するなど、市民生活の老後を支える仕組みとして広く普及、定着しているものと認識いたしております。サービス給付費のみを計画と比較いたしますと、平成21年、22年度ともに計画の95.9％で、こちらも順調に推移しているものと考えられるところでございます。
また、サービス提供の基盤整備の面におきましては、第４期計画で見込んでおりましたグループホーム18床、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所の整備が現在進められており、平成22年度は国の経済対策に基づく緊急基盤整備といたしまして、本市に住所を有する方のみが利用できる地域密着型の特別養護老人ホーム29床が整備されたところでございます。
現在、第５期事業計画策定委員会を立ち上げており、その中で第４期計画の評価を含め、今後３年間の計画について議論をいただいているところでございます。
２点目の改定介護保険法等の具体的な内容についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり制度的には広く定着しているものでありますが、高齢化の進展に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身・高齢者のみの世帯の増加への対応、さらにはサービスを提供する介護人材の確保が全国的にも喫緊の課題となっております。こうした状況の中で、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、御質問にありました５つのサービスが切れ目なく提供できることが必要となっております。
このため今回の法改正においては、１つは24時間対応の定期巡回、２つ目には随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスの創設、そして３つ目に介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの吸引等の実施、４つ目に介護療養型医療施設の転換期限の延長、５つ目に次期計画における介護保険料上昇抑制のための財政安定化基金の取り崩し、６つ目に介護福祉士の資格取得方法の見直しの延長、７つ目として有料老人ホーム等における利用者保護規定の創設等の改正が行われるところでございます。
３点目の地方自治体が創設できる介護予防・日常生活支援総合事業の内容についてでございますが、この事業は、地域支援事業においてＮＰＯやボランティアなどの社会資源を活用いたしながら、要支援者、二次予防事業対象者に対して介護予防や配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供できる事業でございます。
当該事業を実施することにより、要支援と非該当の認定を行き来するような高齢者に対しましても、切れ目のないサービス提供が可能となります。また、認定を受けていない虚弱、引きこもりの高齢者に対しましても円滑なサービスの導入などが期待されております。
なお、事業の実施につきましては、市町村の判断となりますことから、このことにつきましても策定委員会の中で検討していただく予定でございます。
４点目の改定に伴うサービスの質についてでございますが、サービス提供事業者は、厚生労働省令で衛生管理や事故発生時の対応など、利用者保護について定められた基準に適合するものの中から、地域の実情に応じて決定することができる予定となっております。しかし、現時点では、詳細が不明な点も多くございますので、今後の国の動向を注視しながら介護予防・日常生活支援総合事業と同様、策定委員会の中で検討いただくことにいたしております。
５点目の第５期における市の保険料の設定についてでございますが、現在、策定委員会の中で介護保険サービスの提供見込み量を初め、地域支援事業のあり方などの議論をいただいている最中でありますので、現時点におきましてはまだ保険料を推計できる状態ではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
６点目の基金の残高についてでございますが、このたびの法改正に伴い、都道府県が設置している財政安定化基金の取り崩しが可能となっております。これまでの本市での拠出額は3,400万円ほどになっておりますが、全額を取り崩せるというものではなく、今後、県内の市町村における介護保険事業運営に支障がない程度を取り崩す予定となっております。
また、本市の介護給付基金の残高でございますが、平成22年度決算時で約２億2,860万円であります。第４期計画時には、当該給付基金から１億2,100万円を取り崩し、65歳以上の第１号被保険者の保険料を軽減いたした経緯もございますので、第５期計画における基金の取り扱いにつきましても、事業内容とあわせまして策定委員会の中で議論いただくことにいたしております。
７点目の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定のために実施したアンケート調査についてでございますが、３番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げましたとおり、今後ニーズ調査の分析結果を策定委員会に御提示させていただき、議論を進めていただく予定でございます。
８点目の高齢者が安心して暮らせる介護保険制度の策定についてでございますが、第５期の介護保険事業計画を策定するに当たり、策定委員会に対しまして第４期の事業計画を評価していただくとともに、その結果を踏まえた介護保険事業を含む高齢者福祉のあり方について諮問をさせていただいたところでございます。
高齢者福祉分野の専門家であります委員の方々から、幅広く議論をいただきながら「高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができる南陽市」を目指し、計画の策定を進めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、施行されてから11年経過して最終に入っているわけですけれども、来年度から新たに第５期の介護保険制度が実施されるわけでありますが、今、市長答弁のように現在、選出された委員の中で、これからおいおいに議論して最終的に結果を出すというお話がありましたが、この策定委員会の、南陽市には十数名たしかいたかなというふうに思っておりますが、いつころまでに最終結論を出すのか。何回策定委員会を開いて結論を出すのか。そのスケジュール等についてまず質問をいたします。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 策定委員会については、第１回目が８月30日に行いましたが、恐らく３回か多くて４回くらいかなというふうなイメージでとらえています。
実はスケジュールについてなんですけれども、県の第６期の保健福祉計画、第５期の介護保険計画も今改定に入っておりまして、それとの連動もございますので、はっきりした見込みは立っていないんですが、遅くとも２月ごろまでには答申をいただきながらまとめていきたいというふうには考えております。
なお、実際、介護保険法が改正にはなったんですけれども、先ほど市長答弁にあったとおり詳細がわからない点が多々ありまして、それが少しずつわかってきた段階で、そういった委員会の中で審議をいただくというふうなことになるのですから、まだ詳細について、実は委員の中にもお示しできないというのが今の実情です。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 県のスケジュールですけれども、県も結構この６月からさまざまな、いわゆる法の施行とともに計画に入っていると。今回、課長がおっしゃるように、８月31日に策定委員会があったわけですけれども、やっぱり国では６月の中旬にやっているわけですから、県もそれに準じてもう既にやっていると。南陽の場合ですと８月の末ということで結構遅かったのではないのかなと。私はもうどんどん進んで、スピード感で市長が常々おっしゃるそういう立場から、もう既にかなり進んでいるのではないかなというふうなお話をお聞きをしているわけですが、まだ１回目だというふうなお話でありますが、しかしそれにしても立ち上がりが大分遅いのではないかと、このように思いますが、その辺、なぜ８月の末になったのか、その経過をお尋ねします。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
実は、当初の我々の見込みとして、７月あたりでちょっと考えていたんですけれども、実はやっぱり国がこの大震災の影響で、国の考え方がなかなかこちらのほうに示されなかったというのが実態です。先ほど申し上げたとおり７月に策定委員会の私どもの準備を始めて、実際は８月に開催したわけなんですけれども、準備はもう７月にしています。実は県のほうの説明会、もちろんこれは国が示すものですから、これは実は７月22日ということで非常におくれた経過がございます。一応２月ぐらいまで原案を取りまとめた上で、県のほうに報告をしながら、最終的には先ほど申し上げたとおり２月下旬か３月ころに取りまとめになるのではないかというふうには思っています。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 なぜ私がそういうふうなことを言うか、この11年経過した中で、今まで11年の中でいろいろな問題もありながら職員の皆さん非常に苦労しながらやってきたわけですね。大変な思いをして。国ではしょっちゅう変更したり、そして３年ごとの見直しをやってきたわけですけれども。大変だなと思うのは、職員が一番大変でないのかなと思うんですよ。せっかく軌道に乗り始めたと思うと、また２期、３期、４期という形でどんどん変更を余儀なくされたり、あるいはいろいろな下から突き上げられ、上からは言われ、大変な思いをして今までやってきたのかなと。ですから、11年間の総括をきちっとやりながら、そういったものにこれからの保険に生かしていくと、こういうことが大事ではないのかなと思うんですけれども、ただ、今までの、さっき市長が答弁したように、それでは答弁になっていないと、私が言うと。その辺、市長どうですか。総括的に。
○議長 市長。
○市長 特段、南陽市独自にできることはございませんが、基本的には利用者が正当に、また平等に利用できる内容であるべきだと、さらに使い勝手のいいものというようなことが第一義に考えられるべきであろうと、このように思っておりますが、必ずしもそうなっているのかどうかということについては、多少疑問が残るところでありますが、我々としては与えられた条件の中で、しっかりその業務に当たっていくしかないということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 だから使い勝手のいい介護保険になっていないから問題なんですよ。市長も疑問がありますと言っているけれども。やっぱり本当にお年寄りが安心して介護保険を受けられて、今まで頑張ってきた人間なわけですから、しかも、私は昔から何回も市長さんに言いますが、これから介護保険受ける人は大変な時代を生きてきたわけですから、やっぱりしっかりした制度をやって、そして最後を迎えるということが大事なのかなというふうに思います。そういった意味で、十分にこの11年間の経過あるいは実績等も踏まえてぜひ生かしていただきたい、このように思います。
これと関連あるんですが、さっきアンケート調査やったわけですけれども、規模は私わからないですが、聞くところによると1,000人を対象というようなお話をお聞きするんですが、その辺、課長は具体的にどのような内容でされたのか、答弁いただきたい。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
高齢者に関する実態調査、いわゆるアンケートなんですが、対象としては南陽市の65歳以上の要介護、要支援の認定を受けている方が100名、要支援の認定を受けていない方のうち900名、要するに認定を受けている人の中から100名、認定を受けていない人から900名、合わせて1,000名を対象にしまして、1,000件のうち890件の回答がありまして、89％の回答率というふうになっております。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 課長おっしゃるように９割近い方々が何らかの形でアンケート調査した結果、いろいろな要望や何か出していると。恐らく策定委員会の中でもこういった1,000人近い方々の要望、あるいは要求はいろいろと議論になるのかと思いますが、こういった要望と同時に、策定委員会の方々15名いるわけですけれども、こういった委員会の皆さんの意見も十分に聞いて、これからの介護保険制度に生かしていただきたいと、このように思うわけであります。その辺どうでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 これから策定委員会、議会では文教厚生常任委員長の田中議員のほうに入っていただいておりますけれども、議論の進め方としては、ちょっと走りながらということになるんですけれども、先ほど申し上げたとおり現状の分析をまず始めて、その後、制度の改正内容について詳しい情報が国のほうから県を通しておりてきますので、その辺を含めながら議論していただくことになりますが、ただ１つ心配なのは、介護保険の実はもう一つの根幹が、介護報酬の改定、これが控えています。この介護報酬の改定について、ある程度見込みがわからないと、次の介護保険料の算定ができないというふうになりますので、その辺の日程をにらみながらやらざるを得ないというようなことで、きょうの答弁にもありましたが、介護保険料の具体的な数字を出せないというところもその辺の事情もございますので、御理解願いたいと思います。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 それは、課長、詭弁じゃないですか。これは介護保険制度の項目の中に介護改定の料金は出ているんですよ、大まかな部分はね。私、いつだったか忘れましたけれども、これは議会か委員会かちょっと忘れましたけれども、たしか5,000円前後になるんじゃないですかといったら、そうでしょうというふうな話があったわけですけれども、もう大体おおよその保険料が出ているんですよ、これ。ちょっと先に進むわけですけれども、実態としてはそうなっているんじゃないですか。保険料の問題が出ましたから。どうですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 介護保険料につきましては、たしか私が言ったのは全国の話だと思うんですけれども、全国平均で4,160円に今現在なっていますが、国の見込みでは5,000円を超えるかもしれないというようなことで、それを抑えるために基金を取り崩していいよというふうに法改正をしましたというふうに申し上げたと思っているんですが、実際は幾らになるかというのは、先ほど言ったように数字的には、細かいところについては、先ほど言ったような不確定要素がありますので、なかなかお答えしにくいということです。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 不確定要素でなくておおむね大体の保険料のあれが、大体決まっているんですよ。基準が決まっていないならつくりようがないんですよ、これ。
保険料の推移の問題でありますが、第１級は県平均が2,595円、南陽市の第１級のあれは2,633円、これは間違いないですか。
それで、さっき課長は策定委員会で議論をしてというふうな話、あるいは国と県との関係とかという話があるんですけれども、大体の線引きはもうやっているんですよ、県でも。ただ、ある程度の時間をかけて議論をしなければならないから、いまだ策定中であると、こういう答弁なわけですから。それは当局にとっては当然ですよ、それは。だけれども、やっぱりおおよその介護保険料ぐらいは明らかにしたっていいんじゃないでしょうかね、どうですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 今現在、月額3,850円ということでうちのほうではなっているんですけれども、介護保険料そのものの算定の中に、サービス料の見込みがわからなければ現実的には算出できません。あと、もう一つ問題になっているのが、国のほうで実は介護職員の処遇改善交付金、あと先ほど答弁ありました基金の取り崩しで実は作為的に下げている部分がございますので、これがなくなる可能性があるというふうなことで政策的な部分もございますので、なかなか言いづらいというのが正直なところです。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 わかったのであとは言いませんが、私も資料を持っているんですけれども、第５期保険料の全国平均基準額について、（１）高齢化の進展や16万床の緊急基盤整備等の影響にこのままでは第５期保険料の全国平均基準額については5,000円を超える見込みとなっているとはっきり言っているんです、ここで。そして、さっき課長がおっしゃったように、じゃ、どうするかということで、財政安定化基金の取り崩しのこともさっき市長が答弁されていましたけれども、このことも言っているんですよ。ですから、やっぱりはっきりしたことをおっしゃれば、私もそうですかということで、あとは何も言わないわけですよ。ところが、わきの方におくからこういうふうに言われる。どうでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 なかなか答えにくいんですが、数字を一たん言ってしまうと、それが確定してしまうというようなこともございますので、なかなか言いづらいというのが本当のところです。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 それでは、さっきも言いましたが、それは言いづらいでしょう。それはわかりました。
それで、今何をやろうとしているのか。さっきちょっと方針と違うような方針を言っているわけですけれども、６点あるわけですね。それで、１番目は医療と介護の連携の強化、それから２番目は介護人材の確保とサービスの質の向上、それから３番目には高齢者の住まいの整備等、４番目は認知症対策の推進と。５番目は保険者機能の充実。最後にはさっき言った保険料の上昇の緩和と、こういうふうに言っているわけですよ。これは間違いないですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 間違いはございませんが、今回、介護保険法の改正に伴って、実際市町村のほうでどういうふうに変わるというふうな、イメージというと語弊があるんですが、実際イメージはどこになるのかというと、なかなか実はつかみづらいです。先ほど医療介護と予防の連携というふうなことに関して言えば、医療との連携というふうなことで、公立置賜総合病院、公立置賜南陽病院との地域ケア会議の開催とか、病院の退院支援も含めた形での連携、あと特に認知症の対策については、地域包括支援センターを中心にやろうというふうなことなんですが、でもこれについても実はまだ、どういったことが具体的に地域包括支援センターの中で取り組めるのかということについては、国のほうからもまだ具体的には示されておりません。
ただ、最終的には、市長答弁にあったように市民が地域で最後まで住めるような介護保険の制度をやりたいというふうなことで基本的には考えております。
なお、特に片平議員の中で、住宅のところで申し上げたんですが、24時間対応の定期巡回・随時対応型サービスについては、実際どのくらいの介護報酬になるかについても情報が入ってきておりませんので、どの程度の普及をするのか、どういった形になるのかについても、まだ実際は詳しくはわかっておりません。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 策定委員会、会を重ねるごとに、あるいは国の方針も、あるいは県などの方針も明確になってくるということはわかるんですが、大体今回のものは冒頭言いましたけれども、何でもかんでも都合悪くなると自治体に押しつけると。これは今、国の特徴なんですね。この介護だけでなくて、丸投げするのは。例えば国保だって県にお任せと、こうなっているわけでしょう。課長も知っているとおり社会保障一体改革というので６月30日、閣議でまとめたわけですけれども、知っていると思うんですが、これなんか見ると全くそのとおりなんですね。
ですから、きのう、片平志朗議員が文字の問題を出したんですけれども、お年寄りをある意味置くような施策、あるいはこれからの団塊の世代の将来を見越したことも含めての改正案の第一歩だと思う、今回の見直しというのは。ですから、私、先ほどから指摘しているように非常に大事な介護保険の改定だなというふうに思っているんですよ、位置づけは。そのように思うんですが、市長もそう思いませんか。はっきりしてください、思わないときは思わないと。
○議長 市長。
○市長 先ほどから申し上げましたようになかなか難しい課題であります。これからの人口動態、高齢化社会に進んでは、必ずしもすべての皆さん方が納得いくような施策というのは、そう容易に見出されるものではないし、負担もあるわけですから、そういうのはどうするのか。入るのと出るほうのバランスも考えながらしっかりした制度をつくっていくというのが基本的な物の考え方だと思いますので、その方向でしっかり研究していきたい、こう思っております。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 では、別の項目に移りますが、いずれにしてもしっかり対応していただきたいなと、このように思います。
それで、基金の問題ですけれども、さっき基金は、もう一回お願いしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 県の財政安定化基金が3,400万円、市設置の介護給付準備基金が２億2,863万4,000円です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 これは介護保険の基金の問題ですけれども、いわゆる市町村がお年寄りの介護保険を受けている方々から集めたものは、介護給付用準備基金、それからさっき課長がおっしゃったように都道府県でため込んだ安定化基金、この２つあるわけですね。それで、県の安定化基金は、今おっしゃったように3,400万円と、それから２億2,800万円というふうなお話がありますが、これは何回か今まで取り崩したというふうな経過があるわけですけれども、さっき言ったような金額でいいんですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 県のほうの財政安定化基金というのは、そもそも県内の各市町村、いわゆる保険者が破綻しないように積んでいる基金なものですから、基本的には取り崩しという考え方が今まではありませんでした。今回初めて、県の段階では33億円ぐらいなっているんですけれども、これは国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１というふうな出資になっているので、その市の分についてはまず取り崩して使っていいよというふうなことです。
あと、介護給付準備基金については、大体毎年4,000万円ぐらいずつ取り崩しながら今運用していますけれども、ただ、全部取り崩していいかとなればこれはまた別な議論になりますので、その辺も含めて委員会の中で議論していきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 今度の法改正によって、そういった取り崩しもいいというふうなお話でありますが、いずれにしても高齢者がどんどん増えるというような状況の中で、こういう形でやらざるを得ないというふうな状況だと思うんですが、これからさっきおっしゃったようにお年寄りの介護保険をめぐる状況は増える傾向だと、このように思われますが、しかもこれからの団塊の世代になればなおさら、これを境にして国では若干減っていくのではないかと、このように見込んでおられますが、南陽市の場合どのように推計というか、そういうふうに見ておられるでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 きのうもちょっと人口推計の話を申し上げたんですが、恐らく平成30年あたりに１万人近くまでいって、後はだらだらと減っていくんだろうというふうには、いわゆる65歳以上の高齢者の方の人口はそんなふうに考えています。
財政的な問題としては、実は第２号被保険者というか、いわゆる40歳から65歳までの方、この部分をもうちょっと若い人からもらおうではないかというようなことを国のほうではいろいろ言っていらっしゃるようなので、これから特に戦後のベビーブームに生まれた方が高齢化して、これから10年か15年後ぐらいに恐らくピークになるというふうに言われていますけれども、そのためには今の財政ではちょっと厳しいというようなことで、先ほど議員さんが持っていらっしゃるいろいろな政府の見解になるわけなんですけれども、そういったみんなで負担をしようというふうな議論もあるようですし、税で負担すべきだというふうな議論もあるようですので、市としては健全な財政が当然必要なわけですので、その辺を見ながら十分検討していきたいというふうには考えています。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 今、課長もおっしゃったんですけれども、やっぱり国の考えは、40歳から60歳の方にしわ寄せをしようと、そう考えているわけですけれども、仮に今大分雇用の問題で大変な状況があるわけですけれども、果たしてこういった方々が負担をするのかしないのか、非常に疑問に思うわけですけれども、普通ならばしないというふうになっていると思うんですよ。だからこういうふうな場合、しないわけですから、あとは課長が言ったように税に頼るしかないと、こういうことになろうかと思うんですけれども、いずれにしても左を向いても、右を向いてもがけっ縁だと、こう言わざるを得ないわけですけれども、ですから新たな介護保険制度のそういったことも含めて、やっぱり議論しなければうまくないのではないのかなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 正確な答弁になるかどうか、ちょっと私もわからないんですが、平成18年のときに今の介護予防事業ということで、大胆に介護保険法が改正になったんですが、そのサイクルからいうと、次期の恐らく第６期介護保険計画が相当まだ大幅に変わってくるのではないかという予想を介護業界などではしているようです。我々のほうにはそういった詳しい内容というのはもちろんわからないんですけれども、介護事業者の方というのはやっぱり未来を見通しながら事業を考えていらっしゃるので、考え方としてはこの次あたりの介護計画に合わせて、先ほど言った財源の問題とかすべてを整理した上でもっていくのではないかというふうには予想はしております。
以上です。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 もう２時でありますが、最後にもう１点だけお尋ねしたいんですが、いずれにしてもこれは今策定中で、これから議論していくと、こういうことだろうと思うし、あんまりなことも言えないものですから、私も気を使って質問しているわけですけれども、いずれこの問題等についてもやりたいなというふうに思っております。
市長に最後にお尋ねしたいんですが、さっきも決意はどうですかとお尋ねしたら、決意ではないのではないかというふうに私は受け取ったわけですけれども、やっぱりお年寄りの皆さんが本当に長い間御苦労してきたわけですから、しっかりしたそういう市長の、しかも10年を経過した中で、本当の意味での介護保険にしていただきたいなと、そういうふうに思いますので、改めて最後に決意をお願いしたいと思います。
○議長 市長。
○市長 私のこうしたものの考え方は一貫しておりまして、すべての国民が平等にこの制度にあやかれるような内容でなければならないというのが基本的なものの考え方ですから、そういったことにするためにこれからもさらに強い決意で臨みたい。ただ、こうした地方の人口減少する、あるいは高齢者だけが残るような社会においては、なかなかこうした制度というのは成り立たないというふうなこともあるので、基本的にはやっぱり国が責任を持って、安定した財源の中でしっかり国民を守るという制度にするべきだというふうに私は思っておりますので、そのことにぜひ御協力を、あるいは御理解をいただきたいと、こう思います。
○議長 佐藤議員。
○佐藤 明議員 市長が言っておるように国の責任でやっていただきたいということなんだ。それを全部丸投げするような制度ではだめですよということであります。そういう点では、全く市長とは同じ考えではないのかなというふうに思います。
終わります。
○議長 以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩いたします。
再開を２時15分といたします。
午後 ２時００分 休憩
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