平成２３年３月９日（水）午前10時00分開議
───────────────────
片平　志朗　議員　質問
○議長　　次に、２番片平志朗議員。
〔２番　片平志朗議員　登壇〕
○片平志朗議員　　２番片平志朗です。
　　さきの通告書に従い、一般質問を行います。
　　勢力の強い大型台風12号は、紀伊半島を中心に集中豪雨をもたらしながら猛威をふるい、土砂崩れや河川のはんらんで甚大な被害をもたらしました。何よりも死者48名、行方不明者57名、また、奈良県の十津川村はじめ多くの集落が孤立状態にあり安否が心配されます。そして、犠牲に遭われました方々に対し、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。テレビから映し出されるその惨状は、まさに３月11日の東日本大震災をほうふつさせるものでありました。山間部を中心とするその被害現場には、押し流されてきた住宅の残骸と山から流れてきた流木と巨岩の多さが際立っておりました。それもそのはずです。わずか５日間で年間雨量の半分強に当たる1,800ミリの大雨は、前にあるものすべてを押し流した惨状でした。
　　もし、このような台風が南陽市に来たらどうなっていたでしょう。想像するだに恐ろしくなり、体が身震いしたことを覚えております。また、このような大雨で一山ごと崩れる深層崩壊という危険性がどこにでもある課題が浮かび上がってきました。
　　本市においても、その危険性がどこにあるのか調査する必要があると思います。今回の台風12号は、最悪な気象条件が幾つも重なっていたものと言われております。自然の力や想定外のせいにすることは余りにも短絡的であります。
　　最近の自然災害は年々巨大化、そして予測困難、突発的になってきております。温室効果ガスをはじめとする地球環境悪化の影響で、自然再生のメカニズムが少しずつ狂い始めてきているのではないでしょうか。これは人間社会が延々と地球環境を破壊し続け、自然を傷めてきた地球の悲鳴であり、人間社会への警告と受けとめなければならないと思うのであります。自然からのはかり知れない恩恵は受けていても、その恩を自然に返そうとしない人間社会のエゴやおごりから脱却し、今こそ官民一体となり自然と真摯に向き合い、自然環境再生に向けて自然循環型社会形成の確立を急がなくてはならないと痛切に思うものであります。
　　さて、前置きはこれくらいにして本題に入ります。
　　１項目の高齢者向けの優良住宅の促進についてであります。
　　高齢者世帯が2010年時点で1,020万7,000世帯と初めて1,000万世帯を突破しました。これは全国4,864万世帯の21％を占めております。高齢社会が急速に進んでいる実態を裏づけております。そして、長寿命化が年々進んでおります。
　　最近の県の発表によると、県内の100人以上の高齢者は495人で、10年前の3.2倍ということでした。ちなみに南陽市は男性１名、女性８名、合計９名ということです。
　　本市においても例外ではなく、高齢化率と並行してその世帯数も増加の一途をたどっております。この社会的現状を踏まえ、住宅に困窮している高齢者や、さまざまな事情によりひとり暮らしを余儀なくされている高齢者を対象にして、安全で安心な、そして潤いのある生活を送ることができる住宅の促進を図っていくことが必要であります。
　　以上のことから、本市において高齢者向けの優良住宅の促進について質問をします。
　　１点目、高齢者のひとり暮らしは何人いるのでしょうか。
　　２点目、高齢世帯に対する住宅優遇措置はとられているのでしょうか。
　　３点目、高齢者向けの住宅促進施策はどのように考えているのでしょうか。
　　次に、２項目めの市営住宅の今後のあり方についてであります。
　　関口住宅は、昭和45年そして49年に築造、桜木市営住宅は52年、60年にそれぞれ築造となっております。中でも関口住宅は老朽化が進み、下水道にも接続されておらず、住宅環境が粗悪であります。
　　公営住宅の木造平屋建て耐用年限の30年は既に過ぎており、耐震性や耐火性も心配されるところです。行政側は居住者に対して安心で安全な良好な居住環境を整えて提供していく必要があります。一刻も早く建てかえを望むものであります。
　　以上の観点から、次の点について質問します。
　　１点目、希望してもなかなか入居できない問題の解決はどう考えているのでしょうか。
　　２点目、入居基準が厳しくはないのでしょうか。
　　３点目、関口市営住宅の老朽化に伴い、建てかえの計画はあるのでしょうか。
　　以上、当局の前向きな答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　２番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、高齢者向け優良住宅の促進についての１点目、本市における高齢者のひとり暮らしの人数についてでございますが、今年４月１日現在で958人となっております。
　　なお、持ち家、賃貸住宅の別につきましては、把握している資料がございませんので、御了承いただきたいと存じます。
　　２点目の高齢者世帯に対する優遇措置についてでございますが、これにつきましては、特にございません。
　　３点目の高齢者向けの住宅促進の施策についてでございますが、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、これまでの高齢者専用賃貸住宅などがサービス付き高齢者向け住宅として一本化されることになっております。
　　国においては、こうした住宅の建設、改修費に対する補助や税制による支援を充実し、民間による建設を促進することといたしておりますので、市といたしましては、その推移を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　　次に、市営住宅の今後のあり方についての１点目、希望者がなかなか入居できない問題の解決策についてでございますが、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものであります。
　　本市の市営住宅管理戸数は、関口住宅が58戸、桜木住宅が48戸の合計106戸であり、過去３年間の平均倍率は、関口住宅で3.4倍、桜木住宅で5.2倍となっております。
　　入居決定に当たりましては、抽選によりますが、特に住宅に困窮する世帯につきましては、優遇世帯として２倍の確率で当選できるように対応いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　２点目の入居基準についてでございますが、その基準は公営住宅法に定める入居資格によることとなっておりますので、市営住宅条例におきましても同様に定めているところでございます。
　　３点目の市営関口住宅の建てかえ計画についてでございますが、関口住宅は築36年から41年を経過し、老朽化が進んでいると認識をいたしております。これまで年次計画による修繕工事や明け渡し時の修繕等を実施してきておりますが、費用も年々増加している状況にあります。
　　このようなことから、今後建てかえに関して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上であります。
○議長　　ただいま２番片平志朗議員の一般質問のさなかでございますが、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は２時といたします。
午後　１時４９分　　休憩
───────────────────
午後　２時００分　　再開
○議長　　再開いたします。
　　再質問に入ります。
　　片平議員。
○片平志朗議員　　１項目めの高齢者向けの住宅促進の施策についてでありますけれども、今、南陽市には高齢者のひとり暮らしは958人ですか、もう一回確認したいんですが、高齢者の人数ではなくて、ひとり暮らしの人数ということでとらえていいんですか。
○議長　　市長。
○市長　　先ほども申し上げましたが、ぜひメモをとってください。いいですか。本市における高齢者のひとり暮らしの人数について、今年４月１日現在で958人と、このように御報告したところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　ちょっと頭はしようがないんですが、耳も悪いんです。御協力いただきたいというふうに思います。
　　そうすると、今の南陽市の現在の人口からすると約2.8％弱ということになろうかと思いますけれども、高齢者向けの住宅の施策については、国のほうでも福祉施策、それから住宅施策の２つの観点から取り組まれていて、それぞれの法律やら制度設定を進めてきて今日まで至っているわけです。
　　そういう中で、最近では高齢者の居住の安定に関する法律、13ですか、17にも同じ高齢者居住の安定に関する法律の規則の改正をやられております。それから平成18年には住生活基本法制定ということで、住宅施策についてはとられきておりますけれども、福祉施策についてもそれぞれ介護保険改正を伴って、その都度対処してきているということでありますけれども、これだけひとり暮らしの老人がいることに対して、福祉面については福祉課の課長さんから、それからハード面のその建設の必要性があるかについては建設課長さんのほうから、それぞれ課長さんなりのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長　　大沼福祉課長。
○福祉課長　　今回、市長答弁にありました高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正の中のサービス付き高齢者向け住宅制度というふうなことで、これは23年、新たに改正された内容について申し上げたんですが、これは従来、住宅政策というのは国土交通省が所管しているものですが、先ほどの議員のお話のとおり、厚生労働省とタイアップして新たにつくったものなんです。
　　これはイメージ的には今、日本の、2010年から、先ほど議員さんがおっしゃったように、2,900万人から10年後には3,600万人まで老人が増えるというふうな推計がなされておりまして、こういった方を例えば老健施設なり特別養護老人ホームに入るというのは、ほとんど不可能な状況になっております。新たにこういったサービス付きの高齢者向け住宅制度で民間に開発していただこうというふうなことで、国のほうが強力に政策を進めているものでありまして、イメージ的には、都市部でマンションを建てて、その１階にいわゆる介護の事業所または訪問介護の事業所を置くと。
　　これは、実は今回の介護保険法の改正によりまして、定期巡回型の随時対応サービスというふうなことで、24時間訪問介護、看護ができるようになりました。これと組み合わせれば、イメージ的には、介護度が低い老人の、介護度の低い特別養護老人ホームというと語弊があるんですが、そういう受け皿になるというふうに国のほうではもくろんでいるようです。
　　ただ、この制度ができてまだ間もないというようなことで詳細がわかりませんので、実際どういうふうに民間のデベロッパーなり、特に先ほど言った介護の部分については、社会福祉法人なり医療法人が実際は担うことになりますので、そういった動きが見えなければちょっとわからないんです。これはどちらかというと、老人ホームの政策でありますので、南陽市のように持ち家率が90％を超えているようなところでは、なかなかこれにぴったり合うようなことはないというふうに思っております。
　　あと福祉サイドで実際、住宅困窮者の方についての相談についてはありますが、大抵例えばやすらぎ荘のような養護老人ホームなりそういったいわゆる所得に合わせた形で当然相談に乗らなければなりませんので、民間の住宅もあっせんというか紹介することもありますけれども、いろんなその人の事情に合わせた形でやりますので、大規模な住宅開発というようなものについてぴったりくるかどうかについては、福祉としてはなかなか難しいというふうに考えています。
　　以上です。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　建設部門におきましては、ただいま福祉課長からお話がありましたように、そういった国の施策等の流れに沿って対応していくというようなことでありますが、具体的に福祉老人用の住宅建設というような考えは今のところないというふうに認識をしております。
　　なお、高齢者一般に対する支援というようなことでは、当市の場合、持ち家住宅助成金制度がございまして、それぞれバリアフリー、あるいはトイレ、浴槽、こういった部分で十分に制度を活用していただいているというふうなことで、データを見ますと、おおむね申請いただいている件数、平均しますと２カ年で200件を超えておりますが、この約３分の１はそういった老人関係、バリアフリー関係で御利用いただいているというような実態から見ますと、建設ではそういった対応で今後臨んでいきたいというふうに思っているところであります。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　今、両課長さんからお話をいただきましたけれども、全国的にもそうですけれども、統計的に南陽市もちょっと古い統計なんですけれども、平成17年の人口と世帯数を比べてみましても、平成７年は３万6,810人、世帯数が１万10世帯、平成17年が３万5,190人、世帯数が１万557世帯。人口でいうと、ここ10年間でマイナス1,600人減って、逆に世帯数が540世帯が増えているというこういう統計的なデータがあるわけです。人口は減っているけれども世帯数が増加しているという、当然この中には高齢化率も上がってきていますから、先ほど958人ひとり暮らしの世帯がいらっしゃると、この数字も当然上がっていくわけですよね。下がっていくというふうにお思いでしょうか。その辺どうでしょうか。
○議長　　大沼福祉課長。
○福祉課長　　統計で申し上げれば、実は老年人口というんですか、65歳以上の方の人口というのは、17年で、これは先ほど言った国勢調査ベースになりますが、9,323人から平成27年に9,945を推計して、その後、実は42年に9,876ということで下がってきます。これは恐らく、今の老年人口については、これから戦後のベビーブームの方が65歳を迎えていますので、その方が上がってくると、今度は逆に老年人口も下がってくるという現象が起きてくるだろうというふうに思っています。恐らく老年人口だけを見れば、大体南陽市で言えば１万人あたりをピークにしてだらだらと下がってくるというふうに思っています。
　　先ほど申し上げたんですが、あくまでも高齢者の方の相談というのは、個別対応がやっぱり基本になります。ほかのところから転入なさっている方、あともしくはその世帯が先ほど言ったように、世帯分離をして老人だけが単独の世帯をつくらなければならないというふうになった場合に、養護老人ホームなり特別養護老人ホームも実は世帯として構成するものですから、世帯数の中に入るわけです、住所要件の中で。だから特別養護老人ホームをつくると世帯数がぽんと増えます、極端なことを言うと。
　　だから、そういう意味からいうと、必ずしも賃貸住宅なりの部分とか、そういった部分で施策を、老人用の住宅を確保しなければならないというのは今のところ、余り福祉課のほうでは考えていません。
　　なお、持ち家住宅については、先ほど建設課長のほうから報告があったんですけれども、そのほか、介護でも９割給付の18万円上限でバリアフリー化していますので、それも毎年結構増えています。
　　以上です。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　課長さんの考え方なりわかりましたけれども、これはデータ的にはそんなに上がらないということですけれども、もう一つ考えなければいけないのは、やっぱり長寿命化になってきております。
　　先ほど100歳以上と言ったつもりなんですが、100人以上の老人ということを言ってしまって大変誤解を招きましたけれども、やっぱり自活できる老人がいかに余生を潤って、生活に張りを持って生活していけるような環境を整えなければいけないという側面があるわけですよね。介護保険で何もかにもやろうとすると、それは言葉は悪いんですけれども、あっちにこっちにということになってしまって、本当に心の通った施策にはならないというふうに考えますけれども、そういう面からも必要じゃないかというふうに私は考えているんです。
　　特に政府で力を入れているのは、やっぱりどこの市町村も財政難で厳しいわけですから、市単独で高齢者向けの公営住宅をつくるということは、なかなかこれは実現が難しいというふうに思っていますけれども、先ほど来、話にありました高齢者に対する高齢者優遇優良賃貸住宅の助成制度、これをうまく活用していただければなというふうに考えています。これに対する福祉的な分野の考え方はどうでしょうか。要らないと言ってもらえば、そういう答えでなくて別な答えを期待させていただきます。
○議長　　大沼福祉課長。
○福祉課長　　決して要らないわけではないんですけれども、市の政策としては先ほど申し上げたとおり、南陽市の場合は持ち家住宅率が非常に高いということは、いわゆるおうちで最後までついの住みかとして生活をしたいという御希望の方が多い。そういった方に対しては、介護保険のツールがやっぱり非常に有効だというふうには思っています。
　　あした、佐藤議員から質問がありますので、そのときに申し上げますけれども、そのための仕組みを新たにこれからつくろうということで介護保険法の改正がなったというふうに理解しております。
　　もともと、例えばそういった老人の賃貸住宅の場合に一番問題なのが、介護度が進んだ場合に出なければならないんですね。その辺がやっぱり賃貸住宅としてもなかなか難しいところがあります。この辺の置賜ではどちらかというと、賃貸住宅よりは軽費老人ホームといわれるケアハウスの増築というか何というか、いろんな新規のものが増えているような感じがします。この場合、普通の老人ホームよりは多少安く入られるし、介護事業者とタイアップしておりますので、ある程度介護度が低い場合には、ある程度対応できるというようなケアハウスが少しずつ増えているようです。
　　以上です。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　この高齢者向けの住宅促進の施策についての最後のまとめというか、最終的な質問ですけれども、この958人の中に私たちがこうやって議論をしていても現状とそぐわない、それから高齢者の意向とそぐわない面というものは多々あると思うんですよね。ですから、この958人の中の本当になけなしの年金を半分以上もはたいて民間のアパートに住んでいらっしゃる方とか、その実態を一遍調査していただきたいんです。ひとり暮らしは何人いるのかと、958人と。それだけではちょっと済まされない内容の数字を含んでいるのではないかというふうに思うわけです。
　　ぜひそれをお願いして、いろんな国の施策の措置を最大限に活用していただければなというふうに要望いたします。
　　次に、２項目めの市営住宅の今後のあり方でありますけれども、市長が今後検討するということを言われたんですけれども、検討するという言葉は非常にあいまいでございまして、もう少し後で中身を総括的に市長の決意を語っていただきたいというふうに思います。
　　その前に本市の公営住宅の、さっきどこそこに何戸世帯あるというのは報告していただきましたけれども、公営住宅の供給率、どの程度になっているのか。また、この近辺の同じ人口類似のところと比べてどうなのか、その辺を担当課長さんにお聞きしたいと思います。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　御質問いただきました本市の市営住宅の全世帯に占める割合とこういうようなことだと思いますが、県の資料、22年度末の資料となりますが、本市の市営住宅戸数は先ほど市長答弁にもありましたが、106戸でございまして、これを全世帯で割り振りますと、当市の場合、100世帯に１戸が公営住宅というふうなことになります。
　　また、県の平均でございますが、県平均では55世帯に１戸、また近隣の状況でありますが、米沢市については53世帯に１戸の割合、さらに高畠町では88世帯に１戸、川西町では91世帯に１戸というようなことで、県、米沢については、当市の２倍の充足率になっておりますが、高畠、川西においては当市と同等の状況というふうなことでございます。
　　以上です。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　何世帯に何戸というのは、私が聞いているのはパーセントで答えていただきたいんです。その戸数で言われたって頭が悪いので計算ができませんので、パーセントで答えていただきたいと思います。ですから、どういうような計算をするかわかりませんけれども、全世帯分の今供給している戸数の100％とか、そんな計算あるのではないですか。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　先ほど計算式は申し上げましたが、全世帯数、当市の場合は１万540世帯であります。これが先ほど申し上げましたが、市の公営住宅の世帯数が106でありますので、これを割り返して出てくるという数字であります。106割る１万540という形で、県の統計上はこのような表現となっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　今計算してみたら約１％ということですね。数値でごまかそうとしているわけではないんでしょうけれども、漠然と言われても私ら素人だからこういうものを持っていないとわからないですね。
　　それで、これは平成12年、南陽市における住宅マスタープランというものを作成しているわけですよね。その中に12年ですから今から11年前ですか、そのときには矢ノ目住宅もございました。今は解体してございませんけれども、そのときの矢ノ目住宅も含めた戸数が供給戸数が126戸ですよね。矢ノ目住宅が20戸ありましたから、２棟で。そのときの住宅の供給のパーセントが2.1％の計算になっていますよね。この時点での数値というのは他市町村と比べて、ここにも結論的な意味合いで書いていますけれども、断トツ低いと、その当時の山形県の平均が3.0なんですね。長井が2.8％前後、今こういう老朽化の問題もありますけれども、これの供給率を上げようというふうな意気込みはございませんか。
○議長　　市長。
○市長　　南陽市の環境を見ると、パーセンテージであらわせば約１％ということでありますが、南陽市の場合は高畠、川西と比較して、民間の施設が多いということで、民間との共存共栄を考えれば、市が著しく安価な家賃の施設を多くつくるということになれば、民間のアパートに入る人がいなくなると、こういうようなこともありますので、十分考えて全体的にそういった民間のアパートをつくっても採算が合わないというところと一緒に考えないで、やはり南陽市には南陽市に合ったような状況、矢ノ目住宅が廃止になったいきさつもほとんどあそこに入っている人がいなくて廃止になったという経過であります。その辺も十分考えて、これから検討したいと、こういうことでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　確かに公営住宅をばんばん建てれば、民間の住宅を圧迫するということはそれは重々わかっていますけれども、あくまでも民間の住宅に入れない、要するに低所得者で住宅困窮者に対する供給率が低いのではないですかと言っているのであって、南陽市、民間も含めたならば、それは逆にアパートが多い、多過ぎるほどかもしれません。そういうふうな意味合いでなくて、住宅困窮者に対するパーセントを上げてはいかがですかということで、私のほうは言っているんですよ。
○議長　　市長。
○市長　　限られた財源ですから、これからの検討の方法としては、民間のアパートを借り上げて多少補助をして、そういった方々に対応するということも一つの方法でありましょうし、市が必ずしも独自に建設しなければならないということではないので、十分検討させていただきたいと、こういうことでありますから、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　私は何も何でかんで公営住宅を建ててくださいと言っているわけではないんでけれども、今、市長さんが言われたようないろいろな施策があると思います。民間の活力を生かして、そのかわり住宅はあくまでも住宅困窮者ですから、補助は出さなければいけないというふうなことになろうかと思います。ぜひ、とにかく上げる方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　　それから、今現在の関口住宅と桜木住宅の空き家は何室くらいございますか。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　市営住宅の空き家の状況でありますが、現在、関口住宅は58戸のうち４戸に空き家がございます。また、桜木住宅は48戸のうち空き家は１戸という状況でございます。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　その空き家に関しては随時募集されると思いますが、いつごろ募集されるんでしょうか。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　私も来たばかりでありますので、ちょっと４戸という数字は気になっておりますが、近々に課内会議を開いて調整をしてまいりたいというふうに思います。ちょっと事実確認をしておりませんので申しわけありません。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　いずれ、空き家になったから入ってくださいというわけにはいかないでしょうから、特に関口住宅などは老朽化していますから、修繕する時間も必要です。その辺はまたおいおい市報に載せていただいて即募集をかけていただきたいというふうに思います。
　　それから、例えば市営住宅を退去される方もいらっしゃると思うんですよね。長く住み続けていらっしゃる方もいますけれども、何かの手狭になったとか、いろいろな理由で退去される方もいらっしゃると思いますが、その理由の中で、やっぱりこれは多いんだなというような理由は何でしょうか。わかっていれば答えてください。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　申しわけありませんが、そこまで把握してございません。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　これもちょっとわかっていればお答えしていただきたいんですが、市営住宅に10年以上住み続けていらっしゃる方の割合などがわかっていたらこの場で教えていただきたいし、もし手持ち資料がなかったらば、後で直接お願いしたいというふうに思います。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　大変申しわけありませんが、関口住宅については、非常に居住年数というのが長いというようなことでお聞きをいたしております。大きな変動がないというようなことでなっているようであります。ただ、数字的にどのようにかということについては、ちょっと確認をしてお知らせをさせていただきたいと思います。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　今はやっぱり市営住宅に入られる方の居住年数というのは比較的長いと、ほかの民間アパートから見れば居住年数が長いと。また、長いということは高齢者も多くなってくるのではないかというような気がするんですけれども、その中で長く住めば住むほどいろいろな生活環境が違ってくるわけですよね。若いときに入っても、子供が生まれて、子供が小学校に入って、だんだんライフスタイルが違ってくるわけですよね。そうすると当然所得も変わってくると思うんですよね。
　　いろいろ所得制限関係も規定されているようですけれども、もし超えた場合、ライフスタイルが変わって息子が働き始めたと、月収20万円以上の世帯数になってしまったといった場合、どう対処されているんでしょうか、その辺おわかりですか。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　今御発言にございましたように、入居基準がございますから、当然それの適格性を確認して御入居いただいていると。例えば厳しい話ですが、高齢化になって介護が必要だと、お一人住まいだったというようなことであれば、当然健常者あるいは介護の方が同居なされるというような条件もございますから、これの適格性から抜ければ当然退去いただくというようなことになるのかと思います。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　私はそのことで、何も長く住み続ける人を批判するわけではありませんけれども、やっぱりほかにもいっぱい住宅困窮者がいて、さっき言った競争率が3.何倍ですか、本当に必要とする人に供給されにくくなってきているというような状況ではうまくないと思うんです。ですから、これは所得の基準を超えた場合はきっちり対処していただきたいということでお願いしたいというふうに思います。
　　次の桜木住宅に関してですけれども、桜木住宅は関口住宅と比べて比較的、52年と新しいわけですけれども、あそこはＲＣの４階建てなわけです。これは共同アパートですから、もし火災が起きた場合、耐火建築物でないとちょっと不安なところがあるわけですけれども、そういう面ではいいと思うんですが、一部にやっぱりどうしても通気性が悪い、あるいは特に52年に建てたほうですけれども、結露が生じて困っているという住民からの声もあるようです。そこに関しては、どのように対処されているかお聞きしたいと思います。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　桜木住宅は53年と60年の建設、それぞれ１棟ずつでございますが、特に今議員からお話がありましたように１号棟、53年建築のほうで結露が発生しやすいと、こういうような状況にあるというようことはお聞きをしてございます。これまでも建物の側面、配置でいくと西と東というようなことになると思いますが、こちらのほうについては、外断熱工事を実施済みだというようなことで確認をしております。ただ、北側については、特に水回りがあるほうだと思いますが、これらについては、50％ほどの改修は終わっておるんですが、残りの50％については、入居者が変わられる間のあきの時間で対応するというようなことで順次進めておるようでありますので、引き続き対応してまいりたいと、このように思っております。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　そういう断熱化工事とか結露防止の通気工事というのは、住みながらの工事でありまして、的確に今後も対処していただくことを望むわけです。
　　次に、先ほど市長の答弁の中に関口住宅の老朽化に伴い、年々修繕費もかさんでいるということを言われたわけですけれども、ちなみにここ二、三年の修繕費にかかった、維持管理も含めてどの程度なのかお聞きしたいと思います。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　関口だけでよろしいですか。
（「結構です」の声あり）
○建設課長　　関口については、20年、21、22年の３カ年の平均で137万6,000円ほど経常として投資をしております。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　古い割には思ったよりかかっていないなというふうに思うわけですけれども、それは小まめに毎年修繕をされているあかしかなというふうに安堵しました。
　　最後、公営住宅の今後のあり方についてのまとめになるわけですけれども、本市の公営住宅の今後の課題というのはどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　議員さんが御指摘、御心配いただいております関口住宅の老朽化に対応したこれからの取り組みというのが課題になろうかと思います。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　これは南陽市ばかりでなくて、その他の公営住宅の課題というのはそればかりではないと思うんです。例えば高齢者の孤独死、それから高齢者が多くなると、どうしてもコミュニティーの維持が困難になってくるということになるかと思います。
　　それから、これは当然、先ほど言いました老朽化の進行に伴っていろいろ居住環境が悪化してくるということのわけです。それからもう一つ、今、南陽市の１世帯当たりの公営住宅の面積が非常に少ないわけですよね。関口住宅については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄタイプ４つあって36平米から41平米、十五、六坪というところですか。桜木住宅については２棟ありますけれども、これだって55から64平米。住んでいる間にライフスタイルが変化すると、これにやっぱり対応できなくなる狭さではないかなというふうに考えます。今後、検討する場合もこの辺を少し考慮していただきたいなというふうに思います。
　　最後に、今までの各課長さんの御答弁も踏まえて、市長からの両高齢者向けの住宅促進施策と市営住宅の今後のあり方についての決意をお聞かせしていただきたいなと思います。
○議長　　市長。
○市長　　高齢者向けの住宅というのはさまざま条件が年々難しくなっております。バリアフリーでなければならないであるとか、あるいは医療はどうなっているとか、さまざまな難しい課題がありますので、それらを踏まえながら、比較的利用者が利用しやすい環境のものを、できれば早い時期につくりたいと、こう思っておりますが、今、南陽市では、どちらかといえば子育て支援団地等の議論もなされております。
　　双方うまく合致するような体制をつくっていきたいと思って、用地の確保であったり、あるいは地域バランスであったり、さまざまなことを勘案しながら前向きに検討を進めていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長　　片平議員。
○片平志朗議員　　ぜひ市長には、前もって関口住宅の建てかえ計画を早急に実行して手腕を発揮していただきたいというふうに思います。
　　公営住宅の歴史を振り返ってみますと、高度成長期の時期は、これは勤労者世帯向けでよかったわけですよね。でも今現在、やっぱりこういう高齢化率が上がってきて高齢者が増えてきて、なおかつ長寿命化になっているわけですから、その辺の御配慮も十分お願いしたいというふうに思います。
　　以上で、私の質問を終わります。
○議長　　以上で、２番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、あすに引き続き行いたいと思います。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～

散会
○議長　　本日はこれにて散会いたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　長時間御苦労さまでございました。
午後　２時４４分　　散会