平成２３年９月定例会
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白鳥　雅巳　議員　質問
○議長　　次に、１番白鳥雅巳議員。
〔１番　白鳥雅巳議員　登壇〕
○白鳥雅巳議員　　おはようございます。
　　１番白鳥雅巳です。
　　初めに、このたび不慮の事故により急逝されました土屋建設課長の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　　それでは、通告しておりました３項目について質問をさせていただきます。
　　１項目めとして、放射能に関しての質問をいたします。
　　依然として収束の見えない放射能汚染問題が各方面に深刻な打撃を与えていることについてお聞きをいたします。本市は事故を起こした福島第一原発から百数キロ離れた地点に位置しており、隣県であることでの放射能の影響について何点かお聞きをいたします。きのうの髙橋　篤議員の質問と若干重なりますが、通告しておりましたので質問をさせていただきます。
　　１点目として、地元農産物における風評被害の払拭についてであります。現在、ブドウの収穫も大粒なものに移り、これからはリンゴ、ラフランスなどの収穫も始まるわけですが、他県への流通、消費拡大への障害となる風評被害の不安をどのように感じ、思われているか伺います。
　　２点目として、風評被害を払拭するための手段、対策をどのように考えておられるか伺います。
　　３点目として、学校給食（地場産食材以外）の安全性についてであります。近県また他市町村から仕入れている野菜などには汚染物質混入などの危険性はないのかお伺いをいたします。
　　４点目として、児童生徒の夏休み以降、福島県から県内に避難される家族が増えているとの情報がテレビ、新聞などで報道されました。これを受け、新たに本市へ転校してきた児童生徒は何名おられるかお伺いをいたします。
　　５点目として、震災から間もなく６カ月が経過しようとしておりますが、転校してきた児童生徒の心境にも変化があらわれるころと思いますが、教育現場から児童生徒の変化を何か感じることはないかお伺いをいたします。
　　２項目めとして、本市の景気動向と雇用についてお聞きをいたします。
　　３月11日に発生した東日本大地震の影響や政治空白が続き無駄な時間だけをただ浪費し、景気の回復が見られない中、本市企業の情勢について伺います。
　　１点目として、円高などにより本市の輸出関連企業にとっては、多少なり事業経営を圧迫される企業も出てくると思いますが、この現状をどのようにとらえているかお伺いをいたします。
　　２点目として、被災地より避難されている方の雇用状況について、職を失ってしまった方の市内、市外への再就職状況はどうであるかお伺いをいたします。
　　３点目として、本市の被災者支援として、その方たちにどのような就職案内や対応をとられているかお伺いをいたします。
　　３項目めとして、冬期間の除雪体制、対応についてお聞きをいたします。
　　今年の大雪で毎日除雪作業に追われた市民の皆様はもちろん、除雪業者や管理する行政側の苦労は大変だったことは言うまでもありません。そういった事柄を踏まえてお聞きをいたします。
　　１点目として、今年度、除雪の委託業者数は昨年と同様か、または減少するのか伺います。
　　２点目として、近々厳しさを増してくる除雪体制ですが、市直営班の増員や除雪機械を増やすなど、市における除雪依頼度が今後高まると思いますが、そのことに対し検討すべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
　　３点目として、今年の大雪で市指定の各雪捨て場が満杯となり、川の流れも雪でせきとめられるのではないかと思えるぐらいの状況になっておりました。このことを踏まえ、その年の気象状況にもよりますが、新たな雪捨て場の確保も準備、検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
　　４点目として、高齢者世帯また障害者世帯への大雪の際の安全確認の体制はどうなっているかお伺いをいたします。
　　以上、３項目につきまして私の壇上からの質問といたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　１番白鳥雅巳議員の御質問にお答えを申し上げます。
　　なお、放射能の影響についての学校教育及び転校してきた児童生徒に関しましては、教育長より答弁をいたさせますので御了承願います。
　　初めに、放射能の影響による地元の農産物への風評被害の不安についてでございますが、各農家の皆さんが丹精込め愛情を注いで生産された農畜産物が消費者に食べていただけない、また自分が生産した農産物が汚染されるのではないかとの心配ははかり知れないものと存じます。ましてや、放射線は目に見えないものでありますので、より一層不安にかられるものとお察し申し上げる次第でございます。
　　なお、風評被害を払拭するための手段、対策につきましては、８番髙橋　篤議員の御質問にもお答え申し上げましたが、確実に検査を行い、放射線量の実態を把握することで南陽産の農畜産物の安全を消費者に御理解いただくことが何より肝要かと考えております。そのため丁寧に安全・安心を発信してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、景気と雇用に関する本市の景気動向についての１点目、円高による輸出関連企業についての影響についてでございますが、御指摘のとおり現在、超円高と言われる状況が続いております。円高が続けば海外から輸入する部品コストが抑えられますので、国内部品の調達比率が落ち込むことが懸念されます。また、大企業や中規模企業の海外進出が進み、国内産業の空洞化に拍車がかかるのではないかと心配しているところでございます。
　　そのような状況になれば、市内における部品製造企業への影響は避けられないものと思慮されますので、一刻も早い適正水準への回復を願っているところであります。
　　次に、被災地より避難されている方の再就職の状況でございますが、本市に移り住まれた方は原発事故による避難者が多いこともあり、だんなさんが地元に残り、奥さんと子供さんが本市に暮らすというケースが多いようでございます。そのような状況にありますので、ハローワーク米沢に登録された被災者の方は、８月末現在で２市２町合わせて男性34名、女性76名、合計で100名となっております。そのうち80件の雇用実績があったとお聞きをいたしております。
　　次に、本市の被災者支援としての就業対応でございますが、就業案内といたしましては７月26日に山形労働局、山形県及びハローワーク主催で、被災者の方を対象とした出張雇用相談会を市役所で開催いたしております。また、雇用創出基金事業の臨時職員被災者枠として、３名の方を市の臨時職員として採用いたしたところでございます。なお、市の支援策ではございませんが、日本オイルポンプ株式会社におきまして、被災者の方４名を正職員として採用されたと伺っております。
　　次に、冬期間の対応、除雪体制についての１点目、除雪の委託業者数についてでございますが、今年度の除雪計画はこれから策定の予定でありますが、市除雪組合加盟の業者数は昨年と同数の30社となっておりますので、引き続き御協力をいただけるものと思っております。
　　また、市直営班の運転手の増員や除雪機械の増強でございますが、本市の除雪体制につきましては、市内の建設業者等で組織しております除雪組合に全面的に委託しております。これまでも除雪延長に伴う増加など、必要に応じて除雪機械を増やすなど、冬期間の安全な通行の確保に努めてまいったところであります。
　　しかしながら、公共事業の縮小など建設業界を取り巻く厳しい環境の中で、従来どおりの除雪体制を維持していくためには除雪業者の安定的な確保が重要であります。そのため保障期間、車両台数及び単価などの諸条件の見直しを検討いたしながら、持続可能な除雪体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　さらに、新たな雪捨て場の確保でございますが、昨年度は吉野川に３カ所の雪捨て場を確保しており、御指摘のとおり大雪のため雪捨て場は大変混雑いたしましたが、いずれの場所もシーズン終了まで雪捨て可能な状態を維持し、途中で閉鎖に至らぬよう努めたところであります。そのようなことから、今年度も昨年同様、吉野川の３カ所を予定しているところでございます。しかし、昨年以上の豪雪となれば、処理範囲を超える状況が起きる可能性もありますので、それ以外の河川敷や市管理用地などを活用できないか検討してまいりたいと考えております。
　　次に、高齢者、障害者世帯等への安全確認体制でございますが、今年度、社会福祉協議会におきまして地区やボランティア団体等に除雪機の貸し出しを行い、災害時の避難路確保とあわせ、高齢者等世帯の孤立化の防止と見守り活動を実施する計画でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長　　猪野教育長。
○教育長　　１番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、放射能の影響についての学校給食の安全性でございますが、学校給食に使用する食材は産地の確認をした上、納入業者への指導を行い、安全が確認され、市場に出荷、流通しているものを使用しております。農産物の放射性物質の調査に関しましては、厚生労働省が示した地方自治体における検査計画に基づき、各都道府県で実施されております。都道府県のホームページで公開されている出荷制限の品目は使用しておりません。
　　今後とも、産地情報の取得に努めながら関係機関や給食関係者、納入業者と連携し、安心安全な学校給食を提供してまいりたいと考えております。
　　次に、本市に転校してきた児童生徒数でございますが、９月１日現在、保育所を含めて幼児22名、小学生25名、中学生９名、計56名となっております。そのうち２学期から新たに転入した幼児は11名、小学生８名、中学生２名、計21名でございます。
　　また、転校してきた児童生徒の心の変化でございますが、この震災による市内小中学校への転入直後から家庭訪問や来校相談を行っております。その中で、登校に不安を感じている子供たちについては、若干名の報告を受けておりましたので、担任や教育相談担当者、教頭が児童生徒やその保護者と面談を行ったり、小まめに家庭訪問を行ったりして対応してまいりました。その結果、心の安定と学習への意欲の高まりも見られるようになっております。
　　既に２学期が始まっておりますが、特に２学期から新たに転入した児童生徒には、算数、数学、理科などの授業進度や履修内容への細やかな配慮が必要であるととらえております。
　　一人一人の学習状況を的確に把握し、履修すべき内容に進度差があれば、子供に寄り添いながら個別支援を図るよう学校に具体的な指示を行い、教育委員会及び学校全体で見守りながら丁寧に対応してまいりたい、このように考えております。
　　以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　１番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　御答弁ありがとうございました。順を追って質問させていただきます。
　　風評被害について質問をさせていただきます。
　　きのうの髙橋　篤議員の質問された中でいろいろ御答弁ありましたけれども、いまだに福島第一原発から放射性物質が放出されているという現状におきまして、またいつ収束するかわからない中、風向き次第で今後基準値を超えるという状況が、またそういった放射性物質が検出されるという場合も想定しておくことも大事かと思います。
　　そういった中で、今後どういうふうな危機管理を持っていくのか、その点をまず聞きたいと思います。危機管理課長、よろしいでしょうか。
○議長　　危機管理課長。
○危機管理課長　　ただいまの御質問でありますけれども、まさしく現状については安定的な数値になっておりますけれども、今後の福島の原子力の状況によっては当然被害があろうかと思われますけれども、現在はそれを把握しながらうちのほうでもそれなりの、県の指示もありますので、行動マニュアル等も今後つくっていかなければならないときが来ておりますので、それも踏まえて今後対応していきたいと思っているところでございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　県のホームページ等々でもいろいろ確認をさせていただきましたが、県内の近々の状況でありますと、数につきましては、セシウムのほうが数字が出ていると。ヨウ素は不検出だというような状況で報告はなっております。数字が出ていると、置賜管内、南陽市ではセシウムが0.72ということで出ております。こういった中で、この数字をやっぱり見てしまうと、福島の状況を考えますと、かなりフルーツライン等々のその点は風評被害によって売り上げが落ちていると。そういった状況でかなり悩んでおりました。
　　そういった点、南陽市は隣県、福島県などとどのように、果樹の生産地でもあり、この放射能の影響は生産者にとってかなり脅威であります。本市での農産物の検査では、幾ら肥料または放射線ヨウ素やセシウムが検出されなかったといえ、福島県の果樹や農産物を例にとっても、この風評被害によって果樹についての売り上げは、福島については例年の４割程度減少している。今年の本市の観光サクランボ狩りの状況を見ても、放射能の影響は顕著にあらわれて、風評の影響ですね、顕著にあらわれて例年より芳しくなかったという声を聞いております。
　　また、この風評被害で先ほども申し上げましたけれども、福島県のモモの卸値は昨年の半値以下になっていると新聞に出ておりました。
　　そのような産地名だけで悪いイメージが定着することが問題であって、このような問題はもっと被害が拡大すれば、こちらのほうにも及んでくれば、きのう、髙橋　篤議員も途中で、最後までは言わなかったと思いますが、補償問題なども発生してくるのかなと。南陽市でもそういった状況になれば、生産者を守るための対策を検討すべきではないか、そういったことも考えますが、危機管理課長はどう思っていますか。補償問題についてどういった考えか、ございますか。
○議長　　大坂農林課長。
○農林課長　　農産物のほうの補償という話もございました。農産物の補償につきましては、県内のＪＡグループなどが県産牛肉風評被害緊急対策本部並びにＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策山形県協議会というものを設立いたしまして、もし風評被害、牛肉については山形県は被害の対象だということでなっておりますけれども、その他の作物等でも被害がありましたらば、それらを窓口にしまして東電のほうに請求するという体制ができておりますので、これらを利用することになろうかと思います。
　　以上です。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　わかりました。
　　そういった問題が出れば牛肉を含めて東電のほうに請求をすると。窓口的にはそういった県の窓口もあるといったことで了解をいたしました。
　　９月１日の検査ですが、尾花沢の牛肉については、ヨウ素が不検出で放射性セシウムが高いところで193ベクレル、そういったことが出ていました。暫定基準値が500ということでその中に入っているから安全だというようなことでなっているかと思います。
　　実際、皆さんが多分わからないと思うんですが、よく理解できないんじゃないかなと、私も理解できませんけれども、放射性単位、ベクレルとかシーベルトとか、そういったことは頻繁に出てきます。何のことかなと理解ができない。暫定基準値についても、なぜそれ以下だから安全なのかがわからない。要するにこういったことは簡単に、簡単というよりかなり難しい問題だと思いますけれども、そういったことでわかりやすく説明できるようなものがないのか。市報か回覧板なんかでお知らせすることはできないのかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
○議長　　堀危機管理課長。
○危機管理課長　　過日、８月16日号で放射線の測定の結果については回覧で公表したところでありますが、このたびの測定についても９月16日号に回覧を回したいと思っておりますので、その中に今御指摘あったような形のものを入れて回覧させていただければと思っておるところです。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございます。
　　そういった形でこういうものだということを知らせていただければ、市民の方も安心するのかなと思います。放射線量については、レントゲンを撮影した場合の例を挙げて御説明もあったかと思いますが、放射性物質はまず目に見えない、においもない、まことにやっかいなもの。だからこそある程度そういった問題についてお知らせをするということが大事であると私は思います。簡単にベクレルというのはどういうものの単位で、シーベルトはどういうもの、また影響を与えるものなんだということを簡単に、難しく書いたって多分私も理解はできないと思いますが、簡単な説明をひとつよろしくお願いを申し上げます。
　　続きまして、学校給食についてお伺いをいたします。
　　先ほど教育長からお話がございました。産地の野菜、安全性は確認しているということでございましたが、本市は比較的放射線ヨウ素、またセシウムの数値は低いようでございます。しかしながら、セシウムは地表に落ち、養分を根から吸収しながら育つ野菜に蓄積される可能性は大いにございます。家庭ではできませんけれども、給食で提供する食材については、できる限り安全安心を基本にした対応をぜひお願いを申し上げたいと思います。要望でございます。
　　続きまして、給食に、先ほど牛肉の話も出ました。牛肉を使用すると思いますけれども、県では全頭検査を実施し、安全な牛肉を提供しているということで心配はないものと思いますけれども、横浜市の小学校で児童8,000人分の給食の中に、１食当たり30グラムと少ない量ではありますが、放射線セシウムの混入した牛肉を使用したという記事を見かけました。健康に影響がないとされましたけれども、本市でも給食に牛肉を使用する献立もあると思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　樋口教育次長。
○教育次長　　食材につきましては、教育委員会のほうから各学校、それから幼稚園、給食センターのほうに安全確保ということで通知をしているところでございまして、ただいま御質問にありました牛肉、これにつきましても一時使用停止をしておったわけでありますが、県のほうで全頭検査が行われて、安全が確保されたというふうなことでの出荷が始まっていることから、今後、その安全が確保された県産の使用のみ行ってまいるということでの通知をしているところでございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　実際、本市の学校給食にも使用しているということでよろしいんでしょうね。
　　なぜこんなことを聞いたかと申しますと、やっぱり県産牛肉は安全であるということが証明されている。横浜の件もあり、幾ら汚染物質が微量で健康に心配がないと言われても、保護者にとっては我が子の健康が害されることのないようにと心配することは当然であるかと思うからでございます。
　　そこで、給食に関しまして保護者、お母様方からのそういった安全性に関する問い合わせ等は、私はあるのかなと推測をいたしますが、実際、そういった問い合わせというのはございましたでしょうか。
○議長　　樋口次長。
○教育次長　　多くはございませんが、少しそういった問い合わせはいただいているところでございます。ただいまお答えしたようなことで、安全が確認されている食材のみ用いておりますということで安心していただいているところでございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　わかりました。ありがとうございます。
　　こういった放射能につきましては、県でも小さいお子さんをお持ちの方に放射線、放射能を正しく理解してもらうための出前講座を実施されているようでございます。ぜひ本市においても講師等お招きをいただいて、講座を持っていただければと思いますが、こういったお考えはございませんか、お伺いをいたします。
○議長　　猪野教育長。
○教育長　　お答え申し上げます。
　　議員御指摘のとおり目に見えない、においもないという中で、非常に不安が保護者の中にはあると思います。少しでもその不安を解消しながら安全で安心な給食を実施していくために、米沢、長井、高畠、川西と情報を密にしながら対応を図っております。そういう意味で、放射能にかかわる教育、それからＰＴＡ等の会合等において、いかに子供たちに安全で安心な給食を提供するために調理師さんたちがどう努力しているか、それから学校でどう配慮するかというような説明会なり、それから放射能に対する原子力教育のほうもこれから充実を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　やはり小さいお子さん、幼児、赤ちゃん等持っておられる保護者、特にお母さん方が心配だと思うんですね。やはりうちらみたいな年になってきますと余り感じないのかもしれませんけれども、やっぱりこれから未来につながっている子供たちにとっては、大切な問題ではないかなと私は思っているところなんですね。
　　そういった中で、避難されてきた方だけじゃなくて、やっぱり市内に在住の若いお母さんたちにそういった講座を持っていただきながら、南陽市はこういったことで食に関しても安全な対応していますよと。だけれども、放射能というのはこういうことですよというようなことを、やっぱりお知らせをすると、そういった講座をぜひ持っていただきたいなと思います。結構こういったことというのは関心が、若いお母様方がございます。そういった中で、南陽市は本当に安全なんだろうかと、福島から近いです。放射能の拡散した範囲はかなり広いです。
　　そういった中で、実際、若いお母様方、赤ちゃん、これから出産なさる方にとっては本当に心配。そういった中でぜひそういった講座等々を開いていただいて、安心できるような対策をとっていただきたいなと思います。
　　続きまして、さきの定例会でも私は心のケアについてお伺いをいたしました。再度お聞きをいたしますけれども、転校してきた児童生徒も家庭において、テレビなどでふるさとの情景や離れ離れになった友達のことなど、大人が思っているより子供の心は繊細だと思います。ふだんにこにこして楽しそうにしているかもしれませんけれども、うちに帰って情緒不安定になったり、気持ちが沈んだり、そういったこと、親にも見せないような子供が増えているのが現状でございます。
　　ぜひ家庭と教育現場との連携を密にしていただきながら、転校生だけでなくすべての児童生徒が勉学、部活、スポーツに生き生きと取り組める環境づくりをお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長　　淀野学校教育課長。
○学校教育課長　　それでは、白鳥議員の御質問にお答えします。
　　春より本市に幼児を含めまして五十数名を超える子供たちがまいっております。その中で、南陽市に学んだことがよかったというふうに言っていただけるように、まず１つは受け入れ側の体制の問題、２つ目は新たに学ぶことになった園児、児童生徒が少しでも早くなれて、将来に向けて希望を膨らませていけるかどうかというようなことが課題になろうかと思います。
　　前回、定例会で御質問いただいた内容から、特に中学校３年生の件でございますが、当初は地元に戻って進学するか山形県かというふうなことで悩んでいる生徒が多かったわけですが、なかなか福島県内の状況が改善いたしませんので、このごろは県内のほうの進学を主として考えるようになっているというふうなこと、それから家族のほうの支えがあって学校に元気に通うわけですが、特に南相馬、福島市からおいでのお母さん方に多少なりとも不安が広がっているというふうな県の情報がございますので、各学校の学級担任を中心として、子供だけでなく家族の方々と連携をとりながら現在進めているところでございます。
　　以上でございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございます。
　　新学期、21名の幼児、小学校、中学生が転入してきたと、改めて認識したということでございまして、ＮＨＫの番組でも、人口の流出といった番組がございました。やはり福島県からの人口の流出というのはかなり増えている、何万人という数字で増えているというような報告がございました。そんな中で、やっぱり受け入れる学校、教育現場、そういったところにおきましては中学生の微妙な心もつかみながら、適切な対応をしていただきたいと思います。
　　転校児童生徒とのコミュニケーション、これが大切ですが、保護者への配慮、生徒だけでなく保護者への配慮、先ほども御答弁ございましたけれども、面談、こういったことは非常に重要かと思います。子供がうちでどういうふうな状況でいるのか、これも確認するのはやっぱり学校の務めといいますか、大変でしょうけれども、そういったものをひとつよろしくお願いしたいなと思います。
　　転校してきた児童生徒の保護者が同じ学校の保護者とつながりを持たせる、とても必要と思うのですが、また避難家族同士の集いなどの環境を整えていく、こういったことも必要ではないのかなと思いますが、こういった対応などは実際しておられるかお聞きをいたします。
○議長　　淀野学校教育課長。
○学校教育課長　　お答えいたします。
　　各小学校、特に人数が固まって多いのは宮内小学校、それから沖郷小学校、赤湯小学校です。それぞれ学校長を中心として保護者の方、お母さん、お父さんも集まっていただいて、具体的にお話をしたり、特にＰＴＡの方を中心として、会員となられましたので、それぞれの専門的な活動にできるだけ参加をしていただいて、南陽市内の生活情報等が大人同士のかかわりの中から伝わるように、そういったことを努めて今取り組んでいただいているところでございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　保護者においては、子供が在籍する学校、クラスに元気に溶け込めているか、心配でしょうから、連携をとりながら保護者も含めたソフトなケアをお願いをしたいと思います。教育関係は以上で終わります。
　　前後して申しわけございません。景気と雇用関連についてお伺いをいたします。
　　親会社が生産拠点を海外に移転する中、輸出関連企業がますます厳しい状況かと思います。また、電力消費の問題、節電対策で変則的な土日勤務体制などを実施している企業もございます。中小企業の資金繰り対策、緊急補償制度などもあったわけですが、今後の動向を見ながら市内企業を守っていくことで、就業者の生活や雇用の創出も図られると考えます。
　　その上で、市独自の支援策、そういったものを準備検討しておく必要もあるかと思いますが、その点いかがでしょうか、再度お伺いをいたします。
○議長　　高梨商工観光課長。
○商工観光課長　　震災後の市の緊急経済対策の一つとしまして、市独自での利子補給の制度を創設をしたところでございます。この８月末現在で39件の申請がございまして、７月から比べますと十数件申請が上がったということでございます。今後、この部分についての動向を注視しながら、まずはこの制度の活用ということでの金融機関への働きかけ等々も行いながら考えてまいりたいと思っているところでございます。
　　以上でございます。
　　あと、あわせまして雇用の部分でございますけれども、雇用につきましては、国のパッケージ事業の部分で雇用創出ということで新たな事業を７月１日より南陽市、そして川西、高畠町と一緒に事業を進めるということで取り組んでおります。この部分の活用もしながら、その部分を生かしてまいれるようなセミナー等の開催を今後進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　利子補給制度を利用して、39件あったということでございますが、やはり南陽市の企業を守っていくということは、雇用にもつながっていく、また市の発展にもつながっていくというようなことで、本当に重要なことだなと思います。
　　そんな中で、以前にも質問をさせていただきましたけれども、やっぱりどうしても企業を守っていく姿勢、これはやっぱり問われているのかなと。おのおのの自治体でもそういった問題が、景気の動向によって左右されるというようなことがございます。やっぱり経営者は必死で雇用を守り、従業員を守り、そういった中でやっているかと思いますので、ぜひそういったことに、経営者に耳を傾けながら対応していってもらいたいなと思います。
　　雇用につきましては、パッケージ事業をやっているというようなことで、県の委託事業に係る求人情報、短期就労を希望する方への募集でございますけれども、それを見てみますと置賜管内での法人企業が８月19日現在で12企業ございました。本市においては２つの企業が委託を受け登録をされております。被災者で依然まだ就労できない方も多いかと思われますが、その人に合う、合わない等あるかもしれませんけれども、市としてもう少し働きかけをしていただいて、被災者の就労支援、企業の幅を広げる努力をお願いしたいと思いますけれども、市長のお考えを、先ほどもちょっとお聞きをいたしましたけれども、再度お聞きをいたします。
○議長　　市長。
○市長　　白鳥議員の仰せのとおりで、そのように頑張っていきたいというふうに思います。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　　続きまして、除雪関連の質問をさせていただきます。
　　今のうちからやっぱり除雪のことを考えておかないと、12月ではちょっと遅いのかなと思いましたので質問をさせていただきました。
　　その中で公共事業が減少していく中で、建設業界が全国的に体力が衰えている感がございます。作業員や重機オペレーターの高齢化が顕著であり、昔、一時期３Ｋとも批判され、汚い、きつい、危険などで建設業につく若い人が減少したこともございましたけれども、近年は建設業のイメージアップを図り、住民とのコミュニケーションや現場見学会、清潔な環境整備など各社努力しているのが実情でございます。しかし、工事受注の減少やさきに述べた技術者や技能者の不足など、いろいろな要因で厳しい状況におかれておるのも実情でございます。市内の認定区間、また住宅の区画整理が進み、新築された区画の生活路線の増、ますます除雪範囲が広がっていく状況であり、現状の委託業者の稼働能力も限界に近くなってきている状況ではないかと思います。
　　これからの冬期間の市民生活や市の経済などに大きな支障を来すことになります。これからは新しい除雪体系のビジョンと計画を確立する必要が、今のうちからしておく必要があると思いますが、その点に関していかがお考えでしょうか。
○議長　　ただいま１番白鳥雅巳議員の一般質問のさなかでありますけれども、ここで暫時休憩といたします。
　　再開は午後１時といたします。
午後　０時００分　　休憩
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午後　１時００分　　再開
○議長　　再開いたします。
　　白鳥議員の質問に答弁願います。
　　新野建設課長。
○建設課長　　白鳥議員からちょうだいしました新たな除雪体制の構築についての考えについてというようなことでございました。
　　基本的には市長が答弁いたしましたように現在の南陽市除雪組合、これを中核として除雪体制を確立していきたい、こういうことでございます。
　　なお、南陽市除雪組合でございますが、発足は昭和62年というようなことでございます。それ以前、合併当時、昭和42年となりますが、この折には直営の組織しかなかったというようなことであります。48年の豪雪時に直営の機械だけでは間に合わず、市内の建設業者から協力を得て、協力会というような形だったんだろうと思いますが、そういった方から御協力をいただいて対応に当たったと、そういった経過の中で昭和62年に南陽市除雪組合、現在の組合の前身になろうと思いますが、設立をされているということになります。以来、今年までその組合を中心に除雪体制が確立されてきているというような状況でございます。
　　途中においては、当然社会情勢あるいは生活スタイル、こういったことで除雪のさまざまな方法やら路線の拡大やら、歩道の新たな建設があって、その対応が必要になるというようなことが折々にあったものと思いますが、適切にその組合を中心に体制が図られてきておるというような状況でありますので、今後も組合を中心に御協力いただいて、冬期間の道路確保に努めてまいりたいということで考えてございます。
　　なお、いろいろ需要もさまざま変わってまいりますし、住宅も立て込んでまいります。そういったことについては、適宜効率のいい作業となりますように、内容を見直しながら随時的確に対応してまいりたい、このように思っております。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　除雪の体制につきましては、除雪組合がやっていると。30社の体制でやっているということでございました。また、この30社体制ということでございましたけれども、ほかに除雪機、ローダーとか持っている業者もあるかと思いますけれども、こういった業者、30社以外の業者を把握はしておられますか。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　中心が建設業者というようなことでは承知をしておりますが、内訳についてちょっと把握はしておりません。ただ、現状としては建設業者のみではこの30社を確保できないという状況がございます。したがいまして、水道業者あるいは運送業者あるいは建材業者、こういった建設系の業者とはなりますけれども、一般建設業以外の業者からも組合に参入いただいて、この30社を確保しているというような状況でございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　それでは、30社で例えば業者の都合で１社、２社抜け出ていたといった場合、そのほかの建設会社でない、例えば運送会社さん、そういった業者も含めて入れかえというか、そういった方向にはなっていくんでしょうね。そういった方向になっていくわけですね。改めてお伺いをいたします。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　当然今までの前年の実績等に照らして、必要台数がある程度見込めるわけでありますが、これに不足を来すという場合については、当然その業者を補てんするという形になります。この補てんについては組合が中心になって、あらゆる業者さんにお話をいただくということになりますが、当然市のほうでもお願いをするという形で加入をしていただいているということでございます。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　やはり先ほども、市道とか区画整理になった道路だとか、そういったものがますます増えてくる中で、業者が減っていく、そういったかわりの業者を入れたりしていくという限度も多少あるかと思うんですね、今後。そういった体制を考えていく、またそのかわりに地域の住民の協働とか共助といいますか、そういった形での除雪体制も増えてくるのではないかなと。そういった場合の体制づくりというか、そういったものを考えておかなければいけないのかなということを思っております。その点では次に進めさせていただきますけれども、そのことを一応考えていていただきたいなと思います。
　　今年のような大雪で高齢者世帯や障害者世帯で、その除雪作業というのは厳しいものがありました。まして安否確認などで民生委員さんや区長さん、また地域の方々の声がけなども多かったと思います。こうした高齢者世帯や障害者世帯を地域で守る、緊急時の連絡網とか連絡体制、そういったものが各地域で確立できているのか、そういったことを確認をさせていただきますが、危機管理課長でよろしいですか。体制についてお聞きをいたします。
○議長　　大沼福祉課長。
○福祉課長　　お答えいたします。
　　今般、一般質問でも申し上げましたが、すべての地域でそういった体制がつくられているわけではございませんので、今回の補正予算に上げましたが、社会福祉協議会を通じて、社会福祉協議会の各支部のほうに委託、お願いをしながら全市内にそういった組織を全部つくり上げたいというふうなことで、今、社会福祉協議会のほうと話し合いをしています。研修会とか各支部の交付金とか、いろいろな初期費用も含めて、その予算で何とかしたいというふうに思います。
　　一応、スペアというと語弊があるんですが、今回、除雪機２台と軽自動車１台というふうなことで、その350万円の中にはその経費も含めて考えております。
　　以上です。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　福祉協議会のほうで今計画中だと、今しているということでありますけれども、早急な、高齢者世帯が増えている、また障害者の世帯もあるといったことで、危機管理的な、住む人の人命を守るというような観点から、早急な体制の確立が必要かと思います。ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
　　あと、除雪機械の件で今回予算化されておりましたけれども、雪というのは一度に降ってきますね、各地域に。きょうは金山だ、こっちは赤湯だというわけにいかないので、２台で対応できるのかという考えもありますけれども、その２台をだれが動かすのか、そういったことも考えられるわけですが、そういった考え、どういったやり方というか、予算を組んだその除雪機械２台手配したはいい、だれがやるのかということをちょっとお聞きいたしますが。
○議長　　大沼福祉課長。
○福祉課長　　お答えいたします。
　　２台で全部終わるわけではございませんし、従来、もう既に各地域の中にそういった支え合いの体制ができ上がっているところも市内各地にございますので、実際の運用の仕方についてはこれから、先ほど申し上げたとおり社会福祉協議会の各支部、各支部というのは公民館とか地区長さん、民生委員さん入っておりますので、地域の中でその辺ご議論をいただきながら進めさせていただきますが、その２台とかで済むということではないので、まずは組織化を進めていただく中でいろいろな、これから少し増やさなければとか、こういうことをしなければならないとかということについても十分今後検討させていただきたいというふうに思っています。
　　以上です。
○議長　　白鳥議員。
○白鳥雅巳議員　　毎年、冬になってきますと除雪で玄関のところに雪を置いていかれると。皆さんの玄関先もそうかもしれませんけれども、やっぱり年配者にとっては、ちょっとした雪を置かれていても動かせないとという苦情なんか、何とかしてくれみたいなことが来ます。それ一回一回行くというのも大変なので、何とかしてくれないかという声は毎年聞かれるわけですけれども、除雪で一軒一軒やっていくというのは不可能、当然なことでありますけれども、ぜひ地域の連携といいますか、だれだれさんがここにいるという連絡網というのは確立していただいて、万が一の場合、やっぱり地域のボランティアというか、そういった体制も本当に必要になってくるかなと思います。
　　そんな中で、近所のつき合いが希薄になってきているという現状もありますので、できるだけやっぱり地域が１つのコミュニケーションをとれるような、地域独自のやっぱり体制というのは必要かなと思っております。そんな中で、ぜひ各地区長さんが地域においてはそういった体制づくり、独自な体制も必要かと思いますので、そういった働きかけもぜひしていただきたいなと思います。
　　最後になりますけれども、どうぞ今年の大雪では、消防団の皆様や市職員のボランティアという形で除雪作業に協力された方も多かったとお聞きをいたしました。除雪をしていただいた方、大変に感謝されているとお聞きをしたところでございます。そんなようなとうといボランティア精神が、この南陽市には幅広くつながるような活動ができる、そういった人が増えていくということを今後期待をしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長　　以上で１番白鳥雅巳議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
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