平成23年9月8日(木)午前10時00分開議

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議事日程第3号
平成23年9月8日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

   散会
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本日の会議に付した事件
 議事日程第3号に同じ


出欠席議員氏名

◎出席議員(19名)
 1番 白鳥  雅巳  議員   2番 片平  志朗  議員
 3番 吉田  美枝  議員   4番 梅川  信治  議員
 5番 川合   猛   議員   6番 髙橋   弘   議員
 7番 板垣 致江子   議員   8番 髙橋   篤   議員
 9番 田中  貞一  議員  10番 遠藤  栄吉  議員
11番 松木  新一  議員  12番 漆山  鏗一  議員
13番 桑原   仁   議員  14番 小野 健一郎   議員
15番 佐藤   明   議員  16番 伊藤  俊美  議員
17番 殿岡  和郎  議員  18番 小林  啓市  議員
19番 渡部   敬   議員
◎欠席議員(0名)

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説明のため出席した者の職氏名

塩田 秀雄     市長                   安達 正司       副市長

松田 直二     総務課長             板垣 俊一      政策主幹

伊藤 賢一     企画財政課長       中條 晴雄      税務課長

堀  啓治      危機管理課長       鈴木 隆一      市民課長

大沼 豊広     福祉課長             鈴木  聰       保健課長

大坂 剛司     農林課長             高梨 敏彦      商工観光課長

粟野  清      南陽ブランド         新野 甚吉      建設課長
                          推進課長補佐

髙橋 秀雄     上下水道課長      濱田 俊明       会計管理者

門間 利行     消防長                鈴木 秀一      消防課長

山口  清      消防署長             猪野  忠       教育長

樋口 一志     教育次長             淀野 秀樹      学校教育課長
                        (兼)管理課長

山田 俊彦     社会教育課長       尾形 真人      スポーツ文化課長

星  弘文     選挙管理委員会     伊藤 圭一      農業委員会
                        事務局長(併)                                 事務局長
                          監査委員事務局長

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事務局職員出席者

斉藤 彰助     事務局長        板垣 幸広      議事係長

安部 真由美    庶務係長        長沢 俊博      書記

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開議
○議長(伊藤俊美議員)  御一同様、御起立願います。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより本日の会議を開きます。
  ただいま出席されている議員は全員であります。
  よって、直ちに会議を開きます。
  本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第3号によって進めます。

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日程第1 一般質問
○議長  日程第1 一般質問であります。
  昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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吉田 美枝 議員 質問
○議長  最初に、3番吉田美枝議員。
〔3番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員  おはようございます。
  3番吉田美枝でございます。
  2日目、トップバッターとして、さきに通告してあります内容について質問させていただきます。
  まず、質問項目1点目、深刻化する少子化・高齢化への対策についてであります。
  総務省が発表した2010年国勢調査によると、ひとり暮らし世帯の総世帯に占める割合が3割を突破、家族類型別で夫婦と子供で構成する世帯を上回り最多となりました。高齢者のひとり暮らしの増加ばかりでなく、厳しい経済状況やライフスタイルの変化などを背景に、若年層を中心に未婚者が増えていることも原因と見られ、1世帯当たりの人数は2.46人で過去最少を更新いたしました。総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は05年の前回調査から2.9ポイント増の23.1%、一方、15歳未満人口は0.6ポイント減の13.2%となっております。我が南陽市の人口構成は65歳以上の割合が27.6%、15歳未満の人口割合が12.7%と全国平均と比べても少子化、高齢化率が極めて著しいことがわかります。
  そこで、安心して暮らし、子供を産み育てられる環境を整備し、若人世代の定住化を図り、人口減少に歯どめをかけていこうとする施策についての質問であります。
  市長は、今年度、子育て応援定住交付金として子育て世代の転入や定住に向けた当初予算1,450万円の新たな補助制度を創設されました。中学生以下の子供を育てる50歳未満の親世代を対象に住宅新築や購入を支援するもので、市外から転入し持ち家を新築する場合は100万円、市内の貸し家に住んで5年未満の世帯や市外で5年以上暮らしたUターン世帯が持ち家を新築する場合は50万円を交付する制度でありますが、この事業への反応はどうであったか。そして、年度当初よりこれまでに交付金をどのくらいの方が活用されたのか、その実績についてお伺いいたします。
  市長はまた、子育て応援団地構想についてもより具体化していきたいと意気込んでおられるようですが、成案は得られたのでありましょうか。お伺いいたします。
  次に、少子化対策の一環としての医療費助成についての質問であります。
  南陽市の子供の医療費助成は、現在、所得制限なしで通院が小学校入学前まで、入院が中学校卒業まで無料となっております。しかしながら、子供の医療費の助成対象年齢は拡大の方向にあります。山形県内でも小学校、中学校卒業まで通院、入院とも無料にしている自治体が数多く出てきました。小児慢性特定疾患医療給付という医療費の補助を行う国・県の制度もありますが、疾病の区分ごとに対象となる疾患名及びその状態が決まっており、除外となる疾患の割合も多いと聞きます。いかなる疾患であれ、子供が病気であることで親は大きな心の痛手を背負っております。せめて経済的な負担を和らげ、不安の軽減となる子供の医療費助成、無料化の拡大について市長の見解をお伺いいたします。
  また、国・県では次世代育成支援の一環として特定不妊治療を受けている御夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、その治療費の一部を助成しております。1組の夫婦に対して1年度当たり1回15万円を限度に2回、初年度に限り3回まで助成します。助成期間は通算5年間、通算10回を限度としております。
  さらに、天童市や東根市、鮭川村などでは、この助成に独自に上乗せする形で不妊治療費助成に取り組んでおります。
  少子化で子供の数が激減する中、子供を望んでおられる御夫婦にとっては喜ばしい制度であります。制度の周知に努め、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを推進するとともに、不妊に悩む御夫婦の精神的負担の軽減も図っていただきたいと考えます。市長の見解をお伺いいたします。
  次に、3点目といたしまして、高齢者の生活支援についての質問であります。
  年齢を重ねても住みなれた地域で健やかに過ごしたいという願いを多くの方が持っておられます。そのためには生活の仕方を少しずつ見直し、工夫することで健康寿命を延ばすことができます。毎日の食事は健康で充実した生活を送るために欠かせない大切なものです。特に高齢期はたくさん食べるのではなく、満遍なく食べるという意識を持つことが大切です。バランスのとれた食事をしている人ほど元気です。しかし、人口の過疎化、高齢化が進むと生活環境が急速に悪化していきます。食を支援することで高齢者などが陥りやすい低栄養や生活習慣病を予防することができます。また、定期的な訪問で利用者とのコミュニケーションを図り、孤立感の解消にもつながります。高齢者に対する食生活支援について市長の考えをお伺いいたします。
  さらに、現在、高齢者などの交通手段確保のために3路線の地域バスが走っているわけでありますが、公共交通の空白地域とか不便地域の解消に向けてはどのように取り組んでいこうとされておられるのか、市長の考えをお伺いいたします。
  次に、質問項目2点目、市民活動機会の拡充支援についてであります。
  第5次南陽市総合計画、教育のまちづくり、ふるさと教育の中に、市民活動機会の拡充支援を掲げ、市民が自然、歴史、文化など、さまざまな分野でみずから活動する体験学習の機会を拡充するとともに、これらを実践するガイドボランティアやNPO団体などの育成と支援に努めるとしております。
  そこで、本市のNPO団体の認証状況について、また今後の課題としてはどのようなことが上げられるかお伺いいたします。
  以上、何点か質問させていただきましたが、当局側の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  3番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、深刻化する少子化・高齢化への対策についての1点目、若人世代の定住化を図る施策についてでございますが、子育て応援定住交付金事業は、子育て世代の転入と定住促進を図るための施策として本年度からスタートし、ラジオCMや新聞への広告掲載、チラシの折り込みなどを通して、全県的にPRしているところであります。
 その反応につきましては、本人、親族あるいは住宅メーカーなどから20件ほどの問い合わせをいただいており、現在まで市外からの新規の転入世帯が2件6名、市外からの転入を経た貸し家居住世帯が2件6名で、計4件の申請を受理しております。また、事前聞き取りの結果、要件を満たす世帯がさらに数件ございますので、近く申請があるものと期待をいたしております。
  なお、PRを開始してからの期間がまだ数カ月と短く、加えて住宅の新築や土地の購入には多額の自己資金を伴うなど、準備に相当な時間を要することから、宣伝効果が得られる時期につきましては、これからではなかろうかと考えているところでございます。
  また、子育て応援団地造成事業の具体的な構想でございますが、団地の建設は転入を促進し、定住率向上を図る上で極めて重要な戦略の一つと考えております。現在、候補地の検討や手法、規模等について、担当課に指示をしておりますが、スピード感を持って取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  2点目の少子化対策についてでございますが、慢性的な病気や難病の子供たちのための医療費の拡大につきましては、現在保健所が窓口となり、がんや白血病など悪性新生物等11の疾患群を県で小児慢性特定疾患治療研究事業として指定しており、一部、所得に係る負担はありますが、医療費に対する給付制度を実施しております。
  本市においては、就学前までの医療費を実質全額補助しており、加えて義務教育期間中の入院につきましても実質全額補助を実施するなど、医療費負担の軽減と子育て支援を行っているところでございます。
  また、不妊治療への助成でございますが、体外受精や顕微授精以外の方法で妊娠が見込めない夫婦を対象に、県においては国の助成を受けて、特定不妊治療費助成を行っております。
  この制度は、1年度当たり1回15万円を限度に2回まで、ただし初年度に限り3回までの通算5年間で計10回まで助成されるもので、当該制度を御活用いただき、希望がかなえられるよう願うものでございます。
  なお、本市といたしましては直接的な不妊治療への助成は実施しておりませんが、特に妊婦の検診体制の充実や相談指導者として保健師の体制強化を行い、産み育てやすい環境づくりの推進に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  3点目の高齢者の生活支援についてでございますが、食生活の支援につきましては、本市では現在、社会福祉協議会が単身高齢者または高齢者のみの世帯で調理が困難な世帯を対象に、生活支援型の給食サービス事業を実施しており、平成22年度の実績は延べ1,155食となっております。
  今年度は、平成24年度から26年度を計画期間とする第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の年度になっており、計画策定の基礎資料を収集する目的で、平成22年度に高齢者福祉に関する実態調査、俗に言うニーズ調査を市内の高齢者1,000名を対象に実施させていただきました。内容は、日常生活状況についてのアンケートでございますが、どのような事柄でニーズがあるのかを現在分析を行っている状況でございます。
  なお、今回の介護保険法の改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が市町村の判断で実施できるようになったことから、今後、配食サービスについても検討が可能となります。
  いずれにいたしましても、ニーズ調査の分析結果をもとに、今後、計画策定委員会に提示させていただく予定でありますので、その中で議論を深めてまいりたいと存じます。
  また、公共交通空白地域と不便地域の解消に向けた取り組みにつきましては、平成21年12月定例会においても触れさせていただきましたが、このことはまちづくりそのものの課題であると言えますし、地域での支え合いとする地域福祉にも関することでもございます。さきに申し上げました実態調査に基づくニーズを分析し、策定委員会の中でも議論を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、市民活動機会の充実支援についての本市のNPO団体の認証状況と今後の課題についてでございますが、平成10年12月、特定非営利活動促進法の施行後、本年7月31日現在で県内360のNPO法人のうち、本市では8団体が認証されております。主な活動内訳は、福祉・介護の分野が6団体、環境分野が2団体となっており、行政に比べて小回りがきき、機動性に勝るNPO法人の主体的活動を大いに期待するものでございます。
  また、今後の課題でございますが、NPO法人は一般的に営利を目的とせずとうたわれておりますが、このことは収益を計上したとしても今後の事業に充てることが求められておりますので、設立目的に沿った収益事業を行い、公益に資するサービスの提供を継続していくことが最も重要であると存じております。
  運営資金の不足が悩みであるともお聞きをいたしておりますので、行政といたしましても自己評価等の研修会などへの参加促進や組織化への支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  以上であります。
○議長  再質問に入ります。
  吉田議員。
○吉田美枝議員  ただいまの御答弁ありがとうございました。
  それでは、まず若人世代の定住化の問題から再質問させていただきます。
  山形県内で生まれた子供が高校、大学に進学して、卒業後、新たに就職する若者が約1万4,000人、そのうち1万人が県内に働く場がなく県外に流出しているという実態、危機的状況を本当に耳にして愕然としたのですけれども、南陽市の数字的な実態、おわかりになれば教えていただきたいと思います。
○議長  市長。
○市長  実態を余り詳しく把握していないようでありますので、後ほど調査させて御報告申し上げるように指示をしますので、よろしくお願いします。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  ぜひその数字を調査の上、教えていただきたいと思います。とにかくそれにしても、流出するということは、本当に活力に満ちた未来を託す優秀な人材が県外に流出していくわけですから、市としても本当に大きな痛手であることには間違いないと思います。
  南陽市勢要覧統計、私どもにいただきましたけれども、それにより人口動態の推移を調べてみました。2005年から2010年までの5年間での推移です。ゼロ歳から14歳までの年少人口、4,840人から4,380人、マイナス460人、15歳から64歳までの生産人口2万1,027人から2万518人、マイナス509人、65歳以上の老年人口、9,323人から9,498人、プラス175人、この5年間での推移を見ても、少子高齢化の波は著しいことがわかります。そして、先ほど来、若者の流出に歯どめがきかず、生産人口の落ち込みがこれまた厳しい。そうすると後継者や担い手不足の問題、福祉分野や財政運営など、本当にあらゆる分野に影響を及ぼすことになります。
  市長はこれまで教育施設の整備、青年教育、若者の人材育成と一生懸命力を注いでこられましたけれども、私は雇用創出こそが最大の定住対策であるとの認識を持っているわけであります。生活できる基盤がなければ若者の定住は望めないと思います。もちろん市長はその辺のところは十二分に御承知で、5次総の中でも地域の活力を生み出す豊かな産業のまちづくりということを掲げておられますけれども、改めて若者定住促進策への意気込みといったものをお聞きしたいと存じます。
○議長  市長。
○市長  今、吉田議員からあったように何が先かと言われれば、なかなか難しいわけでありますが、企業の皆さん方も南陽市に会社を興そう、あるいは誘致しようとする場合、一番大事なことは何かといえば、その地域にどれだけ優秀な人材が確保できるかと、こういうことを考えるわけですね。人材確保できないところに企業が興せないわけですから、どちらも大事なんです。教育、産業、健康、いずれも優劣つけがたい。
  したがって、すべての段階でしっかりした対応をしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても、今私が申し上げましたように、企業は企業として成り立つための工夫をしていますので、それに匹敵するような優秀な人材を南陽市に数多く育てることによって、企業が南陽市ならやれるのではないかというような思いを持って誘致をすると。あるいは独自に優秀な人材がみずから企業を立ち上げると、こういうことが望まれるのではないのかと、こんなふうに思って、すべての分野において今力を入れております。
  いずれにしても、人口減少に歯どめをかけるというのは非常に難しいことであります。これから出てくるでありましょう住宅の問題であれ、あらゆることに今力を入れておりますが、それでも減少がなかなか歯どめがかからないというような状況にあります。本当の原因はどこにあるのか。しっかりつかむことが必要なのではないかなと思っております。それはやはり自分たちの子供にこの地域を、あるいは自分たちの住んでいる社会をしっかり責任を持って、自信を持って伝えていくことのできない大人たちに一番の原因があるのではないかなと、こう思っておるわけであります。仕事がないと言いますけれども、ないわけじゃないんですね。ただ、選べばなかなか難しいということであります。我々の時代は、職を選ぶというような話はほとんどありませんでした。とにかく働く、その中でいろんなことを見つけて、勉強して、さらにいいもの、あるいはさらに高いものを望んでいったのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、まずは地域を愛する心を育てることが大事なのではないか、あるいは社会に自信を持って残る、あるいは残す、そんなこともないと、単純に企業があっても、やはり日本の経済の中心である東京に行きたいという若者の気持ちを変えることはかなり難しいのではないかと。単純に産業を確保するだけではうまくない。建設的なものだけじゃなくてそういう違う魅力を都会に求めている若者に対しては、違う教育も必要ではなかろうかなと、こんなふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  教育も含め総合的な対策で本当に地域を愛する心を育てて、新しい南陽市をつくっていこう、そういった意気込みというか、一緒に何らかの形でお手伝いできればと思います。
  市長は昨年の3月議会で私の若者定住促進対策の質問に対して、せっかく新しい学校をつくる宮内地区の人口が著しく減少することに抵抗を感じて、願わくば宮内地区に若者が住めるような施設をつくりたいと構想を述べてくださいましたけれども、きのう、片平議員の質問に、関口住宅の老朽化に伴う建てかえは本当に検討していかなければならない課題であると答弁されておりましたけれども、この子育て応援団地造成、これと関連づけての建設ということになるのでしょうか。
○議長  市長。
○市長  先ほどの答弁にもあったように担当課に指示をしているということは、できるだけ早く病院の近くに高齢者向けの建物を何とか確保して、あそこを早く整地をして、できるだけドリームランドに近いところに子育て応援団地をつくりたいというふうな私の考えからすると、皆まで言いませんが、そういう構想が非常にマッチしてくると、こういうことでありますので御理解いただきたいというふうに思います。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  ありがとうございます。今後いろいろな課題が出てくると思います。スピード感を強調される市長らしく、前向きに進んでいただきたいと思います。
  次に、少子化対策での再質問をします。
  小児慢性特定疾患治療研究事業、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、この事業は医療費の個人負担を軽減し、また有効な治療方法が確立されていない難病など、重症かつ希少な特定疾患についての研究を進めることを目的とした国の事業ですけれども、いわゆる難病でありながら国の指定を受けていない疾患がまだまだあります。また、対象疾患を11疾患群とし、厚生労働大臣が定める514の疾患が対象となっておりますけれども、その514疾患すべてを対象とするかは実施主体である各自治体の裁量に任せられており、財政需要等によりその自治体で認める疾患数に違いがあるということを、私は子供さんの治療のために山形の病院に通っていらっしゃる、ある1人のお母さんから事情をお聞きして初めて知ったわけであります。
  ぜんそくやアレルギー、アトピー性皮膚炎などの慢性疾患は、本当に親の負担が大きくのしかかっております。慢性疾患には、指導料が加わり、診察だけでも数千円、加えて定期的な検査があります。また、薬剤の投与は欠かすことができません。
  私は若い時分、川崎に住んでいたのですけれども、子供がぜんそくで大変な思いをいたしました。給料日前などは財布の中身を気にしながらの受診でした。医者に転地療養を勧められ、山形に戻ってきたらすっかりよくなったのですけれども、今度は孫がやはりぜんそくで苦しんでおります。毎月の病院代の出費が大きくて、子ども手当イコール病院の治療費だと言っております。
  子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することもあり、病気の早期発見、早期治療を支える環境が何より大切であると考えます。しかし、私がそうであったように何日か前から調子が悪かったんだけれども、給料日前ということもあって様子を見ていたなどということもあるかと思います。各自治体で医療費助成のばらつきが目立ってきております。本来、子供の年齢や住んでいるところによって違いがあること自体、おかしな話であると思いますけれども、当市としてはやはりこれ以上の医療費助成の拡大は難しいのでしょうか。
○議長  市長。
○市長  先ほど申し上げましたように、幼児、要するに就学前の子供たちについては全額負担しているわけでありますので、ただいまの例のような場合には、学校前ですから、遠慮なくぜひ皆さんお医者さんにかかっていただくようにお勧めいただければと、このように思っていますし、加えて義務教育期間中、中学3年生までの入院関係については全額市が負担をすると、こういうところまで南陽市としては財政と相談しながらやっているわけでございます。
  さらに踏み込んでということになりますと、相当額が必要でございますので、今後検討しますが、あいにく南陽市、そんなに財政状況がよくないし、これまでもいろんな社会資本の整備が進んでいない、おくれている。したがって、私になって随分いろいろなことをやっていますが、それでもまだまだ他の近隣市町と比較をするとおくれている面もございます。特に文化施設であるとか、スポーツ施設であるとか、そういったことも勘案しながら、可能な限り努力しておりますが、さらに頑張れないかと、こういうことでございますので、この段階では明確な返事はできませんが、まずは検討して、どんなことが一番、今必要とされているのか、どういった病名に限ってとか、段階的に可能であれば検討していきたい、こんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  医療費助成については、県単事業としては就学前の子供は入院、通院ともに、所得制限ありではありますけれども、一応無料、入院費のほうは小学生まで、これまた所得制限ありでの無料となっておりますけれども、南陽市では市長おっしゃるように所得制限を撤廃して、入院費に関しては中学生まで無料としていただきましたけれども、県単事業に上乗せ分としてどれくらいの費用がかかっているものでありましょうか。
○議長  鈴木保健課長。
○保健課長  御質問の県単事業の上積み分で、毎年550万円前後の支出がございます。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  ありがとうございます。県内13市のうち天童市と尾花沢市では中学生までの医療費が所得制限なしで無料となっております。天童市では09年7月から小学生以下の子供の通院、入院費の完全無料化を実施し、2010年7月からは中学生まで医療費の無料化を拡大しております。また、近隣市町では米沢市が就学前の子供だけが入院、通院費とも無料となっているほか、川西、白鷹、飯豊、小国が中学3年生まで、高畠町が小学6年生まで入院、通院費とも無料化と拡大が徐々に浸透してきております。財政事情もあり、中学生までの無料化は難しいとしても、せめて小学生までの医療費の無料化を検討していただきたいと思います。
  県内13市のうち寒河江市、村山市、東根市では小学3年生までに限定しての無料化実施です。しかし、それでも私は子育て世帯への大きな経済的支援の第一歩であることは間違いないと思っております。子供たちの病気の早期発見、早期治療のためにもぜひ医療費助成の拡大を検討していただきたいと重ねてお願いいたします。
  昨年度の数字ですけれども、小学校在籍児童数が1,818人、中学校在籍生徒数が944人となっております。それぞれ医療費助成の拡大を概算した場合に、どれぐらいの予算が必要であるとお考えになりますでしょうか、お答えをお願いいたしたいと思います。
○議長  鈴木保健課長。
○保健課長  雑駁な部分でございますが、小学生の場合ですと天童市等では大体、毎月1,000万円ほどの持ち出しになっているようでございます。
  したがいまして、人数的なものからいきますと大体本市の場合、その半分くらいになっておりますので、月500万円強の持ち出しが今後必要になるものかなというところで感じているところでございます。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  中学生のほうはいいです。
  それでは、特定不妊治療に関してですけれども、事前の調査によりますと県内でこの助成を受けた人の数、平成16年が123人であったのに対し、平成20年が366人と大幅に増えております。中には、こうした制度があることを知っていながらプライバシーの問題等があり利用しない方もおられるかもしれませんけれども、いずれにせよ、制度の周知、啓蒙に力を注いでいただきたいと思います。それにはぜひ、身近に不妊治療の相談窓口を設けていただきたいと思います。ぜひ検討してくださるようお願いいたします。要望ですので。
  次、高齢者の生活支援についての質問に移らせていただきます。
  人々が生きていく上で最低限の生活保障とは、その生活の場で食べていけることだと思います。ところが、その最低限の生活保障が今や危機にさらされております。私は平成21年12月議会で買い物難民対策をただしました。そうしたところ、地域の生協がこれに呼応してくださいまして、昨年の12月から移動販売車が市内を走ることになって大変地域の住民の方々に喜ばれております。足の不自由なひとり暮らしの高齢の女性が、自分の目で見て、手にとって買い物ができる。こんなにうれしいことはないと毎週、移動販売車が来るのを楽しみに待っていてくださいます。でも、こういった移動店舗でも一般に利用できるのは、元気な誘い合う仲間がいる方だと思うんですね。本当に孤立して、歩く力も弱って日常的に買い物とか食事つくりに困難を来している方というのは、そういう人に対しては行政の福祉施策が必要であると思います。
  先ほど答弁にもありましたけれども、市社協では週1回のふれあい弁当サービスを十数年前から実施されておりますけれども、利用者からの声として、もっと回数を増やしてほしいとか、そういった要望は届いていないのでしょうか。週1回だから利用度、実質利用者がたしか30人にも満たない数だというふうに聞いております。週1回だから利用度も伸びないのでしょうか。もっと需要があるはずだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長  大沼福祉課長。
○福祉課長  配食サービスにつきましては、他市町村で介護保険外で一部事業を行っていますが、大体週3回から週5回くらい、毎日1食というふうなパターンのようです。
  一応安否確認も含めた形で行うというのを条件にしておるようですが、一つの問題としては、先ほど言ったようにニーズの問題、どのくらい本当に必要としているのかどうか。あと、実際の負担、例えば他市町村ですと1回300円とか350円くらい材料費としていただいているわけなんですが、どこまで御負担していただけるのかというふうなこともございますので、それらも含めて、先ほど申し上げたとおり委員会の中で検討していただいて考えていきたいと思います。
  ただ、配食サービスについては今回の介護保険法の改正によって、一応市町村として取り組めるというふうな段階になっておりますので、その辺については正式に市としても検討したいというふうに思っております。
  以上です。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  先ほど来、買い物難民対策として地域の方々の要望をいろいろお聞きいたしました折に、まだまだ本当に元気な、男性のひとり暮らしの高齢者の方だったんですけれども、毎日の食事のことを考えるだけでも嫌なんだと。栄養だのバランスなど自分には関係ないんだというような半分投げやりな答えが返ってきました。こうした方々に本当に栄養バランスに配慮した手づくり弁当をせめて1日1食だけでもお届けできたらというか、そういう配食サービスに取り組んでいただけるところがないかなということで、私もいろんな配食サービスに取り組んでいる事業所を自分なりに行って勉強してまいりました。その中で学んだことは、配食サービスは単に高齢者の健康を守って安否確認をするだけの事業ではないんだ。食を通した本当に地域づくりであるんだという、地域で支え合う本当にそういう実践活動、地域づくりなんだというそういう観点でした。
  そういった意味からも、今後行政でも取り組まれようとされているようですけれども、行政と市民が一体となって、そういった安心できるまちづくりの一環として、この制度をもっと考えていただきたいなと思います。
  次に、生活交通路線のバスの問題に移ります。
  県の地域交通政策課は、乗ってもらうための工夫、努力につながればということで今年度からバスの乗車人数に応じて助成する仕組みに変更したと聞いておりますけれども、南陽市としては助成額は増えたのでしょうか、減ったのでしょうか。また、運行コストに対する運賃収入の割合、収支比率が45%以上、90%以下の場合のみ支援の対象となっていたようでありますけれども、南陽市の地域バス3路線の収支比率はどのくらいの数字となっていたのでありましょうか、お尋ねいたします。
○議長  山田社会教育課長。
○社会教育課長  大変申しわけございません。きょうちょっと手持ちの資料を持ち合わせていませんので、後ほどお知らせさせていただければというふうに思います。
○議長  ここで暫時休憩します。
午前10時48分  休憩
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午前11時05分  再開
○議長  再開いたします。
  先ほどの吉田議員に対する答弁を求めます。
  企画財政課長。
○企画財政課長  それでは、先ほどの吉田議員に対する、私のほうから答弁させていただきます。
  議員おっしゃるとおり今年度から助成制度が変わりまして、今までですと45%以上の乗車率について補助制度になっておりましたが、本年度から人数ということに変わっての補助制度になるということで緩和をされたということでございます。
  それでいきますと、まだ金額的には確定はしているわけではございませんが、去年の人数で計算をすると大体このぐらいになるという数字については、それぞれ北部について52万円ほど、中川地区バスが30万円、西部地区バスが28万円、合わせて大体120万円の助成というようなことで見込んでいるところでございます。
  以上でございます。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  ただいまこの数字、北部で52万円、中川30万円、西部28万円ということをお聞きしましたけれども、これはこの制度が変わっての差異といいますか、そういった意味ではどうなんでしょうか。
○議長  企画財政課長。
○企画財政課長  制度が変わっての差異ということにつきましては、これは去年の人数でありまして、これについて45%になっている路線があるのかということになりますが、残念ながら45%に乗っている路線はございませんでした。そのようなことで全額助成が増えるというようなことで考えてございます。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  デマンドに関してですけれども、前回私がデマンド導入の件で質問いたしました折、市長は乗客が1日を通して少ないわけじゃないんだと。朝晩は到底デマンドでは対応できない数字になる。それにデマンドは契約ということになるので、一般の人の利用ができないというようなことをお答えになられたと思います。その後、県内の市町村で高齢者の足を確保するために、本当に乗車率の低いバスにかわる公共交通手段として、デマンドタクシーに切りかえる自治体が相次いだこともありまして、ちょっと調べてみました。
  交通弱者というのは何も高齢者や障害者に限るわけではないと思います。学生さんとか足の悪い通勤者の方も交通弱者と言えるということです。朝晩の利用者増に対しては、10人乗りのワゴン車を走らせている自治体もありますし、同じ方面へ2台以上のデマンドタクシーを走らせているところもあります。そういった意味で、要望にあわせたデマンド交通システム、この導入は本当に費用も安く、無駄も少なく、さらに先ほど来言っています交通の空白、不便地域の解消にもつながる、利用者に便利な方法であると言えるのではないかと思います。
  地元のタクシー協会等に運行を委託したりするならば、事業者の安定経営にも役立つのかななんて、そんなふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いまして、デマンドのほうは再度検討してくださいというだけにとどめておきたいと思います。
  最後の質問でありますけれども、少子高齢化社会の中での対応はもちろんのこと、これからは行政だけでも、また営利を目的とする民間企業にも担い切れない分野の活動で注目されているのがボランティアであり、NPO活動であると思います。個人で行動する場合とNPO法人として行動する場合とでは、相手の対応とか、受け取り方が異なり、社会的信用が全く違ってまいります。保健、医療または福祉の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動、子供の健全育成を図る活動など、17項目のいずれかの活動を目的にして事業内容に反映させていかなければなりませんけれども、これからの行政施策を展開していく上で、こうしたNPO法人をどのように位置づけていかれるのか、もう一度お聞きいたしたいと思います。
○議長  市長。
○市長  どのような位置づけということでございますが、特段、市でどうこうするというよりも、これは極めて自主的なものでございますので、私どもはそれに対してできる限りの支援をすると。願わくば、行政がなかなか手が回らない部分についてしっかりやっていただければありがたい、こういうことであります。
  ただ、NPOも営利を目的とせずということでありますので、その運営あるいは初期投資、こういったものがなかなかできにくいし大変だということでありますので、その辺の経営指針がどうなのか、持続可能な法人として認知していけるのかどうか、こんなこともこれからの課題になるのではないかなと、こんなふうに思っております。
  もう一つは、それに匹敵するぐらいの事業量、仕事、こういったものが本当にあるのかどうか、実際立ち上げてみるとやっていけない、こういうことでありますから、その辺も十分勘案しながら支援していきたいというふうに思っております。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  まさに今、市長が御答弁になられたとおりなので、最近、障害者の日中支援活動、いわゆるデイサービスを目的として設立したばかりのNPO団体ですけれども、立ち上げてまだ日が浅いんですけれども、本当に存続の危機に陥っております。でも、本来であれば行政が取り組まなければならない分野であるはずなのに、そこをみずから困っている弱者を何とかしたいと、自分の手で何とかしたいという善意で事業の立ち上げを図ったと思いますけれども、組織を本当に運営するという意味では、そう簡単に進まないということはわかりますけれども、市民の積極的な参加を推進するためにも、NPO法人の設立を促すためにも、財政基盤がぜい弱な立ち上がり期を何らかの形で支援することはできないものでしょうか。
○議長  市長。
○市長  さっきも申し上げましたように自主的な団体でありますので、どういった支援ができるのか含めて検討、あるいはこれまでの頑張っておられるNPO法人、そういった皆さん方の実態を少し調査させていただいて、どんなお手伝いができるのか含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長  吉田議員。
○吉田美枝議員  そういった意味で相談とか、そういう体制をとっていただきたいと思います。
  時間も押していますので、少子高齢化が本当に進む中で、子育てとか介護に心配することなく安心して働くことができて、和やかに暮らせるまちづくりといいますか、行政と市民が、先ほど来何ども申し上げておりますけれども、助け合って本当に構築していきたいものだということを最後に述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長  以上で3番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございます。
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