平成２４年１２月定例会
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午前１１時１０分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 12月定例議会も大変な不況の中で迎えております。しかも総選挙が始まっております。私は前々から指摘しているように、今度の予算編成については非常に大事だと考えております。その立場から質問をさせていただきます。
既に通告しております来年度の予算編成と市の雇用状況の実態と対策等について質問をいたします。
長引く不況の続く中で、中小企業、中小商店では、年末の資金繰りが大変、景気を何とかしてほしい等々、いろいろな意見や要望が出ております。景気を何とかしてほしい、これは、国民が強く政治に望みを続けてきたことであります。ところが、歴代政権がいずれも失敗を繰り返し、それどころか、働く人の所得が減って、さらには消費が落ち込み、内需が冷え込むデフレ不況が、いよいよ深刻になっております。悪循環の一途をたどっております。何がどう間違ったのでしょうか。
どんな国でも、経済を発展させようとすれば、内需を活発にすることが基本であります。そして内需の大部分は家計消費で、ＧＤＰ（国内総生産）の６割近くになるわけであります。ところが、歴代政権は、それを応援するどころか、逆に壊す、逆立ちの政策をとってきました。ここにこそ、デフレ不況の根本的な問題があると言わざるを得ません。
このたびの総選挙で、自民党の安倍総裁は、遊説先で、無制限の金融緩和などと言っております。しかし、皆さん、内需が冷え込んでいるときに、幾ら日本銀行が銀行にお金を供給しても、企業の投資には回らず、何の効果もないどころか、余ったお金が投機マネーとなり、原油や穀物の高騰を引き起こすなどの副作用しかないことは、今までの教訓、経験ではなかったではないでしょうか。実体経済が悪いときに、金融経済にてこ入れすれば景気がよくなるというのは、全くの逆立ちした議論と言わざるを得ないのであります。
今、市の各課では、夜遅くまで毎日忙しい中、大変御苦労をかけて来年度の予算編成に向けて頑張っておられます。
以下、通告のとおり、６点について質問をいたします。
第１点は、来年度の予算編成の基本はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
２点目は、来年度の予算の中で、重点施策はどういうふうにされるのか、あわせてお尋ねいたします。
３点目は、各地区で行われている「いきいきトーク」、さらに「お茶の間市長室」で提案されている市民からのさまざまな意見、市に対する要望は何件ぐらい出ているのか。また、内容はどのようなものか。どの程度実現されているのかお尋ねをいたします。
４点目は、各地区から提出、提案されている要望はどのようになっているのか。また、来年度予算にどういうふうに反映させるのか、あわせてお尋ねいたします。
５点目は、税収の見通しでありますが、年々状況が厳しい中で、この税収の見通しは一体どうなるのか、お尋ねをいたします。
６点目は、長引く不況が続く中で、地元商工業者の営業と暮らしをどう守っていくのか。また、福祉と医療、子育て支援と教育、農業、観光等々の施策はどのように考えておられるか、あわせてお尋ねいたします。
次に、市の雇用状況と実態、その対策等について質問いたします。
御承知のように、今、大手電機産業、あるいは情報産業等の大企業では、正社員だけでも13万人を超える方々をやめさせ、契約社員や業務委託の乱暴な雇いどめや打ち切りを進めるリストラが行われています。こんな大量のリストラを野放しにしたら、雇用破壊はもちろん、雇用不安はさらに広がり、不況をさらに深刻にするだけではないですか。市民の間からも、うちの会社は大丈夫なのか、年末の期末手当が出るのか等々、さまざまな不安と心配の声が聞こえてきます。
そういった状況の中で、市の雇用状況、そして実態と対策について、以下３点を質問いたします。
第１点目は、正規雇用者、２点目は、派遣労働者、３点目は、失業者の問題であります。
以上、申し上げましたが、市当局の誠意のある答弁を期待をして、最初の質問といたします。
終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度の予算編成についての１点目、来年度の予算編成の基本についてでございますが、９月上旬に総務省から示されました平成25年度地方財政収支の仮試算では、地方税は名目経済成長率を見込んで1.5％の増と見込んでおりますが、地方交付税については、東日本大震災に係る地方の復旧・復興財源を除けば1.5％の減額という厳しい内容であり、加えて歳出については、医療費を初め、社会保障費の大幅な自然増が予想されております。
また、本市においては、景気動向はいまだに厳しく、総務省試算ほど税収の伸びが期待できないばかりか、地方交付税についても総額が減少することなどから、前年にも増して厳しい状況になると思料するものでございます。
現在、国会が閉会中であり、地方財政計画の策定が例年より大幅におくれる見込みであることを受け、今後の動向が見通せない中ではありますが、新年度予算の編成においては、財政規律の遵守はもちろん、すべての事業において、その効果を検証の上、事業実施に係る財源の確保に積極的に取り組み、第５次総合計画が具現化するよう取り組んでいく所存でございます。
２点目の来年度の重点施策についてでございますが、喫緊の課題といたしましては、議員御指摘のとおり、長引くデフレ経済から雇用の縮小や不安定化が生じておりますので、市といたしましても、市内景況や生活基盤の下支えを行うべく英知を結集し、産業振興に取り組んでまいります。
また、市民の命と暮らしを守る保健、福祉、危機管理の充実や、教育日本一に代表される人材の育成、さらには新文化会館建設構想の実現に向け、私みずから先頭に立って努力する所存でありますので、ぜひ御支援と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
なお、具体的な施策につきましては、新年度の施政方針並びに当初予算案にて御説明申し上げますので、御理解を賜りますように重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
３点目の各地区で行われた「いきいきトーク」「お茶の間市長室」で出された意見や要望についてでございますが、市民の皆さんが何を望まれているのか直接対話できることは、協働のまちづくりを進める上で、極めて重要な機会であると考えております。
今年度の「いきいきトーク」には、約450名の市民の皆さんにお集まりいただき、また、私が直接地区に出向き、ひざを交えて対話する「お茶の間市長室」は６団体より希望があり、約80名の方に参加いただいたところであります。いずれも年々参加者が増え、市民の皆さんの市政への関心が高いことを強く感じ取ったところであります。
８地区すべてで開催しておりますので、内容については、数多くの質問や意見、要望等がございました。特に、今年度は、新文化会館に関する質問や、ハイジアパークに関する要望等が多く、ほかにも市民会館の跡地利用や企業誘致、空き家対策、婚活、災害時の対応、産業活性化に関する取り組みや教育日本一への取り組み等々、実に多くの御意見をいただいたところでございます。
これらの貴重な御意見、御要望につきましては、空き家調査や婚活への取り組み、地区公民館や赤湯温泉の源泉に関する要望など、実現可能なものについては早速調査を実施しながら取り組んでまいりますが、その他のものにつきましては、どのような施策が南陽市にとって最良なのかを検討し、実行する際には参考とさせていただきたいというふうに思っているところであります。
４点目の各地区から提出、提案された要望についてでございますが、要望書は総務課が窓口となって受理し、各担当課と調整、協議をするとともに、現況等の調査を実施した上で回答をしております。
中には、より迅速な対応が必要な場合もございますので、その場合は、担当課において直接話をお伺いして対応する場合もございます。
また、予算が伴うものや、国・県に要望しなければならないもの、さらには市民生活に直結した継続事案も多くございますので、その際は、年次計画に組み入れるなどして、優先度の高いものから早期に実施できるよう努めているところでございます。実施可能なものにつきましては、迅速に対応しているところでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
５点目の来年度の税収の見通しについてでございますが、個人市民税については、景気動向を勘案いたしまして、若干減収を見込んでおります。
法人市民税についても一部の好調な業種があるものの、税制改正による法人実効税率の引き下げの影響により、減収を見込んだところでございます。
固定資産税については、地価の下落傾向や長引く景気低迷の影響から、都市計画税と合わせ、減収を見込んでおります。
また、軽自動車税は、保有台数の増加を見込み、若干の増収を見込んでございます。
入湯税は、震災前の水準まで回復してきており、増収を見込んでございます。
たばこ税については、税制改正に伴う県と市の法人関係税収の調整から、県たばこ税の一部が市たばこ税に移譲されるため、増収を見込んでいるところでございます。
６点目の地元商工業者の経営と暮らしをどう守っていくか、また、福祉と医療、子育て支援と教育、農業、観光等々の施策はどのように考えておられるかについてでございますが、長引く景気低迷と、円高や海外経済の減速等を背景に、全国的に景気回復は足踏み状態となっており、地方経済においては、一層厳しい状況が続いていると認識をいたしているところでございます。
このような中にあって、暮らしの根幹を支える産業経済の振興は極めて重要であり、特に生計を維持するための雇用の確保は喫緊の課題としてとらえております。そのため、公共事業や商工業者への制度資金の利用拡充、緊急雇用創出事業の実施など、景気の下支えを図っていく所存でございます。
また、国や県の施策を活用し、さまざまな場面で地元商工業者の支援が図られるよう関係機関と連携し、制度周知や活用支援に努めてまいりたいと考えております。
なお、低迷する景況を踏まえ、インパクト感のある経済対策を国に要望してまいりますが、ただいま国政選挙の最中でありますので、選挙後に何らかの政策が出るものと期待をいたしているものであります。
また、地元業者の営業と暮らし、加えて福祉ほかの施策につきましても、安全で安心な市民生活を営む上で極めて重要でありますので、心して新年度の予算編成に取り組む所存であります。
次に、市の雇用状況の実態と対策についてでございますが、市では、毎年、市内300の民間事業所を対象とした労働雇用実態調査を実施しております。今年度も７月１日現在で調査を実施し、185の事業所から回答をいただいております。
調査は、現在取りまとめ中でありますが、回答のあった事業所の労働者総数は3,805名となっており、そのうち正社員は3,047人で80％、派遣労働者は30人で0.8％となっております。
また、失業者については、本市のみの統計資料はございませんが、米沢公共職業安定所の資料によりますと、本市の有効求職者数は12月４日現在、401人となっております。
雇用対策につきましては、平成21年度から緊急雇用創出事業を実施し、平成21年度から23年度まで計297人の雇用を創出し、今年度も83人の雇用創出を見込んでいるところでございます。
さらに、平成23年度からは、雇用機会の創出意欲が高い地域に国が重点的に支援し、地域の雇用創造を推し進める南陽・高畠・川西地域雇用創造推進事業、通称「パッケージ事業」と申しておりますが、これを実施し、新たな雇用機会の充実に取り組んでいるところでございます。
今後も、労働雇用実態調査、企業訪問等を通じて雇用状況の把握に努めるとともに、雇用相談の機会充実、各種の就労支援事業を実施している置賜地区雇用対策協議会や米沢公共職業安定所等の関係機関、団体との一層の連携を図りながら、必要な施策について積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問いたします。
今、市長のほうから来年度の予算の基本的な見解、あるいは重点施策その他の項目等について、具体的に答弁されました。私常々思っているわけですけれども、来年度の予算編成する場合、１年間の総括をしながら、今年度はどうだったのかと、これはやっていると思うんですね。そういう中から、関係各課からいろいろな意見、要望が出てきている中で、調整をしながら予算編成をしていくと、こういうことだと思うんですね。
今、12月の師走の中で、いろいろ関係課でそれぞれやっているんでありますが、ところが、このたびの総選挙入りまして、二重、三重の忙しさというふうに言わざるを得ないわけでありますが、基本的にはこういった形でやるというふうに思うんであります。予算編成する場合、特に市長が今年度の３月の施政方針の中で５カ年の総合計画、その中での３カ年の位置づけをしたわけです。産業、あるいは教育、あるいは福祉と、こういう重要な問題点を明らかにしながら予算編成をしていくんだと、こういうふうな、この３月の議会で所信表明をされました。
私、さっきも申し上げましたが、こういう立場から、来年度はどこに重点を置いて予算編成をしていくんだと、こういうことだと思うんですよ。さっき答弁されましたが、つまり、そのために旧自治体ごとの「いきいきトーク」、あるいは直接市長がみずから出かけて「お茶の間市長室」ということで、これは私、大変結構だと思うんですね。いわゆる実の生の声を市民の皆さんからお聞きすると。これが市政の基本だと思うんですよ。しかし残念ながら、私、前にも言ったんですけれども、「いきいきトーク」、私らも赤湯地区の議員全員参加するわけですけれども、ほかの地区でも、議員の方も参加すると思うんですけれども、このメンバーを見ますと、職員の方とか地区長さんとか、いろいろな方ござっているわけですけれども、大体ここ何年か似たようなメンバーでやっているのかなと、こういうふうな傾向があるのかなと。全体的に450人と、さっきの市長のお話ですけれども、何かこう、変わりばえしないような気もするんですけれども、その辺のことも含めて、市長の予算編成に対する総括的な答弁をいただきたいなというふうに思います。いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま申し上げたわけでありますが、基本的にはこうした経済状況でありますので、第５次総合計画、中でも３カ年を実施しながらその成果を上げていくには、やはり市内の経済、これを無視して対応するわけにはいきませんので、まずはここをどうやって現状維持以上のものに進めていくことができるかどうかということで、この辺には各業界、実態をしっかり見ながら必要な対策、さらには公共事業も含めて経済対策をしっかり打っていきたいと、こう思っておりますし、もちろん、これまで継続してきたものを含めて、新年度から新たに取り組まなければならない新文化会館なども含めて、経済活動の一環としてもとらえて、しっかりと対応していきたいと、こう思っているところであります。
特に、先般、各市内の銀行をすべてお回りをして実態調査をしてきました。中でも、先ほど議員おっしゃられたように、銀行には金がだぶついていると、それはいずれもだと。しかし、それを貸せる企業、要するに設備投資をしようとする企業がないと。大分これまでもいろいろなことで御苦労しているので、今、現状維持で進めていくこと以外に新たな設備投資をしてリスクを負うような方向に進んでいないと、こういうふうなことでありますし、ましてや東北地方のほうには保険なんかもあって、災害もありましたので、銀行には相当な金があるんだと。でもそれが巡回しないと、循環型になっていないというふうなことでありました。
そして、市内の企業の状況でありますが、いずれもいいよと。厳しいというか御苦労いただいているということ、これが二極化していると。それも同じ職種であっても、慢性的に大変な会社とよくなっている会社とあると。まあこれは簡単に言えば、経営者の質の問題もあるのかどうかわかりませんが、いずれにしても、なかなか景気が安定しない、よくなっていないということで、改善の兆しが見えないと、こういうことだろうというふうに思っております。
こんなことがありますし、特に今、大手の大企業といいますか、そういったところが国内から海外にシフトしようとしている会社が多いし、特にこの置賜地方では半導体、あるいは弱電含めて自動車関連とか、いろいろと中国の問題もあって御苦労している、そんなこともあって仕事が少ない、また、あっても利益が出ないと、こういうふうな状況であると。でも、しっかり銀行としては支えていきたいと、こういうふうなことでございましたので、一安心しているわけですけれども、必ずしもすべての企業を銀行がしっかり見てくれるのかどうかということについては、やはり銀行でもビジネスとしてやっているわけでございますので、すべてのリスクを背負ってということにはならないと思いますので、市としてもしっかりその辺を見きわめながら、必要な対応をしていかなければならないと、こう思っているところでございます。
また、私の政策の最も大事な柱としては、人材育成、人づくり、教育ですね、この辺も来年度の施策には大きく力を入れていきたいし、また、農業関係も山食を初めとして非常に順調に推移をしている企業もありますので、そうした企業においては原材料が足りないと言われております。ジュース関係ですね。山形代表とか、あるいはワイン関係とか、そういったものを含めて、市内の原材料が少ない、足りないと。こういうようなことでありますので、それを支援する方策として、農業関係の予算も何らかの形で増やしていきたいと、こう思っているところでございます。
いずれにしても、さまざまな産業関係が元気が出るように、今、鋭意検討をしておるところでございますので、御理解いただくと同時に、いい案があれば、ぜひ御披露いただきたいと、こう思っているところでございます。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 その状況はわかるんですけれども、南陽市民のためにどう予算を配置して、これは市長がおっしゃったように、さっきも言ったように、産業の関係、福祉の関係、教育の関係、いろいろ分野、分野あるわけですけれども、基本的には、市長の５カ年計画の方針に基づいてそういう方針をとるわけですけれども、しかも、さっき市長が答弁されたように、地方税が1.5％減と、今の段階ではそうなると。このことによって、あるいは商店、あるいは中小零細企業の商工業者も不況の中で一生懸命頑張っているわけですけれども、やっぱり税収落ち込むと。こういうふうなことになるわけですけれども、こういったことのないように、銀行を回ったり、いろいろ企業回りしてやっているようですけれども、私はこういった方々に対して、いわゆる年末にどういうふうに来年年越すかというふうな心配もあるわけです。これ融資の問題も含めて非常に大事であると思うんですよ。これは当然、融資関係もそれぞれやっているわけですけれども、そういう中でもやめざるを得ないような業者も出ているんです。ここ数年来、いろいろ商工の職員からお聞きすると、ここ四、五年で６社くらいの企業が閉鎖していると。あるいは商店街も40店舗前後転廃業を余儀なくされていると、こういうふうな状況あるわけで、これ一つとってみても、今までの廃業によって税収が減ってくると、こういうことが言えるのではないのかなと、こういうふうに思うわけです。
ですから、その辺の、しっかりした対応をぜひとっていただきたいものだなと、このように思います。先ほどの答弁ですと、市長みずから企業回りや、あるいは銀行等々全部回って、しっかり対応したいというふうなお話でありますが、その辺の答弁をもう１回、簡潔に述べてください。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 当然、私の役割でございますので、みずからそういったことを既に手を打つべきものは打っていると、これからも必要なことについてはしっかりお願いをしたい。特に融資関係、国・県のさまざまな制度がございますので、有利なものもございますので、それらを紹介しながら対応していくと。これは私のみならず、担当職員がしっかり指導しているということでございますので、この年末に議員心配なようなことがないように頑張っていきたいと、こう思っているところであります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 次に、質問を変えますが、各地区から提案、意見、さまざま出ているわけですけれども、さっき市長は「いきいきトーク」は450名、そして「お茶の間市長室」は約80名と、こういう答弁されました。それで、この中から新文化会館やハイジアパーク、あるいは教育、それから福祉、さまざまな御意見が出たと、こういうお話をされました。それで、予算も伴うものもあるだろうと。今すぐできるもの、ちょっと時間を置いてやるもの、いろいろ精査をして対応しているというふうな話でありました。
しかし、私思うんでありますが、私たちも赤湯地区の議員の場合申し上げますと、毎年地元議員と赤湯地区長さんの懇談会をやるわけですよ。そこでいろいろ要望を出されます。あるいは、赤湯地区の西部区の11区からも西部区長会があるんです。そこにも西部地区の議員が参加をして、さまざまな要望を聞くわけです。
我々は市長みたく執行権ありませんから、こうする、ああすると、やりますなんていうのは言えないわけですよ、残念ながら。本当は言いたいんですよ。ところが言えないジレンマがあるんですよ。ですから、何年も何年も毎年同じような要望、意見も出てくるんですけれども、いや、まだできないんだなと、こうなるわけですね。ですから、せんだっても赤湯地区の地区長さんから、代表の方が来て、要望されていたようでありますが、このようにして赤湯地区に限らず、各地区からさまざま出てくると思うんです。確かに精査はしているかもしれませんが、市長常々おっしゃっているスピード感の対応というのは、これをやっていないのではないのかなと、こういうふうに心配をするんでありますが、すべてある程度の要望の見通しを議会にも示していただいて、これは何年度、これは次年度、これは３年後とかというふうな、ある程度の見通しを議会側に示してもよいのではないでしょうか、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 その担当課に割り振った段階で、おおむね対応というのは決まるわけでありまして、その担当課が長年継続して対応してきているようなところも、同じようにやはり要望があるわけで、それらについても、やはり緊急性がどのぐらいあるのか、そういったものを含めて、もうちょっと我慢できるんじゃないかと、ここよりもこっちのほうが先にしなければならないと、こういうふうに各担当課、市側では判断をして年次計画をつくるわけでありますが、要望された方々にしては、自分のものはすべて最優先にしてほしいと、こういうふうな思いだろうというふうに思っておりますが、行政としては、やはり公平性というものもございますし、限られた予算の中でやるわけでございますので、その辺は大所高所から、しっかり客観的な立場で検討して、対応しているということでございますので、必ずしも佐藤議員の要望にこたえることができないかもしれませんが、確実に前進していると。だから、余りすぐ取り組んでいないのは、市としてもうちょっと我慢してもらってもいいんじゃないかと、こう思っているのかなと、こう思っていただいていいのではないかなと、こういうふうに思っているところでございます。
いずれにしても、各地域に分散して、大体２つ、３つは最低ローテーションで、各地区ともできるような形をとっておりますから、そうむちゃなことはしていないというふうに思っております。
つけ加えると、最近多いのは、やはり除雪の要望なんかは非常に多いわけであります。特に、高齢化が進んでおりますので、行政に対して要請したいといいますか、多い。昔であれば自分たちでやったものを、あるいは隣組、地区挙げてやったものをすべて行政だと。こういうふうなことでは、なかなか大変なんですが、せめて雪をおす場所とか、そういったものを各地域、地域で提供していただければ、できる限りのことはやりたい、やらせたいと思っているんですが、それもないのに言われれば、ましてや狭い場所だなんていうことになりますと、なかなかそれを請け負っている除雪の業者も御苦労するし、外で立って待って、ああだ、こうだと言われると、業者もなかなか大変だと、あそこの路線はやりたくないと、こうふうなことになりますと一層困ったことになります。業者に直接言ってやれるわけではございますせんので、やっぱり除雪組合業者にお願いするわけなので、そこは少し御理解いただきながら、双方でいい知恵を出して、頑張って、冬場の安全、あるいは生活の利便性を確保していただけるように、ぜひ佐藤議員からも市民の皆さん方に御指導いただければ大変ありがたいと、こう思っているところであります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 除雪の問題、市長さんからみずから、言っていないのに答弁していただきましたが、大変、そういうのは私は大事だと思います。それで、私が言っているのは、確かに公平性、中立性あると思うんです。さまざま出てくるわけですから。しかも、各課でこれは重要性、第一にさんなね、緊急性もあるでしょう。しかし、順位をつけるのも結構ですけれども、せめてその要望を出された地区に見通しのあるような答弁というか回答というか、今年はできないですけれども、再来年やりますからとか、見通しはこうですよ、ああですよというように言っていただければ非常に安心すると思うんですよ。ですから、そういった方向も一つの手ではないのかなと、こういう提案を申し上げているんですよ。ぜひその辺のことを検討していただいて、庁内で議論していただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 要望書については必ずお答えを申し上げております。直ちにできないものについても、もう少し待ってくれとか、あるいは来年の予算で対応するとか、そういうふうな回答を必ず出しています。だから、要望された方々にとっては不満足な回答だというふうなことで、皆さん方に、回答をもらった人が報告していない場面があるかどうかわかりませんが、いずれにしても、行政側ではきちんと、特に市長あてに来たものに対してはしっかり回答しておりますので、要望された方々は理解をしておられるのではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。
しかし、これからもそういうふうなことで、より安心して、それじゃいつごろになるのかなというふうなことだけじゃなくて、しばらくこれはしなくてもいいんでねというような市側の考えもあるかもしれません。そんなことになると、いろいろと行き違いがあったりするということもございますので、その辺は御理解をいただくように、できるだけ誠意を持って対応していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 市長は誠意を持って対応したいと。そしてできるならばそういう見通しも含めた回答をしていくということでありますから、それはそのように、ぜひしていただきたいと、こういう要望も含めておきたいというふうに思います。
次に移るんですけれども、大分続いた不況を、こういう状況がずーっとここ続いていっているわけですね。さっき正規雇用の問題、派遣労働者の問題、失業者の問題、答弁されました。いまだもって400人以上の方々がそういう形でいらっしゃると。これは去年も私聞いたんですけれども、去年は700人前後だろうと、その前の年は600人前後と、こういうふうな答弁をされたわけですけれども、若干減っているわけです、300人近く。そういう点ではある程度の雇用がされたというふうに思われるわけでありますが、依然としてそういう状況があると、こう言わざるを得ないわけですけれども、こういった方々をやっぱり就職をしていただいて、そして仕事について、税金も納めていただく、あるいはその他のことでいろいろ手だてをしていくという、こういうことが私は大事だと思うんですけれども、こういった方々に対して、市としていろいろ懇談会などというのはしているんでしょうか。こういった方々も含めてですが、対応として、これはやっているんですか。ちょっと課長、どうですか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの御質問についてでございますけれども、こういう求職を求める方々に対しての市単独での対応という、懇談会という問題はございません。米沢の米沢公共職業安定所、ハローワーク米沢でございますが、こちらの所管がそれになりますが、そこを中心としての就職面談会等々の開催の中で、そういう方への就職の御相談ということでの対応をさせていただいているところでございます。今年は７月26日に開催をいたしております。
また、直接、失業者という形だけではございませんが、職を求めるという中での御相談ということで、先ほど市長の答弁の中で述べられました通称「パッケージ事業」というものがございますが、あの中に職業相談ということで、専門の相談員の方１名をお願いしまして、私ども南陽市だけではございません。南陽市、高畠町、川西町での月に複数回の巡回相談というもので対応をさせていただいているのが現状でございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 いろいろ、高畠、川西、あるいは南陽ということで、協力、協働して、さまざまな手だてをしているというふうなお話でありました。それは大変結構であります。引き続き、ぜひこういった形で進めてもらいたいということであります。
それで、先ほども申しましたが、デフレの状況がずっと続いていると。いわゆるデフレ不況と、こういうふうになっているわけですけれども、こういう状況の中で、今、職を求める人がそういう形であらわれているんですけれども、やっぱり労働者は基本的には就職をして、そこで働いて生活をし、そして納めるものはきちんと納めて、そして税収も上がるというふうな基本的な状況がないままに、ずーっとここ十数年来続いてきたと、こういう状況にあると思うんです。
市長もおわかりのように、1997年、今から15年前から比較してみますと、労働者の賃金、１世帯大体100万円ちょっとです、落っこちているんです。100万円落っこちているんです、１世帯で、平均して。これは厚生労働省の統計ですから。こういった形が全国にありますと、世帯で100万円になれば相当の消費の落ち込み、あるいは消費拡大ができないと、こういう状況が続くと思うんですよ。そのことによって、地元の商工業、あるいは中小零細の方々も含めて潤わなくなると、こういうことが言えるのではないかなと思うんですよ。
その辺の市長のデフレに対する御見解をお聞きしたいなと私前々から思っておったんですが、まず最初に、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま佐藤議員からもお話あったように、もう長くこのデフレ、あるいは景気対策、やってきているわけでありますが、デフレの中でのね。なかなか善処しない。まして今、お話あったように、この十数年間のうちに、公務員を含めて給料カット、ボーナスカット、ですから間違いなく可処分所得は、一人一人の皆さん方は下がっていると、落ち込んでいるということは事実だというふうに思っております。
そういう中で、消費が拡大するということは到底考えられないわけでございますので、先ほどから私が言っているように、何らかの形で景気拡大策を打たなければならない。特に南陽市のような地域においては、民間活力で何とか景気対策なんていうことを言ってみても、とてもとても対応し切れない。先ほど申し上げましたように、設備投資をしたいというような企業はほとんどございません。一部、元気のいい企業、工業団地の中にも倉庫をつくりたいとか、新しく工場をつくりたいとか、そういうふうな方もいることはいるんですが、全体から見れば、ほんの一部でございます。
したがって、私としては、この下支えをするために、景気の下支えをするために、できる限りの行政の財政出動、言うなれば、公共事業を誘導して、頑張っていかなければならないと、こう思って、これまでも学校であるとか、さまざまな公共施設の整備、社会資本の整備、努めてきたわけでございますが、引き続きこういった観点で、できるだけ南陽市内の景気が落ち込まないように、あるいは皆さん方の所得が落ち込まないように対応していかなければならないと、こう思っております。
何だかんだ言っても、地方でできることは限られていますので、このデフレだけは国としてしっかりやってもらわなくては困ると、こういうことでございます。今、国民が一番熱望しているのは、やはり景気対策でございますので、これに合わせて、今後どのような政党が政権をとろうとも、しっかりした景気対策、そして国民に夢と希望を与えることができるような、しっかりした政策を実行していただきたい、こう願っているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 全くそのとおりなんですよ。これはデフレの問題は国の、国家の問題ですから、基本的には。ただ、地方自治体の首長として、市長はいわゆる国に対しても、県に対しても御意見言っていると思うんですが、やっぱり一番の基本は、労働者がこういう実態だと景気が回復できないと、こう言わざるを得ないわけです。これを抜け出すためには、ちゃんと働いて、さっきから何遍も言うようですけれども、こういうことが大事なんだということなんですよ。ですから私は、くどいほどかまあず、市長にくどいと言われますが、言わなければ、これは何にもならないわけですから、これからもずっと言って、いろいろと議論をしていきたいと、こういうふうに思います。
きょうは時間も過ぎましたので、この辺で終わりにしたいと思いますが、来年の３月の予算編成時に、さまざま、いろいろ苦労されて予算編成すると思いますが、最後に１点だけ市長にお尋ねするんですが、平成24年度の一般会計予算は121億2,000万円と、こういうふうな予算を計上したわけですけれども、来年度の予算の規模というのはどの程度になるのか、市長は頭の中にしっかりあると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今の段階で明確にすることは極めて難しいわけでありますが、こういう社会情勢でございますので、今年、要するに24年度より25年度が縮小するということのないように、先ほど申し上げましたように、さまざまな業界にある意味喜んでいただけるような予算編成をしたいと、こう思っておりますので、御期待をいただきたい。
ただ、国の状況もございます。先ほど申し上げましたように、交付税が減額されるのではないか、あるいはさまざまな手当てが地方に来なくなれば、その分地方が負担するということになると、二重、三重に痛手になると。結果的に景気対策に充てる金がなくなるということになりかねないのではないかと、こんな心配もしているところでございますので、その辺を含めて慎重に対応をしたいと、こう思っておりますので、御支援よろしくお願いします。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それで、明らかにはできないと、こういうお話でありますが、それは結構ですけれども、24年度は前年比で1.1の減の121億2,000万円と。これは３カ年計画の企画財政で出した資料を見ますと、25年度の予算の骨格は130億2,000万円と、こうなっているわけです。ですから、来年度は余計に予算編成の計画があるわけですよ。ちなみに申しますと、26年度は143億円と。これから文化会館の建設を初め、さまざまやる計画だからと、こういうような骨格予算が計画されているんですけれども、しかし、私思うんですけれども、前年度より減ったから悪いとか、増えたからいいという問題ではないと思うんですよ。これは市長、一番わかる話であって、ですから、そういった意味では、早目にしっかりした対応をしていただいて、なるほどとわかるような仕組みをぜひ議員の皆さんにも御提示していただければなと。何も今発表してもいいわけですから、何も来年別にしなくてもいいわけですから、その辺、ぜひ早目にと、私は要望しておきたいというふうに思います。
以上で私は終わります。
○議長 15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
以上をもちまして、通告されました５名の一般質問はすべて終了いたしました。長時間御苦労さまでございました。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会といたします。
御一同様、御起立願います。
皆さん、どうも御苦労さまでした。
午後 ０時０８分 散 会