平成２４年１２月１０日（月）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２４年１２月１０日（月）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長
安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一
政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦 税務課長
堀 啓治 危機管理課長 鈴木 隆一 市民課長
大沼 豊広 福祉課長 小野田 新一
保健課長
大友 直秀 農林課長 髙梨 敏彦
商工観光ブランド課長
新野 甚吉 建設課長 髙橋 秀雄
上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者 猪野 忠
教育長
樋口 一志 教育次長 安部 史生
管理課長
淀野 秀樹 学校教育課長 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 星 弘文 選挙管理委員会
事務局長（併）
事務局長
監査委員事務局長
伊藤 圭一 農業委員会
事務局長（併）
事務局長
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事務局職員出席者
中條 晴雄 事務局長 板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 髙橋 宏治 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴者の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は16名で、定足数に達しております。
よって、直ちに会議を開きます。
なお、本日の会議に遅刻する旨通告のあった議員は、17番殿岡和郎議員１名であります。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告があった議員は５名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その結果が十分得られるよう、そして市民の負託にこたえられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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舩山 利美 議員 質 問
○議長 最初に、３番舩山利美議員。
〔３番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員 おはようございます。
３番敬陽会、舩山利美です。
光陰矢のごとしと申しますが、季節の移り変わりはまことに早いもので、雪の舞うこの季節が近づくと、ここ数年の雪との戦いを思い浮かべ、この冬は大雪の被害がないことを祈るところであります。
また、カレンダーも残すところ１枚となり、慌ただしさを感じるところですが、さらに衆議院の解散で今までにない混乱した選挙が予想され、寒さが身にしみてくる師走ではありますが、熱中症が多発した猛暑の夏同様の熱さが伝わってくるように感じます。
さて、この12月の本会議よりインターネットによるライブ配信がスタートされることになり、そのトップバッターとして非常に緊張しておりますが、市民の負託を受けた代表として恥じることのないよう努めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、さきに通告しております２項目について質問をいたします。
１項目めでありますが、社会形成時の根源とも言うべき南陽市の人口についてであります。
人口減少対策は非常に大きな課題で、一朝一夕で解決策が見つかるものではないと思います。また、市の維持や未来に向けて存続をも危惧される重要な課題でもあり、本来は国の政策として推し進めるべき点も多々あるかと思いますが、自治体としても他のおくれをとらないよう、糸口を探るべく何らかの方策も必要ではないかと考えます。
私が議席を預かる以前より諸先輩も懸念を提起してこられましたが、現実に少子化が進み、中学校はもとより、地区によって小学校も統合を余儀なくされる現状であります。５次総の中に、人口減少時代に立ち向かう方策として出生数や転入人口を増やすとともに定住率の向上を目標に掲げていると市長も述べられております。そして、そのためにその施策として教育、産業、健康のまちづくりを進め、実践していくものだと理解しております。
５次総の目標人口は、平成32年に上積みを加えても、推計で３万2,000人としておりますが、戦略を持って人口減少に歯どめをかける構想としては少し控え目ではないでしょうか。そのためにいろいろな施策を講じ、出生数や転入人口を増やそうとしているわけですから、せめて現状維持の目標が欲しいところであります。
その目標を達成、維持するためには何が必要か。一市民として住んでみたくなる町を考えてみますと、欠かせない条件として上げられるのは、まずは安定雇用、そして子育て環境、また居住環境ではないかと思います。それが他自治体と比較してレベルが上であれば、転入人口を増やし定住率の向上が図られるのではないでしょうか。農産物に例えれば、ほかとは違うこだわりの差別化生産物をリーズナブルな価格で販売すればだれでも飛びつくように、市全体がブランド化し、リーズナブルに提供することが必要ではないかと考えます。
申し上げた中で、企業誘致はそれなりの大きなメリットがあり、安定雇用は最も重要な項目で、今後も企業誘致の環境整備は必要不可欠だと思います。一方で、現代の交通事情や車社会を考慮すれば通勤可能範囲が相当広がりますので、定住率の向上には少し疑問が残ります。そこで、子育て環境、あるいは居住環境が大きなポイントになるのではないかと考えます。
男女が結婚し、家庭を持ち、子供が生まれる、これは自然の摂理で、そして第２子、第３子との思いはあっても、親として育てる責任を考えれば躊躇してしまうのが今の社会環境ではないでしょうか。
そこで、教育も含めた子育て環境についてですが、質の高い学校教育については、第５次南陽市教育振興計画に沿って、学校、教育委員会で実践しておられることと思います。子育て支援は、本市だけでなく各市町でいろいろと試行錯誤されておりますが、子育て支援都市を宣言している本市としては、違いを表面に出して推し進めるべきではないかと思います。
子育て環境についての１点目でありますが、３年４カ月前に政権交代がありました。マニフェストの中に政権の目玉となる子ども手当の創設があり、月額２万6,000円支給の制度は、デフレ社会や教育費の高騰の中でも第２子、第３子以降の子供も育てられるのではないかと思った方や、実際に実行された方もいるのではないでしょうか。
そのような経過も踏まえ、そんな方々にも安心して子育てできる環境、さらには南陽市で子供を育てたいと思える環境づくりとして、保育園、幼稚園、児童館など就学前児童についてでありますが、現行は第４子以降の保育料、教育費が免除になっております。第４子以降となると、ごく限られた世帯になります。確かに大きな財政負担も伴いますので、所得制限などの考慮をしながら、第２子については定額助成、第３子以降は全額免除となるような、近隣より一歩、二歩進んだ子育て支援として、出生数増加の方策も必要だと思いますが、見解をお伺いします。
２点目でありますが、子育て支援医療給付事業について。
諸先輩も以前より質問されておられますが、８月17日の中学生議会においても、南陽市の人口減少を懸念し、義務教育までの医療費無料化を提案しております。この事業に関しては、他自治体と比較して必ずしも進んでいるとは言えません。確かに約4,800万円ほどの財政負担増やペナルティーの課題もあるかと思いますが、子供はいつの時代も地域や国にとって繁栄の礎であり、自殺や事故、病気などで１人たりとも欠けることがないよう見守るとともに、教育を含めしっかり地域ではぐくんでいくことが私たちに課せられた責務だと考えます。
以上をかんがみ、県内の多くの市町村でも実施されている義務教育までの医療費無料化は、定住率向上にとっても必要と考えますが、見解をお伺いします。
次に、居住環境についてでありますが、そこにはいろいろな要因が絡んでくると思います。現在の南陽市人口は減少の一途をたどっておりますが、一方で世帯数は増加しております。これは核家族化が進んでいるのも一因だと思いますが、１世帯当たりの人数は減少しているにもかかわらず世帯数が増加しているということは、南陽市は住みやすい町とも言えるのではないでしょうか。その背景として、医療機関の数が近隣市町と比較して多いこと、さらには身近に温泉、大型店などがあり、安心と便利という面も要因と考えられます。
また、定住し日常生活をする中で、地域の人とのかかわりやつながりも重要な要因の一つで、その人と人とのつながりを円滑にコーディネートし、長く定住するための接着剤として大きな役割を果たすのが各公民館のまちづくりや生涯教育ではないかと考えます。
居住環境についての１点目でありますが、人口減少に歯どめをかけるには、世帯数の拡大を図ることは不可欠だと思いますが、住みやすい町として定住するためにも、宅地や団地など居住する住宅が必要となります。現事業終了以降、人口減少対策が後退しないためにも、行政として今後の定住率向上を図る上で、居住環境についてはどのように考えておられるかお伺いします。
２点目でありますが、南陽市は教育日本一を標榜し、子供、青年、女性、高齢者など、各層で多種にわたり事業を実践していると思います。ここに住んでよかったと思える社会教育の一環として、６月にも質問いたしましたが、今年度新たに各公民館事業の中で、全国に発信する特色ある地域づくり事業への取り組みとして、金山、宮内、沖郷公民館の３事業を計画しているとの答弁をいただきました。その事業についての進捗状況や成果について、また現在の活発な公民館活動の中で、新たな事業への取り組みや実施は多少疑問を感じるところですが、中央公民館を含め、残り６事業の今後の展望についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
２項目めでありますが、日常の社会にいろいろな形で影響を及ぼすと思われる日本と隣国との関係悪化は、お互いの政治経済、そして文化の交流などの影響をかんがみれば、非常に憂慮すべき状況ではないかと思います。
本市と中国南陽市とは、1988年に県内では２番目に古くから友好都市関係を締結し、24年間数々の交流を積み重ね、友好関係を構築してきました。近年は、卓球によるスポーツ交流が主体で、今年も８月に日中国交正常化40周年記念の日中友好交流都市中学生卓球交歓大会へも参加し、友好のきずなを深めてきたばかりですが、その後に不安定な状況が深刻化し、今後の交流が非常に危惧されるところであります。
また、中国は経済成長が目覚ましく、本市としてもこれからが中国南陽市との信頼関係を密にし、相互の文化やブランドを通して友好都市関係をフルに生かした市民ぐるみの観光交流などができれば、それなりの成果が生まれるものと考えます、そして、楽しみにしている市民も数多くいるのではないかと思います。
以上のことから、友好都市関係についての１点目でありますが、中国南陽市から交流に関する何らかのメッセージ等はあるのでしょうか。
２点目でありますが、今後民間を含めた相互交流等の計画などは考えておられるのか、また将来に向けた友好都市関係のあり方についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
以上、当局の誠意ある答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
３番舩山利美議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、南陽市の人口減少対策を考える提言とその関連についての１点目、子育て環境についてでございますが、保育料等の助成拡大については、御質問のとおり、本市では保育料等の助成事業としてハッピーひよこサポート事業を実施しており、小学校就学前の第４子以降の児童の保護者に対して、保育料または使用料等を交付金により交付をいたしているところでございます。また、保育所等における第２子及び第３子の保育料について、保育所等の同時入所の場合は、国の基準に沿って、２人目は半額、３人目は無料の措置がとられております。
現在、３人が同時入所の場合のみ認められている３人目の無料措置について、県において要件を緩和するよう検討されておりますので、動向を注視しているところであり、今後保育料の見直しを含め、支援策の拡大に向けて協議してまいりたいと考えているところでございます。
次に、子育て支援医療給付事業についてでございますが、議員御質問のとおり、８月17日に開催されました中学生議会でも、義務教育終了までの医療費無料化の提言がありましたように、子供たちからも子育て支援策を真剣に考えていただいているところであります。
本市の子育て支援医療給付事業は、就学前の乳幼児に関しては、入院及び外来とも自己負担額分を、小中学生に関しては入院費の自己負担額分を補助し、子育て世代の医療費の負担軽減を図っているところであります。
自己負担額の無料化を実施した場合、小学６年生までを対象にすると3,420万円ほど、中学３年生までですと4,780万円ほどが新たな市の財政負担として単年度で必要になってくると試算をいたしているところであります。また、実施した市町村には、国民健康保険特別会計の国庫支出金にペナルティーの減額措置がありますが、本市の財政見通しを踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えているところであります。
なお、常々私も申し上げておりますが、子育ての支援の主体は国が担うべきものであると考えておりますので、さまざまな機会を通して、今後とも国に対して支援制度の拡大やペナルティー等の減額措置をやめるように要望してまいりたいと思っております。
２点目の居住環境についてでございますが、人口減少に歯どめをかけるための方策につきまして、本市では昨年度から子育て世帯の定住人口増加と市外転出抑制を図るため、新規転入者や市内貸家居住者で住宅を新築される方を対象に、子育て支援定住交付金事業を実施しているところであります。また、市内での住宅建てかえやリフォームを行う工事に対しましては、持家住宅建設助成金事業を平成21年度から実施しているところでございます。さらに、居住環境の整備においては、新たな住宅団地の開発に結びつく道路整備を進めているところであります。
現在の計画期間以降の取り組みに当たっては、人口減少対策が後退することのないよう、国・県補助制度の動向や各事業を総括し判断してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、特色ある地域づくり事業につきましては、現在、宮内地区の町歩きウォークラリー、沖郷地区の丸堤周辺を生かしたまちづくり、金山地区の金山元気応援団組織づくりの３事業を選定し、モデル事業として各地域で実践しているところでございます。
進捗状況でございますが、宮内地区の町歩きウォークラリーは、熊野大社を中心とした歴史と文化の町、菊の里宮内を、車ではなくゆっくりと町の中を歩くことにより、神社仏閣はもちろん、新たな視点で町並みを再発見していただくことや、町をもっと深く知っていただくことを目的に、10月28日、46チーム、189名の参加を得て実施をいたしたところでございます。
この事業を通し、地区活性化と組織力強化はもちろんのこと、全国に誇れる宮内の文化と歴史を市内外に発信できたものと評価をいたしているところでございます。
沖郷地区の丸堤周辺を生かしたまちづくりは、地域内につながる厨川、淞郷堰や堤が農村地区として栄えたかかわりや、地理的、歴史的特色をもう一度再認識することを目的に、組織づくりに向けた取り組みを展開しております。
今後は、丸堤周辺を切り口とした地域づくりや講演会やワークショップ、懇談会を開催し、地域住民の方を巻き込んだ沖郷地区のシンボルとしての位置づけや、将来像を含め検討しているところでございます。
また、金山地区の元気応援団の組織づくりについては、地区独自で今後10年間にわたる金山未来づくり計画書を策定しております。その中で、地区の高齢化と過疎化や、自力で生活の安全・安心を確保できない家庭が増えていることが課題となっていることから、この現状の解決策として、仕事を退職し、余力を持った地域内のシニア世代が中心となり、高齢者世帯の見守り、除雪作業協力などを行う金山元気応援団の組織づくりを行っておりますので、地域内での応援団組織が広がり、本市のモデル地区になるよう期待をいたしているところであります。
今後も地域の特色を生かした事業を充実、発展してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、南陽市との友好都市関係についての１点目、中国南陽市から交流に関する何らかのメッセージ等についてでございますが、８月の日中友好交流都市中学生卓球交歓大会に、今後の友好、交流継続について双方の市長間でメッセージ交換をいたしましたが、このたびの日中関係の問題化以降は、特段連絡はない状況になっております。
２点目の今後民間を含めた相互交流等の計画及び本市と中国南陽市との将来に向けた友好都市関係のあり方についてでございますが、御提案のとおり、現在の日中関係の不安定さは、交流事業のあり方にまで大きな影を落とす深刻なものであり、事業推進については十分な慎重さが求められております。
しかしながら、中国との交流の重要性は十分に認識しておりますので、情勢の見きわめや成果が成果が見込めるチャンスを伺ってまいる所存でございます。
さらには、経済交流について、今年度はやむなく中止といたしましたが、昨年は２度、民間を含めた関係者が訪中の上、商談、情報交換を行っておりますので、中国南陽市だけに限定することなく、今後も機会をとらえ中国国内でのマーケット開拓に尽力する考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 答弁ありがとうございました。
それでは、項目ごとに再質問をさせていただきますが、多少重複したり前後したりすることもあるかと思いますので、その点はお許しをいただきたいと思います。
初めに、子育て環境についてでありますが、一言で財政問題と片づけられてしまえば終わってしまうわけなんですが、例えば少子化対策を考えたときに、婚姻率の低下や晩婚化が原因とされておりますが、低所得者層の増加も出生率の低下につながっていると言われております。そういうものを考慮しての子ども手当なんだと思いますが、創設の目的としては子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくるというふうになっております。しかし、半額支給状態が解消しないままで、今年４月から児童手当に戻りました。一律だったものが、所得制限やランクがつきまして、そこでも第３子以降は増額される制度となっております。こういう支援制度はころころ変わってほしくないと思うところであります。
一方、南陽市は平成22年に南陽市子育て支援都市宣言を出しまして、サブタイトルに「子供を産み育てるなら南陽市、教育するのも南陽市」というキャッチコピーがついております。特に子育てに重点を置いている自治体としてのアピールだと思いますが、それの目玉となるものは何でしょうか。例えば、これが子育て支援都市のメーンだというものがあれば、最初にお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 南陽市は、従来から子供を育てる家庭に対する支援などもやっておったわけでありますが、私としては単純に個々の支援というよりも、南陽市全体の環境整備をすることが大事だと、こう思っているわけであります。特に教育に関する環境整備、単に学校や施設を整備するということだけじゃなくて、南陽市の全体が子育てに対する熱意がうかがわれるような、特に幼児教育、あるいは小学校の低年齢者といいますかね、３年生ぐらいまでが主に大事な部分かなと思っておりますが、そういった方々に対する支援指導、こういったものは非常に熱心でレベルが高いと言われるようなものにしたいと、こう思っているわけであります。
これはあくまで私の私見でありますが、子供の教育というのは幼児教育、そして先ほど申し上げましたように、小学校低学年の部分までが非常に大事だと。ここまで来れば一定程度の知識もついてきますので、あとはおのずとしっかりやれると。この習慣性というか環境、こういったものが大事なのではないかなと、こう思っております。したがって、子供を教育するなら南陽市がいいと言われるような、そういう全体的な環境整備をしていきたいと。そのためには、指導者も含めて、あるいは家庭教育、社会教育、そういったものも含めて、地域ぐるみで子育てができるというようなものにしていきたいと、こう思っております。
もちろん、個人的な経済的な支援、あるいは施設の整備、こういったものも大事でありますが、一番大事なのはそこではないのかなと、こう思っております。
なお、経済的な支援については市の財政ともかかわりますので、その辺は慎重に対応しながら、できるだけ教育するなら南陽市と言ってもらえるような仕組みをつくっていきたいと、こう思っておりますので御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 教育の施設、環境、いろいろあると思いますし、１つにはまとまらないのかなと思います。
学校教育施設の環境として、校舎の耐震化や体育館、武道館など、市長の並々ならぬ御尽力で、どこにも負けない教育施設が整ったと思っております。これは、これからどこにも負けない人づくりも必要ではないかというふうに思うところであります。
その中で、教育の充実については、親にとりましても最も関心が高く、最も力点を置くところだと思います。例えば、テーマの中に、質の高い教育で確かな学力の育成という項目があります。質の高い教育には、質の高い教育のできる先生が必要だとも考えるわけで、質の高さの基準はありませんので比較の仕様はありませんけれども、つまりは教員一人一人が南陽市の教育目標の認識をしっかり持って取り組むしかないということだと思います。しかし、目に見えるものでもありませんので、それを強調してＰＲしても、何らかの指標と比較してみて南陽市は教育の質が高いと認められなければ、キャッチコピーのような強烈なインパクトは感じられないのではないでしょうか。
一方、形があるものとして、先ほども申されましたけれども、子育て支援のメーンの一つになると思われます花公園の施設があります。全体がレジャーやスポーツのフィールドとして、ドリームランドは子供たちの楽園として、市内外から大勢の方々が気軽に楽しんで帰っていきます。それはそれで子育て支援も含めて地域活性化の施設としては大きく貢献しておりますので、高く評価できるものと思いますが、市外の方も大勢気軽に利用しているという点で、人口減少対策としては多少疑問を感じるところであります。
５次総の基本計画の中には、子育て支援サービスについていろいろと方向性が盛り込まれてあります。それは推進していくべきだと思いますけれども、どうしても少子化の傾向は経済的理由が大きいのではないかというふうに考えます。
そこで、就学前児童の第２子、第３子以降の支援についてでありますが、国の施策を多少地方が補ってやるのも優しさかななんていうふうに思うわけでありますけれども、いずれにしても余裕のある南陽市の財政状況でないことは理解した上で、南陽市民に直接支援できるという点では受け入れられやすいのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほども申し上げましたように、財政的なものだけが少子化につながっているというようなことではなかろうというふうに思っておりますが、これも大きな一つの要因であることは否めない事実だというふうに思っておりますので、そのためには、ただ単におのおの行政で競争して子育て支援交付金を提供するということでなくて、国全体あるいは地域の活性化によって個々の家族や子育て世代の年収、所得が増えるというような仕組みをつくっていかないと、いつまでたっても行政で次から次へと競争をしながら資金提供というようなことになれば、大変財政運営が厳しい状況になるのではないかなと、こう思っておりますので、違った仕組みが必要なのではないか。そうでなければ、当初民主党が言っておったような子育て支援ということでの一律２万6,000円というようなこともあったようでありますが、それがあれば今のような各自治体での競争というものはなかったのではないかなと、こんなふうに私は思っておりますが、そのことについては、先ほど申しましたように、南陽市の財政状況とも十分相談をしながら対応しなければなりませんが、基本的にはそういうふうにおのおのの自治体が競争し合って、あそこの市が少し高いから、じゃあっち行こうかとか、こっちが安いからやめたとかというようなことでは困ったことになるのではないかと、結果的には財政豊かな市だけに人が集まるというふうなことになってはいかがなものかと、こういうふうに思っておりますので、必ずしもそういう段階での競争よりは、むしろ先ほど申し上げましたように、確かな人間性豊かな人材育成につながる、例えばやはり郷土愛、こういったものが伝わって、学校を卒業してもこの地域に残る、地域を愛し、そして南陽市を愛して、地域のために、あるいは南陽市のために頑張りたいと、こう思えるような子供たちをいかに多くつくるかということが南陽市の持続発展につながるのではないかと。幾ら子供を育てても、この地域に残る子供たちがいないということでは、その先とかに危ぶまれるということになりますので、そういう教育をぜひしていきたいというふうに思っておりますし、基本的には勤勉性が高い人材を、そして先ほど舩山議員からもあったように、企業が南陽市はいい人材が多いので、ぜひあそこに企業誘致したいと言ってもらえるような南陽市をつくっていくことが大事なのではないかなと、こう思っているところであります。
そうなれば、必然的に南陽市の経済状況もよくなって、おのおの子育て支援交付金なんていうものが要らなくなって、おのおの必要な教育をしっかりできる、そういう環境に社会がなるのではないかと、こんなふうに思っているところでありますので、少し角度を変えて、やっぱり経済対策であったり活性化であったりするような方向にも目を向けていくことが大事なのではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 郷土愛はお金だけではないというふうに私も思います。
私は、南陽市の西の端とも言うべき梨郷で暮らしておりまして、御存じのように農村地域で、地域としても急激な過疎が進んでおります。当然のように少子化も進んで、子供の数も減少の一途をたどっておりまして、いつ複式学級になるんだろうなんていう話の話題にも上ることもあります。幸い、農業後継者と言われる人がほかの地区と比べればうらやましいほど活躍しておりまして、一方、周囲を見渡しますと、結婚を契機にうちを出て別居生活を始める人は、若い人が大勢おります。その場合、市内、市外に関係なく、最初はほとんどが賃貸住宅へ入居しまして、経済的理由も含めて実家から余り遠くないところで暮らす人が多く見受けられます。
そういう状況から、例えば南陽市に住めば子育て支援は進んでいるし環境も充実しているということで、住むなら南陽市という、そういうような考えもあるんですが、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そういうふうな状況ができれば大変よろしいというふうに思いますが、経済状況が厳しいのに、あえて借家生活をしたいというところには何か違うものがあるんだろうというふうに思いますが、私としてはできれば家族、じいちゃんばあちゃんも含めて一緒に生活できるような、そういう家族愛に恵まれた環境の中で子供を育てるというのもいいのではないかなと、こう思っているわけでございますが、そうはいってもやっぱり若い世代の皆さん方の考え方が多岐にわたっているわけでありまして、若い人だけじゃなくて、最近では団塊の世代と言われているような方々も、できれば若い人は若い人で生活してくれなんていうようなことを言っているような人もいますから、必ずしもそういうふうに私の考えているようなことにいかないんですけれども、私としてはできるだけ一緒に頑張っていただければ、高齢者世帯とかひとり暮らしとかというのがなくなって、これから質問があるであろうと思われるさまざまな雪対策なんかも解消するのではないかなと、こんなふうに思っておるんでありますが、それはこの後の課題といたしまして、とにかく行政頼みと、すべて行政に頼るということではなくて、これからはやっぱり行政に頼らないで自分たちで頑張れるというような、そういうたくましい子供たちをより多くつくらないと、いずれ行政というのは、パンクはしないかどうかわかりませんが、大変なことになるのではないかなということは言えるというふうに思いますので、そういった角度でも人づくりというものを考えていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひその辺は、何でもかんでも行政行政でやれというようなことじゃなくて、舩山議員も今度は若い者にも、あるいは子供たちにも自分たちで頑張れる自立の精神というものを養っていただけるような手助けをぜひいただきたいものだなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 行政に頼らないと今市長も申されましたけれども、こういう時代で行政しかよりどころがないかというふうなこともちょっと考えるわけなんですが、先日、税務課から資料をいただきまして、税収の推移をちょっと比べてみました。平成19年以降の税率の変化で数字のトリックはありましたけれども、人口に比例するようにやっぱり下降しておるようです。生産年齢人口が減少すれば、ますます落ち込むというのは目に見えております。南陽市の戦略として、子育て世代の方たちが転入してくるような施策が必要ではないかというふうに思うところであります。そのところは御一考をお願いしたいというふうに思います。
次に、子育て支援医療給付事業でありますが、中身についてはそれぞれ違いがありますけれども、山形県内各市町村で実施しておりまして、単独事業実施一覧というのがありまして、状況を見ますと、町村については人口も少ないなどからやっぱり有利な面があるようでありまして、義務教育までの全額免除は当然と言われるほど進んでおります。13市につきましては対応はばらばらですが、それでも２つの市が義務教育までの全額免除となっております。残念ながら南陽市はおくれをとっているようで、もう少し期待をしたいというところであります。
こういった制度を含めて、とりわけ子育て支援事業は大きな財政負担が伴いますので、なかなか難しい部分もあるかなというふうに思いますけれども、教育施設の設備は充実していただけましたので、今度は施設から人へということで一歩前進していただけないものでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほどから何回もお答えしているように、財政状況が許すものであればぜひやりたいと思っておりますが、先ほども申したように、小学校の６年生、あるいは中学生というふうな、上になるほど医療にかかる子供は少なくなって、大体統計的に見ますと、小学校の３年生ぐらいまでが一番多いのではないかと、こう言われているようでございますので、その辺までとりあえずしっかり考えてみようかなと、こう思っておりますが、いずれにしてもこれは毎年のことになります。3,000万、4,000万かかるわけでありますので、これは相当やっぱり年数たてば大きな額になるということでございます。
例えば、施設であれば１回建てれば、あとはそうは何回も何回も毎年毎年、金がかかるということではございませんが、こういった制度は毎年生財源を必要とすると。さらにたちが悪いことに、国保等ではペナルティーなんていう制度もあるということでございますので、この辺については、ぜひ県の市長会等でもそういうことはやめてもらわなきゃ困るということを言っておりますが、いずれにしても各自治体ごとで競争するようなことでなくて、国がまとめて、あるいは県がまとめて対応できるような仕組みをつくっていただくことが一番いいのではないかと、こう思っているところであります。
先ほども申しましたように、やっぱり子供の数の少ないところについては、特に町村レベルにおいてはいろいろな交付金などもございますので実施しておられるようでありますが、やっぱり市になりますと、財政状況のいい天童市とか一番最初にやっているわけでありますが、これも先ほどちょっと話をしましたが、郷土愛なんていうことと全く意識のないような方々が、やはりその間だけそういう条件のいい市に行くというようなことも最近目立っているようであります。その間だけアパート暮らしをするというのが目立って困っているというような首長もいます。だから、そういうふうにおのおのの自治体で競争ということでなくて、粘り強く国でこういったものは一括して対応できるように、やっぱり国の宝として国が責任を持って子育てをするというような仕組みをつくっていただくようにお願いしますが、すぐにならんとすれば、市としても一定程度の対応を考えていかなきゃならないと、こう思っておりますので御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 まずは一歩前進をお願いしたいというところで、市長初め当局の手腕に期待をいたしまして、さらなる前進をお願いしたいというふうに思います。
次に、居住環境についてでありますが、少し前の山新の記事に県内の人口動向が載っておりまして、南陽市の人口が増加しているという記事を目にしました。短期の人口動向ではありますが、やっぱり南陽市は住みやすい町なんだなと感じたところでした。
そこで、さらなる定住率向上を図る方策の一つの提案としてでありますが、マイホームを持つまでにはいかないまでの若い夫婦家族向けと申しますか、賃貸住宅入居者等への支援などを行いまして、その後は住宅支援応援事業を活用して定住を促すようなセットの仕組みがあれば、定住率向上には有効な方策かなというふうに考えますが、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そんな意味合いもありまして子育て定住交付金制度を設けたわけでありますが、必ずしもこの制度だけで舩山議員が求めておるような状況になるのかどうか、人口増につながるのかどうかでありますが、少なくともやはり必要なのは安価な住宅、あるいは宅地、こういったもの、あわせてやっぱり環境のいい場所にそういったものを準備をするということが大事なのではないかなと、こんなふうに思っております。安いだけの土地でしたら幾らでもあるわけですけれども、買い物に便利が悪いとか、学校に遠いとか、こういうことになりますとなかなか、あるいは病院に遠いなんていうことになりますと、子育て支援に必ずしもつながるのかどうかということになるわけでございます。
そうなってきますと、一定程度の条件がかかってきますと必然的に高い宅地ということになりますので、必要な下水、道路、公共性の高い部分については行政が補い、できるだけ安価で求めることができるような団地の形成が大事なのではないかと、こんなふうに思って準備を進めているところでございますし、また高齢者向きのそういった施設も求めております。さまざまな状況が出てきておりますので、南陽市としても、先ほどから何回も言っておりますが、財政状況などもございますので、それとあわせてさまざまな形で南陽市に最適な環境整備をしながら進めていきたいと、こんなふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 子育て定住交付金、現事業が来年度で終了するものもありますが、終了後に人口減少対策が後退したということのないようにお願いしたいというふうに思います。
次に、社会教育関係についてでありますけれども、これは社会教育課長にお伺いしますが、新たな事業の展開についてでありますけれども、現在、公民館８館合わせた1,000万円の事業交付金でありますが、各公民館へ配分が毎年決まっておりまして、予算も立てているわけです。そういうところから捻出して事業開催すれば、減額されたところはちょっと大変かなと思うわけであります。
確かにまちづくり事業は必要だと思いますが、それでもこの計画書からすると少し無理があるのではないかと思うんですが、例えば100万円の予算が必要なところに、予算がないから10万円でやれ、５万円でやれという、形だけ取り繕うような押しつけでなくて、やっぱり予算措置をとって、できるかできないか精査をして取り組むべきではないかと思うのですが、そのところはどういうふうに考えておられるかお伺いします。
○議長 尾形社会教育課長。
○社会教育課長 お答え申し上げます。
昨年の経緯については議員御存じだと思います。６月の答弁もありますとおり、御理解していると思います。その流れの中で、今年度は今ある地域づくり交付金の中で20万円捻出して３館に交付したわけでありますが、当然新たな予算のないままに交付金の中から捻出するというのは確かに困難だと思います。それとは別に、既にいろいろな各地区で特色ある事業というのは展開しているわけでございますので、新年度からはそれをさらに充実するような取り組みをしていきたいと、そのように考えております。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 中途半端とは申しませんが、満足のいく企画とは私は思えないところでありまして、先日、行政視察で和歌山県の上富田町という町でまちづくりについて研修をさせていただきました。新幹線も通っていない、高速道路も近くにない、ごく普通の小さな町ですが、人口が減らないというより、ちょっとずつですが何年も増え続けているという町でした。主にスポーツを通したまちづくりが盛んで、プロ野球ウエスタンリーグ公式戦とか、関西独立リーグ公式戦、プロサッカーチームキャンプ誘致、その他マラソン大会においては5,000人、6,000人規模という、それなりの施設も経費も必要ですけれども、税収もあって町が活性化し人口減少がないとなれば、安いものかなというふうに感じてきたところであります。
南陽市も新文化会館建設に向けて進んでおります。中身については議論中であり、立場でもありませんので控えますが、近代的施設をフルに生かしたまちづくりの一環として、例えば自主文化事業をパワーアップして有名アーティストの来る町として売り込んでいくような、確かに簡単なものでないことは理解できます。しかし、全国に発信する企画というのはそういうことではないかなと思うんですが、そういうことを踏まえてどのような方向性を考えておられるのか、再度お伺いしたいと思います。
○議長 尾形社会教育課長。
○社会教育課長 全国に発信するまちづくりということで、その全国に発信するというのだけ議員はとらえておるようでございますが、それぞれ各館から出していただいた事業は、ソフト事業、あるいはハード事業、単発のイベントということで、それぞれ多種多様でありました。その中で、予算がない中で今回は捻出しながらしたわけでありますけれども、既に先ほども申し上げましたとおり、全国に発信するような特色ある郷土愛を醸成するような、宮内の今回のイベントもそうでありますが、しっかりした実績を残した事業ではありました。それらも含めて、それをモデルとしてほかの地域にも発展できればというようなことで、今後もそれぞれ継続していきたいなと考えているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 全国に発信する最初の項目というかタイトルでありましたので、そういうふうに使ったわけですが、教育日本一を標榜しているわけですから、今後社会教育の充実を特に期待したいというふうに思います。答弁ありがとうございました。
人口減少問題は、将来にわたる年金、福祉はじめ、そのほかいろいろな面で黄色信号がともっております。南陽市のみならず、日本全体で危機意識を持った対策や取り組みが必要だと考えます。その上で、南陽市が他自治体に負けない生き残りをかけた戦略も必要ではないかというふうに思います。今後もさらなる対策や事業の推進をお願いし、そして確かな未来へ夢はぐくむまち南陽の実現を願っております。
また、中国南陽市との友好都市関係につきましては、先ほど市長から明快な答弁もいただきました。
最後にですが、学校教育課長にちょっとお伺いしたいんですが、子供から先生への質問として多分あるかもしれません。例えば、南陽市と中国南陽市は友好交流しているのに、日本と中国は何で仲が悪いんですかという質問があったときに、どういうふうに回答を出しますか、お伺いしたいと思います。
○議長 淀野学校教育課長。
○学校教育課長 お答えいたします。
学校の社会科の授業、それから特に扱うのが道徳を中心として授業を行うことになろうかと思います。今までの歴史的なものも踏まえながら、小学校から、それから中学校、高校まで、発達段階に応じた知識に基づく授業を行っていくことになります。
議員おっしゃるとおり、報じられている他国間との問題につきましては、事実を先に、そして教職員が十分に検討した内容の枠の中で子供たちから意見を出させ、それを話し合っていくと。具体的にどちらいい、悪いというふうなことには授業はなっていきませんので、現在の部分を適切にとらえて授業を進めていくというふうなことになろうかと思います。
なかなか政治的な問題も絡みますので、学校の教育の中で扱う部分については慎重を期すべき事項かなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 答弁ありがとうございました。
現代はグローバル社会と言われておりますが、その中で世界に羽ばたく数多くの若者が育つ環境づくり、そしてふるさと南陽や自国の主張をはっきりできる若者を送り出してこそ教育日本一を自負できるのではないでしょうか。
今後もさらなる友好都市関係の構築をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ３番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５９分 休 憩
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