平成２４年１２月１１日（火）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２４年１２月１１日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長
安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一
政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦 税務課長
堀 啓治 危機管理課長 鈴木 隆一 市民課長
大沼 豊広 福祉課長 小野田 新一
保健課長
大友 直秀 農林課長 髙梨 敏彦
商工観光ブランド課長
新野 甚吉 建設課長 髙橋 秀雄
上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者 猪野 忠
教育長
樋口 一志 教育次長 安部 史生
管理課長
淀野 秀樹 学校教育課長 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 星 弘文 選挙管理委員会
事務局長（併）
事務局長
監査委員事務局長
伊藤 圭一 農業委員会
事務局長（併）
事務局長
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事務局職員出席者
中條 晴雄 事務局長 板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 髙橋 宏治 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
きのうに引き続き、一般質問を始めます。
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白岩 孝夫 議員 質 問
○議長 最初に、１番白岩孝夫議員。
〔１番 白岩孝夫議員 登壇〕
○白岩孝夫議員 おはようございます。
１番、保守・公明クラブ、白岩孝夫です。
さきに通告しました本市の少子化対策と不妊治療助成について質問いたします。
質問に先立ちまして、傍聴に来てくださっている市民の皆さん、本当に御苦労さまでございます。ありがとうございます。
総務省が今年８月に発表した今年３月末現在での住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査によりますと、全国の人口は１億2,665万人でした。昭和43年の調査開始以来、平成18年に初めて減少し、平成20年、21年と増加しましたが、22年、23年、24年と３年続けて減少しております。死亡者数は調査開始以来最高の125万人、出生者数は４年連続で減少し、104万人となりました。
南陽市としても、最大の政策課題は人口減少対策と考えられます。南陽市の人口は、ここ30年では、昭和60年の３万7,146人をピークに、近年は減少傾向で推移しています。そして平成２年、年少人口比率と老齢人口比率が逆転して以降、少子高齢化が進行しています。また、人口動態の自然増減については、出生者数は、近年では平成18年に284人でしたが、平成23年度は256人と１割も減少し、死亡者数は反対にここ２年間460人以上と増加傾向にあるため、自然減の幅が大きくなりつつあります。
少子化を合計特殊出生率から見ますと、国全体では、平成17年に1.26と最低値をつけて以降、若干ながら上昇傾向にありましたが、22年、23年と続けて1.39となり、横ばいに転じた格好です。南陽市では、21年度は1.64と、国や県の平均値よりもやや高い数値ではありますが、人口減少をカバーできる数値ではありません。
このように、依然として少子化の流れは予断を許さない状況にあります。この少子化の要因の一つとして、未婚化や晩婚化、さらには非婚化と、結婚にまで至らない人が増加していることが上げられます。
まだ結婚をしたことがない人の割合である未婚率は、平成22年の国勢調査による人口等基本集計結果に基づく山形県の未婚率を見ますと、平成２年と平成22年を比較しますと、男性は30歳から34歳で1.4倍に、35歳から39歳では1.8倍に上昇、女性はそれぞれ３倍、3.8倍に未婚率が非常に上がっております。
少子化の大きな要因の一つとして未婚化があることから、内閣府は、平成23年５月、「結婚・家族形成に関する調査」の結果をまとめ、発表しました。20代から30代の未婚男女と、結婚３年以内の男女を対象とするものです。それによりますと、未婚者の中で「交際経験なし」とした30代後半の男女のうち、「今、恋人が欲しくない」とした人は約55％おりました。しかし、「将来結婚したいと思うか」との質問には86％が結婚したいとしており、その理由としては、「好きな人と一緒にいたい」「家族を持ちたい」「子供が欲しい」とのことで、これらの回答から、今すぐには交際や恋愛を望まないが、将来的には結婚し、子供をつくり、家族を持ちたいという若い人の志向がうかがえます。
ここで、当の子供自身の少子化に対するイメージを御紹介します。内閣府が平成22年３月に発表したインターネットによる低年齢層における少子化社会のイメージ基礎調査報告書、これは、全国の小学４年生から中学３年生までの子供を対象に少子化に対する意識を調査したものですが、これによりますと、赤ちゃんが少なくなっていることについて、よいことではないと思う割合は75％で、自由回答の中からは、将来社会が成り立たなくなる、日本文化が衰退するといった将来への不安や、働く女性が多いので、共働きが楽にできる社会になってほしいといった女子からの意見も上がっています。少子化は、子供自身が将来への不安を抱くような重大な問題であります。
少子化の要因の一つである晩婚化が進むことは、妊娠と出産が可能な期間が短くなることであり、多くの子供を産めないという結果につながりますが、さらに深刻な問題は、子供を望んでいるのになかなか授かることができない、いわゆる不妊症に悩むカップルが増えるということです。
では、不妊症とは何かといいますと、ＷＨＯ、世界保健機関による定義では、子供を望む夫婦が２年以上にわたって妊娠に至れない状態とされております。私の個人的なイメージでは、五、六年できないと、そういった状態かなと思っておりましたが、調べてみまして、２年といったことにびっくりしました。
国立社会保障・人口問題研究所が平成22年に行った第14回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によりますと、実際に不妊の検査や治療を受けたことがあるか、または現在受けている夫婦は全体で16.4％、６組に１組という割合でした。このように不妊の心配をしたり、検査や治療経験のある夫婦の割合は、近年増加傾向にあり、体外受精の件数は年間21万件、ここ５年間で倍増しております。
この治療には、健康保険が適用される基本的、一般的な治療と、保険適用外となっている高度な生殖補助医療、いわゆる特定不妊治療があります。特定不妊治療とは、体外受精や顕微受精を用いた治療で、１回当たりの医療費がおよそ30万円から50万円かかるともされています。基本的、一般的な不妊治療から、この高度な特定不妊治療までの医療を受ければ、医療費の合計は100万円から200万円かかるともされています。
不妊治療は、このように経済的負担も極めて大きいものですが、精神的な負担も大きいものです。周囲からの期待、経済面での将来への不安、パートナーに申しわけないという気持ち、そういったものから離婚に至るケースもあります。
こうした現状を踏まえて、厚労省では、不妊に悩む夫婦を支援するため、不妊専門相談センターの設置を進め、無料で相談を受け付ける体制を整備するほか、平成16年度から特定不妊治療費助成事業を始めています。この助成事業は、現在では１回の治療につき上限15万円、１年度当たり２回まで、通算５年間を限度としており、平成23年４月からは、申請初年度に限り３回までに拡充されるなど、年々助成額の増額や所得制限の緩和などの拡充が図られております。
さらに、県内の多くの自治体が助成の上乗せを独自に行っています。１回の治療につき５万円から10万円を自治体が上乗せして助成するというものです。中でも特筆すべきは村山市で、特定不妊治療の自己負担をゼロにするという全額補助を平成24年度から始めました。これは県内初の取り組みで、全国的にも注目されております。
さて、人口が国全体で減少する時代に、少子高齢化や生産年齢人口の減少による都市経済の低下が懸念されていることから、南陽市では定住率、出生率及び転入人口の増加を図るため、定住促進や子育て支援策の充実などの各種施策により減少人口を最小限にとどめ、年間出生数を300人に増加させ、人口の減退を抑え、平成32年の目標人口を３万2,000人とする方針を５次総で設定しています。
５次総の戦略の柱である「教育」「産業」「健康」のまちづくりを推進する中で、前期基本計画の健康のまちづくりの施策基本方針として、「安心して結婚できる環境や子供を産み育てやすい環境を整えます」とうたっています。
具体的に産み育てやすい環境づくりを推進していく上で、このような状況を踏まえ、本市における総合的な少子化対策、人口減退に歯どめをかけ、本市に定住する若い夫婦を支援する施策を促進する趣旨で、少子化対策の現状や不妊症増加の状況や課題などの認識について、以下の点をお伺いします。
１．本市での少子化の現状について。
２．本市での少子化対策に関する取り組みの現状と課題について。
３．全国的に増加している不妊症に関する現状認識について。
４．不妊症に関する本市での相談窓口や、対応・支援する体制の現状について。
５．具体的で有効な少子化対策として、特定不妊治療費助成を自治体が上乗せして行うことの必要性に関する認識について。
６．抜本的な不妊症増加対策の一つと考えられる妊娠適齢期など妊娠出産に関する義務教育期間中における教育の現状と、その充実を図る必要性について。
以上、御質問を申し上げましたが、市長初め当局の皆さんには誠意あるお答えを御期待申し上げる次第です。
なお、市長には特段の御自愛をいただき、子供の笑顔あふれる楽しい南陽市の構築のため、一層の御努力と御尽力を賜りますよう御期待と御祈念を申し上げ、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
１番白岩孝夫議員の御質問にお答えを申し上げます。
なお、６番目の義務教育期間中における教育の現状については、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
初めに、本市の少子化対策と不妊治療助成についての１点目、本市での少子化の現状についてでございますが、出生数につきましては、平成23年度が256人であり、５年前の平成18年度が284人、およそ10年前についてはおおむね300人前後で推移をしておったところであります。
また、１人の女性が生涯に産む子供の数の指標、合計特殊出生率につきましては、直近の平成21年人口動態統計によりますと、本市は1.64人であり、平成11年の1.81人と比べれば減少傾向でありますが、５年前の平成16年、1.55人と比較し、ここ数年は持ち直しの傾向となっております。
２点目の本市での少子化対策に関する取り組みの現状と課題についてでございますが、「子育て支援都市」を宣言した本市でありますので、独自の施策としては、ハッピーひよこサポート事業や小学校６年生までの学童保育対象拡大、中学生までの入院医療費無料化、待機児童ゼロ保育サービスなどのソフト事業を初め、ドリームランド整備、子育て応援定住交付金などのハード面での充実、さらには教育日本一に係るさまざまな施策展開など、多種多様なサービス、支援を行っておりますが、特効薬が見つからないことも事実であり、大変苦慮しているところでございます。
また、結婚・妊娠といった、まさに人生観に直結する問題であり、押しつけるわけにもいかず、結婚対策や男女共同参画推進といった地道な活動について、継続していく必要があると心得るものであります。
課題といたしましては、３番舩山利美議員の質問でもお答えしましたが、子育て支援の主体は国が担うべきであり、全国均一のサービスやその財源について、リーダーシップを発揮していただきたいと、このように考えているものであります。
あわせて、現金給付的なサービスを全国の自治体が競う弊害や、支援財源に伴う国の減額措置など、財政面も危惧される状況でありますので、少子化対策に向けた長期的で継続性のあるビジョン、加えて、国民の理解が必要と考える次第でございます。
３点目の不妊症に関する現状認識についてでございますが、年齢が高くなることにより妊娠の確率が低くなることは、一般的に知られております。近年、女性の社会進出等により結婚時期が遅くなり、それに伴い出産年齢も上がり、不妊治療を受けている方が増えていると言われております。また、不妊の原因は女性側だけでなく、男性側にある場合や両方にある場合など、さまざまであると認識しておるところでございます。
なお、南陽市の方で県の特定不妊治療費助成を受けた方は、平成21年と22年がそれぞれ16人、平成23年が14人でございます。
４点目の不妊症に関する本市の相談窓口や、対応・支援する体制についてでございますが、不妊症に関しては、保健課が相談窓口となり、保健師が対応、相談支援を行っております。
不妊症に関してはデリケートな問題であり、内容によっては相談室を確保し、相談に乗っているところでありますが、現在のところ、県の助成制度に関する問い合わせの電話が若干ある程度でございます。今後、不妊症について市報等に掲載して、周知してまいりたいと考えておるところでございます。
５点目の特定不妊治療費助成の上乗せについてでございますが、特定不妊治療として体外受精及び顕微授精を受けている夫婦に、負担軽減のため、県では国の助成を受け、特定不妊治療費助成制度が設けられており、年間、１回15万円を限度に２回まで、ただし初年度に限り３回まで、通算５年間の計10回まで助成される制度になっており、県内の自治体でも、県の助成が決定された夫婦に対して、１回当たり５万円程度を上乗せし、助成されているところもございます。
本市においてもその必要性は十分認識しておりますが、さきに回答しておりますように、子育て支援の主体は国で行うものと考えており、本市の財政見通しを踏まえて、長期的な視点に立ち、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 １番白岩孝夫議員の御質問にお答え申し上げます。
６点目の義務教育期間中における教育の現状についてでございますが、議員御存じのとおり、各小・中学校で編成された教育課程により教育が進められており、妊娠や出産にかかわる学習は、主に保健体育の保健分野や理科の生物分野、また道徳分野等で扱われております。
特に、中学校保健体育では、男女それぞれの身体的成熟に伴い可能となることを理解すること、異性の尊重や情報への対処など、適切な態度や行動の選択が必要となることを理解できるようにすること、そして、その学習に当たっては、発達段階を踏まえ、学校全体での共通理解や保護者の理解に配慮することとなっております。つまり、思春期における心と体の変化とその対応について、揺れ動く心に配慮しながら学ぶことが大きなねらいとなっております。
学校教育の現段階では、保健体育や学級活動の時間において、性教育や命の教育の一環としての学びが想定できますが、指導の専門性や人権への配慮、特に、興味本位にならない系統的な指導の準備が必要であり、学習指導要領に沿った教育が重要と考えております。
この内容は、命という極めて大きなテーマを扱う内容でありますので、義務教育期間中に学ぶべき内容と照らし合わせ、発達段階に応じた学習内容の計画性、系統性も踏まえるなど、今後もその学習内容を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 御答弁ありがとうございました。
少子化対策、人口を増加させる対策には特効薬がない、非常に難しい、苦慮しているというお話でありましたが、いろいろな場面で市民の方と話す折には、市長は、人口減少していることが一番問題だというふうにおっしゃっているように伺っております。人口を増やす、そのための施策を講じていくという市長のお気持ちをお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 人間社会でありますので、さまざまな経済活動が必要だというふうに思っておりますが、特に大事なのは、労働人口が減少している、これは15歳から64歳までの年齢層を表現しているわけでありますが、ここの人口が減少することによっての生産活動が低下し、あらゆる分野で経済活動が低下すると、こういうようなことでございます。
子供の数はもちろんでありますが、その子供たちが一定程度の年齢になれば、都会に出てしまうということになりますと、なかなか南陽市の経済活動に寄与できないということになりますので、まずは人口減少社会全体に歯どめをかけなければなりませんが、その最も大事な労働生産人口といいますか、そういうふうな中、特に結婚をする年代、若い世代、ここの世代を増やしていかなければならないと。当然そういう意味では、子供たちの数がなければ上がっていかないわけで、途中から呼び寄せるという方法もあろうかと思いますが、いずれにしてもなかなか大変です。
そんなことで、そういう若者が働く場所、あるいはこの南陽市に来て定住したいというような青年たちに夢と希望を持たせるためにはどうするべきなのか、そんなことを常々考えながら施策を展開しているところでございますので、ぜひ白岩議員もいい知恵があれば披瀝をいただいて、御紹介していただければなと、こんなふうに思う次第でございます。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 実際にこの問題は、全国的に先進諸国さまざまな取り組みを行っている中で、実際に難しい、なかなか有効策が見つからないと。しかし、フランスなどでは人口が増加しているということはありますが、フランスにおいては非嫡出子が増加している。それから移民が増加しているということもあって、日本の国情とは違う。なかなか日本の国情に合う少子化対策の有効策が見つからないということなんですが、きょう申し上げたいのは、不妊治療、なかなか子供が授からない方への手を差し伸べることによって、これは一定の割合で確実に子供が増えていくというお話であります。
先ほど保健課が窓口になって不妊治療の相談を受け付けているが、電話が数件あるだけだというお話がありました。電話が数件ということは、恐らく不妊治療を実施している専門医療機関に行った方が、南陽市はどうなっているかは南陽市にお伺いくださいというお答えで、市のほうに電話が来るんだと思いますが、まず、そういった相談を増やしていく、その市民から相談を受け付ける体制をつくっていくには広報をしなければなりませんが、先ほど市報に掲載していくというお話もありましたが、具体的に、いつぐらいから取り組まれるおつもりでしょうか、課長にお伺いします。
○議長 小野田保健課長。
○保健課長 今、議員からお話ございましたとおり、市の窓口といたしまして、保健課で保健師が対応させていただいております。実際に、かなりのデリケートな問題でございまして、相談する方は、南陽市もそうでございますし、あと県の窓口であります置賜の窓口の保健所に確認しましても、あと上乗せされている市町村に確認しましても、やはり不妊治療の具体的なことはほとんどないそうです。やっぱり職員の中に顔なじみの方がいらっしゃると、実際保健師のほうもかなり立ち入ったこともお聞きすることもありますので、門戸を広げていても、なかなか恥ずかしいから来られないとかという話を聞いております。
広報につきましては、すぐにでも広報させていただきますし、あと、今、インターネットでも結構情報がはんらんしていまして、不妊治療と入れても、もうすぐにたくさん出る状況で、悩んでいる方はそういった情報もすぐとられる状況にございますので、市としても、県のホームページ、あと山形大学の附属病院に不妊専門相談センターがございますので、その辺にもすぐリンクされるような対応、処方をとっていく予定でおります。
以上です。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
今、まさにそのことを申し上げようかなと、御提案しようかなと思っていたんですが、南陽市の公式のホームページを見ましても、ホームページ内の検索ワードとして「不妊」と入力しましても、不妊に関する相談窓口などの情報が出てこないというのが現状であります。ですので、まず南陽市としても、そういった取り組みはしているんだということを周知徹底を図るためにも、ホームページ上での掲載をよろしくお願いしたいと思います。
例えば、南陽市独自の取り組みとして、指定医療機関や山形県と連携して、医療関係者による無料相談会といったものを企画、実施して、それについて、行政としては広報を図ることで支援するといったこともとられるのではないかなと、これはもう独自の取り組みになるのではないか、ほかの市町村ではやっていないのではないかと思います。大したお金のかかる話ではないのではないかなと思います。これは提案です。
そして、この不妊治療の現状なんですけれども、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成22年の日本全国の出生数は107万1,306人ということだったんですが、日本産科婦人科学会で出している雑誌によりますと、平成22年の特定不妊治療に当たる生殖補助医療によってお生まれになったお子さんは２万8,945人、その年の出生児全体の2.7％、約37人に１人という高い確率で、高度不妊治療によって誕生しております。
これは、南陽市で昨年生まれた子供256人に単純に援用することはできませんが、極論で援用したとすれば約6.9人、７名増える計算になります、極論ですが。一定の割合で不妊治療を施せば、成功率があります。ですので、そこについて周知徹底を図る、まず。
自分が不妊症だとわからない若い夫婦の方が非常に多いです。私の知り合いでも、先ほども申し上げましたけれども、４年、５年たって、やっと行くという状況なんです。そこを早目に相談に来てもらって治療に当たれば、年々確率というのは、先ほどの市長のお話にもあったように下がっていきますので、早く来てもらうことが大事。そのためには、市の広報をしっかりすることが大事。市としては、それは医療行為ですので、医療機関を紹介する、山形大学へのリンクを紹介するというようなことが、まずは入り口として大切なのかなと思っております。
これについて、広報の予算、あるいは特定不妊治療の助成の予算について、来年度から盛り込まれるようなお考えはないでしょうか、市長にお尋ねします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 効果といいますか、必要とする方々がどの程度になっているのか、今の段階では、担当課の説明によりますと、電話程度ということでございますので、必要な状況になってでも十分間に合うのかなと、そうでなければ目ぐらいをセットしておくことだって可能だとは思いますが、そういうふうな状況になっているのかどうかの確認をしながら、財政的な問題よりも、利用者といいますか、そういう状況になっているのかどうかということのほうが大事じゃないかなと、こう思っております。そういう状況になれば必要な処置、すなわち予算の措置も必要に応じてしてまいりたいと、こう思っております。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 山形県の特定不妊治療の助成件数、以前吉田議員が一般質問の中でも若干触れられておりましたが、平成16年度から始まって、その年は123件でした。17年、18年とちょっと読み上げますが、175件、183件、362件、366件、510件、621件、そして平成23年度は709件。16年度と比べて5.76倍に、この助成された件数が増えています。この助成は、所得制限もありますので、不妊治療をなさっている方全体の数字ではなくて、それよりさらに限られた数字であります。これを見ても必要性というのは明らかかなと。
そして、先ほども申し上げましたが、早く、一刻も早く受診していただくことが大事で、１年ごとにこの確率が下がっていくということが日本産科婦人科学会のデータで上げられているんですけれども、大体20代では、この不妊治療によって出産まで至る確率は19.8％です。それが35歳では16.3％、36歳で15.4％、37歳で14.2％、ここまで１％ぐらいずつ減っていますね。そして38歳で11.6％、約３％下がっています。39歳で10.2％、40歳で7.7％と、年々下がっていくんです。ですので、これは本当に子供を産む、望んでいる夫婦がそれを知らないという現状がありますので、早く行ってもらわないといけない。
先ほどの市長の御答弁の中で、加齢で不妊になるということは一般的に知られているというお話がありましたが、なかなか知られていないのが実際のところです。40歳になっても何とかなるだろうというふうに思っている人は本当にいるんですよ。実際にそういうデータがあるんですけれども、製薬会社とイギリスの大学が、日本を含む18カ国の男女約１万人を対象に行った調査によりますと、この中の問いの一つが、「今日では40歳代でも30代と同じぐらい妊娠する可能性がある。マルかバツか」という問いがあったんですが、この問いに、これは間違いと正しく答えた日本人女性は46％、この18カ国全体の平均では73％でした。ということで、日本の中では、そういったことに関する認識というのは諸外国に比べて非常に低いという現状がありますし、実際に若い人の話を聞いても、不妊治療を行っている方の話を聞いても、もっと早く知っていれば行ったと、知らなかった、残念だという話を聞いています。ですので、本当にこれは早くやらなければいけないんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 いかがというのは仰せのとおりで、やっぱりそういう啓蒙活動をしっかりやって、若いうちに、健康なうちに結婚をして、早く子供をつくっていただくというような健全な形になればいいのかなと、こんなふうに思っておるわけで、やはり晩婚というのは大きな課題になって、結果的には、そういう御苦労とあわせて、お金もかかるということになってしまうのかなというようなことを、今、白岩議員のお話を聞いて思ったところでありますので、さらに、今、南陽市ではさまざまな形で結婚推進室が中心になって頑張っておりますので、それらの分野に力を入れて、そうなる前に手を打つというような早目、早目の対策に、むしろ前向きに対応していきたいと、こう思ったところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 市長のおっしゃったことも非常に大事で、少子化対策というのは本当に総合的にいろいろな観点から考えなければいけないですよね。経済的な問題もそうですし、結婚の問題もそうです。ただ、この妊娠した後、出産後、それと結婚する前はいろんな施策が講じられているんですけれども、結婚した後から妊娠するまで、そこまでが穴になっているという現状がありまして、そこのところで問題を抱えている夫婦が非常に多いと。そこに何らかの対策をすれば、一定の割合で子供が増えていくことは間違いがない。
私は、ずっとそれをやっていかれればいいという気持ちではありません。今、そういう問題がありますので、対処療法的にそれはやらなければいけませんが、本来は早婚化を進めて、そういう認識を広げて、そうなる前に、そういう問題を抱える前に、ちゃんと望んだ子供を得られるような状態にしていかなければならないと思っていますが、今、少子化に若干でも歯どめをかけようと思ったら、なかなか子供が生まれない夫婦に手を差し伸べる、そういったことも必要だと思うんです。それをやらないと、将来的にどんどん問題が大きくなって、財政出動の規模も大きくなる。今やっておけば、10年か15年後にはその助成というのは減っていくというふうに思っています。という意味でも、ぜひ早急に、南陽市としても手をつけていただきたいんです。
市長の御決断をお願いしますが、再度いかがでございましょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほどから申し上げているように、非常に大事な観点でございますが、必ずしもそこだけをやっていれば少子化に歯どめがきくということではございませんが、そのほかいろいろやらなければならない課題があります。むしろ、この経済状況が厳しくて、せっかく妊娠したんだけれども、なかなか子供が産めないというような人のほうがはるかに多いわけなので、その辺のことを考えれば、経済対策、こういったものが最優先して、安心して子供を産むことができる、そういう社会をつくることも大事だし、また、求めているにもかかわらず、なかなかできないという方々に対する医療的な支援、これも必要だということでございますので、バランスのとれた対応をしっかりやっていきたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 バランスのとれたということは、そこの穴はふさぐんだという意味で私はお伺いしました。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
不妊治療に行って、米沢、高畠は助成をしていると。ですが、南陽市から来た若い夫婦に医療機関で、南陽市さんはやっていませんねと言われるそうです。これは非常にショックを受けると、若い夫婦として。この予算は１人当たり１回５万円、年間２回支給したとして、南陽市で14人でしたよね、去年。これ百四、五十万くらいで十分にできる話です。
村山市で全額助成という全国的にも珍しい取り組みをしましたけれども、これの予算は375万円。特定不妊治療の患者見込み数は、助成の見込み数なんですが、10件で375万円、全額補助です。それによって実際に移り住んで来る人もいるということで、若い夫婦にとって年間100万円、200万円の不妊治療費、これは出せる人というのは余りいない。そこで、幾らでも行政による補助が、ここは必要だと私は思っております。
抜本的な不妊症増加対策の一つと考えられる妊娠適齢期などの義務教育の大切さのほうに移りますが、先ほど学習指導要領に沿った内容が重要と教育長御答弁いただきました。これからこの問題を解決していくに当たって、具体的にどのように中学生なりに指導していかれるのか、その辺のところをお伺いします。
○議長 答弁を求めます。
淀野学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、議員の御質問にお答えをいたします。
教育長、御答弁させていただきましたとおり、小・中学校では、発達段階に応じて、これから起こってくる体、心、そして行動に関する変化について、保健分野を中心として特別活動、道徳、それから教科等を通じて学習することになっております。議員仰せの妊娠、出産を含む学習については、これは高等学校のほうで、生涯を通じる健康という中の結婚生活と健康というふうな分野で扱うことになっております。
その前段として、議員仰せの小・中学校ではどのような形でこれを扱っていくかというようなことですが、学習指導要領の中では、先ほども申し上げましたとおり、扱いの定めはございません。ですが、大変大きな課題、問題であると考えますので、現在、学校で指導に当たっている校長先生、それから担当の先生方とこの課題に関してですが、研究、研修を重ねて、どういうふうな形にするとよろしいかどうか、これから考えてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 これから検討を進めていただくということで、ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。
今年の６月なんですが、ＮＨＫで不妊の原因は、卵子の老化が約半数という報道がありました。私もこれ見てびっくりしたんですが、卵子は老化すると。今、アラフォー世代の美魔女とかアンチエイジングとか、見た目は非常に美しい、若い40代の女性増えておりますけれども、卵子は老化する。卵子の年はごまかせないということを知らない女性が多い。
これが先ほどから申し上げている、年をとって、それから子供を欲しいと思ってみたらできなかったというところにつながるんですけれども、これは今、先ほどから申し上げているように、対処療法的に不妊治療の啓蒙を速やかに進めなければいけませんが、根本的な根治療法として、南陽市の子供たちはそれをちゃんと知っているんだと。そして10年、15年後に現在の小・中学生が結婚適齢期、私が考える結婚適齢期は、やはり20代半ばから後半まででありますが、そこまでに結婚をして第１子を産むんだと。南陽市の子供はそれをちゃんと知っているという状態になってほしいんです。という意味で、卵子の老化という現実を踏まえて、そういうことを考えて人生を設計していかなければいけないということを、ぜひ南陽市の教育としては推進していただきたい。そこまで具体的に、これは学習指導要領を超えるかもしれませんけれども、超えたとしても、そうすることが将来の南陽市で不妊に悩む若者を増やさない。非常に長期的な話ではありますが、そういったことをやっていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 議員のおっしゃること、もっともでございます。教科領域の中で子供たちに理解を図るということは、学習指導要領とのかかわりも出てきますので、なかなか大変でございます。ですけれども、南陽市の小・中学校の教育の中で大事にしていることは、地域の現状を把握しながら、地域理解を深めて、少子高齢化に対応する地域力を持った子供たちの育成であります。そうしますと、総合的な時間などを学習内容を組みかえまして、議員のおっしゃるような視点からも、子供たちにそういう保健的な指導も組み入れていくということを検討させていただくと、答弁のとおり、前向きに検討させていただきたいと、このように思います。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。ぜひそのようにお願いいたします。
これは先ほどから申し上げていますが、非常に急ぐ必要のある問題です。気づいたときに手をつけていれば将来の問題の拡大を防げますので、速やかにやっていただきたい。市長のいいところ、スピード感と私は思っています。ぜひスピード感を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思って、それを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長 １番白岩孝夫議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５４分 休 憩
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