平成２４年３月定例会

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午前１１時１０分　　再開
○議長　　再開いたします。
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佐藤　　　明　議員　質問
○議長　　次に、15番佐藤　明議員。
〔15番　佐藤　明議員　登壇〕
○佐藤　明議員　　既に通告しております国民健康保険と子育て支援策について質問をいたします。
　　2011年３月11日、東日本を襲った未曾有の大震災は、この国の政治や自治体のあり方について重要な教訓を示しました。自治体は大きいほどいいとばかりに合併、広域化を押しつけ、行政の効率化の名でひたすら公的機関の職員を削減し、公立病院や保健所、消防署まで整理統合する、そうした路線では住民の命も暮らしも守れないことが、大震災とその後の復旧・復興をめぐる政府の施策のお粗末さから浮き彫りになったのではないでしょうか。
　　この国の政治、社会を総点検し、大もとから改革することが必要であります。地方自治体の分野では、住民と身近につながり、医療や福祉に責任を負う温かい自治体か、それとも税、保険料等々を取り立てるだけで、住民の要求や苦しみに関心を持たない自治体かが改めて問われていると私は思います。
　　高過ぎる保険税や過酷な徴収に住民が苦しめられ、貧困に陥った方々が保険証を奪われて、広域化の名でさらに制度の変質がねらわれている国民健康保険の現状は、そうした対決の集中的なあらわれではないでしょうか。
　　国民健康保険は社会保障制度であることを再確認する立場から、次の３点を指摘しておきたいと思います。
　　第１に、政府・厚生労働省による猫の目のような制度改変であります。2006年の医療改革法を契機に、政府、国保会計や医療保険財政にかかわる制度改革を毎年のように繰り返し、そのたびに制度が複雑になり、老人保健拠出金が後期高齢者の支援金に変わる、退職者医療制度を廃止して前期高齢者医療財政調整制度を導入する、さらには共同事業拠出金の計算方法が変更されるなど、耳で聞いてみても何のことやらさっぱりわからない制度の変転に住民も自治体も振り回されていることであります。
　　第２に、そうした複雑な制度改変の中で、国民負担増や住民犠牲がさらに拡大していることであります。この間、政府が行ってきた国保制度改定の多くは、国保にかかわる自治体の財政的制約を強化し、当局を国保税の引き上げや取り立ての強化に駆り立てる仕掛けづくりでありました。そうした国の政策誘導を受ける担当者が、財政が危機だから負担増はやむを得ないなどの状況も広がっております。
　　第３点目は、30年間続いた国民健康保険行政の行き詰まりと住民運動の質的変化の必要性であります。国の責任を後退させ、住民への過酷な負担増や無慈悲な取り立てを幾ら強化したところで、被保険者の貧困化、滞納増と財政悪化の悪循環、低所得者の医療からの排除など、国民健康保険の構造問題は解決されないのではないでしょうか。
　　歴代政権は生活破壊に怒る国民世論に包囲されて政権から後退した。これにかわった民主党も、国保危機を打開する展望を持てず、前政権が敷いた広域化路線をひたすら走っている、こういう状況であります。
　　以上のような経緯と問題から、市民のための国保にするために、次の諸点について市当局の考えをただすものであります。
　　第１点目には、医療保険制度における国保の位置づけはどのように考えておられるか質問いたします。
　　２点目には、国保の仕組みと保険税の税率はどのような仕組みになっているのかお尋ねをいたします。
　　３点目には、収納率と基金の残高は現在どのようになっているでしょうか。
　　４点目には、１人当たりの国保税、いわゆる調定額でありますが、その調定額と医療費はどのようになっておられるかお尋ねをいたします。
　　５点目には、資格証明書及び短期保険証の交付状況はどのようになっているでしょうか。
　　６点目には、滞納世帯数と滞納額はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
　　７点目には、一般会計からの繰入金額と法定外繰入金額はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
　　８点目は、国保世帯の平均所得に対する負担率は過去５年間の推移、どのようになっているでしょうか。
　　９点目には、低所得者に対する７割、５割、２割の軽減等がありますが、現在どのような状況でしょうか。
　　最後に、10点目でありますが、市の国民健康保険一部負担の減額、免除及び徴収猶予に関する要綱がありますが、要綱に基づいた減免及び徴収猶予の申請者は何人おられるでしょうか、お尋ねいたします。
　　次に、２点目の子育て支援について質問いたします。
　　子供の医療費を無料化、軽減する取り組みが全国各地に広がっております。子供の医療費無料化を求める取り組みは、1961年、岩手県沢内村、現在の西和賀町のゼロ歳児医療費無料化に始まり、1968年、新婦人の会が全国に運動を呼びかけたことで急速に広がっていった経過があります。
　　さらに、国会でもいろいろな立場で乳幼児医療費無料化実施を迫ったのを皮切りに制度実現を求めてまいりました。地方議会でも保護者を初めとする広範な地域住民と協力して、条例の制定や、さらに請願採択に努力をしてまいりました。
　　こうした運動と論戦の結果、今日では全国47都道府県、1,750市区町村のすべてで、条件の違いはありますが、子供の医療費への助成制度が何らかの形で実施をされてきております。
　　南陽市では御承知のように、平成19年６月４日、南陽市子育て支援都市宣言を声高らかに宣言をしております。宣言にふさわしい子育て支援をどうやって施策を講じていくのか、市民の方は注目をしております。
　　その立場から、次の２点について質問をいたします。
　　最初に、先だっての施政方針では、子育て支援都市宣言のさらなる推進を初め、乳幼児から高齢者の方に至るまで健康で安心して住み続けられる保健、福祉施策の充実や定住、転入人口の確保を図るため、子育て応援定住交付金等々のＰＲに努めていくと、このように述べられております。具体的にはどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
　　２点目は、子供の医療費無料化が近隣自治体と比較して南陽市はおくれている、このように言われておりますが、今後どのような対応をされるのかお尋ねをいたすものであります。
　　以上申し上げましたが、誠意のある答弁を期待いたしまして、私の最初の質問といたします。
　　以上でございます。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　15番佐藤　明議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、国民健康保険全般についての１点目、医療保険制度における国保の位置づけについてでございますが、昭和33年に旧国民健康保険法が全面改正され、生活保護の受給者などの一部を除き、国内に住所を有する国民及び１年以上の在留資格のある外国人は、何らかの健康保険に加入することになり、国民皆保険が確立されました。
　　企業にお勤めの方が加入する協会健保や組合健保、国家公務員、地方公務員等が加入する共済組合、医師や建設業の方が加入する国保組合などがございますが、75歳未満でこれらの保険以外のすべての方々が加入する保険が市町村国民健康保険になり、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な給付を行い、市民の健康保持と福祉の向上に寄与することを目的としているところであります。
　　２点目の国保の仕組みと保険税の税率についてでございますが、企業の健康保険に加入しておられる方は、会社と御自身が折半して保険料を納入する仕組みとなっておりますが、国民健康保険では会社のかわりに国がおよそ半分を負担する形をとっており、平成22年度の１世帯当たりの保険税は18万9,047円となっております。
　　いずれの健康保険組合でも少子高齢化や医療費の増大等により、保険料や保険税が増大して大変厳しい財政運営を強いられている状況であります。
　　３点目の収納率と基金の残高についてでございますが、平成22年度の現年度分の収納率は93.45％と県内13市で第３位の高い収納率となっており、県からの調整交付金も増額となる見込みであります。また、基金の残高は現在１億4,600万円余りとなっております。
　　４点目の１人当たりの国保税の調定額及び医療費についてでございますが、平成22年度の山形県国民健康保険団体連合会の国保関係統計資料速報版によりますと、１人当たりの現年分国保税調定額は９万9,588円、同じく医療費は32万7,502円と、いずれも県内13市で第２位の高額になっております。
　　５点目の資格証明書及び短期保険証の交付状況についてでございますが、平成23年９月現在の資格証明書発行世帯は114世帯、短期保険証発行世帯は341世帯であります。
　　６点目の滞納世帯数と滞納額についてでございますが、平成23年９月現在での滞納世帯は455世帯となっており、平成22年度の現年度分滞納額は5,792万3,000円となっております。
　　７点目の一般会計からの繰入金額と法定外繰入金額についてでございますが、平成23年度一般会計繰入金は３月補正分までで２億6,550万7,000円であり、法定外繰入金はありません。
　　８点目の国保世帯の平均所得に対する負担率の過去５年間の推移についてでございますが、厚生労働省国民健康保険実態調査報告によりますと、世帯平均所得に対する国保税の負担率は平成17年度8.5％、18年度8.7％、19年度8.7％、20年度8.9％、21年度9.4％となっており、これ以後の所得統計は公表されていない状況でございます。
　　９点目の低所得者に対する策、７割、５割、２割の軽減の状況についてでございますが、本年度の国保基礎課税分では７割軽減が1,257世帯、同じく５割軽減が364世帯、２割軽減が684世帯の合計2,305世帯であり、当初課税時点の世帯数が4,879世帯でありますことから、ほぼ半数の世帯が軽減措置を受けている状況であります。
　　10点目の市の国民健康保険一部負担の減額、免除及び徴収猶予に関する要綱に基づく減免及び徴収猶予の申請者数についてでございますが、南陽市国民健康保険規則第36条において、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の申請について規定しているところでありますが、それに基づく申請者は現在のところございません。
　　なお、平成22年９月に国におきまして、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱期間の一部負担金の取り扱いについての一部改正が行われ、具体的な減免基準が示されましたことから、本市におきましても、その趣旨に基づき適切な対応ができますよう取扱要綱を制定すべく、現在準備を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　次に、子育て支援についての１点目、子育て支援都市宣言のさらなる推進等についてでございますが、子供を安心して産み、育て、子供たちが夢をはぐくむことができる地域社会の実現はまちづくりの基本であり、すべての市民の願いであります。
　　本市は、笑顔で明るく子育てができる地域社会を構築するため、市民、事業者、行政が手を携え、それぞれが主体的かつ積極的に子育てを応援する都市を目指し、平成19年６月に南陽市子育て支援都市を宣言しております。
　　この間、保育サービスの充実に向けて、ゼロ歳児保育定員の拡充、ファミリーサポートセンターの開設並びに運営支援、学童保育施設の整備では、平成21年度に宮内学童保育施設、22年度に赤湯第二学童保育施設、23年度に沖郷第二学童保育施設を整備し、保育年齢も小学６年生まで拡大してきております。
　　また、保健対策として、新生児家庭訪問体制や両親学級の充実を図るとともに、妊婦健診費用補助の拡大及び予防接種事業のヒブワクチン、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチンを追加し、よりきめ細やかな対応をしているところでございます。
　　なお、肺炎球菌ワクチンについては、高齢者への支援も行っております。
　　24年度の対応として、赤湯学童保育施設の増築、未満児の待機者対策等を目的として、認可外保育施設への補助制度の導入及び保育所の冷房設備設置等の環境整備を図ることとしております。
　　次に、子育て応援定住交付金事業のＰＲでございますが、今年度は事業創設年度ということで、ラジオＣＭ放送や新聞記事広告、折り込みチラシや市ホームページなどにより広く市内外に宣伝を行ってきたところでございます。現在まで市外居住世帯５件を含む述べ13件の利用があったことはＰＲの成果と考えております。
　　来年度におきましても、今年度以上に多くの利用がありますよう、継続した広報宣伝を行うとともに、仙台市のアンテナショップや東京南陽会などの御協力を得ながら、広く県外にも事業ＰＲを行ってまいります。
　　２点目の子供の医療費無料化の対応についてでございますが、県内全市町村で子育て支援策として児童生徒の医療費の無料化が実施されており、本市を初め８市町が就学前を対象に実施しております。
　　子供たちに夢と希望を与え、健康で心豊かに育つ環境を整えることが責務と考えております。このため、保健師の増員を図り、母子保健と健診の充実、健康教育と育児相談等の充実に努めているところでございます。
　　また、年齢拡大と一部負担金無料化で、新たに市負担が単年度で小学６年生まで対象にすると3,420万円程度、中学３年生までですと4,780万円程度が必要であると推定しておりますので、本市の財政見通しを踏まえ、今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　　以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　15番佐藤　明議員。
○佐藤　明議員　　それでは、何点か再質問をいたします。
　　最初に、国保の問題でありますが、収納率が93.45と、県内で第３位だと、このように答弁されました。これは県内でもなかなかいいほうだと、こういうふうに市長はおっしゃったわけでありますが、それは先ほど言いましたように結構なことだと私は思います。しかし、一方では国保が高くて払えないと、こういう方々もたくさんいらっしゃるわけであります。
　　先ほど答弁されたように、滞納世帯が平成23年度で455世帯、平成22年度の決算ベースでは5,792万円と、このように答弁をされました。ですから、この資格証明の発行も年々増えているのが現状であります。しかも114世帯、そして短期保険証の状況は341世帯と、このように答弁されましたが、私は県内でも非常に多いのではないのかなと、このように思っております。
　　私は今まで再三再四、国民健康保険税等の問題について、何回となく質問をしてまいりました。しかし、なかなか解決策が見出せない状況がここ延々と続いていると、こういう状況があるわけでありますが、やっぱり私はせめて資格証明書の発行をやめて、そして保険証が等しく交付される、こういう状況をつくるべきではないのかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　基本的には国民すべての方が平等に医療を受けることができるという環境が望ましいということは、私常々佐藤議員の質問にお答えをいたしているところでありますが、各自治体ともその事情が違いますし、必ずしも滞納されている方が佐藤議員が心配されているような方だけなのかどうか、こういったことも収納担当者に聞くと、さまざまな状況がございますので、一概に対応できない難しいところがございます。
　　さらに、そういった状況をつくれば、そこに甘えて、本来国民としての義務を果たさなくなるような心配も実はあります。こんなことを考えるとなかなか踏み切れない、そういう状況にあることもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　県の統計、あるいは市の統計を見ますと、これは何回も市長に申し上げたような記憶があるんですが、平成20年に資格証明の交付状況が16件ですよ。そして、短期の方が345名。そして、平成22年度は89世帯、短期保険証の方は346件であります。先ほど市長答弁されたように、この現在の状況ではまたぞろ増えていると、こういう状況があるわけです。
　　一方、米沢市の状況を見ますと、南陽市の人口比に比べてみて非常に率が低いわけですよ。ですから、何でこのように違うのかなと私いろいろ考えてみたんですが、例えば米沢市の状況を見ますと、平成22年度で31世帯なんですよ。南陽市は114世帯。人口が多い割には非常に比率が少ないわけですよ。ですから、どういう対応をしているのかなと思って、その違いはどういうのかなと私思っているんですけれども、市長はこの問題についてどのように認識をお持ちでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　認識というのはなかなか難しいんですが、実態です、数字は。どういう取り組みをお役所でやっているのかということも違うのではないかなと、こう思っております。ルールに沿って粛々とやっているのか、怠慢なのか、全くわかりませんが、その辺もこれから調べて対応していかなければならないと思いますが、先ほど私が申し上げましたように、真に手を差し伸べなければならない方については、そういった対応をしてまいりたいと、こう思っているわけでありますので、その辺をぜひ御理解を賜りたいということであります。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　市長ね、私、生活保護世帯の人員調べというのはせんだって担当課からもらってきたんですよ。それで、これ不思議だなと思ったんですけれども、平成23年３月の状況ですけれども、南陽市は97世帯、3.3％、一方米沢は驚いたことに世帯数が726世帯、11.0％、非常に多いわけですね。これは県内で米沢はトップなんですよ。南陽市のほうは中間からちょっと下と、13市のうちね。ですから、この違いが非常におもしろい統計だなと私は理解しているんですが、米沢あたりでは滞納者に対してそういう措置もとっているのではないのかなと、こういう推測をせざるを得ないんですが、もし担当課でわかるならば答弁していただきたいが、どうでしょうか。
○議長　　大沼福祉課長。
○福祉課長　　生活保護の率については、先ほどおっしゃったように米沢はトップになっているんですが、その最大の理由というのはリーマンショック以降、企業の倒産等によるものなので、純粋な、変な話だけれども、米沢にいる人がそういうのだということではないというふうに報告を受けています。
　　以上です。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　しかし、何年か前のやつをずっと見ますと、確かにリーマンショックのそれはあったでしょうけれども、ただそれだけではないんだと思うんですよ。
　　国保に加入している世帯というのは、昔は農業者や商工業者、商店街とか、そういった方が中心だったわけですけれども、今は失業者、あるいは年金暮らしの方々ですね、そういった方々がたくさんおるわけですから、何らかの形で影響もあるのかなというふうに私思っているんですよ、実はね。ですから、こういった形であらわれているのではないのかなと、このように思っているところであります。
　　それは別にしても、その対策をどういうふうに講じるかというふうな問題でありますが、さっき市長がおっしゃったように、やっぱりできればなくしていきたいんだと、こういうふうな答弁があったわけですけれども、そのために市長、どういうふうにこれからしようとしているのか、その見解をちょっとお伺いしたいと私は思います。
○議長　　市長。
○市長　　実態を正しく把握するということがまず一番大事なことでありますし、あわせて国保の健全化、これがなくてはすべて成り立たないわけでありますし、さらに持続可能な体制、こういったことを考えれば、単に今は各市町村でやっているわけですが、これを県あるいは国とか、そういった財政の強い組織にしていかなければならない。
　　それに、さらに大変なことは、今非常に医療費が高くなっていると、こういうことでございますし、さらに安易に一人一人の親のといいますかね、子供のことを言えば、親御さんたちの医療に対する知識、こういったことも一定程度教育をしていかないと、何でもかんでも救急病院へ行くとか、夜中でも何でも。非常に無駄なことにつながると、こんなこともあるので、当南陽市ではそういったことを整理をしながら、できればまず健康な、病気にかからない、そういう市民を増やしていくということで、今回の第５次総にもあるように健康のまちづくりですから、保健師さんとか、そういう健診関係ですね、予防、こういったことに力を入れることによって、一部は減らせる。あと一部は、そういったことの救済のための対策をしっかり財政的にも研究をしていくという二つの側面をしっかり対応していかないとまずいのではないかなと、こんなふうに思っているところであります。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　ですから、その救済のためにそれぞれの自治体が御苦労されて、いろいろな仕掛けをやっていると思うんですよ。
　　それで、私思うんですが、この国保の減免制度というのは、法定減免と申請の減免、二通りあるわけですね。さっき市長おっしゃった７割、５割、２割の軽減、これが法定減免と。あと申請する減免の二通りがあると。
　　それで、さっき市長が最後のほうで答弁されたわけですけれども、平成22年に国が余りにもそういうことがあるものですから、しかも知事会や、あるいは公共６団体がこういう状況ではだめだと、市長会などもね、声を大にして国保の危機を守れと、こういう声を関係省庁に要望しているわけですね。
　　ですから、こういった状況の中で、やっぱりこの置賜管内でも国民健康保険の一部負担の減額、免除及び徴収猶予に関する要綱、これ南陽市でも今つくっている最中だというふうにお聞きしているんですけれども、しかも先ほどでは申請がゼロだと、こういうふうにおっしゃられたわけですけれども、やっぱり要綱を早急につくって、そしてこういった対応をぜひつくっていただきたいものだなと。これは置賜でも相当やっているようでありますが、担当課の課長にお尋ねしたいんですが、状況はいつどういうふうに具体的につくるかですね、その辺どうでしょうか。
○議長　　鈴木保健課長。
○保健課長　　ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
　　国民健康保険の一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する要綱というものが市長が申し上げましたように、昨年９月に国のほうから通達があったわけでございますが、具体的な確認の方法等々につきましてのその後の通達が全然来ておりませんでしたので、おくれてしまいまして、現在作成をしているところでございます。
　　現在、文言のつながり等々について、国の通達と異なりますと助成がなされない。逆に調整交付金等を減らされるというふうな状況もございますので、そちらに合うような形で整合性の持ったものとしてつくられるように現在庁内で協議中でございますので、年度末には成案として、来年４月１日以降に施行したいというような考え方で現在事務当局のほうと詰めさせていただいているところでございます。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　今の答弁ですと、今いろいろ策定して新年度から施行したいというふうなお話でありますが、ぜひ対応していただきたいと。
　　そもそも市長、私思うんですが、これ何遍も言ってるんですけれども、国保のこういうことをつくってきたというのは、歴代の政権なわけですね。特に1984年、中曽根内閣のとき国保会計に対して45％の国庫補助を出していたわけですよ。それが突然38.5％に引き下げられたと。ここに原因があるわけですよ。
　　ですから、これを復元さえすれば、もとに戻せば、こういう自治体の苦労はある程度解消されるわけですよ。ですから、さっき私が言ったように、やっぱり公共６団体、市長会をはじめ前面に立って塩田市長は何でも物を言えるわけですから、正々堂々と国会や何かにぜひ言っていただきたいなと私は思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　当面、山形県の場合は県一本と。私は本当は国に全部やらせるべきだと、こういうふうに提唱しているんですが、それはなかなか簡単にはいかないというふうに思いますし、県もなかなか及び腰ですよ。これ大変な重荷になるわけですから。しかし、県の一本化は私の見通しではそう遠くとない時期に達成されるんではないのかなというふうに思って頑張っていかなければならんと、こう思っております。
　　今のままですと、どこの自治体も恐らく継続できないと。とんでもない負担額になるだろうというふうに思っておりますし、こういった状況になるということは、恐らくこの制度をつくったときに今の人口推移というのは想定してなかったのではないかと、こう思いますので、いずれの制度もやっぱり少子高齢化、こういったもので大変厳しい状況になってますから、恐らく言われるまでもなく見直しが進むのではないかと、こんなふうに思っておりますし、我々も声を大にして言っていくつもりでおりますから、むしろ佐藤議員からも支援をしていただきますように、いろいろな場面でよろしくお願いします。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　余り国保にばかり時間をとっていられないので、最後にさっきの話に戻りますが、資格証明書と短期保険証の交付の問題、これだけ最後に指摘しておきたいんですが、前に市長も機械的にやたらに発行しないと、こういうことも前に言われた記憶があるんですけれども、やっぱり一概に一律にしないと、こういう考えは今も変わりませんか。
○議長　　市長。
○市長　　先ほども申し上げましたように、真に手を差し伸べなければならないという方についてはそういった内容。意図的に支払いをしないというような、残念ながらそういう方もいらっしゃいますので、それらについてもしっかり対応していくつもりでおりますが、今佐藤議員からの質問については、依然としてそういう姿勢で臨みたいと、こう思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　市長、私悪質の滞納者は別だよ。これは前から言ってる。誤解しないでくださいね。皆々ということではないですから。そういうことで、しっかりした本当に救済をしていくということで確認を得たわけですけれども、そういうことでひとつ国保問題について、今後も県内の13市を文字通りリードしていただきたいと期待しております。
　　次に移ります。
　　子育ての問題でありますが、この２点目の子供の医療費の無料化の問題であります。
　　私、この問題も荒井市長のときから、その前から言ってるんですけれども、さっき市長がおっしゃったように、前にはほかの自治体がおくれておったものですから、南陽は比較的進んでおったんですよ。市長御承知のとおり。
　　ところが、市長の施策の考えもありまして、いろいろな学校とか、そういうのもあって、ちょっと手が回らなかったのかなと、こういうふうな思いもありますが、どうでしょうね。今就学前の児童に対しては、そういう対応をしているわけですけれども、県と同じなわけですけれども、単刀直入に申し上げるんですけれども、さっき市長おっしゃったように、小学校の３年生までは大分しているんですよ。この置賜でいうと、今度新年度から米沢は１年生までするらしいですよ。山形は３年生まで。隣の高畠、川西、小国、飯豊、白鷹と、これもう中学３年までやっているわけですね。
　　ですから、南陽だけがちょっと出おくれていると。しかし、市長が決意すれば、今ばーんと上へ行くわけですよ。ですから、せめて小学校までできないものかなと、こういうふうに思いますが、考えはいかがでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　当初、南陽市非常に進んでおって、それを県内のこういったものの考え方を誘導したということではいい仕事をしたのかなと、こういうふうに自負をしておりますけれども、ここに来て国の制度などもいろいろありまして、子ども手当なども支給されるようになって、相当有利な状況になっているので、あえてそこまでなのかなと、こういうふうな実は思いを持っておったところでありますし、さらに残念なのは、特に国保に限ってはこういう無料化ということに取り組んだ場合、国の調整交付金、これが残念ながらペナルティーを食うというふうなことになっているわけで、自分たちでおまえたちただで医者さかかるなら勝手にやれと、わかりやすく言えばですね、そういうことで３割カットだと、交付金はと、こういうふうな制度なんですよ、今のところね。
　　それを何とかやめるようにということで、国のほうに私どもも市長会でもお願いしているし、先般の市長会でも話をしたんですが、こういうことがあるわけです。二重三重にいろいろ苦しい状況になってくるので、こういったことをとにかく取り除いて、さっきも言ったように国保のときと同じように、子供は国の宝ですから、生まれた場所によって待遇が違うんだなんていうことはどう考えても私はおかしいと。南陽市は財政厳しいから、おまえのところは大変だとか、隣町は人口少ないから子供の数も少ないし、少々負担してもそんなに財政に影響ないということで、町は比較的進んでいるんですね。
　　こういうこともあるし、町の場合は交付金がまた違って、過疎債とか、さまざまなものがあって有利なんですね。そんなことで町のほうが進んでいますが、こういったことをできるだけ均等に対応していただけるようにしていきたいと、こんなふうに思っております。
　　まだまだ精査しなければならない課題はありますが、これをしっかり検証してしっかりした対応をしていきたいと、こういうふうは思っておりますが、直ちに少々ペナルティーを食っても頑張ってやると言うほど南陽市は今状況どうなのかなというふうに思っておりますので、少しの間時間をいただきたいと、こんなふうに思っております。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　時間をいただきたいというふうなお話でありますが、さっき市長もおっしゃったように、小学校３年生までは2,050万円、それから小学校６年生までは3,420万円、中３までは4,780万円と、こういうふうになっているわけですね。
　　10年ぐらい前に私試算したんですが、荒井市長のときね。あのとき中学３年生までだと大体5,500万円から6,000万円と、こういうふうな状況で前の市長にいろいろ質問したときあったんですが、現在、その当時と比べて子供さんの数が減っているから、こういう試算されたと思うんですけれども、それにしても、特に小学校の低学年、これ病気にかかりやすい状況があるわけですから、せめてこれぐらいは2,000万円ちょっとでありますから、そういう点でやるべきではないのかなと思っているんですが、市長、市民の方は皆注目していると思うんですよ。なぜならば、私は今アンケート調査をして、市民の皆さんに何項目か問いただしているんですが、いろいろ後でまとめたやつを市長にやりますから、それ見ていただくと、今何が課題なのかというのが一目瞭然なんですよ。ですから、後で落ちついたらやりますけれども、せめて小学校３年生ごろまでに何とかならないものかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　市長。
○市長　　先ほども申しましたように、精査をするものも必要でありますし、さらにペナルティーの部分もありますので、これらもこれから対応していかなければならない。これをやるとさらに、今でさえもペナルティーになっているわけですから、さらに増えると、こういうことになるわけなので、これをしっかり申し上げて、これが解消できなければしないというわけじゃないですが、全体的にはそういうムードであるということであれば、市としても十分検討しなければならないと、こう思っておりますが、ただいたずらに限りなくね、きりなくというか、負担が増えていくような仕組みをつくったのでは、むしろ持続することができなくなって、市民の皆さんに余計な迷惑をかけるということにならないように十分研究をして対応したいと、こういうことでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　研究、検討するのもいいですけれども、大体そもそもペナルティーを科すなんていうのはとんでもない話だ、これは。市長も御承知のように。こういったものに対して、やっぱり敢然と物を言うと、何語ってると、こういうことは私必要であると思うんですが、塩田市長は言っていると思うんですけれども、なお一層強く何を語っていると、こういうことを強く言うべきではないのかなというふうに私思うんですよ。
　　それで、ぜひそういった逆風を乗り越えて実現方に努力をしていただきたいというふうに思います。
　　それで、最後に、さっきちょっと質問を漏らしたんですけれども、法定外の繰入金の問題。今南陽市ではいろいろと23年度は２億6,000万円ほどやっているわけですけれども、法定外はゼロだと、こういうふうに市長おっしゃったんですけれども、これもペナルティー来るというふうな話なんですけれども、山形市あたりは大分出しているわけですね。それ御承知ですか。
○議長　　市長。
○市長　　山形も大都市の割には相当内容が厳しいということで、一般会計から補てんしないと運営できないというような厳しい状況になっているわけです。
　　法定外ということで、先ほど私の政策で就学前の子供、あるいは中学校までの入院、これらを無償にしているわけで、この分で来るペナルティー分あるわけです。大体一千数百万だと思いますが、1,500万円ほどの調整交付金がカットされているわけですね、そういうことを南陽市しているということで。その分ぐらいは今後、私の政策で皆さんに御迷惑かけているから、負担をしなければならんのかななんて、こんなふうに今考えていますが、これはまだ事務方には指示してませんので、新年度についてはそういうことも検討しろと、こんなふうに思っているところであります。
○議長　　佐藤議員。
○佐藤　明議員　　山形市では４億5,000万円出しているんですよ。法定外ですよ。その他の自治体も資料はあると思うんですが、結構出ているんですね。大体13市のうち半分ぐらい出ているのかな。南陽市はもちろんゼロと、さっき言ったようにね。ですから、やっぱりペナルティーの話出たんですけれども、ぜひそれにめげずにそういうことも含めて検討して頑張っていただきたいものだなと、このように思います。
　　いずれにしても、市民のための政治を今後市長が常々おっしゃっているように、やっぱりしっかり対応していただいて、市民の福祉を守るためにぜひ頑張っていただきたいものだなと、このように最後に御要望申し上げまして、私の質問にかえたいと思います。ありがとうございました。
○議長　　市長。
○市長　　佐藤議員に先ほどお答えした子育て支援定住交付金の中で、市外居住世帯が５件で含めて13と言ったということですが、12だそうです。12件。応援定住交付金の実績、先ほど申し上げた中で、数字13と言ったということを12に訂正をお願いします。
　　以上です。
○議長　　以上で、15番佐藤　明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございます。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開を午後１時といたします。
午後　０時０７分　　休憩
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