平成２３年３月定例会
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午後 １時００分 再開
○議長 再開いたします。
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髙橋 弘 議員 質問
○議長 午前中に引き続き一般質問を始めたいと思います。
次に、６番髙橋 弘議員。
〔６番 髙橋 弘議員 登壇〕
○髙橋 弘議員 ６番髙橋 弘です。
先般通告いたしました点につきまして質問させていただきますので、当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
23年度一般会計予算案も内示になり、予算案が通れば、いよいよ23年度がスタートするわけですが、国を見れば、予算を通すのはなかなか難しい状況であり、それが直接県・市にしわ寄せが来るわけですから、早期に決着をつけていただきたいと思うところであります。
また、国外に目を向ければ、多くの日本人留学生が地震の被害に遭われ、改めて地震の怖さを思い知らされた感じがいたします。
被害に遭われた皆様には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
それも、多くの学生が集まる学校であれば、なおさらのことであります。我が南陽市、21年度より取り組んだ耐震化率100％のためのあらゆる施策、また、一刻も早く完成ということで集中して行われてきたことが、安心して子供たちを学校に送り出せる、そのことがいかに大事か、今回の地震によってはっきりしたと思いますし、他市町村ではなかなかできなかったこのことを成し遂げた塩田市長に、改めて敬意を表するものであります。
23年度予算案は、前年度より５億7,800万円、率にして4.5％減の予算案でありますが、新築、耐震化の大きな事業は23年度で終了ということですので、当然のことであると思います。23年度からいよいよ第５次総合計画が始まるわけですが、教育日本一を目指し、子育て支援都市を確実なものとし、確かな未来、夢はぐくむまち南陽の実現に向けて頑張っていただきたいと思うところであります。
昨年の暮れ、また、１月５日過ぎの大雪は、近年にない積雪となり、１月17日、豪雪対策連絡会議、また、１月28日には南陽市豪雪対策本部が設置され、ハウス、果樹、家屋などの被害の状況がファックスで流れるようになりました。このたびの豪雪の被害は相当なものだと思いますが、豪雪対策本部が立ち上げられた中で、23年度予算案には豪雪の被害に対する予算枠がないのは、まだはっきりした被害状況がつかめていないからなのか、まず１点目、伺いたいと思います。
質問の２点目でありますが、近年、中国を初め東南アジアの国々の成長が著しく、余ったお金で日本の山林を買収したという報道を聞きますが、特に北海道の山林の買収が大きく、いろいろな面で問題があると言われています。また、昨年、米沢市においてこのような問題が起こりました。南陽市では、このような実態はないのか、まず伺いたいと思います。
また、市内以外の人が投機目的で山林を買収したというような実態はあるのか伺います。
今、手がかけられなく荒廃した山林を再生しようと取り組みが始まっております。その中で、県が緑環境交付事業を効率的にということで、今年４月に里山再生アクションプラン策定要領を制定する方針とありますが、南陽市としての取り組みはどのようなものになるのか伺いたいと思います。
近年、少子化が一段と進んでおります。これには家庭の構造の変化があるわけですが、特に２世帯、３世帯同居といった家庭が少なくなり核家族化が一段と進んでいる、また、共働きが増えている、そういうことで少子化が進んでいるように思われます。また、共働きのため、どうしても仕事優先になり、子育ては保育園ということになると思いますし、ゼロ歳から２歳くらいの子供の待機ということも起こると思われます。
そこで、国でも幼保一体化を打ち出してはいますが、なかなか進んでおりません。今、山形市が力を入れている幼保一体化の取り組み、南陽市でもできないものなのか、伺います。
以上、何点か質問させていただきましたが、誠意ある答弁をお願いし、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ６番髙橋 弘議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、平成23年度当初予算案についての１点目、豪雪での農業用ハウス、果樹の樹木、家屋被害の対策についてでございますが、昨年末より降り続いた大雪により、これまで市内各地で人的被害や住宅被害など、複数件の被害が発生しております。
農業関係では、果樹の枝折れや幹折れまたハウス等施設の倒壊など、数多くの情報が寄せられております。しかし、近年にない積雪により、園地への立ち入りが困難な現時点では、すべての被害状況の把握は不可能であり、今後、雪解けの進捗とともに園地への立ち入りが可能になれば、被害の全容が明らかになり、さらなる被害の拡大も予想されているところであります。
せんだって、山形県の平成22年度２月補正予算において雪害対策事業の内容が示されて、その中に融雪剤購入補助、園芸用ハウスの復旧経費補助及び桜桃雨よけ施設の復旧経費補助が盛り込まれております。そのうち、園芸用ハウスと桜桃雨よけ施設の復旧経費については、平成23年度への繰り越しを前提としたものであります。
本市においては、被害状況が明らかになった後に、平成23年度の６月補正あるいは専決処分による予算措置をさせていただき、農作物への影響を最小限に抑えるため、農業用施設の復旧及び果樹の補植に対する支援を行い、生産者の生産意欲の減退防止と生産活動の維持確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業振興についての１点目、南陽市以外の資本による私有林の買収状況についてでございますが、土地の権利移動は、国土利用計画法に基づく届け出によるものしか把握できない状況にあります。この国土利用計画法では、１ヘクタール以上の森林の取引を行った場合、２週間以内に、土地の所在する市町村を経由して知事に提出しなければならないとされておりますが、あくまでも買収事務の届け出を義務づけているものであり、取引に係る規制などはございません。
市内における外国資本による私有林の買収につきましては、過去10年間にさかのぼり調査した結果、そのような事例は確認できませんでした。また、県外在住者による買収事例は、平成16年度に１件、平成21年度に１件の計２件、面積にして14.8ヘクタールの届け出があったところでございます。
２点目の県の里山再生行動計画についてでございますが、県のみどり環境交付金事業により、ＣＯ２削減や生物多様性の保全など、自然環境に対する県民の意識が高まってきており、行政と地域住民の皆さん方と協働で、森づくり活動を行う仕組みづくりが求められております。そのため、平成24年度以降のみどり環境交付金事業を計画する市町村は、今年４月に県が制定する予定の里山再生アクションプラン策定要領に基づき、平成24年度から５カ年計画の里山再生アクションプランを策定することになります。
今後、県の要領等を確認した上で、南陽地域の森づくり活動の検討や地域資源の利活用、里山の再生・活性化方策などを取り入れながら、南陽市としての里山再生アクションプランを作成していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、市民福祉の充実についての幼稚園・保育園の一体化についてでございますが、御質問にありました、山形市における幼保一体化の取り組みは、待機児童の解消を目的とし、私立幼稚園が行うゼロ歳から２歳児の認可外保育に対して補助を行うもので、この施策の背景には、認可保育所での保育ニーズが高まる一方で、幼稚園では定員割れの状況が続いているという現状があるようでございます。
本市の場合は、ゼロ歳児等の低年齢での待機が生じているという点では同様でありますが、公立の認可保育園での定員割れがあり、これらをならして考えた場合には、保育需要が充足されるという点でやや状況が異なっております。
待機児童の解消という点に絞って申し上げますと、認可保育所の余裕スペースの活用ということが第一の課題としてありまして、それを前提として幼保一体化をどう進めていくのか検討する必要があると考えております。
なお、幼保一体化は、待機児童の解消という現在直面する問題解決のためだけにあるものではなく、また、単に幼稚園と保育園を一つにするというだけのものでもございません。次代を担う子供たちの育ちを社会全体で支え、質の高い幼児教育を保障することがその本旨とするところでございます。今後の子ども・子育て支援システムの中でも主要な核の一つになる部分でございますので、これらの動向を踏まえて所要の施策を講じてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
髙橋 弘議員。
○髙橋 弘議員 どうもありがとうございました。
ただいま市長の御答弁の中で、被害の全容といいますか、まだわからないというようなことでありますけれども、ハウス、あと果樹、山林、家屋というような被害に遭うようなものがあるわけですけれども、そのほかに被害に遭ったというような報告はないでしょうか、そのほかといいますか。
○議長 大坂農林課長。
○農林課長 私どもで把握しておりますのは、以上の、先ほど申し上げたような状況でございます。個別のほうにつきましては、詳細はなかなか把握がしにくいというふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 なかなか、さっき言ったものしか大体わからないということだと思いますけれども、調査は調査ですけれども、大体いつごろをめどにして被害の状況、これは雪解けということもあると思いますけれども、調査を考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長 大坂農林課長。
○農林課長 ハウスとか、そういうものは住宅に近いところにありますので、それは雪解けが完了しましたら、すぐに調査が可能かと思いますが、一番調査がおくれるのは林業の被害かなと思っているところでございます。林道等の除雪というか、雪が解けないとなかなか山のほうに入っていけませんので、どの程度の被害が発生しているのか、その辺がまだ把握できないといふうな状況でございます。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 果樹とか林道とか、そういったものは雪が解けなければわからないということだとは思いますけれども、私も、砂塚方面とかその辺をちょっと回ってみたんでしたけれども、ハウスの倒壊、そういうものについてなかなかちゃんと調べられていないというような部分もあるんじゃないかというふうに思われます。実際聞いてみると、そういった被害の報告はしていないというようなこともありましたし、あと家屋の被害の調査ですけれども、これについても、ファックスで流れてくる被害の状況は何件というようなことでわかりますけれども、そのほかに、細かく見てみますと相当被害が拡大しているというか、相当あるようです。そういったものの調査については、どういった方法でやる予定でいるかお伺いしたいと思います。
○議長 大坂農林課長。
○農林課長 私ども、農産物というか、農業関係を扱っているわけでございますが、基本的には本人から被害を受けたというふうにいただければ一番よろしいんですが、もしそのような報告がなくても農業委員の方等の情報をいただいたりはしてございます。ただ、一番よろしいのは本人からの報告が一番いいわけなんですが、なかなか自分が被害を受けたということで報告をいただけないと申しますか、聞くところによりますと、言葉は悪いんですが、格好悪いもので報告しづらいというふうな方もいらっしゃるようでございます。そのようなことで、把握がおくれている部分もございます。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 いろいろ事情で報告がおくれているというようなことだと思いますけれども、地区長さんとか、そういった人を調査員とか、そういうふうにお願いして、細かく被害の状況を把握してもらいたいというふうに思います。相当被害があるというふうに私は見ております。ただ、議会事務局のほうから流れてくるファックスでは、その10分の１ぐらいしか出ていないような感じがしますので、これから徹底した調査をお願いしたいというふうに思います。
また、市も当然支援をするということだと思いますけれども、県のほうの支援、これも当然あると思いますけれども、その辺は先ほど市長の話では、補正を組んでというようなお話でございますけれども、今年の大雪については、今までにないような大雪であったし、非常に被害も甚大だというふうに思いますので、適切な措置をお願いしたいというふうに思います。
あと、２点目の質問ですけれども、海外資本による南陽市内の森林の買収のことでございますけれども、市長の答弁では、そういったことはないというようなことで、一応安心はしたわけでありますけれども、これからこういった問題というのは絶対ないということにはならないと思いますけれども、今後の予防策というのは何か考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 外国資本によります森林等の買収問題につきましては、これは国の安全保障上の面からも重要な課題でありまして、地方自治体がまちまちに条例等で規制しても解決できる問題ではないというふうに考えているところであります。そのようなこともありまして、現在国におきましては、森林法の一部改正法案やその他関連法案が現国会で審議されるというふうなことになってございます。また、県におきましては、１月31日に、外国資本による森林買収に関する連絡調整会議というふうなことを設置いたしまして、企業所有となっている全森林についてのアンケート調査なども行っているようであります。
今後、県におきましては、これらの調査により実態を把握した上で、国の動向あるいは他県の状況等を踏まえながら、適切に対応したいというふうな意向が示されておりますので、今後、その推移を見守るとともに、早急に法整備がなされることを期待しているところでございます。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 これは、条例とかそういうことではなかなか対応が難しい問題だというふうに思いますので、国のほうにその辺は強く早目に要望していただいて、法律化というか、そういったもので対処していただきたいというふうに思います。
あと、県外の資本によります山林の買収ということでございますけれども、実際２件くらい、そういう事例があるというような答弁でございます。面積にしますと14.8ヘクタールというような面積でありますけれども、これもこれからますます増えていくような感じがします。特に県外資本ですから、国外とは違いまして、非常に手が出しやすいというか、そういった面もあって、これからそういう事例が増えてくるんじゃないかというふうに懸念されます。
そういうことで、一番は地元の森林所有者、そういう方との境界ですね、境、そういった部分でいろいろのこれからトラブルが起きなければいいんですけれども、そういった県外の方については、ある程度投機目的ですので、山を手入れしてどうのこうのでなくて、あくまでも投機というようなことだと思いますので、実際買った場所もわからない、そういうような方もこれから出てくるんじゃないかというふうに思います。
そういうふうなことで、これからの県外の投機目的のための買収、これは届け出があってからでないとわからないというような説明でありましたけれども、その前にもう少しわかるような手だてというのはないのか、その辺伺いたいと思います。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 私もかつて林務関係の担当が長かったわけでありまして、そんなことから、相手の見えない、県外所有者等の存在する山の手入れの難しさ、これについては十分承知をしているところでございますが、先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたように、土地利用計画法上は買収事後の届け出というふうなことを義務づけているのみでありまして、現行法上取引の規制はかけられないというふうな状況でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 そういいますと、規制というのはかけられないということになるわけでしょうか。
○議長 土屋建設課長。
○建設課長 森林の場合には、届け出時点で、例えばその利用目的が土地の形状を変更するなど開発行為的なそういうふうなものについては、法令に基づきまして届け出者のほうから聞き取りや指導も可能であるというふうなことでありますけれども、あくまで届け出の内容が林業、木材の育成というふうなことにかかっておりますと、現行法上の指導はできないというふうなことでございます。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 なかなか難しい問題なわけですけれども、これはそういうふうに投機目的で買った方が良心的な方で、地元に余りそういった被害というか、そういったことを及ぼさないような方であればいいんですけれども、本当に我々もこれから増えるというふうに懸念しておりますので、その辺の何らかの指導がいろいろないというふうなことですので、いろいろ研究していただいて、その辺を地元で余り問題にならないような、そういう対策を願いたいというふうに思います。
森林の問題については、議員の方々も、吉野石膏の森に行ってみるとわかると思いますけれども、あそこから見る景観、南陽市の約８割ぐらいの山林が見渡せるわけですけれども、その山林が県外資本、あと国外の資本にあちこち買収されたというようなことのないように、ひとついろいろの今後の手配をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、３点目の県のアクションプランの制定についての質問でございますけれども、市としては、何か目玉になるようなそういった具体的なものというのは、今の時点で考えておられるかお伺いしたいと思います。
○議長 大坂農林課長。
○農林課長 １月に新聞等で、アクションプランというような格好で、４月に県のほうでプランを策定するという方針を固めたというようにございました。それを受けまして、１年間をかけて市町村のプランを策定しろというふうなことでございますので、その中で検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 ハイジアパークの近くに、県と市とあと企業の三者でいろいろ森づくりを始めるということが全協の中で報告があったわけですけれども、あれとはまた違うわけですか。
○議長 大坂農林課長。
○農林課長 ハイジアパークの隣接地に、今回県の「絆の森構想」ということで、ＮＤソフトさんのほうからご協力をいただくようになりましたけれども、ＮＤさんでは、労働の提供なり、あと今回の緑環境税を活用した、県のほうの交付金等も活用しながら整備を進めていきたいというふうな意向でございますので、全然関係ないということではなくて、当然里山再生行動計画の中にもそのような格好を全部網羅していきたいと思っています。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 県のみどり環境交付金を活用してということなんですけれども、今までこういったみどり環境交付金を活用した、そういう事業、そういったものというのは、具体的には市内ではなかったんでしょうか。
○議長 大坂農林課長。
○農林課長 現在までも、日鉱里山龍樹の森、また、先ほど言いました吉野石膏の森等も、この中の、この交付金を全部活用させていただいております。ですから、宮内地区でもやっておりますし、去年あたりは中川地区で桜を植えたとか、そういう事業なども、金額は小さいですが、おのおの利用させていただいております。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 そうしますと、いろいろ活用して事業を行っているということなんですけれども、みどり環境交付金については、個人といいますか、そういったものでの活用というのはどうなんでしょうか、できるんでしょうか。
○議長 農林課長。
○農林課長 環境交付金の中には、荒廃が進む森林の整備やら県民参加の森づくりの活動とか、あと県のほうでやりますＰＲ活動や検証などにも利用しているわけでございます。おのおのが各団体の活動に対して交付しておりますので、個人で例えば山を整備するというのは、これは別の事業になるかと思います。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 市のほうの里山支援プランというか、そういうことで、個人を支援する事業があるようですけれども、県の里山交付事業といいますか、これの事業については、県のほうでも相当力を入れて、各市町村で取り組んでもらいたいというような強い要望があるようですので、ひとつ南陽市としても、いろいろ企業の森で頑張っているわけですけれども、またその頑張りをもう少し拡大していただいて、県のみどり環境交付事業を大いに展開してもらいたいというふうに思います。
４番目の幼保一体化のことでございますけれども、山形市では随分力を入れて幼保一体化の事業を推し進めているようでありますけれども、南陽市ではそういった形はないわけですけれども、高畠で子ども園というような形でやっておられるようですけれども、子ども園を南陽市については取り組まれる、そういう計画はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 お答えしたいと思います。
山形市の今回の、恐らく新年度予算の関係の報道だと思うんですが、今回の幼稚園の保育につきましては、私どものほうで、山形市のほうに直接担当のほうにお聞きしたところ、条件があります。例えば、今回の山形市の条件というのは、幼稚園型認定子ども園になっているというふうなこと、これが大前提のようです。これについては、南陽市ではまだございません。先ほど市長の答弁にもありましたが、一つは、今の政権が検討しています子ども園については、従来の認定子ども園とは全く異なる制度です。あくまでも、子育て新システムの一部というふうなことでの子ども園の構想というふうなことです。ですから、これから今の政権が考えている子ども園がどのような概念になるのかも、まだはっきりしないのが現状です。特に南陽市内においては、市内に保育園、幼稚園、あともう一つ児童館というふうなことで、３歳児以上のお子さんを保育している児童福祉施設がございます。こういったものがどういうふうになっていくのか、これからいろいろ政府のほうで検討して、案が出てきた段階で検討しなければならないと思っています。
ですから、今現在、例えば高畠町で行われている認定子ども園については、どちらかというと、私立の幼稚園さんが主体的に進めておられる子ども園というふうなことです。具体的には、幼稚園が保育に欠ける子供をある一定以上お預かりした場合に、厚生労働省の補助金がもらえるということに注目したと言うと語弊があるんですが、そういったこともございまして、いろいろなことが考えられるということで認定子ども園があるんですが、ただ、現実を申しますと、かなり施設の運営には難しいというか、困難な問題もあるようですので、私どもも、高畠町の認定子ども園の話をお聞きしながらいろいろ検討はしているんですが、あくまでも認定子ども園については、私立の幼稚園が進める案だというふうにお考えいただきたいと思います。
確かに可能性としては、赤湯幼稚園を認定子ども園にするということは全くないわけではないですが、赤湯地域については保育施設がほかにございますので、保育に欠ける子供については保育園でお預かりするというふうな基本的な考え方がございますので、赤湯幼稚園を認定子ども園にするということは今のところ考えておりません。ただ、今回の山形市の報道の中に、待機児童をゼロにするというふうなことで着目して考えておられますので、その点については今後いろいろな施策を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 そうすると、幼児を預かるには私立でないとなかなか難しいというような、今、課長の話のようですけれども、南陽市には私立の保育園があるわけですけれども、その辺と一体化にした幼保の一体化ですね。そういった取り組み、そういったものはなかなか南陽市では難しいということなんでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 私が申し上げたのは、例えば赤湯の幼稚園で保育に欠ける子供をお預かりするという、いわゆる認定保育園に向かおうとする場合に、一番の問題点は、市が直接それにかかわれば補助金が出ない、ですから、学校法人なり社会福祉法人がそれを手がければ、国の制度にある程度乗っかられるということはございます。ですから、市が直接赤湯幼稚園を認定子ども園化するということはなかなか困難だと思います。
ただ、幼稚園の空き教室なり児童館の空き教室を使って待機児童を減少させるという政策については、今後検討したいというふうには考えています。ただ、赤湯幼稚園については、実は空き教室を学童で今使用させていただいておりますので、赤湯幼稚園には今のところ基本的にはないというふうにお考えいただければと思っています。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 赤湯幼稚園についてはわかりますけれども、先ほど児童館というような話もありました。児童館については公立なわけですけれども、そこに私立の保育園、こういったものを一体化するというようなことは現実的に無理なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 今考えているというか、先ほど申し上げたんですけれども、児童館は市が直営でやっているわけです。ですから、それを拡充しても、国からは何も補助とか運営費の補助は出ませんので、なかなかそれは困難なんですが、その中の空き教室に、社会福祉法人なり、学校法人ができるのかどうかわからないんですが、ＮＰＯもしくは会社いわゆる民間が、保育業務を行うというようなことが可能なのかどうか検討したいと思っています。その場合だと、厚生労働省の補助のフレームが使えるかもしれませんので、それらについては今後の研究課題だというふうに考えております。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 要するに、補助がもらえるかもらえないかというのが一つの建前になっているような感じがしますけれども、確かに児童館、吉野にも児童館があるわけですけれども、児童館に入る子供というのは３歳から６歳までですか、小学校に入学する前の子供が入っているわけですけれども、保育の時間が短いというようなことで、吉野の児童館に入りたくても、保育の時間が短いというようなことで私立の幼稚園に来ているという子供も何人かいるわけです。そういうふうなことで、今、課長の話では、そういう補助金というか、そういった問題で、なかなか児童館に市直営の保育園をつくるというのは大変だということだと思いますけれども、民間のそういった保育園、そういう中で児童館に入られない方、いろいろあきというか、そういった教室があると思いますので、その辺のこれからの方向性といいますか、そこら辺はどういうふうに考えておられるか、お伺いします。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 今現在、政府のほうで検討しています子ども園、これがどういうふうな概要になるのかまだわかりませんので、まずそれを注視していきたいというふうに思っております。
というのは、基本的に児童館でお預かりしている児童は、保育に欠けない子供、つまり保育園で預かる必要がないと言うと語弊があるんですが、保育園で預かる必要がない子供さんだけ来ているというのが、今の法律上の考え方なんです。ですから、保育に欠ける子供については、基本的に保育園に行っていただくというふうなフレームに今の制度はなっています。ですから、保育園と児童館では、実は交付税の措置が違っています。
前にも漆山保育園の民営化のときにもお話したんですけれども、保育園についてはある程度交付税で措置がなっておりますので若干お金が来ているんですけれども、児童館についてはほとんど来ていないというのが現実です。ですから、今の児童館で保育をしているというのは山形県内では結構ポピュラーなんですが、全国的にはかなり珍しいケースになっています。ただ、これから児童館が子育て新システムの中で子ども園として位置づけが可能なのかどうか、いわゆる保育園と同じようなことになるのかどうかがわからないので、その点これから十分見ながら、いかに児童館があるべきかということについても検討したいと思っております。
以上です。
○議長 髙橋議員。
○髙橋 弘議員 そうですね、やっぱり児童館の児童数も年々少なくなっているというような状況であります。そうした中で、保育をしなくてはならないというような、そういう親御さんというのはこれからどんどん増えていくような気がします。吉野においてもそういった家庭というのは結構あるわけなので、そういう児童館の中に保育園的なものもはまった幼保一体化というか、そういった部分のこれからの研究というか、そういったものをぜひお願いしたいというふうに思います。
児童館の児童数が少なくなれば、児童館の存続ということもこれからいろいろ問題にもなってくるような気がしますので、ひとつ幼保一体化ということを今いろいろ叫ばれておりますので、そういったものもいろいろ研究していただいて、いい子育ての制度にしてもらいたいというふうに思います。
いろいろ質問をいたしましたけれども、時間はまだ少々ありますけれども、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長 以上で、６番髙橋 弘議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩いたします。
再開を午後２時といたします。
午後 １時４７分 休憩
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