平成２４年３月２日（金）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２４年３月２日（金）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出欠席議員氏名
◎出席議員（１９名）
１番 白鳥 雅巳 議員 ２番 片平 志朗 議員
３番 吉田 美枝 議員 ４番 梅川 信治 議員
５番 川合 猛 議員 ６番 髙橋 弘 議員
７番 板垣 致江子 議員 ８番 髙橋 篤 議員
９番 田中 貞一 議員 １０番 遠藤 栄吉 議員
１１番 松木 新一 議員 １２番 漆山 鏗一 議員
１３番 桑原 仁 議員 １４番 小野 健一郎 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員 １８番 小林 啓市 議員
１９番 渡部 敬 議員
◎欠席議員（０名）
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説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司
副市長
松田 直二 総務課長 板垣 俊一
政策主幹
伊藤 賢一 企画財政課長
中條 晴雄 税務課長
堀 啓治 危機管理課長 鈴木 隆一
市民課長
大沼 豊広 福祉課長 鈴木 聰
保健課長
大坂 剛司 農林課長
高梨 敏彦 商工観光課長
尾形 真人 南陽ブランド 新野 甚吉
建設課長
推進課長
髙橋 秀雄 上下水道課長 濱田 俊明
会計管理者
門間 利行 消防長
鈴木 秀一 消防課長
山口 清 消防署長 猪野 忠
教育長
樋口 一志 教育次長 淀野 秀樹
学校教育課長
（兼）管理課長
山田 俊彦 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長
星 弘文 選挙管理委員会 伊藤 圭一
農業委員会
事務局長（併）
事務局長
監査委員事務局長
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事務局職員出席者
斉藤 彰助 事務局長 板垣 幸広
議事係長
安部 真由美 庶務係長 長沢 俊博
書記
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開議
○議長（伊藤俊美議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴者の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託にこたえられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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松木 新一 議員 質問
○議長 最初に、11番松木新一議員。
〔11番 松木新一議員 登壇〕
○松木新一議員 おはようございます。
11番松木新一です。
昨年の３月11日、国内観測史上最大規模のマグニチュード９を記録した東日本大震災から間もなく１年になろうとしております。大津波などによる死者１万5,853人、謹んで御冥福をお祈りいたします。また、行方不明者が3,286人おられます。一日も早い発見を御祈念いたします。
さらには、東京電力福島第一原子力発電所事故があり、復興庁によりますと２月23日現在、全国で34万3,935人もの避難者がいるとの発表がありました。がれき処理、放射線物質の除染を初め復旧・復興が一日も早く進むよう願うものであります。
この３月定例会は、私から申し上げるまでもなく、次年度の施政方針が示され、予算審議をする重要な定例会であります。この定例会の質問受け付けは２月14日から２月21日の午前10時まででした。15日に全員協議会で予算概要の説明がありました。施政方針につきましては、17日の告示日に配付になりました。
お願いしてきたところでございますが、今後は予算概要説明と同時に施政方針の配付をお願いできないものでしょうか。より新年度の市政運営に反映できる質問を考える時間を少しでも多くいただき、市民の福祉向上に寄与できればと思います。御検討をお願いいたします。
それでは、さきに通告しています３点について質問いたします。
平成24年度の施政方針が示され、５構成となっており、１、初めに、昨年の総括、２、市政運営の基本方針、24年度施策の骨格として、23年度より第５次総合計画がスタートしたので、戦略の柱となる教育、産業、健康のまちづくりについて述べ、３、予算の編成方針と概況、４、平成24年度の主要施策、第５次総合計画の大綱に沿って教育、産業、健康のまちづくりの項ごとに説明、５として、結び、新年度における市政の運営と主要施策の概要について所信の一端を述べたこと、予算については「確かな未来へ、夢はぐくむまち南陽」に向け、より具現化した施策を示したこと、市民との厚い信頼と協調をもって重要事業の推進に取り組む覚悟、議員、市民の理解、支援をお願いしたいと結んでおります。
そこで、改めてお聞きいたしますが、１点目、平成24年度の施政方針と予算について伺います。
（１）平成24年度の主要施策は何か伺います。
（２）平成24年度予算編成の基本方針について伺います。
（３）国債残高、県債残高、市債残高の額及び１人当たりの額について伺います。
２点目、東日本大震災に伴う福島第一原発事故は国内のエネルギー政策を一変させました。原発の安全性に対する信用が失墜しました。風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発、普及について伺います。
（１）国内原子力発電所全54基中、１月末現在３基が稼働中ですが、順次４月までに定期検査に入り、政府が定めた安全評価など再稼働に向けた手続を進めておりますが、安全対策への不安から、地元自治体には依然として慎重論が強く、全停止となりはしないかと危惧され、電力不足が懸念されます。
大阪市長の脱原発の意向や、７月の全国自治会議で山形県知事は滋賀県知事と連名で卒原発の提唱をしました。原発について、市長の基本的な考えについてお伺いいたします。
（２）23年度内の策定を目指している山形県エネルギー戦略（仮称）について、中間取りまとめを12月12日に発表しました。基本構想は１、電力の供給基地化、２、分散型エネルギー資源の開発と普及、３、再生可能エネルギーの導入、拡大を通した産業振興の３点を柱としております。その内容についてお伺いします。
次に、エネルギーセミナーの新聞報道や12月定例会で片平議員の一般質問、再質問の中でも述べられておりましたが、（３）市は地域資源や特性を生かした再生可能エネルギー導入などにより、環境負荷が少なく災害に強い新たな雇用を創出する先進的な地域づくりを目指して、昨年、新エコタウンプロジェクト研究会を発足させました。どのように取り組んでおられるのか伺います。
（４）平成23年度県内の３市５町、これは平成23年８月26日現在のリストの数字でございますが、バイオマス熱利用として、住宅・事業用として薪ストーブ、ペレットストーブ設置に補助をしています。本市でも森林の間伐が急務で、その間伐材のエネルギー利用が期待され、さらにクリーンエネルギーの導入による環境配慮型構築のため、一般家庭や事業所の薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラー購入設置促進のための補助制度の新設をするべきと思うが、どうか伺います。
３点目、教育日本一を目指す取り組みについて伺います。
中学校で今春始まる武道の必修化について、保護者から不安の声があります。多くの学校が防具類の不要な柔道を採用すると思われます。県内の中学校では90％以上で柔道を採用されるとも言われております。
名古屋大の調査では、全国で部活動を含め柔道をしていた中学、高校生が死亡した例は、平成22年度までの28年間に114件起きていますとされています。
そこで、武道の経験状況や安全対策について伺います。
（１）統合後の３中学校のそれぞれの部活動種目はどのようになっているか伺います。
１、３中学校のそれぞれの部活動種目は。
２、３中学校の柔道、剣道の部員数は。また、全校生徒に対する割合は。
３、スポーツ少年団で柔道、剣道を行っている生徒数は。また、その割合は。
次に、中学校で今春から始まる武道授業の必修化に伴う安全対策について伺います。
１、武道の必修化で１・２年生男女とも柔道、剣道、相撲などの中から中学校や教育委員会が選んだ種目となっていますが、３中学校ではどの種目を選んで授業をするのか。
２、３中学校に体育教師はどのように配置されているか。また、体育教師の専門種目は何か。
３、武道種目の必修化に伴い、今日までどのような研修を行ってきたか。また、指導を充実させるための取り組みについて伺います。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 11番松木新一議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、教育日本一を目指す取り組みについては、教育長より答弁いたさせますので、御了承願います。
初めに、平成24年度の施政方針と予算について、１点目、平成24年度の主要施策についてでございますが、第５次総合計画に基づき、教育、産業、健康のまちづくりを一層推進する所存であります。
中でも香り高い文化の創造を目途として、新文化会館建設構想に着手するわけでありますので、使い勝手がよく、市民の皆さんに喜んでいただけるよう、設計段階より広く参画をいただき、後世に誇れる拠点づくりを進めてまいる考えでございます。
また、南陽ブランドの情報発信について、引き続き努めていく所存であり、第100回菊まつり並びに全国菊花大会の開催など、多種多様なイベント展開や物産販売の強化を図るとともに、ただいま市役所陸上部が全国的にも脚光を浴びておりますので、駅伝を通したＰＲについても特に力点を置き取り組んでまいる所存であります。
さらには、子育て支援都市に係る施策の充実や定住、転入を促す定住交付金の予算計上など、ソフト・ハードにわたる社会基盤の整備について力を注いでまいります。
なお、詳しくは施政方針でお示し申し上げたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の平成24年度予算編成の基本方針についてでございますが、主要施策でも申し上げたとおり、日本一の人づくり教育をはじめとした第５次総合計画の構想実現に向け、持続可能な行財政運営と市内景況の回復並びにスピード感を持った事業展開に心を配り、予算編成を行った次第でございます。
その結果、一般会計では学校耐震化工事などの事業が終了したことにより、前年度比1.1％減の121億2,000万円、特別会計では国民健康保険及び介護保険において医療費や介護の給付費の増加が見込まれるため、合計で前年度比4.9％増の69億2,402万3,000円を計上いたしました。
３点目の国債残高、県債残高、市債残高の額及び１人当たりの額についてでございますが、債務残高につきましては、決算の確定している平成22年度末の額を基準といたしております。
国債残高については924兆3,597億円、１人当たりにしますと732万2,000円、県債残高については１兆2,612億4,300万円、１人当たりにして108万4,000円、市債残高については普通会計のほか水道事業会計、下水道事業会計を含んだもので311億9,477万円で、１人当たり91万4,695円となっているところでございます。
次に、再生可能エネルギーの開発、普及についての１点目、原発についての基本的な考えについてでございますが、東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故を目の当たりにしたわけでございますので、市民の生命と財産を守る市長の立場としては、中・長期的には吉村知事の考えに賛意をあらわすものでございます。
また、原子力発電なしに当分の間、電力需要を賄えるかなどの短期的な展望につきましては、市民生活や経済活動と表裏をなすものでありますので、国の責任と国民の理解を大前提に、事故の検証報告や綿密な需要予測をぜひ公開いただいた上で判断をいたしたいと考えているところでございます。
２点目の山形県エネルギー戦略についてでございますが、詳細を含め、市町村段階の説明は今後のようでございますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っております。
なお、原案に盛り込まれております電力の供給基地化については、メガソーラー発電等大規模な電源開発と送電の広域化、分散型エネルギー資源の開発と普及については、家庭や集落における再生可能な電源や熱源、いわゆる地産地消型のエネルギーの利用促進を論ずるものであり、再生可能エネルギーの導入拡大を通じた産業振興については、雇用の創出や環境整備など、より経済効果が上がる方策を指すものと心得ておるところであります。
３点目のエコタウンプロジェクト研究会の取り組みについてでございますが、昨年の７月、副市長をトップに庁内での勉強会を発足させ、木質系バイオマスを利用した熱供給や小型風力発電等、再生可能エネルギーの導入及び本市木材の利用促進に向けた調査研究を行っているものでございます。
特に、このたびの電力需要の逼迫を踏まえ、新年度におきましては、太陽光や風力エネルギーを用いた雪国版ベストミックスの発電を具現化してまいるほか、新文化会館の基本コンセプトとしております再生可能エネルギーの導入可否についても積極的に検討を進めてまいります。
また、先進的な取り組みを行っているところの視察なども行いながら、本市での実践に向け情報収集を図る考えでございます。
４点目の薪ストーブ、ペレットストーブ等購入の補助制度新設についてでございますが、森林資源の有効活用の観点から、木質を燃料源としたストーブ設置補助について平成24年度当初予算に計上しております。
これまで県で実施しておりましたペレットストーブ補助事業が再生可能エネルギー等設備導入促進事業に組み込まれる予定となっており、補助対象外であった薪ストーブについても対象となる見込みであります。
詳細につきましては、まだ県から公表されておりませんが、県の補助金とあわせて補助することにより、設置者にはより効果的な補助制度となるよう、詳細を詰めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長 猪野教育長。
○教育長 11番松木新一議員の御質問にお答え申し上げます。
教育日本一を目指す取り組みについてでございますが、各校の部活動種目については、まず沖郷中学校では、バスケットボール、野球、バレーボール、柔道、剣道、ソフトボール、卓球、吹奏楽、美術であります。また、総合運動部として校外でスポーツクラブ等の活動を行っている生徒がおります。
赤湯中学校では、沖郷中学校の部活動種目に加え、サッカー、ソフトテニス、陸上が設置されております。
宮内中学校では、赤湯中学校とほぼ同様でございますが、文化部として吹奏楽及び総合文化が設置されております。
次に、柔道、剣道の部員数とその割合についてでございますが、沖郷中学校では柔道部14名、剣道部11名でそれぞれ全校生徒の5.3％、4.1％を占めています。
赤湯中学校は、柔道部、剣道部ともに９名ずつ所属し、ともに2.5％の割合となっております。
宮内中学校は、柔道部17名、剣道部24名であります。それぞれ5.3％、7.5％の割合となっております。
次に、スポーツ少年団の所属とその割合についてでございますが、今年度各地区のスポーツ少年団に加入している生徒数は、３中学校合わせ柔道が39名、剣道が45名となっております。３中学校全生徒数943名に対する割合は、柔道が4.1％、剣道が4.8％となっております。
部活動及びスポーツ少年団相互の連携のもと、生涯学習の入門時期として、またスポーツや文化を親しむとともに、健康の保持増進、体力の向上に成果を期待しているところでございます。
２点目の各学校の武道の必修化では、３校とも柔道を行う予定であります。
現在、保健体育教師は沖郷中学校２名、赤湯中学校４名、宮内中学校２名の計８名であります。各学校の保健体育教師の専門科目は中学校保健体育で、武道を含めた全領域での専門コースをおさめ、採用試験を合格した教員であります。
また、スポーツの競技者としてでありますが、高等学校及び大学も含め、柔道、野球、サッカー、バスケットボール、陸上の競技者として活躍しておりました。
武道必修化に際し、平成21年度東日本を対象とした学校体育実技研修会に山形県を代表して市内中学校教師、柔道６段が参加し、後に市内外の保健体育担当者に伝達講習を行っております。現在、市内の保健体育担当教師は、８名中５名が柔道の有段者であります。
３校とも南陽市武道アドバイザーとともに綿密な準備及び安全確保を行った結果、良好な授業が行われました。
必修化に向けた準備ですが、平成21年度に柔道着を各中学校に措置いたしました。続いて、平成22年12月までに各校に武道場が完成し、より安全な授業が行われております。
平成23年度南陽市教育委員会では、武道必修化を見据え、７月から各学校に武道アドバイザーを派遣し、柔道の授業を支援、援助するとともに、柔道の授業における指導書を作成し配布するなど、柔道の授業の安全確保及び充実に努めてまいりました。
平成24年度も武道アドバイザー事業を継続するとともに、国及び県で予定されている講習会、研修会に担当教師を派遣するとともに、関係の競技団体及び武道指導経験者の方々より御協力をいただきながら、安全確保及び授業の充実を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
11番松木新一議員。
○松木新一議員 答弁どうもありがとうございました。
まず初めに、主要施策の中でございますが、施政方針の中で、先ほども市長のほうからございました文化会館建設に向け検討をされてきた経緯も述べられてございます。そういう中で、予算も今年度につきましては、文化の拠点施設整備事業として3,500万円が計上されているわけでございます。
そういうようなことで、まず先ごろ（仮称）南陽市文化会館建設検討委員会の報告書を全協のときに御説明ありました。昨年の４月から11月までの間に３回の検討委員会、そして数回の作業部会、１月に２回の有識者会議が開かれ、そして議会には10月の全協での中間報告と２月の全員協議会で報告があったわけでございます。
その中で、まず有識者会議はどのようなメンバーで構成されておりましたか。このことにつきましては、２月の全協でも御質問があったかと思いますので、そのメンバーはどのような方がなされていたのかお伺いいたします。
○議長 伊藤企画財政課長。
○企画財政課長 それでは、私のほうから回答申し上げます。
有識者については、教育分野の方々、それから公益分野、地区長さん、青年会議所理事長、それから経済分野、農業委員会の会長さん、商工会長さん、それから農協の支店長さんというようなことで11名の方々に有識者ということでお願いをして有識者会議のほうに出席をいただいて、いろんな御意見をいただいたところでございます。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 10月の全協で議員のほうから、会議にぜひ議会からも入れてくださいという意見があったと思われます。そのことについてどのように取り扱われたかお伺いいたします。
○議長 伊藤企画財政課長。
○企画財政課長 お答え申し上げます。
それについては、今議員おっしゃったように、議員の方々もぜひ参加をいただきたいというようなことで、１月に議員の方々に参加をいただくような依頼文書をお願いしてございました。それにつきましては議長名で、今回については議会選挙などもあるので参加については見合わせるというような回答をいただいたところでございます。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 せっかく議会側から御要望申し上げて、市長のほうからそういうお取り計らいをしていただいたわけです。議会側としても、やはり議会は議会としての検討する組織は別として、そういう有識者会議、前段の部分での議会を代表するものとか担当する常任委員会の代表者と、そういう方々がぜひ私としてはそういう会議に入っていただきたかったなと思っております。
そういうことで、それを１月に２回有識者会議があったわけですから、やはりそこへ１回目に出て、もしいろいろと何か不都合なことがあれば、ほかの方々にお話し申し上げて、２回目の有識者会議に意見を反映することもできたのではないかなと思うわけでございます。
議会では、今後、当然重要事業でございますから、新年度になってから特別委員会などを組織しながら検討されていくとは思いますけれども、やはり議会としてもそういうものについて積極的に参加をして意見を述べていく必要があるのではないかなと私は思うわけです。
市の振興審議会などでも、やはり議会を代表してああいう大きな計画にも参加しているわけですから、それに参加しないというような判断をされたことは、私はまずかったのではないかなと思いますので、今後議会としてそういうものにぜひ参加していただくよう、その点については議会のほうに御要望申し上げておきます。
次に、全体事業費の関係でございますが、報告書によりますと33億円という数字でございます。それにつきましては、文化会館の建設事業費並びに駐車場等の整備の事業費なのか、また、文化会館をするのに今のところに周辺の道路の整備をして交通渋滞が起きないような整備や、またアクセス道路の整備やら、赤湯駅からの遊歩道なんていうことも報告書にも書いてございました。それらの経費につきましては、今回の総事業費の中には含まれていなかったんでしょうか。
○議長 企画財政課長。
○企画財政課長 それでは、お答え申し上げます。
33億円につきましては、全体事業費ということで、施設の建設費と駐車場、それから外構工事というようなことで、それらについてはすべて33億円で賄うというようなことでございます。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 それでは、新年度に基本計画の設計に入るわけですが、その場合、建物だけでなくて、そういう道路等も含んだ計画も含めての総事業費を検討するのか。さらには、その施設の維持管理費の算定なども含めて計画を行われるのか。その辺につきましてはどのように考えておられますか。
○議長 伊藤企画財政課長。
○企画財政課長 3,500万円ということで、新年度については予算を計上しております。これについては基本構想、基本計画等々の事業費というようなことで考えております。
今おっしゃいましたアクセス道路等につきましては、これは都市計画の観点から建設課のほうともいろいろ御相談を申し上げながら、そちらのほうについてはまた別途に考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 別途に考えられているとおっしゃるわけでございますが、その辺の年度的なものにつきましては、いつごろを考えていらっしゃるんですか。平成24年度とか、その後何年後とか、いろいろあろうかと思いますが。
○議長 市長。
○市長 ただいま松木議員が御質問している内容についての答弁ですが、今回の議員の皆さん方にお示ししている予算規模はあくまでも施設を建てるについての内容でありまして、その周辺整備並びにアクセス道路、こういったものについては基本的には開設される28年度予定ですが、これまで何とか間に合わせたいと、こういうことでありまして、それにかかる経費あるいは補助、こういったものも今回の施設と直接関連しない補助事業で対応するということになりますので、別途に調査研究を進めてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたい。
その間には少し時間が見えれば、周辺の状況、あるいは南陽市の財政状況、そういったものも相当明確になってくるのではないかと、こんなふうに思っておりますので、今の段階でどういう補助事業で、どういうメニューでアクセスを整備するかということよりも、少なくとも二、三本は必要かなと、こんなふうに思っておるところでございます。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 道路につきましては、今市長は28年度までにとおっしゃっておりました。先ごろの全体のスケジュール関係だと、何かすごく建設が早く進むというようなことを思っておりましたので、その辺の道路についても関連してお聞きしたところでした。
○議長 市長。
○市長 事業者が使う道路、正式なものについては今言ったようなことですが、工事用の道路については、できれば市役所前の道路を余り使いたくないというような思いを持ってます。これは安全対策上。そんなことで、工事用道路については、また別途に考えてますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 それでは、財政シミュレーションで全体事業費を33億円と推計して、財源内訳が補助金が８億4,000万円、基金等で12億円、市民の寄附を１億円、篤志寄附金が１億5,000万円、そして一般財源5,000万円、起債９億6,000万円としております。
先日の予算委員会で、佐藤 明議員からの質問もございました。市民の寄附金１億円となってございますが、市の財源でするべきではないかという意見でございました。
南陽市には約１万1,000世帯でございます。今現在、非常に経済不況、雇用状況の悪い中、さらには高齢者世帯や単身世帯、さらには生活保護世帯などがございます。全世帯をならしてしまって、それでも平均では１万円ほどになってしまいます。これはなかなか不可能な数字ではないのかなと思うわけです。
総体的に考えれば、１世帯当たり２万円弱ほどの寄附となってしまうのではないかなと思うわけでございます。大変市民には大きなお願いだと思うわけでございます。私も市民への寄附のお願いはやめまして、市の財源で賄うべきと思いますが、それにつきましては市長、どうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 表現の方法に問題があったのかどうかわかりませんが、市民の御協力はみんな一人一人平等に同じように、先般も申し上げましたように、税外負担として協力を求めると、こういうことじゃなくて、あくまでも自主的、自発的というふうなことだったんでありますが、それでもなおかつ誤解を招くような表現であるとすれば、訂正したほうがいいのではないかということで、いずれも篤志寄附というふうなことでお願いをするというような物の考え方でいますので、そのことについては事務方にも指示をしておきましたので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 まず、その市民寄附につきましては、よろしくお考えのほうをお願いしたいなと思うわけでございます。
なお、先ほども市民と広く意見を聞いてということでございますので、今後いきいきトークや、またパブリックコメントなどを行う時期もあろうかと思いますので、十分市民に説明をしていただいて、また意見も吸い上げて計画をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、まず予算編成の基本方針のほうの関係についてお聞きしたいと思います。
人件費に関しましてお聞きしたいと思います。
当初予算案の概要の中で、個別事項の細節の中での義務的経費について、前年度比で人件費が消防広域化に伴う減などによる３億7,947万7,000円の減、（４）の補助費等については、置広事務組合負担金の増により前年度比２億3,900万5,000円増の見込みとなっておりますと記載されてございます。
置広関係ということで、消防関係の方が置広のほうに行かれるということで、総体的に南陽市の会計と置広に補助金として出す分とプラスマイナスどのようになるのでしょうか。
○議長 企画財政課長。
○企画財政課長 置広のほうの負担金というものには、今議員おっしゃいました消防関係の人件費につきましては、年々当然減っていくというふうなことで負担は減になるというようなことで見てございます。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 年々減ってくるというお話でございますが、具体的に大体もうその辺が計算できてないのでしょうか。ほぼ大体給与ベースは同じなので、そんなには変わらないんだとか、やっぱり広域化の中でその分どうなったのかなとお聞きしたいわけです。
○議長 市長。
○市長 人件費は当面そう変わりありません。急激な職員の減、あるいはそれに見合うようなことがありませんので、むしろ当初の間は交通費やさまざまなものが余計かかりますから、スケールメリットが出てくるのは少したってからというふうに思っております。
今回の予算の中には人件費が著しく減ったということはございません。ただ、南陽市の人件費から置広への職員になったので、そちらの持ち出しが増えたということで、人件費だけを考えればほとんど今年の場合には同じだということであります。
先ほど松木議員がおっしゃったとおり、そう簡単に人件費が浮いてくるというふうなことにはいきませんが、総合的には今の計画の226名を217というふうなことで、10名ほど総体の中では職員を減する考えでありますので、その辺については直接減ってくるのではないかなというふうに思っております。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 先ほど私、数字を申し上げましたとおり、一般会計のほうで３億7,947万円の人件費の減になって、補助金のほうで２億3,900万円ほど増となっていて、それで差し引きその分がこんなに多く軽減になったのかなと勘違いして多分私がとってしまうような表現なので、実質どうなのかなとお聞きしたところでした。わかりました。そんなに当然変わるわけはないと思います。
まず、消防関係の職員の方につきましては、広域の市民の生命、財産を守るという大変な任務でございますので、広域となってからも一層頑張っていただくようよろしくお願いしたいと思います。
次に、国家公務員給与を24年度から２年間、平均7.8％削減する特例法案が23日の衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決されました。参議院で29日審議を終えて成立しました。
削減分は東日本大震災の復興財源に充てられると。法案は11年度の人勧に盛り込まれた国家公務員給与の平均0.23％引き下げを昨年４月にさかのぼって実施した上で、24年４月から26年３月までは人勧実施分を含め平均7.8％の給与カットを行う内容で、地方公務員の給与につきましては、地方自治体が給与削減の趣旨を踏まえて自主的かつ適切に対応するとの附則が盛り込まれてございます。
南陽市議会では、このたびの選挙で議員定数２名を削減いたしました。報酬、期末手当、政務調査費等で私が算定したところでは年間約1,200万円ほどの歳出削減が図られたと思います。これは実質的に換算すれば10.5％の削減に当たります。
一般、水道、下水道会計の給料、手当等で約14億8,800万円、仮に7.8％削減するとすれば１億1,600万円が減額になります。自主的かつ適切に対応とうたわれてございますが、市長は給与カットについてどのようにされるかお伺いいたします。
○議長 市長。
○市長 この件については、国家公務員ほどの保障をされていない地方自治体の職員については、一概に右へ倣えというようなこともいかないだろうというふうに思っておりますが、県あるいは近隣の自治体の状況なども十分勘案して、市としてしかるべき対応をしなければならないと思っております。
ただ、一定程度の対応をしなければ、国あるいは県、そういったところからの対応も、例えば交付税等で少しペナルティーなんていうことになると大変な状況になるということで、そういうことはしないようにということで総務省のほうには市長会のほうでもお願いをしております。しかし、世の中どうなるかわかりませんので、状況を見ながら適切な対応をしていきたいと、こう思っておるところであります。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 どうもありがとうございます。当然南陽市だけというような問題ではございません。これは非常に全国レベルの問題かと思います。やはり県なり県内の市町村の動向を見ながら、その辺についてよろしく御検討をお願いしたいと思います。
そういうことで、もしカットして差額が出た場合におきましては、それらをまず財政調整基金に積み立てるとか、その額をまず防災センターや避難所と指定されております公共施設の防災設備の充実や太陽光発電設備等の経費に充てて災害に備えてはどうかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長 市長。
○市長 その使途については、ぜひお任せいただきたいというふうに思いますが、できるだけ市民の皆さん方の御理解をいただけるような内容で進めていきたいと、こう思っておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 国のカット財源がやはり震災に向けてというような財源でございますので、地方といたしましても、そういう防災に備えての経費に充ててはどうかと、私のこれは意見ですので、今後御検討いただければありがたいと思います。
あと先ほど国・県・市債の残高、１人当たり総額というようなことで、それぞれ数字を載せていただきました。
国の関係などは、まずいろいろな資料等があって、もっと高い数字のものもございます。あと借金時計なんて言って、インターネットでは随時幾らと出ているような情報もございます。そういう中で、まず１人当たりに直せば、国の関係が732万円、県が108万円、市が91万円というようなことで、ちょっと今約930万円ほどに１人当たりなろうかと思うわけでございます。
これはもう１人当たりということでございますから、おぎゃあと生まれたらすぐもう930万円の借金。また、100何歳まで長生きした方まで、ゼロ歳というか、生まれるとすぐから亡くなる一歩手前の方までにならしても１人当たり930万円の借金を背負っているというような中で、今後、国の動向はちょっと私もわからないですけれども、県などもまだ増えるというようなお話も聞いてございます。
そういう中で、市としても先ほど出てきました市民文化会館、そこらのことについてもやはり増えてくると思うわけでございますが、その辺はどうなんでしょうか。
○議長 市長。
○市長 一般会計については、そう心配していないんですが、私としてはむしろ上下水道、下水道ですね、これが大きいと。きょうお話しした額の３分の１は下水道ということになっております。水道はそれなりの収益もありますから、何とかなるんではないかと、こう思ってますが、下水道についてはなかなか帳じりを合わせることが不可能なものでありますので、これがどうなるのか。これはやはり国のほうで責任を持って対応していただかないと何ともならないのではないかと。これは国の方針あるいは考え方で環境整備しているわけでありますので、そうなっていくと残るは一般会計。一般会計については、責任を持って我々がしっかり将来に向けて不安のないようにしていくと、こういうことに考えておりますので、なお御理解いただくと同時にさまざまな分野において御協力を賜りたいと、こんなふうに思っているところであります。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 それでは、次に、原発の考え方ということで、市長の基本的なお考えをお聞きいたしました。私もやはりそのように、まず県知事がおっしゃっているような卒原発というようなことで、まず電力不足というようなことも懸念されるわけですけれども、それの代替、今現在はまず火力発電で非常にそれらのものでもって何とか電力不足をしないで済むような感じでございますが、最終的にはやはり原子力発電はいろいろなことを考えれば、卒原発というような形で順次なくなるのがいいのではないかなと思うわけでございます。
次に、県のエネルギー戦略についてお聞きしたいと思います。
先ほど市長はまだ市に示されてないというようなお話でございます。12月段階でまだ中間報告というようなことで、これらについてもインターネットや新聞等でも報道されております。また、パブリックコメントなども求めて、３月末に正式にまとまったものが出てくるかと思います。
そんなことでございますので、それらのいろいろと脱原発というような中で、今後、県のエネルギー戦略に沿った、県の大きなテーマとか地域分散型の導入等いろいろございます。そういう中で、大規模なものについては風力、太陽光、地熱というようなことがあって、先ごろはそのあれに高畠が風力発電がどうのこうのと出ていたようなこともあったかなと思います。
また、地域分散型というようなことで、太陽光、バイオマス、中小水力発電、地中熱、天然ガス、雪氷熱と、また家庭及び事業所やら、特に市としては、やはり公共施設について、先ほども市民文化会館にそういうものを取り入れていくというような市長のお考えもお聞きしたわけでございますが、ぜひそのような対応をしていただきたいなと思ってございますので、市としてもそれらのことについて積極的にこの県の戦略を調査研究されまして、市も一体的に進めていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、新エコタウンプロジェクト、これにつきましては、私もちょっと詳しく12月議会で片平議員がもう再質問の中で副市長から熱く語っていただいた部分を議会初日に議事録を渡していただいたので、それでちょっと見たわけですが、まず今後ともそのほうについても、今県の関係と絡めながらどのように進めていかれるのか、なおお聞きしたいと思います。
○議長 安達副市長。
○副市長 今の松木議員からの質問に私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
片平議員のほうにも申し上げたわけでございますけれども、その際にも申し上げたわけでございますけれども、南陽市もやはり３・11の大震災を経験をし、そのときにいかに私たちの暮らしが電気エネルギーというものに頼ってきたかということを思い知らされたわけであります。
そういうことから、他人に依存するというよりも、自主的にこれを打開する道はないものかという素朴な考え方でこれを取り組み始めたということでございます。
県でも、先ほど来出ておりますように、エネルギーの戦略を練っておりますが、市としてもやっぱり独自にエコタウン研究会をつくり、市としてできることは何かということについてしっかりと勉強する必要性があるという考え方で取り組んでいるところであります。
その中で、私ども今一番注目しておりますのは、森林のバイオマスエネルギーであります。そのほかにも当然水、それから地熱、風力、さまざまなエネルギーがありますので、これをいろいろな形でミックスして、それで取り組めないか。この小さい市でも取り組めるようなエネルギー戦略をしっかりつくり、新しいエコタウンのような形で提示できないものかということで今一生懸命やっておりますので、県の計画にも沿うような形でございますので、我々は我々で独自にこれを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 どうもありがとうございました。
なお、この前の片平議員の質問の中でも出ていたわけでしたけれども、芸工大の三浦先生、山新にも森林活用し、地域熱供給というようなことも出てました。あとまた、本日も竹内先生ですか、の記事も山新に載ってございました。
そういう中で、やはりそれらの自然エネルギー関係について、今後積極的に調査検討していって、何を南陽市でできるのか、その辺についてよろしくお願いしたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、最後になりますけれども、薪ストーブ、ペレットストーブ関係の補助関係については、まず施政方針を私は預かる前に提出してましたので、その辺についても施政方針の中にも載ってました。そんなことで、今年度新設していただきました。
ただ、木質燃料利用促進事業費として65万円というようなことでございます。そういう中で、実質これは何基予算を計上されたんでしょうか。私、予算委員長なもので、予算委員会で聞けないので聞かせてください。
○議長 農林課長。
○農林課長 現在、県のほうでも23年度までペレットストーブの補助がございましたが、24年度からは県知事の予算の査定の中で、薪ストーブなども補助を出すということで、今農林水産部のほうの補助から企画振興部のほうの補助に変えまして、先ほど市長の答弁のように再生可能エネルギー等設備導入促進事業というような名称で実施するというようなことで今予定をされてございます。ただ、まだ詳細わかりませんが、これは市町村を経由する間接補助ではなくて、何か直接補助でやりたいということでございますので、その辺も踏まえて、こちらのほうの予算をもう一度組みかえというか、現在は県の補助を経由してということでやっておりますので、その辺もちょっとこれから組み立てを変えなくちゃならないなと思っているところでございます。基数については、それを踏まえてちょっともう少し調整させていただきたいと思います。
○議長 松木議員。
○松木新一議員 私が質問事項を出した後、再調査したところ、県内では23年度21の市町、また置賜では南陽市、長井市を除いた１市５町で23年度実施されました。
そういう中で、南陽市も全面積の約60％ほどが森林という中で、ナラ枯れや手の行き届かない森林等もございます。そういうものの利活用といいますか、木材の地産地消を進める意味でなお御検討いただいて、利用状況を見てと思いますが、なお予算額を増額をしてくださるようよろしくお願いいたします。これは要望でございます。
そんなことで、以上で私の質問を終わらせていただきます。いろいろと申し上げましたけれども、私も最後ということで、厳しい質問等もしたところもございますが、その辺はお含みいただきまして、今後、南陽市の市政発展をお祈りし、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長 以上で、11番松木新一議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございます。
ここで暫時休憩といたします。
再開を11時10分といたします。
午前１１時０１分 休憩
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