平成２４年６月定例会
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午後３時３０分 再開
○議長 再開いたします。
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佐藤 明 議員 質問
○議長 15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 本定例会の最後の質問でありますので、答弁される当局はしっかり答弁をいただきたい、このように思います。また、私も簡潔に質問をいたします。
それでは、通告に従って質問をいたします。
最初に、就学援助問題について質問いたします。
総務省統計局の2011年２月分の労働力調査によると、完全失業者数は今や300万人以上を超え、完全失業率は4.3％の高水準で推移しております。また、貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下のワーキングプアと言われる労働者が1,000万人を超えるようになっていると言われております。
長引く不況の影響を受け、中小業者の倒産や中小小売業者の転廃業が依然として続いております。文部科学省が２年ごとに行っている子供の学習調査2010年度によれば、子供１人に保護者が支出した年間の学校教育費、学用用品や体育用品等々でありますが、公立中学校で約13万8,000円、公立小学校で５万6,000円になっていると言われております。
この中には、学校給食費と学校外活動費などは含まれておりません。一家の働き手を失うといったことが、子供たちの学校教育にも影響を与え、給食費が支払えないとか学校への支払いが滞り、子供が学校に行けないなど、深刻な実態が報告をされております。今、子供たちも教育を受ける権利が脅かされていると言わざるを得ません。
就学援助制度は、御承知のように、義務教育は無償とした憲法第26条など関連法に基づいて、小・中学生が安心して勉学に励めるように、学校用品費や給食費、修学旅行費なども補助する制度であります。この制度は、2004年まで市町村が実施するときに、その費用の半額を国が補助する仕組みになっていましたが、2005年度から、小泉内閣の三位一体改革の強行で、就学援助に対する国の補助金が大幅に削減されてきました。
削減の内容は、国の補助金を要保護世帯に限定しました。それ以外の準要保護世帯については、国庫負担金を廃止し、用途を限定しない交付金として一般財源化したため、各市で修学援助の縮小が始まったのであります。また、就学奨励法や学校給食法の準要保護指定がなくなり、対象者を狭める動きも起きております。市当局におきましても、関係課を中心に大変御苦労されているかと思いますが、次の３点について質問をするものであります。
第１点目は、教育費などを補助する制度となっておるわけでありますが、一体どうなっているのか、実態をお伺いいたします。
２点目は、支給項目と支給金額、支給方法はどのような方法でやっておられるのかお尋ねをいたします。
３点目は、今後制度の改善に向けて具体的にどのようにされていくのか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、ハイジアパーク運営と今後のあり方について質問いたします。
私は、これまでも一般質問あるいは予算委員会、常任委員会等々で、再三再四にわたってこのハイジアパーク問題について質問をしてまいりました。しかし、この８月にちょうど開業して20年という一つの節目の年に、どうやったらハイジアパークがうまくいくのか、今後のあり方等についてもあわせてお尋ねするものであります。
第１点目は、経営理念として、市民の保養、健康増進及び地域活性化のための事業を積極的に行い、市民福祉、地域振興、地域全体のイメージアップという政策使命の達成を図ると述べておられますが、具体的にどのようにされるのかお尋ねをいたします。
２つ目には、経営方針と目標は、依然として前年あるいはその前の年と同じような目標でありますが、それでいいのか、明確な方針目標はどのように設定されているのか、あわせてお尋ねいたします。
３点目は、市内、市外、県外の入館者数はどのようになっておるか、お尋ねいたします。
４点目について申し上げます。節目の20周年という記念の年に、初心に返って大いにハイジアをアピールし、利用者を拡大するべきだと私は思うわけでありますが、どのように当局は考えておられるか、市長の御見解を賜りたいと存じます。
以上を申し上げましたが、児童・生徒の立場、市民の立場に立った答弁を期待を申し上げまして、最初の質問といたします。
以上でございます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、就学援助制度の１点目、教育費などを補助する制度となっているかについてでございますが、南陽市におきましては、家庭の経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対して、南陽市児童生徒就学援助要綱を制定し、国の基準に準じた形で援助しているところであります。
２点目の、支給項目と支給金額、支給方法についてでございますが、要保護につきましては生活保護世帯が対象となりますが、その生活保護上の援助対象となっていない医療費と修学旅行費が支給項目となっております。また、準要保護につきましては、給食費、学用品費、修学旅行費、校外活動費、新入学用品、体育実技用品、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、医療費の10項目が支給項目となっております。
次に、支給金額についてですが、年間支給額は、要保護につきましてはその年によって対象者が異なり、ばらつきがあるものの、小学校では約２万円程度、中学校では５万円程度となっております。準要保護につきましては世帯ごとに支給額は異なるところですが、小学校では１人当たり平均５万9,000円程度、中学校では１人平均約10万円程度となっております。
支給方法についてですが、10月と２月の年２回に分けて支給させていただいており、学校を通じて保護者へ支給させていただく形をとらせていただいております。
３点目の、制度改善に向けての具体策についてでございますが、就学援助は各自治体の実情に応じて対象児童・生徒に援助を行う制度でございますが、援助対象者のほとんどを占める準要保護児童については、平成17年度から国庫補助はなくなり、一般財源化されました。
制度の充実には国の援助は必要不可欠でございますので、今後も国庫補助の復活等を山形県市町村教育委員会協議会等で、他自治体と連携しながら要請していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、ハイジアパーク運営と今後のあり方についての１点目、経営理念についてでございますが、平成21年12月から入館料を値下げしたことにより、入館者が大幅に増加し、昨年度は年間22万人以上の方に入館いただきました。今後も入館・入浴料300円を維持しながら、市民の保養、健康増進に寄与したいと考えております。
また、地域活性化のため、南陽市の歴史、文化、資源等を活用した展示、企画、さらには各種イベントの開催、サクランボ狩りパック等のパックプラン商品の販売等をして、市民の交流拡大や観光振興を図ってまいりたいと考えているところであります。
２点目の、経営方針と目標についてでございますが、ハイジアパーク南陽はサービス業でありますので、来館者を大切にすることにより、新規顧客の開拓、リピーターの確保に努め、平成24年度の年間目標であります本館利用者23万人、プール利用者１万5,000人の目標を掲げたところであります。
３点目の、市内、市外、県外の入館数についてでございますが、以前は推計による区分分けを行っておりましたが、入館・入浴料300円とした以降の統計はございません。
４点目の、節目の20周年という記念の年に、初心に返って大いにＰＲをについてでございますが、今年10月に20年間の感謝を込めた一大イベントを計画しております。具体的な企画はこれからでありますが、同時期には中央花公園において第100回南陽の菊まつりが開催されますので、相乗効果が得られる企画を計画したいと考えております。そして、このイベントを契機に社員一同初心に返り、ハイジアパーク南陽を市内外にＰＲしていきたいと考えておりますので、特段御支援、御指導をお願いする次第でございます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何点か再質問をさせていただきます。
最初に、就学援助の制度の問題でありますが、国の基準に従って、南陽でもそういうふうにしていると、こういうお話であります。それは当然そのはずです。しかし、各自治体によってもアンバランスなところもあると、こういうふうに言われております。つまり、市で独自に対応していると、こういう自治体もあるわけでありますが、南陽市においても、国の基準と同時にその10項目の中に上乗せしていると、こういうふうな事実もあるわけでありますが、その辺について具体的にどうなっているのか、最初にお尋ねしたいと思います。
○議長 淀野学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、議員の質問にお答えをいたします。
市長より、就学援助費の内容等については御答弁があったわけですが、平成23年度より幾つかの点で費目をアップいたしました。生徒会費、ＰＴＡ会費、それからクラブ活動費等につきまして、現状よりもアップさせていただいているというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、課長がおっしゃったとおりでありますが、国の基準はあくまでも国の基準と、こういうことでありましょうが、しかし、その地域その地域に合わせてアップしたり、そういうふうな自治体もふえていると、こういうお話も聞いているわけですけれども、しかもさっき市長が答弁されたように、小泉内閣の三位一体改革の中で大幅にダウンしたと、しかも一般財源化したと、こういう形で、それぞれの自治体が非常に苦労している部分も多々あるわけですけれども、そういう状況の中で、それ以降どういう形で対応されたのかお尋ねしたいと思います。
○議長 淀野学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、お答えを申し上げます。
平成20年度ベースですと100弱が、小・中合わせての準要保護の支給件数でございますが、その後、経済状況等の関係もありまして、30件ほど増加しております。それにつきましては、分析をいたしますと、一つは母子家庭の申請、しかも年度途中の申請が多くなってきているというようなこと。加えて、養育関係で、調停関係等も含めてその件数がやや多くなってきているというふうなことがございます。
平成24年度の申請ベースはやや落ち着きを取り戻してきまして、若干下降傾向が見られます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私が問題にしたいのは、今南陽市には昨年の大地震によって、特に福島から相当来ておられるんですね。それで、これは御承知のように二重生活をしていると、こういう状況があるわけですけれども、しかも今、小学校、中学校あるいは幼稚園の園児合わせて、この市内の小・中学校を含めてですが、76名の方が学んでいると、こういう状況があるわけでありますが、こういった方々に対して、やはり経済的にも大変な状況を強いられているわけですから、そういった方々に対しても柔軟な対応をすべきだと、このように思うわけでありますが、その辺の考え方についてはどうお考えですか。
○議長 淀野学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、質問にお答えいたします。
小学校の今年度37名が福島から来ていただいているわけですが、その中で二重生活等の大変な状況等があるというふうなことを、各学校で聞き取りを行い、そして就学援助、被災・罹災者用のものがございますので、そちらのほうの申請をお願いをしていると。
小学校では７割、中学校でも同様に７割程度の家庭が、現在申請をいただいて対象というような形にさせていただいております。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 つまり私が言いたいのは、国の基準だけでなくて、いろいろな形で独自の援助もあると、こういうふうに思うわけであります。例えば米沢の場合ですと、雇用促進住宅に対して冷房設備やあるいは瞬間湯わかし、冬の場合ですね、そういうふうなことをやっていると、そういうふうなお話でありますが、そういったことも含めて対応をしているのかどうか、その辺どうですか。
○議長 淀野学校教育課長。
○学校教育課長 学校教育課所管は就学援助のみなので、その点に関して申し上げますと、やはり議員御質問のとおり、二重生活というふうな部分で基準のほうを総合的に考えさせていただいて、支給させていただいているというふうなことでございます。
○佐藤 明議員 基準以上のことをやっているということ。
○学校教育課長 認定基準について総合的に考えているというようなことでございます。
南陽市内のさせていただいている就学援助の基準額よりも、月額の収入の点で考えさせていただいているというふうなことでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私、何でこういう質問をしたかと申しますと、名前はちょっと言わなかったんですけども、電話来たんですよ。昨年よりちょっとダウンしているんじゃないかと、一体どうなっているんだというのを聞かれましたので、私も知らなかったんですね。それで急遽質問したと。だれだかわかりませんが、そういうふうな感じあったものですから、こういうふうなあえて質問させていただきました。
それで、市長に再三重ねて要望したいんですが、こういった方々に対しても、二重生活をやっているわけですけれども、そういうような要望、要求も具体的に進んでいると思うんですけれども、さっき冷暖房の話ししたわけですけれども、これは具体的に進んでいるんですか。担当課、だれですか。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 雇用促進住宅につきましては、昨年度からそういう避難の方の受け入れということで、国を通じて福島県が窓口になって、今後の支払い等々に関してのお話はなっておりますが、その準備に関して、昨年度より給湯器等の設置等々、そういうものについての対応をさせていただいた上での入居ということになってございます。
○佐藤 明議員 冷房も入っているの。
○商工観光ブランド課長 申しわけございません、冷房につきまして、今ちょっと資料を確認しておりませんので、申しわけございませんがお答えすることができません。後ほど資料を確認の上、お渡しいたします。
○議長 ここで暫時休憩いたします。
再開は予鈴をもって連絡いたします。
午後３時５３分 休憩
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午後４時００分 再開
○議長 再開いたします。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 それでは、お答え申し上げます。
現在、雇用促進住宅の中の入居可能部屋数は、60戸のうち44部屋でございます。そのうち、23部屋に被災者の方が入居されてございます。このエアコンの設置台数につきましては、昨年から希望をとらせていただいた上で、設置が１台のみ貸与という形で、４月の以前の財団雇用振興協会ほうを通して、今は名称が変わっておりますが、希望世帯１台のみということで貸与をさせていただいております。
現在、14台が設置になってございます。ただし、これからも避難者の方のほうからのお話があれば、１台のみの貸与は可能だということを確認させていただいております。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 これから毎日暑くなると、こういうことが言われるわけであります。しかも住宅は暑いということでありますから、その意に沿うような形でこれから対応していただきたいと、このようにまず要望しておきたいというふうに思います。
それで、市長にお尋ねしたいんですが、こういった方々の救済のためにも、さっき私も言いましたが、大変経済的にも二重生活をやっていると、こういう状況があるわけでありますが、今後、市当局としてもいろいろな形で柔軟な対応をすると、こういうふうに理解していいでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 若干の見解の相違はあるかもしれませんが、必要なことは国あるいは東電でしっかりやっているわけで、それ以上に市が負担することがあるのかどうか、これは十分調査をして、必要であればやりますが、それも含めて、本来であれば国あるいは東電が責任を持って対応するべきものだと、このように私は思っておりますので、緊急的に肩がわりをして対応するということは可能かどうか、そういうことであればわかるけど、そういうことを余り認めないんですね、先にしたことについては国も。そこが勝手にしたんだと、こういうふうな仕組みでございますので、その辺を確認しながら、十分佐藤議員の意向に沿えるように努力をしたいと、こう思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 何回も言うようですが、いろいろな形で、この就学援助制度だけでなくて、介護保険にしかり、あるいは国民健康保険にしかり、国のやり方が余りにも汚いというか、せっかくこういう措置をしておきながら、忘れたころに削減すると。しかも地方自治体の職員がいろいろ四苦八苦して予算の計上をやっているわけですけれども、首長の市長でさえも四苦八苦しているわけですから、そういう点でいろいろ考えて、これからの援助制度を拡充するためにも、ぜひ頑張っていただきたいものだと、このように要望しておきたいというふうに思います。
次に、ハイジアパークに入ります。
私、今回で何回か質問させていただいたわけですけれども、ちょうど平成24年８月11日で満20周年と。さっき市長は、10月に一大イベントを組みたいと。これは第100回目の菊まつりに便乗して、有機的に結びつけてこの一大事業をやろうというふうな市長の決意でしょうが、初心に返って、我々も含めてハイジアパークをどう運営していくのか。あるいは目標をどうして達成させるのか、こういうことも含めて、傍観だけでなくて、一つの区切りの20年という節目の年にぜひやっていただきたいものだなと、このように思うわけであります。
それで、今までこのハイジアに対しても相当出資金あるいは補助金、委託料、あるいは源泉の年間360万ですね。こういった形で、さまざま市としても持ち出しているわけですね。我々この問題について、市長は頭の痛い問題だと、こういうようにいつも言っているわけですけれども、頭を痛くないようにするためにはどうしていくかと。
首長も含めて、あなたは市長なわけですけど、社長でもあり、しかも隣の副市長も専務と、こういうふうになっているわけですね。ですから、この大事なときにどうやっていくのかと。こいつも非常に大事な課題なのかなというふうに思いますが、今までどの程度の市からの持ち出ししたのか、その辺、事務方はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの質問の中にありました出資、そして補助、委託料と源泉の地代、赤湯温泉財産区への繰り出し、工事等々をすべて含めましての総額ということで、平成３年度から23年度までの合計額ということで御報告申し上げます。約７億1,395万9,000円ほどということになってございます。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 この20年間で、何だかんだ含めると約７億1,000万ぐらいと、こういうふうな今報告あったわけですけれども、これからも20年以上過ぎれば修繕品費、あるいは周りの管理維持、こういうものがかかると思うんですね。
私、せんだって日中、朝10時前後行ってきたわけですけれども、パターゴルフ場ありますね。あそこをわきからずっと上がっていったんですけれども、階段は、木材で土どめして階段をつくっているんですけれども、もう老朽化して崩れ落ちて、階段だか何だかわからないようななっているんですね。これは社長としてわかりますか。こういった事実、わかっていますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 大変、当初の計画と違って、パターゴルフその他、本館とプール以外の施設については、なかなか利活用できていなかったというのが実態でありまして、もちろん上がりもないということで、最近は管理もしていないというような状況のようです。したがって、今、佐藤議員から指摘あったような状況になっていることは事実であります。
これから先は、むしろどういうふうにしたらいいのか、そのことを含めて莫大な敷地面積ですから。単に本館のところだけじゃなくて、面積が莫大な面積があるので、これを維持管理するだけでもとんでもない経費かかります。そんなことを考えると、とてもとても手が回らないんです。経費も莫大にかかります。そんなことから、今の段階では必ずしもいい方法でないんですが、経費をかけていないというような状況でございます。それはまさに事実であります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それで、パターゴルフ場に上がってみたんですけれども、今山菜の季節でもあるので、人も上がってくるわけですね。それで、今までこういうふうな形でほったらかしていたのかなと。まず今市長おっしゃったように、維持管理が大変なため、ほったらかしていたと、こういうようなお話でありますが、いずれにしても、あそこ、上るところをせめて何とかならないものかなと思うんですよ。上に上がってくるためにですね。
それでなくて、普通に山のようにするとか、そんな経費かけないで。あのままほうっておけば、もし事故など起きた場合、管理地でありますから責任を問われるわけですよ。ですから、こういったことも含めて、これは非常にハイジアパーク問題について、見逃すことのできないいろいろなことがあると思うんですよ。その辺についてもう一回答弁願います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 かれこれ20年ということでございます。莫大な金をかけてつくったものであります。当初約42億ほどの、今論議されている市民会館なんてほどじゃないほどの莫大な金をかけてやったわけです。ところが、なかなか生きた利活用ができなかったと、こういうふうなこと、結果としてわかってきたわけで、20年たったので、改めてこれからどういうふうな利活用をするべきなのかと。
本館については、先ほど佐藤議員が言ったように、市民の健康福祉、そういった保養所にということができるわけですが、それ以外のあの莫大な敷地をどうするのか。維持管理ができなければ、当然立入禁止とか閉鎖とか、昔はサクランボ園とかすばらしいものがあって、これはぼうぼうして、気づいてみたら管理できないので皆切りましたと、こういうようなことですよね。非常に無駄なことをしているわけですす、それも莫大な補償費を払って買って、金を払って管理をしてもらっているわけですよ、今までは近くの農家に、買った人から。
二重、三重に金をかけておったわけで、とてもとてもそんなことはできないということでこうなったわけですが、そうした経過を踏まえて、これから議員の皆さん方にも中に入っていただく、要は議会でなのか、とにかく改めて20年たった今、検証し直して、新たな施設として再生できるのか、あるいはどういう結論を出すべきなのかも含めて検討したいと、こう思っております。
とりあえずは20年という節目でございますので、今年はこれまでの実績を踏まえてしっかりした対応をしていきたいというふうに思っております。その間に結論を出したいと、こう思っていますので、議会のほうでもぜひ御協力を賜りたいと、こう思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ですから、私思うんですけれども、今回を契機にして、利用しやすいように21年度の暮れに300円にしたと。それ以降、入館者は二十数万人になって増えていると。これは大変結構なことですよ。しかし、それだけでは事済まないわけですね。環境の整備も含めて十分な検討が必要であろうと、このように思うわけでありますが。
それにしても、この南陽市のハイジアパークの事業計画書を見ますと、旧態依然の計画なんですね。今年の目標等についてさっき課長おっしゃったけれども、プールも含めて24万5,000と。これは目標は結構ですよ。私も賛成ですよ。しかし、これだけでは事済まないわけで、私、覚えあるんですけれども、開業当時、家族会員、個人会員とか、３万、５万、あるいは企業会員という形で10万ですか、こういった形で分けて会員を募っているんですね。
それでハイジアを盛り上げたというふうな経過もあるわけですけれども、最近ではそういうことすらしていないと。セールスというか呼びかけというか。これでは、お客さんなんて来るわけないと思うんですよ。ですから、そういったことも含めて、今回数券つづりのやつをやっているんですけれども、こういう形も結構ですけれども、もう少し周りで盛り上げてくれるような、そういった団体も含めてやっているんでしょうけれども、どうも見えない。
ですから、この辺、しっかり位置づけをして検討していただきたいなと、このように思いますが、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 300円ということで、なかなかそういう商品をつくっても、利用者にメリットがないんですね。企業向けとか年間とか、そういうのをつくっても、しょせんもともとが300円ですから。そうなってきますと、余り一括して購入してもそうメリットがないし、特別な優遇措置もないと、こういうことであります。
今、分析をしてみますと、経営的には公衆浴場のように一度入って帰られると、こういう人については正直利益になるんです。ところが、一日じゅうあそこにおって３回ぐらい入られますと、大体もう３倍、水、お湯を使われますと、大体おわかりかと思いますが、そうなりますし、さっきの話じゃないけども、涼しい、温かい、うちにいるよりはいいと。300円、安いと。
こうなりますと、なかなか経営上難しいと、こうなりますので、その辺の仕組みも、例えば、あくまでも例えばですが、サウナ、非常に評判がいいサウナでありますから、サウナの場合は少し違う販売券にするとか、例えばサウナを利用する人は500円ですよと。一日朝から晩までいる人は、これは300円というのはちょっと安過ぎるということで、一日いる人はまだ違う券を買ってもらうとか、そうやっていただければ、簡単に今22万人、23万人ですから、例えば20万にしても、100円上がると2,000万利益になるんです、今度そこから先は。今固定費ですから。
そんなことも含めて、経費だけを考えればですけれども、いろいろとこれからアイデアを出して、何とか市民の皆様方の期待にこたえられるような仕組みにつくり上げたいと、こう思っておりますので、それを含めてこの１年間で検討したいと、そして結果を出したいと思っていますので、御指導あるいはさまざまな御提言をいただければなと、こんなふうに思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 最後の質問でありますが、いずれにしても、市で管理委託料を出してやっているわけですから、道楽息子を何人も抱えたのでは虫食い状態になるわけですから、それではうまくないので、今までも何億も投資しているわけですから、市民の立場に立った経営感覚、市長ならばできるわけだと私思うんですよ。ノウハウを皆知っているわけですから。我々素人だし、わかりませんが。
何も我々の力を借りんたって十分にできると思っておるんですが、どうも私解せないのは、突然思いついたように、12月25日でしたか、300円なんてよ。皆議員の連中たまげたわけだ。せめてワンコインでねと思った矢先に、当時大長老の渡部議員は、当時の課長にじゃみたみたいな格好になったわけですけれども、そういう点では、もっと周り、議会のことも含めて知恵や力を借りるということを何でしなかったのかなと、私、それだけ残念だと思います。そういう点で、これからしっかりした対応をしていただきたい、このことを要望いたしまして、終わります。
○議長 15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
以上をもちまして、通告されました10名の一般質問はすべて終了いたしました。長時間、御苦労さまでございました。
質問された議員、答弁なされた執行部の各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
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散会
○議長 本日はこれで散会といたします。
御一同様、御起立お願いします。
どうも、長い間御苦労さまでした。
午後４時２１分 散会