平成２４年６月２１日（木）午前10時00分開議
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議事日程第４号
平成２４年６月２１日（木）午前１０時開議
議会報告 議会運営委員長報告
（総務常任委員長報告）
日程第１ 議第50号 南陽市農村地域工業等導入地区固定資産税免除条例を廃止する条例の設定について
日程第２ 請願第１号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める請願について
（文教厚生常任委員長報告）
日程第３ 請願第２号 「公的年金の給付を2.5％引き下げることは行わないこと」について意見書提出を求める請願
（予算特別委員長報告）
日程第４ 議第42号 平成24年度南陽市一般会計補正予算（第１号）
日程第５ 議第43号 平成24年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第６ 議第44号 平成24年度南陽市財産区特別会計補正予算（第１号）
日程第７ 議第45号 平成24年度南陽市小滝簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第８ 議第46号 平成24年度南陽市介護保険特別会計補正予算（第１号）
日程第９ 議第47号 平成24年度南陽市水道事業会計補正予算（第１号）
日程第10 議第48号 平成24年度南陽市下水道事業会計補正予算（第１号）
（追加議案）
日程第11 議第51号 財産の取得について
日程第12 発議第３号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について
閉会
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本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ
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出欠席議員氏名
◎出席議員（１６名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １３番 田中 貞一 議員
１４番 遠藤 榮吉 議員 １５番 佐藤 明 議員
１６番 伊藤 俊美 議員 １７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（１名）
１２番 髙橋 篤 議員
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一 政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦 税務課長
堀 啓治 危機管理課長 鈴木 隆一 市民課長
大沼 豊広 福祉課長 小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長 髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長
新野 甚吉 建設課長 髙橋 秀雄 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者 猪野 忠 教育長
樋口 一志 教育次長 安部 史生 管理課長
淀野 秀樹 学校教育課長 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 青木 勲 代表監査委員
星 弘文 選挙管理委員会 伊藤 圭一 農業委員会
事務局長（併） 事務局長
監査委員事務局長
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事務局職員出席者
中條 晴雄 事務局長 板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長
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開議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。傍聴者の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は16名であります。定数に達しております。
なお、本日の会議に欠席の通知があった議員は、12番髙橋 篤議員１名であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第４号によって進めます。
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議会報告 議会運営委員長報告
○議長 ここで、本日の会議の運営等について、議会運営委員会副委員長より報告を願います。
議会運営副委員長 髙橋 弘議員。
〔議会運営副委員長 髙橋 弘議員 登壇〕
○議会運営副委員長 委員長欠席のため、副委員長の私から、６月定例会最終日の本会議運営について、先ほど議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、その結果を報告申し上げます。
初めに、付託議案の審査の結果についてでありますが、各常任委員長報告、続いて予算特別委員長から報告を受け、質疑、討論、表決をすることといたしました。
次に、本日追加されます議案について申し上げます。
追加議案は、事件案１件、発議案１件の計２件であります。
事件案１件については、提案理由説明、委員会付託省略、質疑、討論、表決の順で行うことといたしました。
また、発議案１件については、提案理由説明、委員会付託省略、質疑、討論、表決の順で御審査くださるようお願いいたします。
次に、本日の会議の日程でありますが、お手元に配付してあります議事日程第４号により行うことといたしました。御了承願いたいと思います。
以上、本定例会の最終日の運営について、議会運営委員会において協議決定いたしましたので、議員各位の御賛同と御協力を賜りますようお願い申し上げ、議会運営委員会の報告といたします。
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（総務常任委員長報告）
日程第１ 議第５０号及び
日程第２ 請願第１号の計２件
○議長 日程第１ 議第50号 南陽市農村地域工業等導入地区固定資産税免除条例を廃止する条例の設定について及び日程第２ 請願第１号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める請願についての議案１件及び請願１件を議題といたします。
ただいま議題となっております議案１件及び請願１件について、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長 吉田美枝議員。
〔総務常任委員長 吉田美枝議員 登壇〕
○総務常任委員長 おはようございます。
私から総務常任委員会の報告を申し上げます。
本定例会において当委員会に付託されました議案１件、請願１件について、日程に従い、６月13日午前10時より全員協議会室において、関係課長等の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
初めに、議第50号 南陽市農村地域工業等導入地区固定資産税免除条例を廃止する条例の設定について申し上げます。
本案は、農村地域への工業等の導入推進と農業従事者の雇用機会の増大のため、昭和46年農村地域工業等導入促進法が創設され、本市では、平成３年度から南陽西工業団地を適用区域とし、企業誘致のため、南陽市農村地域工業等導入地区固定資産税免除条例で、設備投資等に対して固定資産税の課税免除措置が実施されております。
課税免除した固定資産税については、国から地方交付税で減収補てん措置がありましたが、この減収補てん措置の適用期限が平成21年12月31日で終了し、現在該当している製造業３社が本年３月末日をもって課税免除期間の３年が終了したことから、本条例を廃止するものであります。
当局から、新たに平成22年１月から南陽市内全域を適用区域とした南陽市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税課税免除条例を制定し、企業誘致のための固定資産税課税免除を実施しているとの説明がありました。
委員からは、農村地域工業等導入地区固定資産税免除条例が廃止され、産業集積の免除条例になった背景について、南陽市としてこれから税の優遇措置を考えていくつもりがあるのか、また、シミュレーションはあるのか、対象となる取得価格が農工法3,000万円超から産業集積２億円超まで上がり、中小企業を誘致する場合には現実離れしており、もっと下げてはどうかという意見も出されました。
当局からは、農工法については適用区域を指定することから非常に狭められていたこと、産業集積については、一部除外があるものの、市内全域を対象とし、企業の振興を図ることとなったこと、南陽市として、将来、企業誘致に関してどのような政策をすべきか全庁一丸となってまとめていく必要があるとの答弁がありました。
審査の結果、当局の説明を了とし、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願第１号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める請願について申し上げます。
本請願は、昨年３月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故により、多くの住民が住みなれた家、職場を追われ、長期にわたる避難生活を余儀なくされ、健康被害におびえながら不安な生活を強いられている現実は、人類と核との共存が困難であり、また、県知事は「卒原発」を提唱し、再生可能エネルギーへシフトする新たな山形県のエネルギー戦略を策定している状況から、「脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書」を政府関係機関に提出することを求めるものであります。
当局から、参考として、山形県エネルギー戦略の概要について説明がありました。
委員からは、意見書はもっと早く出すべきだった、請願内容が現状と合わない、結論を出さずに継続にすべきだ、福島の現状、山形県エネルギー戦略から通しておくべきだとの意見がありましたが、審査の結果、願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長 これより質疑に入ります。
ただいまの総務常任委員長の報告に対し、質疑ございませんか。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ただいまの第50号の案件について委員長に質問いたしますが、ただいまの御説明ですと、減免措置が廃止になると、こういうお話であります。
新たに２億円超、それから農林水産関連では5,000万円超ということになれば、南陽市に来る企業誘致等が非常におくれたり、あるいは来なくなったり、そういう懸念がされるのではないのかなと、このように思いますが、そういった関係でどのように議論をされたのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○総務常任委員長 ただいまの御質問にお答えいたします。
総務常任委員会でもやはりその点について質疑がありまして、農工法の3,000万円超から企業集積の２億円超に上がるということで、やっぱり当南陽市においては中小企業等の誘致等が中心になるので、なかなか厳しいのではないかというようなことも話し合われましたが、先ほど御報告申し上げましたけれども、市として、これから将来企業誘致に関してどのような政策をとるべきか、今後全庁が一丸となって取り組みを考えていくというようなことで説明がありましたので、その詳しいところまでは、そこまでは行っておりません。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ただいまの発言を聞いていますと、議論をされたというふうなお話でありますが、去る３月の定例議会でも市長の所信表明では、企業誘致も含めて、南陽市ではさまざまな企業を迎えて雇用の充実を含めてやらなければならないと、このように言っておるわけでありますが、そういう立場からいたしますと、しかも今、御承知のように失業者が700人とも800人とも言われている現状の中で、やっぱり雇用を充実しながら南陽市の不況を一掃していくという立場からも、こういった形では非常に企業は来ないのではないかと、こういう心配もされるわけでありますが、当局あたりはその辺どのように考えておられるか、委員長からで結構ですが、議長を通して発言をお願いしたいと思います。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○総務常任委員長 ただいまの質問でありますけれども、先ほども御説明したとおり、当局等でも、南陽市独自の奨励金対応ということでは今後考えていくというような答弁をされたのですけれども、それ以上の御答弁をいただきたいというのであれば、議長、担当課長に説明していただくよう、よろしくお取り計らいお願いいたします。
○議長 商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 それでは、ただいまの件につきましてお答えをさせていただきます。
この農村地域工業等導入促進法に係る固定資産税の減免措置につきましては、あくまでも国の税法による関係での期限が切れると、減収補てん措置がなくなるということでの内容でございまして、これについては、やはりこれに基づいての市の独自法でございまして、上限の金額、そして対象になる建物の範囲、そして償却資産の設備等々につきましても細かく設定をされておりますので、それに基づいての対応ということで、なかなか独自にこれを維持することは難しいのではないかなというとらえ方をしております。
また、先ほど出されました産業集積に関係の変わるもののほうの減免措置でございますが、確かにそれにつきましても上限の金額、そして対象になるものについては、償却資産関係は対象にならないというような制限等もございますので、これをすべて対応する企業誘致の中での大きな施策としてはどうなのかということは、私どものほうでもそれにあわせて、また、プラスするものも研究しなければならないということで、さきの一般質問の中でも若干触れさせていただいておりますが、今後、そういうものも含めまして、他市町の例も研究しながら対応を進めてまいりたいということで考えているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 先ほど委員長は、市独自で方策も考えると、こういうふうな御答弁があったわけですけれども、誘致する場合、ある程度の条件をつけて、南陽市ではこういう有利な方法もありますよというふうなＰＲも含めてですけれども、これから考えるではなくて、やっぱりもう現状として十分な対応策を考えた上で誘致をしていくと、こういうことがない限り、私はこの問題については非常に大変なのではないのかなと、このように思うわけでありますが、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 今の件につきまして、確かにそういうところもございますが、あわせまして相手方の企業さんということもございますので、そちらのほうの関係等々とのタイミングも合わせましての対応をしていくことが大事であろうと思っております。
以上でございます。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がございませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第50号 南陽市農村地域工業等導入地区固定資産税免除条例を廃止する条例の設定について及び請願第１号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める請願についての議案１件及び請願１件については、総務常任委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 御異議なしと認めます。よって、議第50号及び請願第１号の議案１件及び請願１件については、総務常任委員長報告のとおり決しました。
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（文教厚生常任委員長報告）
日程第３ 請願第２号 「公的年金の給付を
２．５％引き下げることは行わな
いこと」について意見書提出を求
める請願
○議長 日程第３ 請願第２号 「公的年金の給付を2.5％引き下げることは行わないこと」について意見書提出を求める請願の請願１件を議題といたします。
ただいま議題となっております請願１件について、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
文教厚生常任委員長 髙橋 弘議員。
〔文教厚生常任委員長 髙橋 弘議員 登壇〕
○文教厚生常任委員長 私から、文教厚生常任委員会の報告を申し上げます。
本定例会において当委員会に付託されました請願１件について、日程に従い、去る６月14日午前10時から全員協議会室において、関係課長等の出席を求め委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。
請願第２号 「公的年金の給付を2.5％引き下げることは行わないこと」について意見書提出を求める請願について申し上げます。
本請願は、公的年金の特例水準解消、2.5％削減は行わないよう、国に対し意見書提出を求めるものであります。
当局より、年金額については、その実質的価値を保障するため、従来より物価スライド制がとられてきたが、平成11年から13年に物価が下落した際、本来であればそれに応じて平成12年から14年の年金額を３年間で1.7％引き下げる必要があったところ、当時の社会経済情勢や年金受給者の生活状況等への影響に配慮し、特例的に年金額を据え置く物価スライド特例措置が講じられたこと。
その後、平成16年改正法において、特例水準解消措置が定められ、物価の上昇局面において特例水準を据え置きとすることで特例水準の解消を期待したが、平成18年度と20年度に物価の上昇はあったものの、全体的には経済の低迷もあり賃金・物価の下落傾向が続き、結果的に両水準の差は、平成24年度には2.5％に拡大している状況になっていること。
そして、平成23年11月には、政府の行政刷新会議で年金制度について議論がなされ、本来水準の金額よりも多く支払われてきた年金額が累計で約７兆円に上るとされることなど、将来的な負担と給付のバランスに対して及ぼす影響が指摘されたことなどから、税と社会保障の一体改革大綱においても、特例水準は早急に計画的な解消を図るものとされ、平成24年度から平成26年度の３年間で解消する旨の法案の提出となったもので、各年度の解消割合については、平成24年10月に0.9％、25年４月に0.8％、26年４月に0.8％とされているとの説明がなされました。
委員から、人はいつまでも働けないことから、だれもがその年齢になったら年金を受けられるという安定的な年金制度にする必要がある。しかし、最近、少子高齢化が進み、社会全体で年金制度を支える被保険者数が減少している。平均寿命が延び、給付金額が毎年増加している。一方では、若者の80％が将来の年金に対して不安を持っているのも事実であるとの意見がありました。
また、世代間の公平を考えると、安定的で持続可能な年金制度を維持していくためには、今の年金水準のずれを解消していくのは必要なことである。高齢者にとっては１円でも下げられてはとの思いはあると思うが、今の社会全体から見ると、この措置はやむを得ないとの意見が出されました。
審査の結果、全員異議なく不採択と決した次第であります。
以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。
○議長 これより質疑に入ります。
ただいまの文教厚生常任委員長の報告に対し、質疑ございませんか。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、委員長のほうから、社会全体から見てやむを得ないと、こういうふうなことで不採択にしたんだと、こういうお話がありました。
しかし、お年寄りの皆さんから見れば、この年金というのはまさに死活問題だと、こう言わざるを得ないわけでありますが、私思うには、その年金は国民年金あるいは共済年金、厚生年金と、あとその他の年金もあるわけでありますが、特に国民年金の場合、今、月額６万5,541円と非常に低いわけですね。しかも、もっとひどい方になると３万円、４万円、こういう方もいらっしゃるわけであります。
しかも、一律に2.5％と、これを３年に分けてそれぞれ引くと、こういうわけでありますが、いずれにしても大変な状況を強いられているわけであります。
しかも、生活保護世帯等々よりも低額だと、こう言えるわけでありますが、しかも南陽市民の方は賢明でありまして、頼らずに自活していると、こういうけなげな生き方も一方ではあるわけであります。
そういったことに対しましてどのように議論されたのか、まず第１点に伺いたい。
それから、２点目は、消費者物価等の問題を出されましたが、いろいろ委員長が言われましたが、その中で特に下がっていると言われているパソコンあるいは電気器具、あるいはエコカーとか、あるいはデジタルテレビとか、こういったものは入っていないと、こういう状況があるわけですから、せめて低生活をしている方々はそういう品物は当然買えないわけであって、大変な苦労をしているわけでありますが、その辺の議論はどのようにされたのか、まず最初にお尋ねをしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
文教厚生常任委員長 髙橋 弘議員。
○文教厚生常任委員長 それでは、佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
最初の質問でありますけれども、この年金制度でありますけれども、やはり国民全体が高齢者になったときにもらえるといいますか、もらわなくてはならない制度だというようなことで、この制度をとにかく維持していくというのが一番だということが委員会の中でいろいろ話になりました。このことについては全員の委員からの同じような発言がございました。
あと、物価等のことでございますけれども、このパソコン、あと電気機器等の購入のことについては、委員会の中ではそういった具体的な電化製品の購入ということまでは話になりませんでした。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 国民年金あるいは厚生年金、共済年金あるわけですけれども、この2.5％によってどの程度全体的に南陽市で減額されるのか、その辺議論されたのか。
しかも、国民年金の場合、月６万5,541円でありますが、これ、2.5％となりますと、大体満額でもらっている人で２万円ぐらい違うんですよ、年間で。ですから、そのほかに共済年金あるいは厚生年金をもらっている方がたくさんいらっしゃるわけですけれども、この試算をされたのかどうかですね、影響度。
それからもう一点は、その個人によって、この請願の趣旨にもあるように消費の低下、購買力の低下が懸念されているわけでありますが、その辺の状況等についてもどのように議論されたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
文教厚生常任委員長 髙橋 弘議員。
○文教厚生常任委員長 この南陽市において年金の割合ということについては、具体的な数字的なことは話にはなりませんでした。
そしてまた、数字的なことは出ませんでした。
以上でございます。
（「答弁になっていないんじゃないか」の声あり）
○議長 月２万円の国民年金、購買力の低下。
議論にならなかったということなんですか。
（「議長」の声あり）
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私、言ってるのは、中心の国民年金、厚生年金、共済年金がありますが、特に国民年金の場合、年間、満額もらっている人で２万円減額されるわけですよ。それと同時に、共済年金、厚生年金の減額も含めて、南陽市全体でどの程度減額されるのかと、こういう質問ですよ。
これは数字的には出なかったと、これはわかるんですが、２つ目は、そのことによって購買力やあるいは消費力が低下して、市内の商店あるいは経済状況が悪化するのではないのかなと、こういうふうに申し上げたところでありますが、その辺の問題についてどうでしょうかと。
もしわからなかった場合、議長を通して委員長からお願いをしたいなと、こういうことであります。
あと、３回で終わりなので、私はせめて一発でこの切なる願いを閉じるのではなくて、やっぱりお年寄りの意を酌んで、せめて継続審議ぐらいにして９月あたりにというふうに私個人では思っておったんですが、何せ一発で決められたものですから、いかがなものかなと、このように思っております。どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
文教厚生常任委員長 髙橋 弘議員。
○文教厚生常任委員長 この物価と年金のことでございますけれども、先ほど申しましたとおり、将来にわたってこの年金制度を守っていくというようなことでありますので、やっぱり約束事でございます。バランスを持ってこの年金制度を守っていくというのが一番だというふうに委員会の中では話し合いになりました。
（「答弁になっていない」の声あり）
○議長 文教厚生常任委員長 髙橋 弘議員。
○文教厚生常任委員長 それでは、議長を通しまして、所管の課長から御説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長 鈴木市民課長。
○市民課長 ２点目のほうの購買力の部分についてでございますけれども、その部分については委員の皆様から御発言というか、いただいたように思っております。
以上です。
（発言する声あり）
○議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４０分 休憩
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午前１０時４１分 再開
○議長 再開いたします。
山田税務課長。
○税務課長 それでは、ただいまお話いただいておりますその2.5％の影響と、また数字というふうなことでございます。
私どもで押さえさせていただいている年金の収入というふうなことで、これも65歳以上というふうにさせていただいた数字でございます。
この数字については、年金の収入が南陽市の場合、102億8,000万円ほどでございます。そして、給付、受けている方が9,100人ほどいらっしゃいます。そうしますと、１人当たりに換算しますと113万ほどの年金の収入というふうになる計算でございます。
そういった中で、先ほど南陽市の影響はどうだと、その2.5％と。南陽市全体というふうにしますと、単純なこれ数字でございますけれども、102億円でございますから、それの2.5％というふうになりますと、やはり２億5,000万円を超えるという数字が影響額というふうに見られるのかどうかはちょっとわかりませんけれども、数字的にはそういうふうになっております。
以上でございます。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（発言する声なし）
○議長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がございませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。請願第２号 「公的年金の給付を2.5％引き下げることは行わないこと」について意見書提出を求める請願の請願１件については、文教厚生常任委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議あり」の声あり）
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ただいま質疑したわけですけれども、税務課長がおっしゃたように、単純計算で２億5,000万円ぐらいというふうなお話があったわけでありますが、これ２億5,000万円というと相当の数字だと思うんですね。
ですから、私は、こういったお年寄りの切なる願いをせめて、自分でしかも掛けているわけですから、通すべきだったのではないのかなと、このように申し上げたいと思います。
ですから、この請願については不採択に対しまして反対の態度をとらせていただきます。
以上です。
○議長 請願第２号 「公的年金の給付を2.5％引き下げることは行わないこと」について意見書提出を求める請願の採決を行います。
お諮りいたします。ただいま、文教厚生常任委員長報告に対し、15番佐藤 明議員より異議がありましたので、請願第２号の採決は起立採決により行うことといたします。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 御異議なしと認めます。
請願第２号 「公的年金の給付を2.5％引き下げることは行わないこと」について意見書提出を求める請願については、文教厚生常任委員長報告は不採択であります。
請願第２号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
念のため、もう一度申し上げます。請願第２号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（発言する声あり）
○議長 暫時休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
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午前１０時４８分 再開
○議長 再開いたします。
請願第２号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
念のため、もう一度申し上げます。請願第２号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長 起立少数であります。よって、請願第２号は不採択といたします。
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（予算特別委員長報告）
日程第 ４ 議第４２号から
日程第１０ 議第４８号まで計７件
○議長 日程第４ 議第42号 平成24年度南陽市一般会計補正予算（第１号）から日程第10 議第48号 平成24年度南陽市下水道事業会計補正予算（第１号）までの補正予算案７件を議事の都合により一括議題といたします。
ただいま議題となっております予算案７件について、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長 川合 猛議員。
〔予算特別委員長 川合 猛議員 登壇〕
○予算特別委員長 おはようございます。
私から、予算特別委員会のご報告を申し上げます。
本定例会において当委員会に付託されました案件は、平成24年度各会計補正予算７件であります。
これを審査するため、去る６月18日、委員会を開催し、審査を行いました。
当委員会は議長を除く全員で構成されておりますので、審査経過などは省略し、結果のみを御報告させていただきます。
初めに、議第42号 平成24年度南陽市一般会計補正予算（第１号）でありますが、本案件につきましては反対の意思表示がありましたので、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、
議第43号 平成24年度南陽市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議第44号 平成24年度南陽市財産区特別会計補正予算（第１号）
議第45号 平成24年度南陽市小滝簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第46号 平成24年度南陽市介護保健特別会計補正予算（第１号）
議第47号 平成24年度南陽市水道事業会計補正予算（第１号）
議第48号 平成24年度南陽市下水道事業会計補正予算（第１号）
以上、補正予算６件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上、予算特別委員会の報告といたします。
○議長 これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長報告に対し、質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第42号 平成24年度南陽市一般会計補正予算（第１号）から議第48号 平成24年度南陽市下水道事業会計補正予算（第１号）までの補正予算案７件は、予算特別委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。よって、議第42号から議第48号までの補正予算案７件は、予算特別委員長報告のとおり決しました。
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（追加議案）
日程第１１ 議第５１号 財産の取得について
○議長 日程第11 議第51号 財産の取得についてを議題といたします。
この際、市長に対し提案理由の説明を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ただいま上程されました議第51号 財産の取得について提案理由を申し上げます。
本案は、国の社会資本整備総合交付金事業を活用して取得するロータリ除雪車について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりご提案申し上げるものでございます。
以上、提案理由を申し上げましたが、御審議の上、御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長 市長の提案理由の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議第51号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 御異議なしと認めます。よって、議第51号は、委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 質問をさせていただきます。
今、市長から総合交付金事業でというふうなことでしたけれども、補助率というのはどういうふうになっているんでしょうか。
それから、３点質問したいんですけれども、第２点は、この除雪車の管理取得状況がちょっとわからないものですから、プラスというふうなことで増車になるというふうなことで理解してよろしいのか。
それから、第３点なんですが、取得の相手方が株式会社ＫＣＭＪ南陽営業所というようなことで、特定になっているということで随意契約になるのかなというふうに思うんですけれども、その競争入札に付さない随契の理由というのはどのようなものなのか、教えていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 一つは、国の補助率は３分の２、残りは起債並びに、一財ということでこれは３月の定例会の当初予算に計上されているものでございます。
それから、管理上の問題は、プラス１台ということで認識いただきたいというふうに思います。
それから、先般、日にちは忘れましたが、私が執行者で競争入札ということで、入札は終わっておりますが、先ほど申し上げましたように、この条例第３条の規定によって財産の取得又は処分の部分に2,000万円以上の場合は議会の議決が必要だということでございますので、９月では間に合わないということで、今回、皆様に大変御迷惑かけるかもしれませんが、追加でお願いしていると、こういう事情でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の御希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長 討論の希望がないようですので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。議第51号 財産の取得については、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 御異議なしと認めます。よって、議第51号は原案のとおり決しました。
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日程第１２ 発議第３号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について
○議長 日程第12 発議第３号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書の提出についてを議題といたします。
ここで、提案理由の説明を求めます。
７番吉田美枝議員。
〔７番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員 私から、発議第３号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について提案理由を申し上げます。
先ほど採択された請願の趣旨に基づき、脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を図るため、１、エネルギー政策を原子力発電依存から可能な限り再生可能エネルギーへと変換すること。２、原子力発電所は、建設中のものも含め、新たな建設や増設は行わないこと。また、既存の原子力発電所については、停止中の炉は再稼働させないこと。３、放射能の汚染処理に万全を期すとともに、放射能情報を随時国民に公表することを速やかに実現されるよう、別紙意見書を国の関係機関に提出するものであります。
以上、提案申し上げますので、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号は、所管の総務常任委員会全員の賛成を得て提案されたものでありますので、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。よって、発議第３号は、委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の希望ございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長 討論の希望がないようですので、討論を終結いたします。
お諮りいたします。発議第３号 脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書の提出について、原案のとおり決するに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。よって、発議第３号は原案のとおり可決いたしました。
最後にお諮りいたします。本定例会において議決されました議案の中で整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長 異議なしと認めます。よって、整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに決しました。
以上をもって、本定例会に提案されました議案並びに請願の審査はすべて終了いたしました。
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市長あいさつ
○議長 ここで、市長より発言を求められておりますので、これを認めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ６月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会におきましては、追加提案いたしました議案も含めまして慎重に御審議を賜り、全議案とも原案のとおり御承認、御同意、そして御可決いただきましたことに、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
このたび、長年にわたる議員としての御活躍が認められ、全国市議会議長会から表彰を受けられました伊藤俊美前議長、桑原 仁前副議長におかれましては、まことにおめでとうございます。心からお祝いとお喜びを申し上げる次第であります。
今後ともますます御活躍をいただき、市政発展と市民福祉の向上のためにさらなる御尽力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
今月１日から開催されておりますバラまつりは既に見ごろとなっており、観光さくらんぼ園も14日にオープンし、間もなく最盛期となるなど、初夏の観光シーズンを迎えようとしております。
県内外から一人でも多くの方々においでいただくよう、南陽ブランドの発信になお一層取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
また、東北南部地方では、６月９日に梅雨入りが宣言され、雨の続く時期を迎えますが、６月は土砂災害防止月間となっております。
関係機関と連携し、危険箇所のパトロールや点検を実施しながら不測の事態に備えているところであり、防災面だけでなく、あらゆる面において安心して生活しやすい環境づくりを推進してまいりますので、さらなる御支援をお願い申し上げる次第であります。
さて、本定例会の中でも御議論いただきました新文化会館の建設についてでございますが、７月から、公募委員、芸術文化団体代表者、専門家等から成る新文化会館基本構想等市民懇話会を設置して、本格的に検討を進めてまいります。
議会における特別委員会での御議論も踏まえながら、後世に誇れる新文化会館の建設に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
結びになりますが、暑さに向かう折、議員各位におかれましてはくれぐれも御自愛をいただき、御健勝にて御活躍されますことを心から御祈念を申し上げまして、御礼のあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
終わります。
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閉会
○議長 これをもちまして、平成24年南陽市議会６月定例会を閉会いたします。
御一同様、御起立願います。
どうも御苦労さまでした。
午前１１時０８分 閉会
南陽市議会議長 遠藤 榮吉
会議録署名議員 高橋 一郎
同 髙橋 篤