平成２４年６月７日（木）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２４年６月７日（木）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出欠席議員氏名
◎出席議員（１７名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一 政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦 税務課長
堀 啓治 危機管理課長 鈴木 隆一 市民課長
大沼 豊広 福祉課長 小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長 髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長
新野 甚吉 建設課長 髙橋 秀雄 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者 猪野 忠 教育長
樋口 一志 教育次長 安部 史生 管理課長
淀野 秀樹 学校教育課長 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 星 弘文 選挙管理委員会事務局長（併）
監査委員事務局長
伊藤 圭一 農業委員会
事務局長
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事務局職員出席者
中條 晴雄 事務局長 板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長
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開議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴者の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は10名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託にこたえられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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舩山 利美 議員 質問
○議長 最初に、３番舩山利美議員。
〔３番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員 おはようございます。
３番敬陽会の舩山利美です。
初めに、きょうは社会教育関係について質問いたしますが、南陽市の社会教育課長としても大変御尽力なされ、先日亡くなられた齋藤洋一郎さんに心より御冥福をお祈り申し上げます。
東日本大震災の影響により２年ぶりに開催されました山形県縦断駅伝競走大会におきまして、沿道の大声援を受けた南陽・東置賜チームが完全優勝という偉業をなし遂げ、市民に希望と感動を与えてくれました。死力を尽くし栄冠を勝ち取った選手たちには賛辞を送り、そして感謝申し上げたいと思います。
さらには、５月27日に開催されました東北水防技術競技大会において、南陽市水防団が最優秀に輝き、重ねてお祝い申し上げます。
また、私ごとでありますが、この４月から新たな南陽市の市議会議員として議席の一端を担うことになり、責任の重さを痛感し始めたところであります。そして、私にとりまして、この６月議会の一般質問は初舞台となるもので、市民の代表として議会の壇上に立たせていただき、身の引き締まる思いと、議員として自覚できる最初の仕事ということもあり、実際は足元が震えるほど緊張しておりますので、失礼の段もあろうかと思いますが、初登壇に免じてお許しをいただきたいと思います。
さて、第５次南陽市総合計画がスタートし、計画の大綱の最初に掲げてあります教育のまちづくりについてでありますが、施政方針の中で「教育日本一を標榜する本市」、また「地域を活性化する実践的なまちづくり」と述べられておりますように、それを目指すためには不可欠と思われる社会教育、とりわけ中枢となり生涯学習の最前線とも言える地区公民館等について、そして社会教育全般について、また、私の前職が公民館職員ということもありまして、教育のまちづくりには深い思い入れを持ち、関心の高いところでもあります。その構築に向け、さきに通告いたしました３点について御質問いたします。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。
１点目でありますが、さきの施政方針の中の一部で、先ほども触れました地域を活性化する実践的なまちづくりを挙げておりますが、特に力点を置く分野ということで、公民館活動を受け皿に、青年・女性団体を組織化する実践活動に移行すると述べられております。
昨年度でありますが、社会教育課長名で各公民館にそれぞれの地区で青年・女性を年度内に組織化するよう指示が出されました。青年・女性・シニア等による社会参加推進は必要と考えられますが、果たして最近の地域社会の個人志向や生活、職業形態の著しい多様化をかんがみ、どこまで可能と思われるのか、また、どの程度のものが必要と思われるのか、それらのことを加味しまして、これまでの経緯やその達成状況等についてお伺いいたします。
２点目でありますが、これも第５次南陽市総合計画がスタートした平成23年度に、昨年でありますが、教育日本一のまちづくりを各地区から全国に発信できる事業計画書を提出するよう各公民館に求められました。予算措置を講じての計画書であり、各地区とも企画の苦労をうかがえるもので、地域の活性化を踏まえた生涯教育としてふさわしいものと評価できるのではないかと思われます。
中央公民館を含め９事業のうち、今年度は３事業を選定して実践するとのことですが、その計画書の企画をどのような予算措置で今後も活用し実践していくのかお伺いします。
３点目でありますが、平成23年度から公民館のマンネリ化などの弊害を見直す目的とのことで、赤湯、宮内、沖郷公民館に新採の係長のレベルでない優秀な人材ということで、一般職員が館長代理として配属され、嘱託職員と混在しての活動になりました。
御承知のように、公民館の職種は主にまちづくり、人づくりの生涯教育、そして立場は館長代理ということは、職務や身分は同等なわけであります。そこは長期の体制を総括して見直しすべきところは理解できます。しかし、一般職員にのみ時間外手当を支給されているのは、社会的見地からすると大きな疑問であり、嘱託職員への支給はなぜできないのかお伺いします。
また、社会教育課に限らず、市役所職員の中に嘱託・臨時職員が多数勤務しておりますが、中でも公民館の場合は地域事情に合わせて土日や祝祭日に行事が集中し、会議も夜に多い特殊な職場であります。
しかし、平成23年度までの状況で申しますと、代休はすべて施設任せで、言うなれば勝手にやりくりをしてとっている状況でした。そして、年１回、年末に中央公民館に出勤簿を提出するだけという、民間では考えられないような、あえて申し上げるならずさんな労務管理ではないかと思います。さらに、事業、行事が立て込むと、結局代休はとれずに、いわゆるサービス残業となってしまいます。
以上のことから、管理職の不在な、特に公民館など出先の嘱託職員、臨時職員についてでありますが、だれがどのような形で労務管理を行っているのかお伺いします。
以上、３点質問させていただき、当局の誠意ある答弁をお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
それでは、３番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
教育のまちづくり、社会教育全般についての１点目、青年・女性団体の組織化についてでございますが、本市では社会教育による学習と実践活動を通して地域を活性化し、南陽市を担う人材育成に重点的に取り組んでおります。
このうち青年教育推進事業につきましては、この事業をきっかけに多くの青年が実践的なまちづくりにかかわり成長している姿に手ごたえを感じているところであります。また、青年たちの取り組みが公民館活動や青年以外の層への起爆剤の一つとなり、地区婦人会の再結成など地域活性の動きにつながっていることを頼もしく感じているところでございます。
公民館活動を受け皿にした青年・女性団体の組織化につきましては、このような青年・女性の地域活性に向かう動きをより実践的で持続的な活動につなげるため、行政として支援していくもので、具体的には今年度新たに青年女性組織活性化モデル事業を立ち上げ、経験豊かな青年・女性リーダーが地元に腰を据え、地区の仲間や公民館と一緒になって行う地域活動の参画支援をするものでございます。
既に梨郷地区のように、市内で唯一の伝統ある青年団とともに、昨年には婦人会も再結成され、青年・女性組織が公民館活動の重要な一翼を担っているところもございますが、地区によっては公民館とのかかわりが課題となっているものもあり、青年・女性層を地域の新たな人材として育て、公民館活動のさらなる活性化につなげるというねらいがございます。
これまで中川女性会が４月に発足したほか、地元の青年たちと公民館職員による青年座談会の開催や社会教育関係職員の研修会実施など、まずは青年・女性層と公民館の接点づくりを進めているところでございます。
青年・女性を巻き込んだ公民館活動や地域づくりは、心豊かで元気ある地域の実現と確かな未来を築くためには欠くことのできないものであり、若い世代に培った地域活動の経験とつながりが、後に地域への愛着と誇りを育て、新たな地域リーダーの育成につながるものと考えているところであります。
２点目の教育日本一のまちづくりを全国に発信する事業計画の活用についてでございますが、地域づくりを積極的に推進するため、各地区公民館において、運営委員会を中心に生きがいづくり、地域の子どもの育成事業、各団体における自主活動の支援など、地域に応じた特色ある地域づくり事業を展開しております。
昨年度、教育日本一のまちづくりを地域から全国に向けて発信する目的で、各地区公民館から事業企画の提案をいただき、今年度は宮内地区の町歩きウォークラリー、沖郷地区の丸堤周辺を生かしたまちづくり、そして金山元気応援団組織づくりの３事業を選定し、特色ある地域づくりモデル事業として実施することといたしました。
今後も各地区の運営委員会に交付している地域づくり事業推進交付金を活用しながら、地域づくり、生きがいづくり、人づくりを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
３点目の地区公民館等の職員雇用関係及び労務管理についてでございますが、昨年度より３名の市職員を公民館に配置し、地域と行政との連携を図りながら、協働のまちづくりの実践や地域活性化に向けた取り組みを行うとともに、市の重要施策を地域一体となって連携して進める役割も担っており、まちづくりを通して職員自身のスキルを高め、地域に密着した特色ある公民館運営を積極的に推進しております。
なお、市職員の手当につきましては、一般職の職員の給与に関する条例等により定められており、嘱託職員につきましては、非常勤嘱託職員取扱規定に基づき雇用を行っておりますので、制度に基づき適切に給与等の支払いを行っているところであります。
また、労務管理についてでございますが、規定により公民館嘱託職員の勤務時間は、１週間当たり36時間とし、１日当たり８時間以内で、中央公民館長が割り振りを行っております。ただし、業務の特殊性により、これによりがたい職員については、４週間につき144時間を超えない範囲で調整を行い、適正に管理しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問させていただきます。
初めに、青年・女性の組織化についてでありますが、組織活動は地域の連帯感の構築や地域活性化の起爆剤になり得ることは否定できないと思います。昨年度、私も梨郷公民館在任中に組織構築に向け取り組みまして、婦人会を再結成することができ、現在も活発な活動を展開しております。
他地区も徐々にそういう発足の兆しがあるとのことですが、赤湯、宮内、沖郷の３公民館には、地元に精通した優秀な職員が配属されたと伺っております。年度当初から特に重点を置いた目標のはずでありますが、なぜ一斉に組織化がならなかったのか疑問を感じるところでもあります。
その要因としていろいろ考えられると思いますが、私の場合はたまたま異動がなかったため達成できたと思っております。公民館のように特殊な職場において、各館すべてを入れかえるような人事異動も、ほとんど目標達成できない要因の一つとして挙げられるのではないかと思いますが、そのところはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長 市長。
○市長 職員の人事については、私の専権事項でございますが、必ずしも異動があるので事業ができないということではないと認識しております。しっかりと継続した事業をするときの引き継ぎ、こういったものがありますし、すべてが一同に変わるということは避けておるわけでありますので、そうした心配はないし、その引き継ぎをしっかりやれば、必ずしも同じ人が長年やらなければならないというようなことでもないと。
ただ、残念ながら歴史的なものもあって、梨郷地区のように日ごろから公民館の皆さん方と地域の皆さん方がしっかり交流し、意見交換もでき、公民館活動に対する理解度も深いというところと、必ずしもそういかない難しい社会環境にある地域もございますので、必ずしも同じような考えで統一することはできないと、こう思っておりますが、できるだけ社会教育に精通した、また地域に精通した職員を張りつけるというような配慮をしているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 地域の枠の中で組織をつくるということは、青年教育推進事業のように大きな予算で取り組むのと違いまして、ほとんど館長代理が地区状況もわからないままに多分並走したと思います。
半ば組織づくりを強制された形でありまして、それがストレスとなって体調を崩してしまった職員もございました。そんな圧力とも言える状況の中で、円滑に組織をつくることができるのか。また、逆にそれが足かせとなって、生涯教育を進める上で支障にならないのか、そんな懸念はないのかお伺いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいまの話は私の耳に入っておりませんが、そのようなことはしっかりした職員でありますから、考えられないことでございます。行政として、あるいは市としてやるべき方針を持って取り組んでいる事業でございますので、そのことに職員ができる、できない、あるいは取り組む、取り組まないというようなことはないというふうに私は認識をいたしておりますので、そのような懸念は必要ないのではないかと、こう思っております。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 すべてが多様化している現代社会で、短期間に青年・女性の組織化が図られるほど容易ではなく、ある程度時間は必要だと思います。各課には体調を崩すほどの圧力ではなく、社会教育課職員も一緒になって、そして地域を熟知した上で、中・長期的展望に立って、知恵を出し合いながら目標に向けて努力をお願いしたいと思います。
次に、当初の企画名は地域から全国に発信する教育日本一のまちづくり計画書ですが、今年度に入って特色のある地域づくりモデル事業計画書に少しトーンダウンしたような企画名になってしまいました。全国に発信する意気込みを見せていただきたいと思います。
事業計画書を拝見しますと、中央公民館を含め９地区で予算額が総額1,541万円ほどになっております。今年度はその中から宮内、金山、沖郷の３事業を選定して実施するとのことで、当初計画書では宮内60万円、金山８万円、沖郷1,240万円の予算を計上しております。
しかし、実際は宮内10万円、金山５万円、沖郷５万円と全国に発信する壮大な企画としてはいささかお粗末な予算配分だと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 その内容を細かく私は分析してないし、今の内容については、むしろ私よりも担当課長のほうが詳しいのではないかと、こう思いますので、その中身については課長のほうから答弁させます。
○議長 尾形社会教育課長。
○社会教育課長 それでは、お答え申し上げます。
先ほどの全国に発信する計画書ということで、議員おっしゃるとおり、中央公民館を含めて９事業を提出していただいた。その中で３事業というので、宮内地区はまちづくりウォークラリー、これはそれぞれ宮内の歴史、あるいは文化、それらをまち歩きをすることによってそれぞれ発信するというような特色ある事業でございますので、これを10万円という予算ではありますが、これをきっかけにして発信していくというような計画でございます。
金山地区の元気応援団組織づくりということでございますが、これも金山地区、高齢化が進む。その中で、それぞれ自力で安全・安心を確保するためにそれぞれ組織づくりを図るというような事業でございますので、それを推進するための事業でございます。
あと沖郷につきましては、沖郷もそれぞれ歴史・地理的にも丸堤を活用したウォーターフロント構想ということで、既に立ち上げてはいるわけでありますが、それも含めて歴史、あるいは歴史を子供たちにも伝えながらまちづくりをしていくということで、それぞれ３点を選んだということでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 予算措置も多少不満でありますが、平成24年度、今年度は地域交付金の事業費を削って捻出するとのことですが、各公民館等も余裕があるとも言えない予算の中から精いっぱいの事業を展開しているようでありまして、公民館事情を考慮しますと、事業費を削るというのはいかがなものかと思いますし、公民館運営に支障が出ないのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長 今回の20万円の捻出については、地域づくり事業推進交付金1,000万円を各公民館に世帯割あるいは平等割で配布しているわけでありますが、その中から20万円を捻出して配分したということでございます。
それにつきましては、今年度初めて実施する事業ということで、推移を見ながら来年度以降考えていきたいと考えております。
以上です。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 第５次総合計画のスタートに合わせた、そんな大義名分の事業計画書であれば、年度当初からじっくり練って作成するべきで、各公民館とも８月の行事がピークを迎えようとする時期に、とってつけたように教育日本一を目指す南陽市の一地区から全国に発信できるような事業計画書を作成せよというのは、予算措置を見ても私にはいかにも短絡的な思いつきのようにしか見えないのですが、真剣にこれから実践できるのでしょうか、お伺いします。
○議長 尾形社会教育課長。
○社会教育課長 ５次総、あるいは５教振の中でも、それぞれの各地域でまちづくりを推進すると。その中で、特徴あるまちづくりというのは既に各公民館で行っているわけでありますが、今回提出を求めたから、実際これを各地域で考えたということではございませんので、それぞれ今まで持っている考えをもとに、今後もそれに輪をかけて厚く推進するというような事業でございますので、今回特別にお願いしたというだけではなくて、今後もそのような気持ちで事業を推進していただきたいなと考えております。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 次にですが、職員関係についてでありますが、初めに、先ほどもちょっと触れました地区公民館での同じ人が同じようにやっている弊害の見直し、マンネリ化の解消、職員のスキルアップとのことで、優秀な職員の派遣や大幅な人事異動を執行してきたわけですが、昨年１年間経過しての結果として、弊害の見直し、マンネリ化の解消などを達成できたのか、その効果はどうだったのか、まず最初にお聞きいたします。
○議長 尾形社会教育課長。
○社会教育課長 御存じのように人事異動、それは公民館の職員の異動、そして正職員を新たに配置したという二通りあるわけでありますが、経過として平成20年に代理職の異動を行った。そして、主事の職員も８年ぐらいの職員を２館で行ったということでございます。そして、今回の平成23年に３公民館を職員異動、そして代理を配置したというような経過でございますが、それぞれの実績ということでは、まだ１年そして２年目を迎えたということでありますので、長期スパンに考えて実績が残るという、そういうメリットを考えながら政策的に配置したわけでございますので、推移を見守っていただきたいと思います。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 職員のスキルアップということは将来生かされるものと思いますので、それは別にいたしまして、大きな効果があって特に向上したというふうには私には見えないのでありますが、今後の目覚ましい活躍を御期待したいと思います。
時間外手当についてでありますが、近年、アメリカを初めいろんな国で労働者の格差が問題になっております。日本でも正規社員、非正規社員の格差が取りざたされておりますが、昨年の公民館の時間外手当についてですが、格差というより差別だったのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長 尾形社会教育課長。
○社会教育課長 そもそも非常勤嘱託職員、公民館長代理及び主事でありますが、その採用の条件は、非常勤嘱託職員の規定に基づいて雇用しているわけでございます。正職員の場合と採用のそもそもの経緯は違いますので、同等であるということでは、そもそも採用の条件が違いますので、比較することはできないと思います。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 一般職員については、労働者として時間外手当は当然の権利だと思います。それは十分理解できます。平成22年度までは全員が嘱託の各公民館職員は、まちづくり、人づくりの仕事に時間外というものをそれほど考えることはありませんでした。
しかし、一般職員が入って、突然片方には手当があって片方にはないという差別が生まれたらどうでしょうか。市民目線で見れば、職員だけ優遇されているとしか写らないのではないでしょうか。
仮にも教育日本一のまちづくりを標榜する南陽市の社会教育の現場に差別があるというのは疑問を感じますし、今後も続くとすれば、公民館運営にとっても極めて重要な事項だと考えます。
それから、法的にですが、労働基準監督署で伺ってまいりましたところ、臨時嘱託職員について労働基準法による雇用なのか、労働基準法が適用にならない自治体の条例による雇用なのか、これは市町村によって異なるというようなことでした。確認したところ、南陽市は労働基準法による雇用とのことでした。とすれば、時間外があれば支給できない理由はないと思うのですが、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 それぞれ規定は上位法では労働基準法に基づいて規定をつくっているわけでございます。その中で非常勤嘱託職員の雇用の条件は、先ほど市長答弁したとおりに、週36時間、例えば今回の公民館で特殊な場合は、４週にわたって144時間の範囲で調整すると、勤務を割り振りをするというような対応をしなければならないとなっておりますので、それに関してはそれ以上働くということはない。それで勤務時間の割り振りで対応しているというようなことでございますので、時間外を命令するという行為はないと考えております。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 教育のまちづくりを円滑に進める上で、公平な労働条件も必要不可欠だと私は思います。御検討をお願いしたいと思います。
次に、労務についてですけれども、今回の一般質問に当たりまして、多くの関係者に調査取材をさせていただきました。その中で、社会教育課へも４月23日に労務管理についても含めて告知しまして、調査取材いたしました。
その後、４月25日に緊急に各公民館の館長代理が招集され、いつもはほとんどメールでの連絡のはずですが、今回は電話での緊急招集だったそうです。そのときに勤務時間等に関しての指示を受けたとのことですが、緊急と言いながら、もしかすると当初からの予定だったかもしれません。しかし、４月６日に職員全体の会議がありながら、何の説明もないことから、私が調査取材の告知をしたことで、慌てて対策をとったのではないかなというところも否めないところでもあります。
それでも改善になったことは一歩前進と思います。そして、いろいろ細かい点まで改善されたとのことですが、地域委託化が始まってから昨年まで長期にわたり、ずさんで不備があったということではないかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 それぞれ昨年までずさんであったかということでありますが、それぞれ規定に基づいて適正に執行されていたと考えております。
今回は、私も４月から配置転換になりましたので、それを機会に全職員、公民館職員に新たにチェックをするために、新たに確認するために打ち合わせを行ったということでありますので、その内容については、当然この規定に基づいて勤務時間変更調書、それを適正に書いていただきながら、館長の決裁を受けて公民館長に回付すると、それだけは確実にしなさいという指示を行ったところでございます。
以上です。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 先日、白鷹町の会議録を閲覧させていただきました。南陽市と同じ嘱託職員による地域委託型の制度をとっておりますが、平成18年９月14日の決算特別委員会で、前年度の嘱託職員の超過勤務について大きな議論になりました。
結論として、一定のルールの中で１カ月、２カ月というような前後で振りかえをしてもらうとありました。言うなれば超法規的な形で休みをとってもらったわけであります。これは白鷹町の例であります。
南陽市にも中央公民館に平成18年だと思いますが、労働基準監督署の指導がありました。中央公民館に資料はありませんでしたが、私の出勤簿のコピーがありましたので、それによると、その年は提出した出勤簿が戻されてきました。勤務時間を変更して書き直しなさいとのことで、その後、虚偽の出勤簿を提出したところであります。
退職なされた方を含めていろいろ聞き取りをしましたところ、個人差はありましたが、相当超過勤務のあった方もおりました。昨年まではほとんど改善はなく、ずっと同じことをやってきたわけですが、それに対しての例えば謝罪とかは考えてないのでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 謝罪というのは、行政のほうで瑕疵があった場合にはする必要があると思いますが、すべて規定に基づいて今までは実施しているというようなことでございますので、謝罪というのはないと考えております。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 出勤簿とかのチェックというのはやっているんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 出勤簿については、職員同様、毎日印鑑を押すという形でございますが、それぞれ物理的に全館８館に毎日行くわけにはいかないので、それぞれ定期的に回付していただいていると。
あと先ほどの時間外変更調書については、変更があったときに随時回付していただいているというような形で管理しております。
以上です。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 今年度からそうされたということはお聞きしておりますが、超過勤務というか、そういうものがあった前年度までの、私が告知したわけですけれども、それまでの出勤簿とかはチェックしたんですか。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 基本的に勤務時間というのは割り振りで対応しておりますので、超過勤務というのはないと思います。例えば週36時間で５日間勤務という形で基本形をまずつくっておりますので、それに変更あった場合は、それぞれ変更調書で対応するというわけでございますので、超過勤務というのはないと考えております。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 先ほど申しました平成18年のときに返されて、戻されまして、訂正した出勤簿を私は出しましたけれども、その後、多分二、三年ぐらい前からは、その普通の出勤簿を出したはずです。その中で、超過勤務がないというふうな今お話でしたけれども、多分そういう超過はあるはずなんですが、私の場合は意識的にそれを出したはずですので、ないというのは根拠的にはどういうふうな根拠でないというふうに断言できるんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 基本的に規定に基づいて遂行しているという前提で、ないと申し上げたわけでございますので、その辺御理解いただきたいと思います。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 これ以上突っ込みたくはありませんけれども、行政として誠意ある対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、以前定着していました日、月曜日の公民館事務所の定休日についてですが、地区の方から土曜日に公民館事務所があいているのは、休みに用を足せるのでとのことで好評でした。また、月曜日にはほとんど行事等がないため、職員も休みをとるメリットがありました。超過勤務が特に増えてきたのはこのころからでありまして、定着したものをなぜ変更したのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 その経緯については、申しわけありませんが、存じ上げておりません。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 多分社会教育課が現在の場所に移ってからだと思いますが、結局、自分たちの都合だけで地域を振り回したんではないかと私は思っております。地域とのコミュニケーションを第一にしている社会教育ですので、地域事情も考慮して決定していただきたいと思います。
最後に、公民館の雇用のあり方についてでありますが、長い方の異動はあってしかるべきと思います。しかし、平成22年度末に嘱託の館長代理が60歳、61歳、62歳と３世代退職いたしました。その理由として、就職難の折、若い世代に雇用を譲ってもらえないかということだったそうです。
実際は現在のとおりでありますが、南陽市公民館嘱託職員の任用、服務、勤務条件等の取り扱いというのがありますが、当初の任用部分は62歳となっており、履行されないまま途中で変更するのは好ましくはないのではないでしょうか。法令上は状況によって違法かどうかは微妙だそうですが、道義的に最初の約束は守るべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 基本的に嘱託職員の雇用というのは１年でございます。再任は妨げないということで、その運用の中で対応しているわけでございますので、当時の約束等というのはどうかわかりませんが、平成22年２月に協議した中で、最終的には60歳定年、60歳以降は再任をしないということで確認したというふうに聞いております。
以上です。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 何のためにこの勤務条件等の取り扱いというのがあるのか。法令上、これもちょっとお聞きしてきたんですが、オープンにした場合はこれは違法であるというふうなことでした。やっぱり雇用条件を途中で何の話し合いもなしに変えるべきではないと私は思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
尾形社会教育課長。
○社会教育課長 先ほど申し上げたとおり、基本的には雇用は１年ということでございますので、その辺は運用の中で対応しているというようなことでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 いろんな分野で社会の模範となるのが行政だと思います。施政方針の中で、市長も生涯にわたり人を思いやる徳育の向上ということで、豊かな人間性と思いやりを育てる視点で大切にすると述べられております。それを裏切ることのないよう、教育のまちづくりに邁進することを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ３番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございます。
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