平成２４年６月定例会
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午前１１時１０分 再開
○議長 再開いたします。
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片平 志朗 議員 質問
○議長 次に、６番片平志朗議員。
〔６番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 おはようございます。
倫政会、６番片平志朗です。
さきの通告に従い、一般質問を行います。
東日本大震災よりはや１年３カ月がたちました。被災地では少しずつ復興へのつち音が見られるものの、各町や市の全体の復興計画がまだ決まっていないところが多く、また、膨大な瓦れきの処理が遅々として進んでいないことが復興への最大の妨げとなっております。そんな状況にあっても、被災地の人は悲しみを乗り越え、困難に立ち向かい、生き抜こうとしております。その姿を見るたびに、逆に私たちが生きる勇気をいただいているように思います。
このたびの大震災より、私たちが学び、課題として突きつけられたことは数多くあります。例えば、原発依存による際限ない危険性や、再生可能エネルギーの構築、きずな社会の再構築、地震や大津波に対する防災対策、防災に強い都市計画のあり方等々、数え上げたらきりがありません。これらの課題を解決するには、国の明確な方向性と強い指導力が問われます。
また、我々国民は復興のためならどんなことでも協力するくらいの腹構えが必要ではないでしょうか。
さて、本題に入ります。
１点目の、生活保護の適正化についてであります。
この法律は昭和25年に制定され、国民の安心と自立を支える仕組みであり、いわば我が国の最初のセーフティーネットと言われるものであります。日本国憲法第25条の、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められた原理をもとに制定されたものであります。
私たちは、この生活保護法の定めの条件で、だれでも権利として生活保護を受けることができます。生活困窮者にとっては最後のとりでとも言えます。近年、ますます広がる格差社会の中で、生活保護を受けられる方が増加しております。しかし、保護申請の拒否や受給の打ち切りで悲惨な事件へと発展しているケースも見られます。
一方で、この制度を悪用する不正受給も後を絶たない現状にあります。また、法制定以来、幾たびか改正されてきましたが、生活スタイルの多様化や不安定な雇用形態により、制度のほころびも見えてきたことも事実であります。本当に必要な人へ適切に届き、自立再生への道を送っていただくためにはどのようにすればいいのか、さまざまな課題があります。そのような観点から次の点について質問します。
１点目、当市の生活保護の現状は。人数、世帯数、保護率等々です。
２点目、当市では生活保護の受給を打ち切ったケースはあるのか。あるとすれば、どんなケースかお伺いします。
３点目、今後の適正化に向けた課題はどのようにとらえているのでしょうか。
次に、学校林の有効活用と基金条例の改正についてであります。
平成20年12月に発生した旧吉野中学校学校林間伐被害より、はや４年がたとうとしております。その後、事件の真相解明や損害賠償等の決着はどのようになっているのでしょうか。また、これを契機として、今後の学校林の整備計画や活用方法及び基金条例改正などを検討されたのでしょうか。
これまでは、学校林は基本財産や基金の運用、また学校建築資材の利用が主体でありました。時代の変化とともに、今は森林環境教育や体験学習の場へと内容が変化しております。そこで、管理の方法や基金の運用について、現状に則したものに整備する必要があると思います。以上の観点から、次の点について質問します。
１点目、事件の真相解明と損害賠償は、その後どうなったのでしょうか。
２点目、学校林の整備計画や活用方法はどのように考えているのでしょうか。
３点目、学校林基金の設置、管理及び処分に関する条例の改正は検討されたのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ６番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、生活保護の適正化についての１点目、本市の生活保護の現状についてでございますが、生活保護世帯につきましては、４月末現在104世帯で、被保護人員は122名であります。世帯類型別に申し上げますと、高齢者世帯が51世帯、障害者世帯が11世帯、傷病者世帯が24世帯、母子世帯が３世帯、その他の世帯が15世帯となっております。
平成23年度の保護率は3.31パーミルで、前年度より0.21ポイント高くなっており、国・県同様、本市も被保護世帯数、保護率ともに増加傾向にあります。なお、全国の保護率は16.4パーミル、山形県の保護率は6.0パーミルで、全国では43位となっております。また、県内では南陽市は天童市、三川町と同率の23位となっております。
２点目の生活保護を打ち切った件数についてでございますが、平成23年度に生活保護が廃止となったケースは14件であります。廃止の理由は、死亡によるものが６件、年金収入や稼働収入の増によるものが６件、転出や施設入所が２件でございます。
３点目の、今後の適正化に向けた課題についてでございますが、県による事務指導監査が毎年実施されており、その指導に基づく改善や是正を図りながら、適正な事務の遂行に努めておりますので、市独自の課題は特にございませんので、御理解賜りたいと思います。
次に、学校林の有効活用と条例の改正についての１点目、事件の真相解明と損害賠償についてでございますが、本件につきましては、昨年８月の議員全員協議会で御報告申し上げた以上の事実解明はございませんが、今年４月20日の議員全員協議会で御報告いたしましたとおり、関係者の１人から損害額相当の送金があったところであります。
全面解決とはいかないものの、被害回復に向けて一定の前進が図られたと考えており、今後はこのような問題が発生しないよう、学校林の管理に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の学校林整備計画や活用方法についてでございますが、先人たちが未来の子供のために植え育ててくれた貴重な財産でありますので、生きた教材として自然から学ぶ環境教育や、心を豊かにするための体験活動の場、そしてさまざまな活動を通して地域の方々との連携を深める場として、有効に活用を図れるよう検討してまいりたいと考えております。
そのためには、現在学校林個々において、どのような状況になっているかをつかんでおくことが必要であり、今年度学校林活用に向けて調査を行い、実態を把握してまいりたいと考えているところであります。
３点目の、条例改正の検討についてでございますが、学校林につきましては、南陽市学校基金の設置、管理及び処分に関する条例により管理を行っておりますが、財産の処分につきましては極めて限定された内容でありますので、各学校林の実態を勘案して、整備計画や活用方法も含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長 再質問に入ります。
６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、当市の生活保護の現状、人数、世帯数、保護率等答弁していただきましたけれども、ほかの市町村から見れば、3.31パーミルということで全国では16パーミル、山形県の平均は６パーミルですか、すごく低いなというふうに、すごくというよりも断トツ低いなというような感じがしますね。低いということは、本当は喜ばしいことだと思います、正直言って。
だけども、一方、これが現実本当に必要な人へ行きわたったパーセンテージなのかということを危惧するわけです。そういった観点で、当市だけ断トツに低いということは、手放しでは喜べない問題があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺は福祉課長さん、どういうふうに解釈していますか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 生活保護のまず事務につきましては、御存じのとおり法定受託事務というようなことで、国の業務が基本であります。生活保護の事務につきましては福祉事務所を開設している市町村が受け持つことになりますが、山形県内の市町では福祉事務所がありませんので、基本的に町と村については、県のほうでやっております。
ですから、13市については福祉事務所がありますので、13市については比較はある程度可能かと思いますけれども、断トツ低いというほどでもありません。真ん中ぐらいというか。各市町の状況が一番反映になるんだろうというふうに思っています。
前回の一般質問で、実は米沢市の保護率が非常に県内でも高くて、いろいろお話しになりましたが、これはその米沢市の一つの事情によるものだというふうに御説明申し上げましたとおり、この南陽市の保護率についても、別に申請を断っているとか、そういうことをしておりませんので、適正な数字ではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 その保護率というのは、総人口に対する保護を受けている人数分の割合ですか、端的に言えば。それが適正だと思うという回答ですけれども、半分、倍近く違うというのは、南陽市だけが特別すごい条件、経済状況が活性化しているというようなことで言われているんでしょうか、その辺、お聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
議員さんおっしゃるとおり、生活保護率というのは被保護人員に対して人口で割るんですけれども、結局の話、県内の平均というのは、山形に引っ張られるというと語弊があるんですけれども、大きい市に引っ張られるわけですよね、保護率の数字そのものは。実は、山形とか米沢とか鶴岡、酒田、そういう大きい市町村の保護率が実は高いんです。そのために、県全体の保護率が高くなっているというふうに、私どもは見ています。
ですから、保護率だけを見て適正かどうかとか、高いからどうか、低いからどうかということについては、先ほど申したとおり、特に何もないというふうに考えています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 数字だけ追及して、問題解決するかという問題じゃありませんけれども、山形市を除いても、ここの置賜３市５町の中では断トツ低いわけですね。これは平成21年度ベースですけれども、南陽市は2.61、一番高いところが米沢市の8.16ですね。隣の長井市でも6.21。この米沢市の8.16に、多少は、平均ですから引っ張られているということは、それはわかりますけれども、それによっても低いということは、どこかに何か、あら探しじゃないんですけれども、本当に必要な人に行きわたっているのかという観点から見れば、そういう検証というか、してみたことはございませんか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 先ほど申し上げたとおり、生活保護については、県のほうの監査を受けながら適正な事務に努めているところですけれども、一応県内だけで言えば、先ほど言ったとおり、寒河江市の1.8とか低いところもあります。東根2.8、尾花沢2.7。ですから、特別、市をして3.5だから周りから比べれば低いんでねえかと言われると、そのとおりなんですけれども、特に問題はないというふうに考えています。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 私も返答に困るんですけれども。要するに私の言いたいことは、本当に必要な人へきちんと適正にこの法が施行されているかどうかという観点で言っているわけで、それをあらわしているのは、ある程度はこの数値だと思うんですね。そういうことで、今後安心ばかりしていないで、検証していただきたいと思います。
それで、生活保護の中にはさまざま８項目ほどの扶養、さまざまな手だてというか扶養費があると聞いておりますが、そういった扶養費の各項目ごとの占める割合、支給の割合を教えていただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答えします。
24年度予算ベースで、生活扶助費が5,280万、28％、住宅扶助費が1,857万円で9.8％、教育扶助費が20万円で0.1％、医療扶助費が１億90万円で53.4％、あと出産扶助費は、これは増目的に置いておるものですので、1,000円というようなことで予算上は置かせていただいています。
あと、生業扶助費ということで、いわゆる就労支援というふうなことなんですが、42万円で0.2％、葬祭扶助費が20万円で0.1％、あと介護扶助費が439万円で2.3％、あと保護施設の事務費もこれに含まれております。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ちょっと私もど忘れしましたけれども、そうすると、平成24年度の予算ベースでは、これはトータルすると幾らになるんですか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 すみません、合計を申し上げていませんでした。１億8,880万1,000円です。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この中で、おかしな話ですけれども、理想的に一番ウエートを占めなければいけないのは生活扶養費ですか、生活のための基本的な生活費なわけですから、何で１億八千何がしのうち半分以上、６割弱医療費が占めているんですか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
医療費扶助につきましては、先ほど申し上げたとおり１億ぐらいになるんですけれども、これはいわゆる現物給付と言われているものです。つまり、生活保護を受けている方に直接お渡しするお金ではなくて、市のほうで医療費を負担しているというようなことで、本人にはお金が行っているわけではありません。
この医療費扶助につきましては、生活保護の方は基本的に保険に入れません。ですから、10割市のほうで医療費を支払うことになります。ですから、一般的に言えば３割負担というふうなことになりますので、そういう意味から言えば非常に高額になるように見えますけれども、実態としてはそういうような形です。
これは全国的なベースで言った場合に、平成22年度の生活保護のうち、医療費扶助の占める割合については、47.2％ぐらいになっています。ですから、やはり医療費扶助をどうやったら下げられるかというようなことで、国のほうではいろいろ研究しているようです。
これについては、例えば南陽市の生活保護の方については、60歳以上の高齢者の方が60.6％ぐらいになっております。やはり高齢者の方については医療のお世話になるというようなこともありますし、もともとぐあいが悪くなって就労できなくて、生活保護というふうな申請の方もいらっしゃいますので、医療についてはほとんどの方が関連するというような形になります。そういった影響ではないかなというふうには分析しております。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 生活保護者の占める高齢者の割合が８割近くいらっしゃるという現状ですから、これは医療費がアップになるというのは理解できるにしても、医療費を削った分だけ生活補助費に回していいのかと、そういう何かないですか、国の指導というか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
先ほど言ったように、医療費と介護は現物給付ですので、例えば医療費安くなったから、お宅に少し生活費を上げますよというようなことは、システム上なっておりませんので、あくまでも医者にかかった分の医療費は市のほうで負担しているということだけです。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 わかりました。今の件は不可能だということね。
それから、何年か前は母子加算とか、それから老齢加算ってあったと思うんですよね。それがいろいろな状況から廃止されたわけですけれども、今廃止されて、その支障は起きていないですか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 平成15年12月に生活保護の専門委員会からそういった報告がなされて、制度が変わったのは御存じだと思いますが、特に母子加算につきましては、平成17年から３年間かけて16歳以上の子に係る母子加算を廃止、15歳以下の子に係る母子加算については、21年に廃止になったんですが、実は御存じのとおり、今の政権が誕生したときに、マニフェストに母子加算の復活というようなことで掲げておったことがありまして、平成21年12月に復活をしております。
老齢加算につきましては、18年４月に完全にこれは廃止になっています。これについては、今、裁判で争われているというふうに思いますので、その妥当性等については裁判のほうで注視していくほかしかない。これは何度も申し上げますが、あくまでも法定受託事務の中で市のほうでやっておりますので、給付の中でやりくりをしていただくというようなことで、私どもは指導をしていっております。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この制度そのものは、国の日本国憲法に基づいてつくられた法律でありまして、ただ、一応南陽市の場合でも４分の１は負担しているわけですよね。だから、行政サイドでここはこういうふうに改正したいとか、いろいろ提言はできない仕組みになっているんですか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 財源につきましては、おっしゃるとおり国は４分の３、市が４分の１なんですが、実はその４分の１にも交付税が入っておりますので、全部４分の１について市の生財源を使っているというわけではありません。
あと、個別のケースについては、先ほど何回も申し上げますけれども、国の一つのルールに基づいてやっておりますので、個別のケースについて市の考え方で左右されるということはありません。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今後の南陽市の生活保護に関する推移というか、保護率はどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 これから国のほうで生活保護率についてのいろいろな問題点というようなことで、いろいろ努力をするというふうなことなので、南陽市というか、県内もすべてだと思うんですけれども、恐らくそんなに急激には上がらないだろうけれども、ある程度少しずつ微増していくのではないかという予想はしています。
ただ、どのぐらいになるのかとか、どういうふうになるというのは、経済情勢とやはり密接に関係ありますので、福祉課レベルでは多少そのくらいかなというようなことで考えています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 先ほどの市長の答弁の中に、今年度現在で122人と聞こえたような気がしたんですが。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 104世帯の122名です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 21年度では79世帯の90人ですね。そこから見ると、えらい、今年度限りかどうか知りませんけれども、大分上がってきたなというような感じしますけれども、これはいろいろな震災絡みの状況なんでしょうかね。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 震災絡みというのは余り考えられないというか、特殊なケースとして１件が、うちのほうで生活保護になった方はいらっしゃいます。岩手県の方で、被災をして両親が亡くなって、親族の方が山形のほうにいて帰ってきたというようなことで、なったケースはありますけれども、大震災の関連というのはほとんど恐らくないと思うんですけども。
先ほど申し上げたとおり、経済情勢と密接に絡んでいますので、経済的な問題がそのまま生活保護にはね返ってくるというのが今の実態のようです。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 経済的な状況が一番中心だとは思われますけれども、微増していくという話だったんですけれども、かなり急激に、21年とかを見ればかなりの急速な増というふうに感じましたので、お伺いしました。
今後の生活保護の適正化に向けた課題ということですけれども、その中で、よくこういう問題が出てくるわけですよね。要するに生活保護を受給すること自体は、自立への第一歩なわけですけれども、それが１回受けてしまうと、なかなか自立できないという問題があるわけです。その辺をどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 議員おっしゃるとおり、なかなか１回生活保護を受けると難しいというのは事実のようです。国のほうでも、福祉から就労というふうなことで、新たな事業を今やっております。これは、生活保護世帯の方、児童扶養手当を受けている方、住宅手当を受けている方を中心に、ハローワークのほうで就労活動を積極的に行うというようなことで、今政策を打っていますが、なかなかこの経済情勢の中で、非常に成果としては難しいようです。
ストレートに、就労活動をしたから就職できるというわけではありませんので、その辺の動きを注視しながらやりたいと思っています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今後の御努力に期待するところ大でありますけれども、この問題について最後に、自立のための手助けになるケースワーカーさんが当市にもいらっしゃると思いますが、その人数と、今の保護率からいって十分対応できているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
今現在、ケースワーカーについては３名、査察指導員については１名います。１人当たり持っているのが、34世帯を持っております。この人数につきましては、実は社会福祉法第16条のほうに定めがありまして、市の福祉事務所については、被保護世帯が240以下のときには３名というふうなことになっております。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ということは、十分ケースワーカーさん、そこは間に合っていると。法的にも満たしているということなわけですけれども、ケースワーカーさんが、非常にこの申請があって事務的に膨大だと聞いております。また、そのおうちへ行ったり、いろいろな支援プログラムをつくって常に指導していかなきゃいけない。本当に大変なお仕事だというふうに私自身思うわけですけれども、ケースワーカーさんについての庁内でのいろいろな悩み事というか、例えば行ったけば暴言吐かれたとか、逆にしかられたとか、さまざまな状態が出てくると思うんですよね。
特に、本市のケースワーカーさんはどちらかというと若い人ばかりいらっしゃるようなので、その辺の対処は、課長さんとしてはどういうふうにとらえていますか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
ケース検討会議というようなことで、その都度、保護世帯の対応については、庁内のほうで支援係を中心にいろいろなケース検討をしながらその都度やっておりますので、特に今のところ支障はありません。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 行政側はどういう仕事でも、それなりの苦労というか大変さがあると思いますけれども、特にこのケースワーカーさんについては、単に申請して受給していればいいということでもありませんし、むしろその後の自立支援のほうに力を入れていかないと、いつまでたっても抜け出せないという課題があるわけです。ですから、これからしっかり体制を組んでやっていただきたいと思います。
次に、２点目の学校林の有効活用と基金条例の改正についてでありますけれども、先ほど市長から答弁ありましたけれども、相手方の１人から被害相当額の弁償があったということでありますけれども、これは被害を弁償するという意味でよこされたものなのか、それとも、学校林に対して基金、寄附をするという意味合いでよこされたものか、明確にしておきたいと思います。教育長さん。
○議長 猪野教育長。
○教育長 お答え申し上げます。
教育振興協力金として、南陽市の教育振興にお使いくださいというようなことでございました。
以上であります。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 そうすると、今回の学校林の問題に対しての損害の費用弁償ではないということですか。
○議長 猪野教育長。
○教育長 教育委員会としましては、この報告書にもありますけれども、あくまでも損害を回復するということが一つの解決の道であるというように考えておりました。
そういう意味で、最高額の21万5,000円を協力基金にということでありますので、その使途については、どういう形でそれを教育振興のほうに活用させていただくかは、これから検討していきたいと、このように思っています。
被害額を回復することが我々の一番大事な仕事でございましたので、その被害額の回復については、回復したとものととらえております。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 もっとはっきり明確に言っていただきたいんですよね。一方では、学校に対する基金だと言いながら、一方では被害額を回復することが教育委員会の最大の目的だと言っておられるんですけれども、ということは、学校基金として振り込まれた金額は、今回の被害額として振り込まれたものだと思っていいんですか。
○議長 猪野教育長。
○教育長 21万5,000円を協力金にという形で送付してくださった方は、学校林の間伐において南陽市に損害があったと。その損害に対する自己責任から来る思いと、教育そのものの振興への思いと、複雑な思いがあったものと思います。
私たちはそれを善意に解釈して、教育振興のほうで使わせていただければなということで、今検討しておるところであります。
以上です。
○議長 傍聴席の方、静かにしてください。
６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 わかりました。言わんとすることはわかりました。わかったって、おればっかりわかったんだかも知れませんけれども。
要するに損害賠償として振り込まれたんだけども、教育委員会としてはその意を酌んで、学校の基金として活用させていただくということでいいですか。
○議長 猪野教育長。
○教育長 これは、基金については教育委員会だけで検討できませんので、財産の取得、それから支出については、当然首長の決裁がなければいけません。ただし、学校林管理はあくまでも教育委員会でございますので、教育委員会サイドとしては、できるだけ教育振興のほうに有効に使わせていただきたい。
例えば、子供たちの森林を活用した屋外活動とか、緑の少年団活動だとか、環境教育とか、そういうものに有効に使わせていただきたいと、このように考えています。御理解いただきたいと思います。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 本市の学校基金条例については、そういったものがあれば一般財源へ入れて、その後どういうようなことにするかは協議していくというふうにありますので、教育長が言われたことはそれに沿ってやるということでしょうけれども、有効に活用していただきたいという思いはあるんですけれども。
せんだって、この定例会が始まる前に現地に行ってきたところ、余り切り過ぎたので、かなりその後の枝折れとか倒木が何本かございました。今後、あそこだけに限って、あそこの現状をどういうふうにしていくのか、お聞きしたいと思います。
○議長 猪野教育長。
○教育長 過日の全員協議会におきましても、あの高野沢の１町５反歩の学校林の間伐後の倒木が18本になっていると、こういうこともこれから管理上、非常に対応を図っていかなければいけないということを、議員各位にお話し申し上げました。
学校林、全部で33町歩あります。18カ所にある。それについて、今年度きちっと調査をしながら、有効活用、それから管理のあり方、再度検討してまいりたいと、このように思っています。詳細については担当の課長に答えさせます。
○議長 安部管理課長。
○管理課長 教育長の答えにあわせて説明をさせていただきます。
常任委員会等でもお話ししておりますとおり、今年度、学校林の先ほど言いました18カ所、それから33.5ヘクタールにつきましては、現況調査というようなことですることになっております。もう既に業者には発注しておりまして、雪が降る前に測量を終わらせたいというふうに思っております。
なお、その後におきましては、まず第一に境界の確定でございます。既に各学校林につきましては、契約以降50年から60年というようなことでたっておりまして、その間、各学校におきましては適正な管理が行われていたところでございますけれども、近年、子供たちの減少、それから森林そのものについての指導者の不足等々がございまして、手つかずというような形で管理が不十分なところもございます。
そういったところも踏まえまして、調査を検討したところでございまして、調査におきましては、まず境界を確認すること。それから、その中に当初植樹しました木、杉、松、カラマツ等がございますが、こういったものについて当然ながら発育不足ですとか倒木がありまして、実際的な本数が成育しているとも限っておりません。
そういったことについての調査を行い、なおかつ、そこに行き着くまでの環境といいますか、インフラの部分を確認して、今後どのようにいたすかというようなことをこれから検討してまいりたいということでございます。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 33.5町歩はかなり膨大な面積だと思うんですよね。これを境界から含めてどの程度の木がどういう状態で何本残っているかというのは、本当に大変な仕事と思いますが、ぜひ早急に進めていただいて、次のステップへ移っていただきたいと思います。
今までの学校林というのは、冒頭で申し上げましたけれども、財産運用というかそっちのほうが主流だったわけですね。それから、学校を建てるときに建築材料の一部として使うと。
今、じゃ、こういうことを実際にできるのかというと、そうそうできないと思うんですね。この辺の考え方は、教育長さんにお聞きしたいんですけれども、これから学校林の活用の方向性については、今私が言ったことと違いますか。違いますかというか、確認させてください。
○議長 猪野教育長。
○教育長 学校林条例が発足したときは、学校建築を控えて、どうしてもその費用を確保しなければいけないというねらいで、特定目的による基金条例になったわけです。ところが、今日、耐震化というような問題があって、木造主体からコンクリート主体の構造物に変化しました。
そういうことで、公共物の建築材としては非常に制約を受けてしまったと。そういうことで、多目的活用のために条例の見直しを図っていく。ただ、教育委員会だけではそこはできないと。財産にかかるものであります。ただ、これからの教育の要請にある環境教育や森林教育とも照らし合わせながら慎重に対応していく、その第一弾が今回の調査であるということを御理解願います。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 私の方向性と教育長さんの方向性はほぼ一致しているなというような感じもしますけれども、ならば、今の学校林の基金条例でこれは実行できますか。
○議長 猪野教育長。
○教育長 そういう意味からも、調査をやります。例えば、有害鳥獣類、昔のような形で子供たちになたとかかまとかを持って活動できませんよね、世論的に今の世の中で。ハチに１人の子供が刺されたと、これは社会問題ですよ。昔はそうでなかった。魂を込めた植林や、野山に入ってけがをしても、社会が認めてくれた。わんぱく盛りの子供だからそれも結構だと、そしてすくすくと育つと。
今はそういう状況じゃありませんので、慎重に子供たちの安全確保を保障しながら、未来にわたる新しい教育を構想していくということであります。時間はかかりますが、御理解のほどをお願いします。よろしいですか。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 だから、検討しますということですけれども、そういう返事では、こっちは納得されねえから聞いているんであって、御理解いただきたいと思います。
今後の管理の方法についてですけれども、例えば、ある程度プロの方に、ここまでなれば、その方がお手伝いしないとできないことだと思いますけれども、例えば小国では官民一体となって、山形県で初めての森林共同施業団地という、小国の営林署と民間と企業が合同して、木材の有効活用と山の整備をやっていくというようなことも始まっていますし、また、県の緑環境税を導入して年次計画で大いに整備していただきたいという思いです。
これから子供たちにとっても誇れる森林を残していきたいなという思いでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長 ６番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。どうも御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は１時といたします。
午後 ０時０６分 休憩
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