平成２４年６月定例会
───────────────────
午後３時１０分 再開
○議長 再開いたします。
───────────────────
山口 正雄 議員 質問
○議長 次に、４番山口正雄議員。
〔４番 山口正雄議員 登壇〕
○山口正雄議員 ４番山口正雄でございます。
今まで一般質問は最高４人ということで、きょうが５人で初めてというふうなことでございました。そういうお話をお聞きしました。私の緊張を早く解放してくれるような、まずもって議長の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。
それから、市長におかれましては、大変体調がすぐれないようにお見受けいたしますが、もうしばらくひとつおつき合いをいただきますようお願いをいたします。
山の木も芽吹きのもえぎ色から濃い緑の新緑へと変わり、さわやかさとともに生き生きとしたエネルギーを私たちに与えてくれます。先ごろの「本気結集」というスローガンを掲げての中学校連合運動会、まさに一糸乱れぬ応援と競技に本気で取り組んでいる姿は、仲間たちの強いきずなを感じるとともに、とても美しい姿であり、見ている人に元気と感動を与えてくれました。あすの南陽市を担う生徒一人一人の大いなる飛躍に期待が膨らむすばらしい運動会でありました。
さて、私も市議会議員の１人として２カ月が過ぎ、今この壇上で市民の代表としての責任の重さと、身の引き締まる思いと、足がすくむほどの緊張の中で、初めての一般質問をしようとしておりますが、何せ初舞台でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
昨年度の日本経済は、未曾有の東日本大震災によるサプライチェーンの分断に始まり、津波による福島第一原発の放射能汚染問題、タイの大規模な洪水による製造業の生産拠点への打撃、欧州の債務危機を背景とした世界景気の減速、歴史的な円高の影響、燃料高騰などが相次ぎ、東証一部上場企業の３月期決算は経常利益が大幅な減益と報じられております。
先ごろ発表されました国内総生産（ＧＤＰ）は３四半期連続のプラス成長ということでありますが、日銀山形事務所が発表した県内経済概況では、強い指標と弱い指標が交錯しながらも、全体としては回復傾向をたどっているという、何ともはっきりしないほどの回復度合いであります。
欧州の債務危機の再燃、歴史的な円高と輸出減、株価下落、電力不足などなど、まだまだ景気の下振れする要因が存在いたします。景気回復には依然として強い不透明感がございます。
当市に立地する各企業におかれましても、長引く景気低迷の中で体質改善やコスト削減に経営努力されておられるものと思います。こういう環境の中で、雇用状況は非常に厳しい状況が継続しておりますが、何にも増して安定した雇用は生活の基盤でもあります。
特に、若者の働く場所を確保していかなければ、結婚することも、子供を産み育てることもままならず、まちの活気も失われてしまいます。
そこで、施政方針の「産業のまちづくり」の中から、さきに通告しております事項について質問をさせていただきます。
最初に、雇用対策についてであります。
商工観光ブランド課で調査いただきましたところ、米沢ハローワーク管内の５月15日現在の求職者数は、この求職者数は仕事についている方でも、求職を希望している方は含まれるというような数字だそうでございますが、求職者数が4,075人、有効求人倍率が0.7倍、昨年12月末では3,389人、0.74倍ということでしたから、さらに状況は悪化をしております。
その4,075人の求職者数のうち、南陽市内の求職者数は675人、うち20代が21％に相当する142人ということでありました。22年11月での求職者数は668人でございましたので、雇用状況の厳しさが依然として継続をしているということになります。
そこで、１点目は施政方針で述べられております地域雇用創造推進事業によって、商工業や農業分野の雇用の掘り起こしを進めるとともに、緊急雇用事業を活用した就業支援を継続して行っていくとされておりますが、それぞれどのように具体的されるのかお伺いいたします。
現在、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託職員などの非正規雇用者が増加しております。2011年度の労働力調査では、非正規雇用者比率が男性で20.1％、女性で54.6％という状況であります。特に、男性の15歳から24歳では49.1％という高い割合になっております。
企業の労働組合では、正社員のみを組合員とするのがほとんどでありまして、組合員でない非正規雇用者の保護はございません。正社員の雇用を守るための景気調整弁としての非正規雇用者は、低賃金で企業内の研修や能力を高める機会も乏しく、かついつ職を失うかもしれない不安定で弱い立場に置かれております。厚生労働省も非正規雇用の減少、処遇改善を図るため、均等待遇の推進に取り組み、正社員就職や正社員転換への支援を図ろうとしております。
そこで、２点目は非正規雇用者の正社員雇用にしていくための方策について、市の考え方をお伺いいたします。
次に、雇用と密接に関係する企業誘致についてであります。
雇用を安定させ、税収も増え、若者の定住を図り、人口も増加させるには企業誘致が効果的であります。市長が人口減少に歯どめをかけたいとおっしゃっているのも、その辺を念頭に置かれているのではないかと思います。
長引く景気低迷の中でなかなか難しい課題だと思いますが、１つは、景況が少しずつ上向いているということ、２つ目は、東日本大震災で沿岸の被害が甚大で、企業立地の見地から災害が少ない地域への企業立地が進むのではないかと期待されること、３つ目は、東北中央自動車道の福島ジャンクションから米沢インターチェンジ間28キロが2017年度開通を決定し、アクセス面でも改善が図られること。以上の３点からも、地元企業の産業振興はもちろんでありますが、企業誘致についても力を入れていかなければならないと思います。
そこで、２つについてお伺いいたします。
１つ目は、企業誘致活動の現状についてお伺いいたします。
２つ目は、施政方針で今年度新たな産業団地の候補地選定をするとしてありますが、企業誘致の目標をどのように設定し、今後の誘致活動を行っていかれるのかお伺いをいたします。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ４番山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。
産業のまちづくりについての１点目、雇用対策についてでございますが、地域雇用創造推進事業は御存じのとおり、雇用情勢の厳しい地域で、雇用機会の創出に向けた意欲が高い地域に対し、重点的に国が支援を行い、地域の雇用創造を効果的に推し進める事業であります。
南陽市と高畠町、川西町、各市町の商工会、観光協会、山形おきたま農業協同組合、そして山形県置賜総合支庁が共同で協議会を組織し、商品開発やマーケティングに関するセミナーなど、それぞれの地域の実情や特性に応じた事業に取り組んでおります。
製品開発や経営等に関する知識を習得し、新規の事業展開を図っていただくなど、新規創業や企業の魅力向上等により、新たな雇用の創出が図られることを期待しているものであります。
緊急雇用事業、山形県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業と言いますが、につきましては、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、県において基金を造成し、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿をつくり出す事業でございます。
緊急雇用事業を行うことで、失業者の雇用機会を提供しながら、緊急雇用事業での経験を生かした就業支援や就業に必要な知識、技術を習得させる取り組みを行い、失業者の就業を促していくもので、本市におきましては、平成21年度から23年度まで計297人の雇用を創出し、今年度も70人の雇用を見込んでいるところでございます。
次に、非正規雇用の正雇用化でございますが、非正規という雇用形態は、安定的な経済自立ができないばかりでなく、社会的格差の増大や少子化など地域の将来に大きな影響を及ぼす課題であると認識いたしているところであります。
県内の雇用情勢は、若干持ち直しの兆しが見えつつあるとはいうものの、依然として厳しい状況が続いております。雇用拡大の本質的解決には、経済成長と企業活動の成長が必要であると言われており、国が中心となって実効性の高い経済対策を進めていく中で、連携して取り組んでいく必要があるものと考えております。
市としては、労働雇用実態調査や企業訪問等による雇用状況の把握に継続して取り組み、市民の方への適切な制度紹介や地域雇用創造推進事業による就職面接会の開催などを実施するとともに、各種の就労支援事業を実施している置賜地区雇用対策協議会や米沢公共職業安定所（ハローワーク米沢）等の関係機関、団体との一層の連携を図りながら、正規雇用に向けた就職支援など、必要な施策について積極的に取り組んでまいる所存でございます。
２点目の企業誘致についてでございますが、企業誘致は地域経済の活性化を図る上で極めて効果的な施策であり、新たな雇用の創出、地域既存企業との取引や技術面での波及効果など、多面的な効果が期待できるものと認識しておるところであります。
現在、本市が政策的に誘致を進めることができる団地としては、平成19年度以降、南陽西工業団地が完売状態になっているところでありますが、県と情報共有を図りながら、空き店舗、空き工場の情報収集や首都圏訪問、県主催のセミナー参加等を継続し、企業誘致に結びつく活動を行っているところでございます。
また、企業訪問等を通じ、企業役員等との情報交換や意見交換を図っておりますが、企業から提供されるさまざまな情報は、企業誘致を進める上でも重要なものと考えているところであります。
現時点では、企業誘致目標について明確に申し述べることはできませんが、産業団地の計画について適地選定を進め、規模や財源、整備手法等を整理、検討しながら、今後とも企業誘致に結びつくために必要な努力を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 御答弁ありがとうございました。
雇用対策についてでございますが、南陽市の１世帯当たりの人員は22年10月現在3.11人だそうです。それで求職者数675人の家族といいますと2,100人相当いらっしゃいます。南陽市の人口の6.3％という非常に大きい割合を占めることになります。その方々に経済的、精神的な影響を及ぼしているということは非常に重大な問題であると思います。
そこで、緊急雇用対策の事業については、今年70人雇用を創出するというふうなお話ありましたけれども、パッケージ事業、こちらの昨年55人の目標ございました。それに対して実績はどうだったのか。それから、今年は68人の目標を立ててあるわけですけれども、それの見込みなども含めてちょっと教えていただきたいと思います。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
計画につきまして、23年度につきましては55名でございます。現在取りまとめ中でございますが、５月31日現在の実績でございます。62名という数字になってございます。
また、今年度、先ほど山口議員のほうからの目標数字、お示しになっております68名でございますが、これにつきましても今年度事業の中で目標をクリアすべく進めてまいりたいという覚悟でございます。
以上でございます。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 もう一つ、農林課長にお聞きします。新規就農者倍増プロジェクト推進事業と3,631万円ほどの予算がついておりますが、就農者倍増と言うからには、雇用の増加ということも当然考えられるのではないかと思いますが、この内容、あるいは人数を見込んでおられるのか、どの程度の人数を見込んでおられるのか、簡単で結構ですので、御説明をお願いします。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 お答えいたします。
これはただいま話題になっております雇用充実の制度とは違っておりまして、農林関係の予算でございまして、いわゆる今話題になっております人・農地プランに掲げるところの新規就農者の拡大事業として、農林水産省の予算として行っている事業でございます。年間150万円を５年間新規の就農者に差し上げると。いろいろ条件あるんでございますが、そういった事業でございます。これにつきましては、当初予算の中では20人程度を予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 わかりました。
それでは、市内に立地する企業の受注拡大、あるいは南陽ブランド化に向けたオリジナル商品開発、あるいは６次産業化というものがこれから雇用の増大に大きく寄与していくのではないかと思われます。この件について、市長から今後の進め方、展開の仕方、その辺についての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいま山口議員からるる国内あるいは県内の情勢等説明がございました。仰せのとおりでありますが、本市としては必ずしも企業誘致だけが雇用の確保につながるというようには思っておりません。最も有効な手段でありますが、やはり既存企業の皆さん方の受注の拡大、こういったものにも行政が積極的にかかわって、規模拡大などを進めてもらうことも、やはり大きな雇用の確保につながる。
例えば10社が５人ずつの雇用を確保すれば、50人の会社を誘致したと同じような効果もありますし、単に全くこれまで南陽市とかかわりのない企業というよりは、これまで大変な時期に南陽市に貢献してくれた、南陽市の経済を支えてくれた地元企業、既存企業、こういった方々に多少の予算を投入しても支援をしなければならないと、こんな思いでおりますので、そういった支援を積極的にしたいと、そういうことでの受注拡大するための都内の企業回り、あるいは私みずからいろいろな企業を回っておりますと、こういったことを得意とする企業はございませんかというようなお話もあります。
しかし、今現在は南陽市になかなか職種転換をしてまでそれにこたえようとする企業は少ないし、なかなかできない状況もあります。同じような職種であればそれは可能だと、こう思っておりますが、時にはそれと同じような企業の受注を受けていると。いわば違うメーカー間でバッティングすると、そんなことでそれを引き受けるわけにはいかないとか、さまざまありますが、これらを今後の一つの大きな雇用拡大の核にしていきたいと、こう思っておりますし、先ほど農林課長からもありましたが、確かに違うわけでありますが、新規就農、これも非常に大事でありますし、農業も南陽市にとっては大きな雇用の確保の一つだと、こう思っており、特に南陽市は果物なんかは最も得意な分野であります。
きのう東京から帰ってきたんですが、ちょっと時間があったので、15分ほど大丸デパートの地下に行ってきました。それはサクランボがどのぐらいの値段で出ているかを見るために行ったんです。何と３Ｌ、個数は40粒、贈答用ですが２万1,000円です。１粒500円ですよ、だから単純に、箱代を除いてもね。
そういうふうなことができる非常に魅力的な地域なわけで、これは山形サクランボとありましたが、恐らくあれは南陽市じゃないかと、こう思っておりますが、確かに普通のＬというのはやっぱりずっと安いんですね。３Ｌから４Ｌと、こうなっているととんでもない値段にはね上がると、こういうことでありますので、そんなことを考えると農業も非常に魅力的な企業じゃないかと、こう思っておりますので、この農業の新規就農並びに農家の規模拡大、場合によってはここに新たな就労する、若い世代の方々を雇ってもらえるような農業法人的な組織をつくってもらえば、さらに将来的には展望が開けてくるんではないかなと、こんな思いでいますので、農業と既存企業に力を入れたいと、こう思っております。
当然、企業誘致もしっかりやるつもりでおりますが、この辺も外さないでしっかりやりたい、こう思ってますので、御理解いただきたいし、山口議員も今度は企業誘致委員でありますから、一緒にいい方法を考えながら、我々にもさまざまな提案をぜひいただきたい、こんなふうに思っているところであります。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 とにかく多くの求職者がおりますので、あらゆる手だてを駆使して予算を有効に活用していただいて、１人でも多く、またできるだけ早い機会に職についていただくような提供を要望いたします。
まだ今の質問の中であった雇用というのは、しょせん１年単位という短期間のものだと思います。そういう意味からしても、本来根本的な解決にはなりません。
そこで、非雇用者の正規雇用ということについて、先ほどは特別な市のお考えということはありませんでしたけれども、平成18年版の厚生労働省の労働経済白書では、正規社員と非正規雇用の結婚している比率というものが発表されております。
正規社員の場合は、20から24歳、12.1％、非正規の場合は5.7％、これは男性です。それから、25歳から29歳までは正規が34.4％、非正規が14.8％、30から34歳が正規が59.2％、非正規が30.3％、トータル的に見れば正規の半分以下の結婚の比率の状況でございます。まさに精神的あるいは経済的不安定さというものがここに響いているのではないかと思います。
ある市内の結婚アドバイザーの方にお聞きしますと、男性の方を女性に紹介する場合は、やっぱり派遣社員、そういう非正規の雇用者はなかなか紹介しづらいということをおっしゃいます。私がその立場であっても、まさにそういうことではないかなというふうに思います。
こんな状況では、やっぱり若者の定住というものは見込めないと思います。若者の定住が減少していくようでは、南陽市の将来が真っ暗でございますし、まして人口減少に拍車がかかるだけでございます。
今、山形市では、派遣労働者や嘱託、あるいは臨時職員などの有期雇用者、これらの方が正規雇用や期間の定めのない雇用契約に転換した場合に、その事業所に補助金を支給するという安定雇用促進奨励費の補助金制度が出ています。この内容は、簡単に申し上げますと、そういうふうにした企業には１社当たり年度内５人、それ以外の企業は２人が限度となりますが、１人当たり30万円補助金を出しますよと、こういう内容であります。
また、近くを見れば白鷹町でもそういう制度ができてまして、こちらの場合は常用雇用者１人につき年間60万円以内というような制度が出ております。
したがいまして、この南陽市でも、やっぱり安定した雇用というものが結婚するということ、あるいは子供を産み育てていくということにもつながっていきますし、その観点からも、市がこういった助成をして正社員化していくという、そういうことのお考えはございませんか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 確かにただいま山口議員が申されたような方法も手法の一つかと、こう思いますが、企業の立場で考えれば、一時的にそうした補助金をもらえても、本当の意味での需要、仕事がなければそれも手が出せないと、こういうことでございますので、むしろやはり企業そのものが仕事ができる受注の拡大とか、受注が安定的に見込めるというような環境をつくってやることのほうが大事で、せっかく雇っても補助金なくなったら、あといいですよ、こういうふうなことになっては余り意味がないのではないかというふうなことを思っておるところであります。
ハローワークもそういった正規雇用を使った場合は補助金制度もございますが、これもやっぱり実際仕事のない会社では、それを言われても到底利活用できないというような状況でありますので、まずは企業に元気を出してもらう、企業がしっかりした仕事の見通しがつく、あるいは継続してしっかりした受注を見ることができると、こういうことが大事なのではないかなということで、私がいつも言っているのは、やはり景気対策なんだと。それと受注拡大、これに力を入れなければ、一時的なことをやってもなかなか人口減少に歯どめはかからないし、ましてや緊急雇用なんて１年間の雇用なんていうものは、はっきり言って余りいい政策だとは思っていないわけで、３年ぐらいしっかり勉強させて、そこでさまざまなことを学ばせて自立できるという段階で、初めて職業につくというぐらいのしっかりした支援対策でなければ、１年だけですよというのではどうもだめなのではないかなと、こう実は思っております。
それでも、全く収入がないというよりはいいわけなんですが、いずれにしても、企業が元気を出してもらっているようなところでしっかり南陽市の経済を支えてもらえる、あるいは南陽市の子供たちを使ってもらえるというような環境整備をしていくことが大事だと、こんなふうに思っておるところでございますので、御理解いただきたいなというふうに思います。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 確かに市長のおっしゃることはわかります。ただ、市内の企業も忙しいところとそうでないところ、これもまたあるのも事実です。市長が先ほどから言われております企業誘致もいいけれども、まずは今の立地企業の受注拡大を図るんだと、これもわかります。
その件に力を入れていただいて、今の企業の受注安定化というか、そういったことも含めて、この制度、もちろん予算というものが当然絡んでくるわけでございますから、近い将来そういうことも含めて御検討いただくようにお願いを申し上げたいと思います。
続きまして、企業誘致の関係でお聞きしますが、企業誘致はとにかく一朝一夕にはいかないということは十分認識しております。この経済状況が停滞している状況においては、ましてでございますが、だからといって手をこまねいているということでもだめだと思います。常々やっぱり企業訪問を繰り返して、相手先と信頼関係というものを築いておく必要があると思います。
そこで、団地、先ほど19年完売ということでございましたが、そこから約５年経過をするわけでございますが、国土利用計画では27年に12ヘクタール、団地を造成するという計画になっておりますが、あまりにも遅いような感じがいたします。例えば、今年度候補地を選定したとします。団地の造成はいつごろを考えておられますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 選定して、一定程度の誘致企業の見通しがつかなければ、私が市長に就任した当時のように塩漬けの土地がまた増えると。ようやっとなくしたばかりなのにということになりますので、一定の見通しを立てて対応したいというふうに思ってますので、必ずしもいつできるかということではなくて、すぐにでも半分ぐらいの用地を取得したいというような企業が来れば直ちにやるということになりますし、そのタイミングというのは極めて難しいところがございますので、今この場でいつからやるかということでなくて、いつ必要な企業が来たいのか、それに合わせて対応したいと、こう思っておりますので、御理解いただきたい。
ただ、一定程度の条件整備はしておきたいと。例えば、農地であれば農振除外するなり、用途変更しておくなりというようなことを事前に進めておく必要があるだろうというふうに思いますし、さらにはオーダーメイド方式というようなことであれば、必ずしもその場所でなくても、さまざまな環境のいいところを紹介する。一定の広い場所を必ずそこだというふうなことがこれから果たしていいのかどうか。それで従来相当苦労している自治体がいっぱいあるわけでございますので、そのことも十分勘案しながら、できるだけリスクを持たない手法でやりたいというふうに思ってますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 今、一定のめどがつかないとなかなか準備ができないというお話でございましたが、例えば市長がこれから企業訪問されるわけですけれども、その段階で実は行きたいと、来年にでも行きたいと、こういうお話が現実的にあった場合、どのように対応されるんですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 一気にその企業がその団地にさまざまな施設をつくるということであれば、なかなか対応できませんが、第１次、第２次、第３次というふうなことが通常これまでの仕組みであります。必ずしもいきなりとんでもないトヨタのような大きな会社であればまた話は別ですが、普通はそんないきなり初期投資をしない。ある程度見ながらやるのが企業でありますから、それに合わせて一定程度の面積は確保、すぐにでもできるようなところもありますので、そこはそこで対応して、そこから広げていくというような方法も考えなければならないというふうに思いますが、いずれにしても、相手の方としっかり議論をして、いつまで、あるいはいつごろまでというようなこともすれば、向こうも必ずしも無理を言うようなことはないのではないかというふうに思っておりますが、何十町歩というようなことでなくて、比較的売りやすい面積ものを今から指定をして整備をしたいと、こういうふうには思っております。
１カ所に集めるというような、従来のような方式でなくて、何カ所かに小分けをして配置をしたというのが今の私の考えであります。ただ、十町歩が要るよと、こういうことが来ればこれはやります。どんな手法を使ってでも、あらゆる可能性を探って対応したいというふうに思っております。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そういう話があれば、すぐにでもやるというようなお話ですが、例えば地権者との話し合い、農業委員会の問題、そういうことからすると、今すぐ例えば始めても、どのくらいの期間かかりますか。要するに企業がそこに来たいというあれがあるとして、期間はどのくらい見ればいいですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 その状況にもよりますし、企業の状態によります。というのは、福島のように今すぐにも移動したいんだという企業も実はあるんです。しかし、普通は一定の計画を持ってやるわけですから、今すぐ思い立って、思いつきでやるようなことはありません。２年３年と、こういうふうなことでありますので、通常は十分大丈夫ですけれども、今言ったように福島のようなことになりますと、今より早くというようなことも確かにありますので、それらに対する対応は、今現在可能な場所を相手方に提供するなり、紹介するなりというようなことになるのではないかというふうに思っております。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 時間もだんだんとなくなってきましたので、次の話題に移りますが、５月２日の山形新聞に載っておりますが、帝国データバンクの記事なんですが、ここ10年間で県内に本社を置く企業が増えたか減ったかというあれですが、要するにその中で南陽市が減った分で10社、差し引き10社がマイナスになっていると。本社機能を持っている会社が転入してきた分と出ていった分で10社マイナスになっているという、山形市に次いで第２位になっております。この辺は商工観光ブランド課長、掌握されてますか。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 この新聞が出されて非常に私どものほうでも状況の確認ということで、帝国データバンクのほうに照会を入れさせていただきました。
この件については公表はできないというお話でございまして、必要とあらば、それがしの御料金をというお話でございました。非常に私どもとしては対応がどうなんだということでございますが、ただし、記事の内容についてだけのところでお話し申し上げますと、必ずしも10社が南陽市から消えたということではございません。移転されたということではございません。本社機能を移転したというような内容でございますので、10社がなくなったんだということではございませんということだけは、私どものほうでも内々確認をさせていただき、また議員にもその件については御了解をいただきたいなと思います。
ただし、詳細についてはお伝えいただけなかったということが残念だという思いでございます。
以上でございます。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 そういうことでしょうけれども、要するに市内から外に出ていっている企業が多いというようなことが言えると思います。
あともう一つ、最近、市内のある企業が上山市に移転されるというお話がありますが、御存じでしたらその経緯等を含めて簡単に御説明をお願いします。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 状況についてお話し申し上げます。
会社の拡張ということで、手狭になったということで、新たな用地を検討したいということでのお話をちょうだいした経過はございます。そして、一定程度の御要望に添えそうな候補地ということで御紹介を申し上げましたが、そこについてはやはり企業さんの意向の中で難しい点があったということで、そこのところはまずお断りさせていただきたいという内容でございました。
その後に私どものほうでも、最終的には新聞報道等で確認させていただいたわけでございますが、他市のほうの候補地の中で検討されているというような状況を把握したところでございます。
以上でございます。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 中川中学校を御案内されたというお話はお聞きしてますが、体育館は利用できるというようなことのように伺っております。校舎のほうは難しいという、そんな状況の中で、あそこをどんなふうに利用されるかという青写真ができていれば別なんですが、もしなければ、体育館は使っていただいて、校舎のほうだけ解体すると、そういう方法も考えられたのではないかなというふうに思っております。
その件は時間もないですので、別にしますが、先ごろ大岸製作所さんに伺ってきまして、会社を見学させていただきました。それで、何か困っていることはありませんかということをお聞きしましたら、２つお話ししてくれました。
１つは除雪の問題です。朝８時始業だそうです。７時半ごろから社員が出社するということですが、年間に五、六回除雪がなってないということで、サブセンターのほうに連絡をした経緯があるということで、それから日中10トントラックが四、五台毎日通るということで、暖かい日はざけてカメの子になってしまうということもあるようです。
この件については、既に建設課長さんのほうにもお話し申し上げて、対応していただくことにはなっておりますが、サブセンターのほうでもこういう問題を受けて、これは創業当時からの問題だそうでございます。サブセンターのほうも問題を問題としないことが問題であって、やっぱり上司のほうにそういったことをちゃんと伝えていただいて、しっかり根本的に対応していただくことが必要なんじゃないかと思います。
もう一つは騒音の問題。これは市長も御存じだということですので、ここでは取り上げませんが、要するに先ほどの会社が移転されるという問題、それから今回の大岸製作所の除雪の問題、こういうことについては担当課のほうで立地する企業を年間定期的に訪問して、アンケートだけでなくて生の声をじかに聞く、問題点を聞く、企業の動向を聞く、そういうことでやっぱり企業の課題というものに対して、行政が協力できるものであれば一日も早くそれを解決するための動きをとるということが私は産業振興の一つでもあると思いますが、いかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そういった状況があるとすれば、それはそんなに難しい課題ではございませんので、解決できるように努力しますが、騒音問題については、なかなかこれは私どものできることではございませんので、企業のほうで努力をしてもらう以外にございませんが、それらも含めていろいろと御相談を、こっちから聞いたときだけじゃなくて、向こうからもぜひ相談してくださいというようなことをおっしゃっていただければよろしいのではないでしょうか。
かまあずこっから行って何かないか何かないかばかりでも、これだけ行革が進められて職員も減ってますので、少しその辺もやっぱり企業あるいは市民が、住民ができることについては、ぜひ一緒に協働のまちづくりの一環としてとらえていただければなと、こんなふうに思っているところでございますので、電話１本いただければいいわけですので、ぜひそんなこともお伝えいただければなと、こんなふうに思ったところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 除雪の問題はそういう電話１本でいくかもしれませんが、こういった簡単な問題だけではないと思いますので、その辺も御理解いただきたいと思います。
次に、企業訪問についてでございますが、昨年、企業訪問については何件くらい訪問されたんでしょうか。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 市内、市外すべて企業誘致という範疇だけじゃなくての、私どもの分野の中で、市長の訪問も含めましての数字でございますが、回数は23年度93回、69社という数字でこちらのほうで把握をさせていただいております。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 企業誘致という観点での企業のリストアップ、これは何社ぐらいされておりますか。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 何社という、どの企業ということは把握はしてございません。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 やっぱり企業訪問するに当たっては、事前にリストアップをして、どういう企業がどういうことなのか、何を生産して、ここにあうのかどうか、そういうことも必要だと思います。
これは企業誘致で成功している市町村の事例なんですが、栃木県の足利市では、市長を先頭に職員全員が営業マンという考え方であります。全職員の親戚、あるいは知人、友人、多くの関係機関、そういうところに協力をお願いして１万社をリストアップしたそうです。それで、個々にアンケートをお願いして、そして企業訪問するときの下資料に使っていると、こういうこともございますので、東京南陽会ですか、そういうところもありますし、やっぱり会社のある程度のところにおられる方というのは結構おられるんじゃないかと思うんです。そういうふうな意味でも、やっぱり事前にリストアップをして絞っておく必要があるんではないかと思います。その辺をぜひこれからお願いをしたいと思います。
それから、今年度の企業誘致の予算は71万4,000円です。報償費10万円、旅費50万2,000円、信用調査費５万円、自動車通行料金7,000円、あと県負担５万5,000円という内容です。
信用調査費５万円、これは恐らく１件か２件だと思うんですね、やっても。121億2,000万の割合からすれば0.006％です。こんな状況では企業誘致できるものじゃないというふうに思います。この辺から改めていただきたいというふうに思います。
もう一つ、やっぱり市長はいろんなところに出張されるわけです。北海道の白老町というのがあるんですが、あそこの町長さんは東京、愛知、大阪、いろんなところに出張する。その際は必ず企業訪問をスケジュールの中に入れさせるという、そういう指示をしているそうです。その際には、担当からレクチャーを事前に受けて訪問するという、そんなスタイルをとっているようでありますので、その辺もぜひ参考にしていただきたいと思います。
それから、もう一つ、企業誘致で大切なことだと思うんですが、優遇措置、これは南陽市の場合は今、固定資産税が実質３年間ゼロ、こんな内容だと思います。これそのものが誘致を左右するものというふうには考えておりませんけれども、やっぱりこれも競争だと思います。企業誘致も競争だと思います。
それで、先ほどの上山に移られるという場合は、無償譲渡を受けるというような話でしたが、それはちょっと異例なのかもしれません。山形県内でもこの優遇制度を見ますと、用地取得の補助金であるとか、あるいは雇用、要するに地元から何人採用するという雇用に対する助成金であるとか、そういうものを出しているところが結構あります。そういう意味で、固定資産税３％というこれはほとんど最低クラスじゃないかと思うんです。
それで、その辺の優遇措置を見直す考えはございませんか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 優遇措置はおのおのの自治体でそれぞれ考えておられるというふうに思いますし、南陽市もこれまでさまざまな手法を使ってやってきたわけでございます。
最近はなかなかこういう経済情勢でありますから、企業誘致も簡単ではございません。私も相当動いておりますが、必ずしも直接企業誘致につながることよりも、情報収集の部分が多いというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたように、むしろ南陽市のさまざまな特産品を販売を強化していくというような方向に若干シフトしているところもございますので、企業誘致については、さっき言ったように、既存企業の規模拡大、あるいは受注拡大で何とかというような進め方を今してきましたけれども、確かに企業誘致を進める上では、相当の優遇措置をしなければなりませんが、これはまだまだ東京近郊に近い場所で相当いい条件で出しているところがいっぱいあります。だから、これを競争してもやっぱりだめなんですね。
私は前の経団連の会長、トヨタの社長、会長もした奥田 碩さんと懇談したことがあります。企業誘致の一番のポイントは何だと。これは人材だと。人。優秀な人材がいないところには行かないんだ。人がいないところに行って、人も集められないと。集めたって何かぱっとしないと、こういうことではだめなんで、まずは人だと。
その次はやはり交通アクセス、納期をぴたっと合わせることができるかどうかと。きょうは雪が降った、きょうは雨が降った、いや何だということじゃなくて、必ず今は会社に倉庫を置かないんだと。だから真っ直ぐ工場に必要な量だけ毎日運んでもらう。いや時間ごとに運んでもらわんなね。こんなことでございましたので、時間がぴったり読めるということだと。
さまざまあったわけですが、その最右翼に人材育成だと、こういうことを言われたがゆえに、私はその後、人材、人材、こういうふうなことになっていることもありますので、これからはいたずらにただ顔も見たことない企業に南陽市の貴重な予算を費やして優遇措置をすることも必要かもしれませんが、それも考えますけれども、まずは既存企業へのしっかりした信用して、足腰を強くしていただいて、新たな企業が来ても従業員がとられたとかどうとかと、結果的に我々これまでやってきた企業が不利益になったということのないような仕組みをつくった上で対応していかないとトラブルが起きるのではないかなと、こんなふうな心配もしておりますので、その辺も十分勘案しながら対応していきたいということであります。
ただ、今言ったように、必ずしも優遇措置はしないということじゃなくて、いろいろと必要な対応、その企業に合った優遇措置を考えていきたいと、こう思っておりますし、それから信用保証調査も２件ぐらいかなと、こういうふうに山口議員言うわけですけれども、これは来そうになったところをやるわけですから、最初から莫大な金を予算化して、１回１回、もう話もないのに調査をする必要はないわけで、決まったら、ある程度決まった段階で初めて調査をするということで十分間に合うというふうに私は思ってますので、そういうふうなことの予算であります。
ただ、旅費であるとか、あるいはそれ以外の情報を収集するために必要な経費であるとか、こういったものが足りなければ、その都度補正もありますので、その成果に応じた対応をしていきたいと、こう思っておりますので、余り予算にこだわらないで前向きに頑張っていきたいと、こう思いますから、よろしくお願いします。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 人材というお話もありましたけれども、ここには山大工学部、あるいは米沢工業とか、長井工業とか、そういうところもありますので、また最近は都会で生まれ育った人が自然や人との触れ合い、こういったものにあこがれる傾向が強いそうです。都会での生活と比較すれば、地方では広い一軒家に住めたり、生活にも余裕が出てきたり、子育て、教育の面からも、やっぱり自然豊かな地方でのライフスタイルを求めて移住するということも最近多くなってきているようです。要するにＩターンとかＵターンとかですね。
また最近、私２人暮らしの御夫婦からも、最近こんな話も聞くんですが、子供が都会で就職していると、あるいは結婚したと。でも、自分のうちにあと自分たちしかいないわけなので、いずれ戻したいと、呼びたいと。子供も職場があればということだけは言うと。
今こういうＩターンでもＵターンでも、職場がないということが一番の問題でありますので、空き家も増え、過疎化も進み、あるいは限界集落などとならないようにしたいと、してもらいたいと、そういうことで、第５次総合計画の目標でもあります「確かな未来へ 夢はぐくむまち南陽」の着実な一歩を歩むためにも、まずは雇用の安定が不可欠だと思いますので、早急に対応をとっていただいて、並行して企業訪問、あるいは企業誘致を実現するための、要するに本気で取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 ４番山口正雄議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ただいま一般質問の最中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
散会
○議長 本日はこれにて散会いたします。
御一同様、御起立願います。
どうも御苦労さまでした。
午後４時１１分 散会