平成２４年６月８日（金）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２４年６月８日（金）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出欠席議員氏名
◎出席議員（１７名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一 政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦 税務課長
堀 啓治 危機管理課長 鈴木 隆一 市民課長
大沼 豊広 福祉課長 小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長 髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長
新野 甚吉 建設課長 髙橋 秀雄 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者 猪野 忠 教育長
樋口 一志 教育次長 安部 史生 管理課長
淀野 秀樹 学校教育課長 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 星 弘文 選挙管理委員会事務局長（併）
監査委員事務局長
伊藤 圭一 農業委員会
事務局長
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事務局職員出席者
中條 晴雄 事務局長 板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長
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開議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴者の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
きのうに引き続き、一般質問を始めます。
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吉田 美枝 議員 質問
○議長 最初に、７番吉田美枝議員。
〔７番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員 おはようございます。
７番吉田美枝でございます。
２日目、トップバッターとして一般質問の壇上に立たせていただきます。
それでは、さきに通告してあります内容について質問させていただきます。
まず、高齢者福祉計画についてであります。
我が国は、他に類例を見ない超高齢化社会に差しかかっており、国民の５人に１人以上が高齢者という時代を迎えております。山形県はその中でも高齢化が進んでおり、2010年の県の高齢化率は、全国平均を上回る27.6％となっています。
本市の2010年における高齢化率は、県の平均よりも高い28.4％であり、2015年には30.6％に達すると見られ、全人口の３割が65歳以上という超高齢化社会が到来いたします。
これらの高齢者を社会全体で支える仕組みとして、2000年に介護保険制度が導入され、12年が経過しました。介護保険制度の基本理念は高齢者の自立支援であり、高齢者が要支援・要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合でも、可能な限り地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としております。
ところで、65歳以上の高齢者が払う介護保険料は、今後見込まれる介護費用などをもとに各市町村が３年ごとに見直しており、2012年から2014年までの第５期南陽市介護保険料の基準月額は、これまでより850円アップの月額4,700円となりました。
人口減少などに応じて給付を抑制する仕組みが導入されている年金と比べ、給付抑制がきかない医療・介護分野は増加率が高いとされております。ちなみに、県の介護保険料の平均月額は4,784円で、最も高いのは庄内町の5,450円、最も低いのは村山市の3,600円で、市町村間の格差は1,850円であります。こうしたことを踏まえ、次の何点かについて質問させていただきたいと存じます。
まず、１点目、総括的に見た本市の介護保険制度の現状と問題点をお伺いいたします。
２点目、近年の厳しい社会情勢から、経済的な理由により利用料負担ができないために、希望する介護サービスを抑制するケースもあると聞いております。こうした場合の負担軽減策などあるのでしょうか、お伺いいたします。
３点目、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、2000年の制度開始当初と比べ、月額で2,000円上がったことになります。高齢者が増加し、医療や介護サービスを受ける人が増えれば、負担も大きくなってくるのは当然のことではありますが、何とか工夫して保険料の伸びを抑える手だてはないものでしょうか、お伺いいたします。
４点目、高齢者の多くは、住みなれた地域で安心して暮らし続けたいとの願いを持っております。自分の身の回りのことが自分でできなくなった場合でも、できる限り自宅での生活を希望する人が多いようです。
しかし、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加など、家族形態が変化し、住みなれた地域で生活を続けるためには、高齢者を地域で見守る体制をつくるなど、地域力を高める方策を考えなければなりません。行政としてどのような施策が考えられるかお伺いいたします。
５点目、高齢者人口の増加に伴い、判断能力の低下している高齢者も増加しております。特に認知症は、精神や身体にわたりさまざまな症状があり、介護における家族の負担はかなり大きなものとなります。高齢者が家族、親族などから暴力を受けるなど、高齢者虐待は大きな社会問題となっています。
2006年、高齢者虐待防止法が施行され、虐待を受けている高齢者を発見した人は、市町村への通報が義務づけられておりますが、本市の高齢者虐待の実態と防止策についてお伺いいたします。
次に、教育日本一を目指す取り組みについて。
特別支援教育の現状と課題についてであります。
少子化が進む一方で、特別支援の対象となる子供の数が増加しております。平成19年度より特別支援教育が位置づけられ、すべての学校において、一人一人の実態に応じて指導内容や指導方法を工夫するなど、支援を充実していくことになりました。
障害のあるなしにかかわらず、すべての子供たちが地域の一員として生活を送ることができるような学校教育の実現に向けて、特別支援教育の充実を図っていく必要性を説いたものです。
県では、幼児期から保護者らの理解を得て適切な支援をすることは、子供の発達によりよい結果を生むといい、特別支援学校の教員、市町村の保健や教育担当者、幼稚園、保育所などの関係者で連携会議をつくり、就学前から適切で円滑な支援ができるようなモデルケースを構築するとしております。
本市では、発達障害児への特別支援教育について、基本的にどのように考え、またそれをどのように進めておられるのかお伺いいたします。
以上、いろいろ質問させていただきましたが、当局側の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
それでは、７番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、教育日本一を目指す取り組みについては教育長より答弁をいたさせますので、御了承願います。
初めに、高齢者福祉計画についての１点目、本市介護保険制度の現状と問題についてでございますが、今年３月末日現在、南陽市の介護保険の対象となっている65歳以上の方は、9,389名、うち1,585名が介護認定を受けております。
また、サービスを利用されている方は1,393名となっており、23年度の保険給付事業総額は24億を超える見込みとなっております。第４期計画では、見込んでいた給付費と比較すると、96％から98％で推移する実績となっており、ほぼ計画どおりとなっております。
今回の事業計画の策定に当たっては、こうした実績に基づいて、策定委員会の中で慎重に御審議をいただき、答申をいただいたところでございます。その中にあります、今後増加していく認知症高齢者への対応、在宅の家族介護者に対する支援強化、介護保険事業の健全運営と制度のさらなる周知が今後の課題と考えられますので、国で示しております地域包括ケアの充実が図れるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
２点目の利用者負担の軽減策についてでございますが、制度的には高額介護給付や施設サービス利用時の食費、居住費の軽減策がございます。これにつきましては、世帯の課税状況をもとに利用者負担の軽減が図られるものでございます。
もう一つは、社会福祉法人が提供する介護サービス利用時の軽減策でございます。社会福祉法人は、その社会的な役割にかんがみ、一定の要件に該当すると市で認めた方の負担を、４分の１軽減するものでございます。
３点目の、保険料抑制策についてでございますが、今期計画期間の保険料全国平均月額は4,972円、県平均月額は4,784円となっております。サービス利用の自然増に加え、第４期計画期間中に国の経済対策による施設整備を前倒ししして進めてきたことから、全国的に月額5,000円を超えることが予想され、基金の活用、低所得者の負担割合の軽減などにより、保険料の上昇を抑制するよう政策がとられてきたところであります。
本市につきましても、基金活用の結果、１人当たり月額374円の軽減の効果を図ったところでございます。
介護給付の伸びは保険料の上昇に直結しますので、高齢者の方がいかに介護を必要としない健康な状態を維持していくか、介護予防対策の推進を重点目標の一つとして取り組んでまいる所存でございます。
４点目の、高齢者が住みなれた地域で生活を続けるための施策についてでございますが、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの考えに基づき、今後、地域医療との連携強化、介護予防事業の充実などをあわせ、地域のきずなづくり、地域で支える仕組みづくりを重点目標として関係団体の連携強化に努めてまいります。
５点目の、高齢者虐待の実態と予防策についてでございますが、平成21年度の高齢者虐待の相談件数は９件、22年度は11件、23年度は８件と、ほぼ横ばい状況となっております。
防止策については、昨年５月に南陽市高齢者虐待防止連絡会を設立し、虐待防止や早期発見に向けた取り組みを始めたところでございます。本年度は特に市民を対象にした虐待啓発のために、講演会を開催し、広く啓蒙に努めたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上でございます。
○議長 教育長。
〔猪野 忠教育長 登壇〕
○教育長 ７番吉田美枝議員の質問にお答えします。
特別支援教育の現状と課題についてでございますが、市内小学校の現状として、知的障害特別支援学級が６学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が４学級、肢体不自由特別支援学級が１学級設置されております。
また、中学校では、知的障害特別支援学級が３学級、自閉症・情緒障害特別支援学級が１学級、病弱特別支援学級が１学級設置されており、それぞれに小学校35名、中学校９名、計44名の児童・生徒が在籍している現状であります。
特別支援学級で学ぶ児童・生徒は、その障害の特性による学習上、生活上の課題を持っております。そういったところから、いつでもどこでもその子に合わせた学習が行いやすいように配慮され、１クラスの人数が最大８名までと定められております。
議員御指摘のとおり、全国的に特別な教育的支援を必要とする子供たちが増加傾向にございます。そのため、特別支援教育の推進を図る上で、各校に特別支援教育コーディネーターの設置を行っております。コーディネーターは特別支援教育についての窓口となっており、保護者や福祉課や保健課、医療等の関係機関との連絡調整を図っております。
特に、特別支援学級の児童・生徒が集団での適応力や自立の心を広くはぐくむために、在宅心身障害者雇用訓練センターのまつかぜ荘、飯豊少年自然の家での宿泊交流会などを毎年行っております。
今年も７月に実施予定でございますが、例年南陽市手をつなぐ育成会や保護者の皆様の御協力のもと、大変有意義な交流会となっております。今後とも特別支援教育の充実と福祉の向上のためにより一層努力を行っていきたいと、このように考えております。
私からは以上であります。
○議長 再質問に入ります。
７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ただいまの答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に入らせていただきます。
このたびの第５期の介護保険料算出に当たっては、介護保険給付基金から１億円を、また県財政安定化基金交付金から2,000万円を充当する措置をとって、第４期からの保険料上昇をできるだけ抑えるような政策がとられてきたわけでありますけれども、それでも基準月額が4,700円となった大きな要因は何でしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 それでは、お答えいたします。
この介護保険料につきましては、先ほど市長答弁にありましたが、第１号被保険者、いわゆる65歳以上の方の保険料の算出については、サービス総給付費の21％というふうなことで、法律で定められています。そのために、サービス給付費が上がれば、当然保険料が上がるという今の仕組みがそうなっています。
これについては、例えば市の負担を増やすとか、そういうことは仕組み上できないというふうになっておりますので、最終的には先ほど申し上げたとおり、例えば地域密着型の特別養護老人ホームを新設したり、これから老健施設の増床等、サービス給付費が増加する分を見込んで、今回保険料を算定させていただいたというふうなこともありますので、そういう意味で将来介護保険会計が赤字にならないようにきちんと算定した結果、このようになったというふうに考えております。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。65歳以上の第１号被保険者の負担が21％と、40歳から64歳までの第２号の被保険者負担は、そうすると29％。第２号被保険者は医療保険と合算で納付ということになるので、国民健康保険料などやっぱりますます高額となってきて、滞納が増えてくるんではないかなと。
何とか介護保険料を抑制する仕組みを考えていかなければならないなと思うわけですけれども、これまで高齢者１人を2.8人で支える騎馬戦型だったのが、１人で１人を支える肩車型なんて言っておりますけれども、現役世代が支払う保険料とか税のよりどころとなる、きのうの質問にもありましたけれども、雇用などが本当に厳しい状況にありますので、給付と負担の見直しなどもやはり必要となってくるのではないかななんていうふうな気もしております。
そんな中で、先ほど南陽市の介護保険の対象となっている65歳以上の方が9,389名、そのうち介護サービスの認定を受けて実際にサービスを利用されている方が1,393名、ということは、全高齢者のうちの約15％になるわけですよね。８割以上の方はサービスを使っておられない。中には５年、10年と長期間介護サービスとは無縁な、本当に元気なお年寄りもたくさんいらっしゃるというわけでございます。どんどん高くなっていく保険料を納め続けながらも、介護サービスを長期間利用していない、これは大変本人にとってもいいことなんでしょうけれども、元気な高齢者に保険料の一部を還元する事業を打ち出した自治体があります。
介護保険サービスを10年以上利用していない90歳以上の高齢者に対して、地元商店街で使える商品券を贈呈するという京都府の取り組みであります。サービスを必要とせず、健康保持に努める元気なお年寄りに特典を贈ることで、一層の健康維持に努めてもらい、ひいては介護保険給付費の抑制を図る。健康寿命の長い元気な高齢者が増えていけば、地域が元気になり、財政も助かるといった発想から生まれたもので、なるほどと思いました。
介護保険料抑制につながるインパクトのある何かユニークな取り組みを考えてみるのも、一つの手ではないかなと思うんですけれども、財政負担を伴わない、例えば各地区の敬老会の折に、ますますの健康維持を願ってお達者で賞なんていうような賞状を授与するとか、何かいろいろないいアイデアがあると思いますので、その辺、ぜひ検討してみていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか、その意気込みは。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答えします。
実は、京都府の件についてはマスコミのほうで報道になって、私どものほうもつかんでいるんですが、一つは、そういったプレミア商品券を配るための、じゃ、財源をどこから持ってくるんだということになると、結局は介護保険から持ってくるわけなので、結局は介護保険料が上昇してしまうというふうなことで、イタチごっこのような気がします。
一つは先ほど議員さんおっしゃったように、元気な老人というと語弊があるんですが、介護保険を使わないで、本当に元気に暮らしていけるという仕組みをやはりつくるべきだろうというふうに思っています。
これは、無理に介護保険にかからないという、セーブするというのではなくて、もともと介護保険のお世話にならないように、元気に過ごせるような仕組みをつくるしかない。今現在、いきいきサロンを含めて各地区でいろいろな高齢者のための介護予防事業をしています。これから先ほど市長答弁にあったとおり、地域包括ケアの中で介護予防事業についていろいろな研究をしたいというふうに考えております。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございました。いきいきサロンとか、あと高齢者のスポーツ教室とか、本当に介護予防事業、元気なお年寄りはたくさん利用されているようなので、本当に健康増進に努めていただきたいんですけれども、さっき言った、例えば10年以上介護保険料を納めていて全然利用していないなんていう方に、本当に財政措置がない、皆さんの前で本当に達者でよかったねなんていう賞状を与えるなんていうのもどうかなと、先ほどちょっと提言させていただきましたけれども、検討してみてください。
平成27年には高齢化率30％を超えると予想される本市は、ひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯など、本当に地域に暮らす高齢者の生活をどのように支えるかが課題となっていると思うんです。
先ほどの答弁にもございましたけれども、このたびの計画でも、本当に高齢者ができるだけ長く住みなれた地域で自立して暮らせるように、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築をするとしておりますけれども、地域住民のニーズに応じて健康づくり、医療サービスや在宅ケア、リハビリテーションなどの介護を含む福祉サービスを、一体的、そして体系的に保健・医療・介護・福祉の関係者が連携して提供する仕組みは、前々から言われていることではあるんですけれども、まだまだ不十分だと思います。
本市の現状から見ても、在宅での医療的管理の必要な要介護者、年々増加してくると思います。訪問介護サービス時間帯の拡張など、在宅で重度の要介護者を安心して介護できる体制というのは、圧倒的に不足していると思うんですけれども、医療から介護、介護から医療の情報の共有化を図ることにより、医療・介護サービスの利用者が本当に、切れ目ないサービスの提供を支援するためのツールというんですか、医療・介護連絡シートなんていうものをつくっている自治体もあるようです。
その辺を、ぜひ当南陽市でも検討していただきたいのですが、行政主導でのこのシートの作成というのはどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
今議員さんおっしゃったように、実は医療連携というふうなことで、今、南陽市のほうで行っているのは、公立置賜総合病院を中心とした病院組合の南陽病院と総合病院、これとの連絡会議、これは医療連携というよりは、退院支援というふうにお考えいただければよろしいかと思います。
病院で入院していた方が退院をするというふうなことになったときに、在宅か、もしくは施設というふうなときに、スムーズに介護サービスが受けられるように、医療連携というふうなことで今、ケース検討も含めて行っております。
もう一つの、訪問看護の件なんですが、訪問看護センターについては、現実問題として看護師の方の確保が非常に今、現実的に難しい状況になっています。これは病院の看護師の体制、いわゆる７対１という、患者さんが７人に対して看護師が１という、７対１の看護体制が今主流になっています。
例えば、置賜病院はまだ10対１なんですが、いずれ７対１というふうなことで、大きい病院はどんどん看護師を今採用しています。そのために看護師が全国的に不足をして、特に地域偏在、これは医師も含めてなんですが、起きています。
ですから、訪問看護については総論としてはそういう方向には行くかと思うんですが、現実問題としてどうやったら看護師を確保できるか。以前テレビのほうで放映になったんですけれども、今、出産、結婚等で看護師をしていない方をもう一度職場に戻す方策とか、いろいろな方策を使って、これから看護師確保をまずする必要があるかと思います。これが軌道に乗れば、看護報酬さえきちんとなれば、ある程度めどがつくのではないかというふうには考えております。
あと、もう一つの連携シートの話なんですが、実は南陽東置賜医師会と昨年度ですか、ケアマネジャーさんとの連絡調整会議みたいな形で実はつくらせていただいて、その連携シートの話も一応させていただきました。これからは特に開業医の先生方も介護をある程度意識をして、患者さんといろいろな話し合いをしないと無理だというようなことで、今医師会のほうでも医療と介護の連携のほうに動いていらっしゃいますので、その辺を注視しながら施策を決めたいというふうに考えております。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。看護を必要とする高齢者というか、このたび、厚労省が日本人の健康寿命を算出いたしました。2010年時点で男性が70.42歳、女性が73.62歳、平均寿命が男性が79.55歳で、女性が86.30歳なので、差し引きすると、健康な日常生活を送れない期間が男性で９年、女性で12年から13年あるということになるわけです。
これは、要介護、要医療高齢者が今後着実に増加していることを物語っている数字だと思われますけれども、やはり先ほど来ありましたように、介護と医療をつなぐ入所施設の枠が極端に少ない現状、そういう現状にあるのではないかなと思うわけです。
病院のベッドのほうも、やっぱり急性期医療主体となっておりますので、要介護高齢者が要医療となった場合の入院先の確保は、容易でないという状況にあると聞いております。特別養護老人ホームや老人保健施設では、先ほど看護師不足ということありましたけれども、医療的処置の体制が足りず、介護療養病床も重度者の受け入れには限度があるということで、体制の充実こそ必要であるのに、29年度ですか、全廃するというような方針を打ち出されておりますけれども、先ほど来ありましたように、在宅の夜間介護サービスもありません。
今のままでは本当に路頭に迷う家族が増えるだけじゃないのかなという気がしますけれども、この辺を早急に何とかしなければならないような気がするんですけれども、もう一度その辺に関してお答えをお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、病院で入院しているというのは大体おおむねマックスで３カ月ぐらいで、いずれ医療的な行為がもうできないというか、医療的なことをしても回復が見込めないというようなことで、退院というふうなことになるかと思うんですが、その退院するときにどういったことが考えられるか。つまり、在宅でするのか施設でするのかというふうな、大きないろいろな問題が出てきます。
個別のケースについては、実は例えば南陽病院でも総合病院でも、その退院支援のための専門の職員の方がいらっしゃいますので、その方と相談をして、市のほうの地域包括支援センターのほうに連絡が来るというような仕組みになっています。個別のケースについては、地域包括支援センターとその病院の退院支援の担当と話し合うというような形になります。
具体的に、じゃ、この方は特別養護老人ホームに行かなければならないんだけれども、どうしますかというような件については、先ほど言ったように個別のケースについてはいろいろな方法がありますので、ご本人が認知症になっていればなかなか難しいんですが、家族と相談の上、いろいろな施設探し、もしくはつなぎで在宅でどうやったらできるかというような、具体的なケース検討を始めますので、深刻なケースの場合は臨時的に預かっていただくということも考えられますけれども、通常の場合は先ほど言ったように、退院するのが大体めど的にこのぐらいだよというふうに、病院のほうでも目安を決めてしまいますので、そこに向かって、先ほど言ったように、病院とうちの地域包括と相談をして、そういった方策を練るというのが今のパターンです。
ただ、施設整備については、これまた大変なお金がかかりますので、無制限に施設整備をするというのは今後かなり難しいのではないかというふうには考えております。ただ、これからは実は高齢者といっても、平成30年過ぎあたりからは、南陽市の高齢者というのは恐らく減少するのではないかというふうに私どもでは予想しています。これは全国的には高齢者の数というのは増えていくんですけれども、南陽市だけを考えた場合は、平成30年ごろから減っていくのではないかといった場合に、施設を整備するといっても、中長期的なスパンで施設整備を考えなければ、結局はそういった施設が倒産してしまうというふうなことにもなりかねませんので、そういった中長期的な視野に立って施設整備については今後考えたいと思いますが、当面、先ほど申し上げたとおり、今回の第５期の中では、特別養護老人ホームの地域密着型の分と老健施設の増床、その分で何とか賄えるのではないかというふうには考えております。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 先ほど質問させていただいたのは、第２号被保険者の方なんですけれども、やはり医療を必要とされて、今後どうしたらいいかと。置総から南陽市立病院に移行になって、そこでもマックス入って、その後どうしたらいいかというふうな相談を受けまして、本当に困ったわけです。
市のほうにももちろん御相談されたそうなんですが、第２号の若い方でいらっしゃいますので、なかなかなくて、遠くの施設利用を促されたとかということで、どうしたらいいものかというような相談にお見えになって、私もちょっと困ったわけで、質問させていただいたんですけれども、なかなかいい案というのが浮かばなくて、本当に困っているところであります。
家族で見るというのは困難だということで、どうしたらいいのか、やっぱりそういう家族も増えてくるんではないのかなと思うわけであります。
先ほど課長の答弁にありました認知症の高齢者の件ですけれども、介護保険認定者の増加割合以上に増えてくるのが、認知症高齢者だと思うんですけれども、現在入所施設グループホームは市内に４事業所ありますか、今年度からサービスを提供する、されたんですか、事業所もあるようですけれども、合計で何人の入居が施設では可能になっているんでしょうか、お願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 何人枠があるかということについては、ちょっと施設の各、今現在３施設あるんですが、定員が何人あいているかについてはちょっとわからないので、後日お知らせします。
この認知症対応型のグループホーム５施設あるんですけれども、認知症が進んでいるから認知症のグループホームだというふうな単純なことでもないですので、なかなか難しいのが今の現状です。やはり特別養護老人ホームが待機状態になっているために老健施設に行ったり、こういったグループホームにいらっしゃったりというケースもありますので、単純に最終的にグループホームでサービスで終わりというようなことになるかどうかは、これはわかりませんので。
あと、特に川樋にできたグループホームについては、何人いるのかちょっとまだわかりませんので、後で調べて御報告したいと思います。
ただ、認知症については、実は医師のほうから、最近認知症について進行をおくらせる、治すのではないんですけれども、進行をおくらせる薬が大変いいのができたというふうなことで、地域包括支援センターのほうでいろいろな介護認定のときに、認知症の度合いを簡単なテストで調べられないかというようなことで、ちょっと宿題を預けられています。そういった形で、早めに認知症の度合いを介護認定のときにつかんで、いろいろな処置ができるというようなことを今後検討して、認知症が進まない、そういった政策のほうに切りかえるべきではないかというふうには考えています。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 寝たきりとか認知症の介護家族のストレスというのは、本当にすさまじいものがあると思います。認知症への理解を深めることや、相談期間の充実はもちろんのことではありますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、介護家族のストレスを緩和し、情報交換の場となるような拠点整備を考えていただきたいなというふうに思います。
家族形態が多様化し、年老いた父母とか妻の介護を男性が行うケースが本当に増えてきております。家事や介護にふなれな上、男性なので近所付き合いも少なくて、だれにも相談できず孤立しがちで、ストレスがたまり、暴力とか介護放棄へとつながる最悪のパターンだと思うんですけれども、それを裏づけているのが、加害者となるのが息子が一番多くて、次いで夫であるというのが、本当にそれを物語っていることだと思います。
本市では、家族介護者交流激励支援事業と銘打って、介護の実技学習会を盛り込んだ年１回の交流事業を展開しておられるようですけれども、互いの介護体験や近況などを語り合いながら必要な情報を得ることができて、気軽に立ち寄ることのできる居場所があったらなと思うんですけれども、なかなか男性介護者の方が顔を出すまでには時間がかかるかとは思うんですけれども、定期的に継続していくことで自助グループ支援となって、ひいては虐待防止に結びつくんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひこの居場所支援というか、居場所づくりを検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 おっしゃるとおり、実はこの介護保険事業の計画策定のときにも、実はその役割を担っているのは地域包括支援センターなんですが、地域包括支援センターという名称すらなかなかみんな知らないという宣伝不足も非常に痛感しておりますので、やはりこの地域包括支援センターを中心に、そういった情報を集めていろいろな対策を打ちたいというふうに考えています。
今現在、先ほど申し上げた高齢者虐待防止連絡会についても、すべて地域包括支援センターが事務局になっておりますので、各関係機関との連絡もここで行っています。虐待に遭ったケースも地域包括のほうで見守りというか、定期的に見守っているというのが今の実態です。
特に高齢者虐待については、単純な介護だけでなくて、経済的な問題もありますので、ここは支援係、いわゆる生活保護も含めた形で総合的に対応しないと、なかなか単純な問題でないので、福祉としてその辺は対応したいというふうに考えています。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございました。時間も押していますので、次に特別支援教育のほうに移らせていただきます。
私は、３年前の21年の６月議会の一般質問でも、発達障害への支援というのを取り上げさせていただきました。その際、当時の福祉課長から、総合的な相談窓口体制を構築するため、発達障害児相談支援事業を間もなくスタートすると。福祉・保健・教育委員会が連携しながら、医療機関の協力も得て相談体制を整備し、就学前児童の義務教育移行支援や、児童・生徒の効果的特別支援教育と進路支援、保護者の理解促進を図っていくとの答弁をいただきました。
21年度は長寿センターで試行的に実施して、22年度からは本格実施を予定するとのことでありましたけれども、現在の実施状況はどうなっているのでしょうか。また、成果はどのような形であらわれているのかお答えいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大沼福祉課長。
○福祉課長 それでは、お答え申し上げます。
南陽市発達障害相談事業につきましては、今現在、医療機関の協力を得て、23年度では毎月１回の相談日を設定して、23年度の実績としては18人の方の相談を受けています。これは臨床心理士の先生３人でお願いをして、保護者とか学校の先生、保育士を含めて、総合的にその子にかかわっている方と臨床心理士の先生で相談をするというような形です。
この発達障害につきましては、南陽育ちと心の相談というようなことで、相当根づいてきたのではないかというふうには評価しています。
ただ、この発達障害については、今年度、実は大きく制度が変わる予定になっています。これは、今現在、今の政権が考えている障害者自立支援法の改正で、実はつなぎ法というようなことで、正式名称が障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者などの地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律という長いつなぎ法が成立をして、発達障害が障害者自立支援法の中に正式に入ってきました。
これは今まで、身体・知的・精神に加えて発達障害が範囲として入ってきたことが明確になりました。
あともう一つ、実は障害児の取り扱いが変わってきました。今までは障害児というのは、障害を持った子供というふうなイメージだったんですが、そうではなくて、子供のうち障害を持った子というようなことで、今回、児童福祉法の改正で対応するというふうなことになっておりますので、どちらかというと、今までの発達障害児については、今度は自立支援法ではなくて児童福祉法でカバーをするというような仕組みになるようです。
これについては、まだ実は４月１日から施行しているんですけれども、国から具体的なメニューがおりてきていません。その中に、保育所の訪問等の支援の創設というふうなことで、特に保育所のそういった障害児のケアをするというようなことの仕組みがつくられるというふうなことのようです。
ですから、この発達障害の相談事業については、今までどおり継続しますが、新たな国のサービスメニューに乗っかられるかどうかとか、どういった政策がこれから必要になるか等については、今後福祉のほうで検討したいというふうには考えています。
以上です。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 福祉課長のは難しくてなかなか理解できません。
発達障害のように、本当に外見だけではわかりにくい障害では、なかなか本当に周囲の理解も得にくく、障害という現実を受け入れることに大変な抵抗を示されている方も多くいらっしゃいます。発達障害に対する認知度が十分でなくて、我が子のこだわりが強いのも自分のしつけのせいだとかということで、自分を責めたり本当に誤った判断をしてしまう方もおられるようです。
障害を持った子供を育てていく保護者は、本当にさまざまな感情体験をしながら子供とともに歩んでおります。この保護者への支援も重要な課題だと思うんですけれども、福祉のほうでなく、教育委員会のほうではどのように対処されておられるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
淀野学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、議員の御質問にお答えをいたします。
学校現場、特別支援学級に在学している子供たちにつきましては、教育長から御答弁を申し上げましたが、それの２から３倍程度の子供たちが、普通学級で通常のカリキュラムに従って学んでいるというふうに言われてございます。
南陽市のほうも、それの対策として今までにも御説明を申し上げましたが、特別支援学習支援員を各小学校に配置して、普通学級のほうの学習のほうの支援に当たらせてございます。
また、平成18年から特別支援教育が学校教育の中にも、学校教育法の改正により位置づけられました。先ほどの福祉課長のほうの御説明にもあったとおり、学校のほうではどの子供に関しても一人一人に適切な支援をというふうな考え方で、学校教育全体で取り組むことになってございます。
そのため、これも教育長の答弁にございましたが、特別支援コーディネーターが置かれているというふうなことでございます。それに従って、学校長、教頭、それから特別支援コーディネーターを中心としながら、各学校ごと保護者の教育相談を受け付けてございます。日常の学習の状況、家庭の様子など、話を受け付けまして、その子供の学習について具体的に保護者に提案をして進めていくというふうなことになります。
次年度の学級編制につきましては、９月から手続がスタートいたします。それまでに校内での校内教育相談を経ましてから、次年度のほうの手続を進めることになります。そういった中で、関係機関よりも御協力をいただきながら、その子供に合った教育環境というようなことで、学校教育のほうは進めてございます。
以上でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。今の学校教育課長のほうの答弁にもありましたように、通常学級においてＬＤとかＡＤＨＤの子供さんというか、約６％程度の割合で存在するというデータもあります。こうした児童・生徒の障害特性等に十分に配慮して、適切な指導及び必要な支援を行う必要があると思うんですけれども、本市では、通常学級に在籍していながら通級指導を受けておられる子供さんというのはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
淀野学校教育課長。
○学校教育課長 それでは、お答えを申し上げます。
通級制につきましては短期が主とされており、通常の学級に追いつくために特別支援学級のほうに通っている子供を指します。それについては統計等をとってございません。算数とかそれから国語、言語等のほうの通級等の指導もございますが、後で資料のほうをお持ちしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 今ありました通級、短期のほうで算数とか国語、言葉の教室等も、そういった一つの支援だと思うんですけれども、言葉の教室等に行ったほうがいいよとかというお勧めするのは、担任というか、やはり直接かかわった教育者でないとわからないと思うのですけれども、そういった見きわめというのはどこでされておられるのでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
淀野学校教育課長。
○学校教育課長 本市の通級指導、言語にかかわる部分は、関係者の御協力等もあって、就学前、幼児教育からスタートをしてございます。できるだけ適切な指導で、小学校就学時から普通学級のほうでほかの児童と一緒に学習できるようにというような配慮からです。現在、通級に関しましては、45名ほど受け付けているというようなことでございました。
ただし、授業に影響のない時間帯が２時もしくは３時あたりからというようなことで、担当している職員が赤湯小学校に２名おりますが、なかなか手が足りないというふうな状況にもなっているようでございます。できるだけ短期に指導を終えて、普通学級のようにまた頑張って勉強できるような形で、現在取り組んで指導しているところでございます。
以上でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 発達障害というのは、一般的に脳に病理がある先天的な障害ですので、３歳ぐらいまでに発達障害に気づき、リハビリなどの療養をすることによって、就学時に子供の日常生活の困難さが改善されるということから、早期発見・早期支援の体制づくりというものを重要視していっていただきたいと思います。
早期に手を打てばコミュニケーションの改善が図られ、本当に集団にもなじめますし、落ち着いて生活ができるようにもなると思うんですけれども、やはりそれが何も手を打たなかった場合、集団になじめず、本当に不登校とか引きこもりとか、そういったものに陥りやすいということも言われておりますので、そういった観点からしても、医療機関等の協力も得ながら整備体制をつくっていただきたいなと思います。
それと同時に、やはりこだわりが強いとか言葉の発達がおそいとか、対人関係でしょっちゅうトラブルを起こしてしまうなんていうことで、親も本当に子育てでストレスとか孤立感に陥ることから、子供の発達相談だけでなく、教育委員会のほうも親の心のケアなども、親支援も本当に大切にしていっていただいて、教育日本一のまちづくりを目指していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これで質問を終わらせていただきます。
○議長 ７番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございます。
ここで暫時休憩といたします。
再開を11時10分といたします。
午前１１時０２分 休憩
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