平成２４年９月定例会
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午後 １時１５分 再開
○議長 再開いたします。
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片平 志朗 議員 質問
○議長 次に、６番片平志朗議員。
〔６番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 ６番片平志朗です。
さきの発言通告に従い、一般質問を行います。
今年の夏は、東日本では高温少雨で、これから実りの秋を迎えるわけですが、農作物の高温障害や各地のダムの渇水等もあり、水不足が懸念されます。
一方、国政に目を転じれば、与野党の対立熱く、実りのない国会会期末を迎えようとしております。最後には、野田首相に対する問責決議案が参議院で可決されるなど、事実上国会は赤字国債を発行するための特例公債法案を初めとする重要な各法案は何も決められないまま、先延ばしされたわけです。赤字国債が発行できないということは、本年度の予算の４割が焦げつくわけで、地方交付税の交付金の予算執行がおくれれば、県初め市町村や我々国民の生活に直接はね返ってきます。
政策執行の停止は、国民の経済に大きな打撃をもたらしかねません。お互いに政局を優先し、角を突き合わせるだけの実りのない政治ショーは国民を困惑させるだけであり、いいかげんにこれで最後にしてほしいと叫ばずにはおれません。
さて、本題に移りますが、１点目の学童保育の拡充についてであります。
学童保育連絡協議会の調査によりますと、全国の学童保育の利用児童数が過去最高の84万6,919人となり、施設数も２万843カ所となっております。1993年の調査以来、過去最多となりました。また、大規模な施設も増加しており、71人以上の大規模な施設が前年より101カ所多い1,352カ所となりました。このうち、100人以上の大規模施設も227カ所あるということです。
大規模化で事故やけがが増えることが指摘されておりますが、国は2007年に定めた指針で、集団の規模は40人程度が望ましく、最大でも70人までとしています。児童の安全確保や情緒面の安定を図るためにも、規模の適正化は欠かせないと思うのです。
また、潜在的に希望しても利用できない子供が多くいると見られております。このことから、量と質との両面から学童保育の拡充を図っていく必要があります。
以上のような観点から、何点かお伺いします。
１点目、市内の学童保育の現状と課題についてはどうでしょうか。
２点目、今後の利用見込みについてはどうでしょうか。
３点目、それらを受けて、今後の対策はどのように考えているのでしょうか。
次に、２項目めの増加していく認知症に対する対策についてであります。
認知症の高齢者は300万人を超え、2002年の149万人からこの10年間で倍増しています。厚生労働省の推計では、2012年には305万人、うち65歳以上に占める割合は9.8％、2015年までは345万人、同10.2％、2025年では472万人、同12.8％と予測されています。
これは、2002年の推計を大きく上回るものであります。このように推計を大きく上回った背景には、急速な高齢化、認知症の啓発が進み、受診者が増えてきたことが大きな要因と見られています。
高齢者にとって、いつ発病するかわからない不安があり、また、家族を含めて身近な問題となっております。したがって、今後施設の整備、専門職の人材育成と確保、支援体制等々取り組む必要があると思います。
以上のような観点から、何点かお伺いします。
当市の認知症の現状は、人数と高齢者に占める割合等をお伺いします。
２点目、現在の受け入れ施設は十分でしょうか。
３点目、今後の施策はどのように考えているのでしょうか。
以上のことを質問しましたが、当局の誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ６番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、学童保育の拡充についての１点目、市内の学童保育の現状と課題についてでございますが、市内の学童保育施設数は９カ所となっており、入所児童数は今年８月１日時点で294人が入所しております。赤湯学童、沖郷学童及び宮内学童保育施設は単独型施設で、そのほかは保育園、児童館、幼稚園に併設されております。
学年別による利用状況については、１年生が102人と最も多く、３年生までの低学年の入所児童数は223人で、４年生から６年生の高学年の入所児童数は71人となっております。
また、地区別による入所児童数及び割合についてでございますが、赤湯地区が115人、沖郷地区が92人の入所利用となっており、児童数全体の利用割合では沖郷、赤湯地区の順に約２割の利用状況となっております。赤湯、沖郷地区については核家族の割合が高く、入所希望者が多くなっているものととらえておりますが、当初の入所見込みを上回って増加したことにより、平成21年４月に赤湯幼稚園内に赤湯第２学童保育施設を開設、また、平成23年４月には、こばと保育園内に沖郷第２学童保育施設を開設し、入所児童数の増加に対応してきております。
なお、地区割を基本としながら、第１学童と第２学童の割り振り、調整を図っている状況でございます。この間も増加傾向は続いており、現在、赤湯学童保育施設の増築工事を行っているところでございます。
２点目の今後の利用見込みについてでございますが、児童数は減少しているものの、利用割合は年々高まっており、赤湯、沖郷地区においては微増傾向が続くものととらえております。
３点目の今後の対策についてでございますが、全体として適正運営の確保や施設環境の整備に努めてまいりますが、赤湯、沖郷地区については、第２学童との割り振り、調整を図りながら、赤湯学童保育施設の増築整備後の推移を見て対応してまいりたいと考えております。
次に、増加していく認知症に対する施策についての１点目、本市の認知症者の現状についてでございますが、今年４月１日現在、要介護認定を受けている65歳以上の方のうち、約1,000人が日常生活に支障を来すような状況を伴う認知症があると考えられます。２年前の平成22年と比較すると100名ほど増加しております。
また、日常生活に支障を来すほどではないものの、何らかの認知症を有する方は150名を超える状況になっております。
２点目の受け入れ施設は十分かについてでございますが、国で示している今後の認知症施策の方向性は、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指していくことであります。
本市における地域での生活を支える介護サービスを提供するものとして、小規模多機能型居宅介護事業所が３カ所、定員75名、認知症高齢者グループホームが５カ所、定員72名、地域密着型の特別養護老人ホーム29床が整備されております。また、今後老人保健施設50床が増床される予定となっております。
３点目の今後の施策はどのように考えているかについてでございますが、認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けられる社会をつくるためには、本人、家族を支援していく体制の整備が急務であり、医療、介護だけでなく、地域も含めた連携強化が求められております。
医療面につきましては、認知症疾患の総合病院的な機能を持ち、さらに医療と介護の連携の拠点としての機能などをあわせ持った認知症疾患医療センターとして社会医療法人公徳会佐藤病院が、県内３医療機関のうちの一つとして位置づけられており、10月には市と共同で市民を対象とした認知症セミナーを企画しております。認知症に対する正しい理解と対応の仕方について理解を深めていただき、地域の皆さんとの連携強化の第一歩にしたいと考えているところでございます。
また、今年２月から定期的に物忘れ相談を開催し、市民からの相談を受けているところですが、今後は認知症の早期発見、早期治療につながるべく医療機関との連携を強化していきたいと考えております。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今の答弁をいただきましたけれども、この最初に学童保育の拡充についてですけれども、これは私が平成21年６月定例議会で一度一般質問させていただいた懸案でありますけれども、そのときは施設数が８施設ですか、児童数が263人ということで御答弁いただいておりますけれども、それから約３年の間に約300人近い、そして施設数がプラス１増えて９施設と、年々10％か15％増えている現状にあるわけですけれども、これはやっぱり南陽市ばかりでなくて、特に大都会になればなるほど、そのウエートは占めているわけですけれども、今後この学童保育の果たす役割というのはますます重要になってくると思うわけです。
そしてまた、子育て支援の意味からも絶対取り組んでいかなきゃいけない課題だと思います。その辺の考え方、学童保育に対する考え方、取り組み方の決意というんですか、市長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 考え方というのは、できるものであれば地域の中で、家庭の中でというのが本来子育ての基本であろうと、こう思っておりますが、社会情勢がそうなっていないということでございますので、非常に複雑な社会状況に対応した学童保育だろうというふうに思っております。
数も、赤湯、沖郷地区に偏っております。子供の絶対数は著しく減っているわけですから、将来的には施設は相当縮小されるだろうというふうに思っております。当面、集中している赤湯あるいは沖郷、この辺が微増あるいは現状維持でいくのかなと、こう思っておりますので、それらに対応できる施設の充実、あるいは人的な充実を図っていきたいと、こう思っております。
ただ、小さな地域での少数の対応、これをどうするか、今後の課題だろうなというふうに思っておるところであります。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 その市長の考え方と大して違わないんですが、本来の保育というのは、やっぱり親が責任を持ってやらなきゃいけないということがまず大前提だろうということを、どんな時代でも大前提だろうということはわかります。
ただ、共稼ぎの進展等いろいろな社会的情勢の中で、これは社会全体で子育てを支援していこうという一つの制度だと思うわけですけれども、その中で、幼稚園もそうですけれども、我々にはちょっとまだぴんとこない点がいっぱいあるんですけれども、例えば幼稚園は文科省、それから保育園は厚労省ということで、学童保育に関しても小学校は文科省と、それから学童保育については福祉的な意味合いから厚労省ということになっているわけですけれども。
例えば先ほどだんだん手狭になってしまうといろいろな子供たちの情緒不安定、それからけが、あるいは学校から学童保育に通うまでの交通事故等が懸念されるわけですけれども、ここの例えば学校が終わって学童保育に来る、その間に事故があったと、不幸にして事故に遭ったといった場合、これはどこがどのように責任を持つのか、その指定機関が持つのか、市が持つのか、そしてまた、それを補てんするための保険には全部入らせているのか、その辺のバックアップ体制がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 お答えします。
一義的には学校からの通学路の事故と全く同じだというふうに思っています。施設側で、責任については特にないというふうに思っております。ただ、施設内での事故については保険適用になっておりますので、その点については十分ですけれども、通学路の事故とその辺は全く同じ取り扱いになるというふうに考えています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 その事故に遭った場合の保険というのは、皆、どこの施設も入るように指導されているわけですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 先ほど申し上げたとおり、学童の施設の中での事故についてはすべて対応するようにしています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ちょっと聞き逃したかもしれませんけれども、その施設の中のけがはそれは対応はわかりましたけれども、まず学校から学童保育へ行く間の事故の対処、責任のあり方と、それから学童保育から家庭まで帰る間、その２段階の部分でどこの行政機関が責任を持つのか、教えていただきたいと。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 先ほど申し上げたんですけれども、通学路の事故と全く同じです。ですから、一般的には例えば交通事故であればどういうふうに対処するということと全く同じです。事故の形態というのは、先ほど言ったとおり通学路の事故と同じですので、施設側での責任については、特にないというふうに考えています。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 じゃ、ちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、今、福祉課長さんが施設内でのあれはその施設の関係者ということで、学校から学童保育を経由してうちまでの間の、要するに通学路の中でけがされた場合は、これは学校の保険で適用になるという考え方でよろしいんでしょうか。
○議長 淀野学校教育課長。
○学校教育課長 片平議員の御質問にお答えをいたします。
登下校にかかわっては、先ほど福祉課長のほうからお話がありましたとおり、学校のほうの登下校の扱いですので、スポーツ振興センター保険が該当いたします。また、小学校の児童であれば、事故、けがの場合については当該学校の校長を経て、事故報告等のほうの報告をいただくことになっておりますので、そういった関係から連携をして当たっているところでございます。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 そんなにこの事故というのは、いつ、どういうときに起こるかわからないんで、その辺を明確にしておきたいという観点からお聞きしたわけです。
それから、現在の施設の運営主体と、それから運営形態というんですか、それについてお聞きしたいと思います。21年では公設公営が５つと、それから公設民営が２と、それから民設民営が１ということなわけですけれども、この24年度現在では、指定管理者制度も導入されているようですけれども、どういうふうな、運営主体と運営形態をお聞きしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 指定管理が赤湯と沖郷、あと、業務委託が赤湯の第２と沖郷の第２、あと宮内が民営、そのほかは直営です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 各市町村でこの辺はいろいろなケース・バイ・ケースでいろいろな運営主体と、それから実際の経営主体というんですか、とっているわけですけれども、その運営委員会制度による運営の仕方もあるというふうに聞いたんですけれども、これはどういう運営なんでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 他市の例で言えば、運営主体が全く民間、もしくはＮＰＯ、あと、先ほど言ったような公設民営型のタイプ、あと本当の公設のタイプというようなことで、種々、全国的には放課後児童クラブというような言い方をしています、学童については。放課後児童クラブについては、全国的にも先ほど議員のおっしゃるとおりいろいろな経営の形態がありますので、一般的には南陽市のように何らかの形で市のほうがかかわっているという例のほうが少ないというふうに考えています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 やっぱり私もどっちかというと、民設民営という考え方よりも、やっぱりこれは子供たちの保育にかかわる重要な福祉施策の一環としてやっているわけですから、できるだけ市が主体としてかかわり合いを持っていただいて、いろいろな調整やら指導やら育成やらをしていただきたいというふうに強く思っております。そのことを強く要望したいと思います。
それから、３点目の今後の対策についてに関してですけれども、先ほど来、21年から24年の経過、市長のほうからも答弁ありましたけれども、行政の努力で対処していただいて、年々増えてくる児童数に対して施設の増設あるいは分割ということを適材適所にやっていただいているなということに対して感謝したいと思います。
でも、また頭打ちになるまでは利用率が伸びるということは十分予想されるわけです。今、赤湯地区で全児童に対して２割程度ですか、特に低学年は。これは全国平均で言うと25％くらいになっていますので、まだまだ利用率が伸びてくるということは十分に見込まれるわけですけれども、そういった中でやっぱり今の施設の中で、児童一人頭の占有する面積がもうかなりかすかすのところもあるんじゃないかなというような感じがします。
例えば、沖郷第１学童保育に関しては、８月１日現在で78人なわけですから、それに対して使用している延べ床面積が261平米くらいなわけですから、一人当たり、延べ面積に対して3.3平米ですか、ちょうど１坪、延べ面積に対してですね。それから、赤湯第１学童のほうは、170平米くらいに対して84人くらいですから、沖郷学童クラブよりもずっと１平米くらい少ない2.03平米くらいになっているということで、ですから、確かに第１、第２さえもやがて満杯になるんではないかというふうに懸念されるわけです。
そういった場合に、市としては新たに増設あるいは新築、あるいは空き家利用等さまざまな手法はあると思いますが、そういった場合にどのように考えているのか、課長さんあたりにお聞きしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 お答え申し上げます。
先ほど議員おっしゃったとおり、一人当たりの延べ床面積では赤湯学童が2.03で一番少ないんですけれども、これは先ほどおっしゃった2007年のガイドラインで言えば1.67ですので、まあまあ、1.65以上ですので、そういう意味から言えばガイドラインよりは上になっています。
ただ、現実問題として赤湯学童については今回54平米くらい増床させていただいて、何とかそれで対応したいというふうに思っていますし、先ほど市長が申し上げましたが、急激に少子化が進んでいるものですから、それの状況をやはり見ながら、少し検討していきたいというふうに思っています。
今のところ、すぐに増設等については検討していません。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 設置基準では1.67、それを下回っているところがないんで大丈夫だろうという福祉課長の御判断だと思いますが、やっぱり今後子供が病み上がりと、風邪引いて、あるいは熱出したとか、それで早く帰ってうちで休め言われたって、うちにはだれもいないと。ある程度、病後の児童も受け入れなきゃいけない、そういう現状が出てくると思うんです。それを病気だからといって断れないわけですけれども、そういったスペースも考慮しなきゃいけないわけですね。やんやんと騒いでいる中で、ぐあい悪い子供がわきに寝ているというような状況は解消しなきゃいけないわけです。そういった状況はないんでしょうか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 いわゆる病後児につきましては、基本的には学童でその施設のほうで判断して、学童で受け入れてもいいかどうかというようなことで検討しますけれども、一般論で言えばそういう方はうちで安静にしていただくというふうなのが第一義的に思います。
そういった方を対象にやるとすれば、やっぱりファミサポあたりを利用するしかないのかなというふうには思っています。やっぱり病後児についてはかなり大変な部分もございますので、学童についての病後児についての対応については、その都度施設のほうで判断していますが、それによって例えば先ほど言ったように専用の施設をつくるとか、増床するということについては今のところ検討していません。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今のところはそんなにせっぱ詰まって増設する必要はない現状ということは私もわかりますけれども、今後いろいろな状況が、児童数がふえてくると出てくると思われます。それで、やっぱりそれに対してある程度方向性とか計画性を持って対処していただきたいなというふうに思うわけです。
今後の対策についてですけれども、月々の料金、大体平均してどの程度お金がかかるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 手数料条例に定めてあります月8,000円です。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 その8,000円の中には、例えば長期通うという、夏休みの長期休暇のときに通うとき食事が出されると思うんですけれども、食費も含まれてのことですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 いわゆる夏休み等の１日保育で、例えば今年だとおかずのみ実費であっせんというふうな形で、保護者の負担で弁当をあっせんしているというのが正直なところです。給食費については、8,000円の中には入っておりません。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 そうすると、実質は8,000円以上かかるということなわけですね。食事も入れれば8,000円から、その月によって違うでしょうけれども、１万円。あと、場合によっては時間外保育を６時半まで延長すると、またそれも加算してかかるということなわけですけれども。
市長にお伺いしたいんですが、こういったやっぱり今後子供を預けたいんだけれども、なかなかそういった料金を払うことができない、難しい、その家庭に対して、要するに低所得に対して助成制度の創設というというのを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 ６月議会で申し上げましたが、放課後児童クラブ低所得者の利用支援、いわゆる学童の利用支援というようなことで、県のほうの事業を利用させていただいて、要保護世帯と準要保護世帯について半額補助をするというようなことで考えています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ぜひ、その半額補助を実施をしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、今後の対策について関連してですけれども、これはやっぱり行政側の縦割区分というか、所轄の省が違うわけですけれども、また、それぞれの目的も違うわけですけれども、この学童保育とそれから小学校の学校教育というのは、やっぱり片方は教育、片方は保育ということなわけで、でも、ここのやりとりが密接でないといろいろな弊害というか混乱を来す、要するに情報の提供やら子供たちの精神的な面も含めて、そういったことに対する考え方、学校との連携の考え方なんですが、教育長さんあたり、どういうふうにとらえているか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長 猪野教育長。
○教育長 お答え申し上げます。
議員御承知のように、南陽市は幼保小中一貫教育ということをスローガンにしながら、その根底には地域総合型教育ということで、お互いの教育力を統合し合ったり、連携、連動し合って、より確かな育児、より確かな教育を目指しています。そういうことで、不断に幼稚園の先生や小学校の先生、協議を行って、そして、ある部分は育児にも小学校の先生がかかわっていただいたり、幼稚園の先生に小学校の授業参観をしていただいたりしながら、幼児教育、小学校教育を一体的にとらえて、できるだけ保護者の要望、それから子供たちの期待にこたえるように努めてまいります。
ただ、議員御指摘のように、やっぱりまだまだこれから成長させていかなきゃいけない、発展させていかなきゃいけないという部分は残っておりますので、御指摘を参考にしながら、幼児教育の充実、小学校教育、中学校教育の充実を目指して頑張ってまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上です。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 学童につきましては、学校との連携というようなことで、当然１日保育、例えば休校日なのでここは１日保育だよと、早目に登下校するのはこの日だよという、当然その連絡はもちろんとっています。
あと、もう一つは、学習面についてなんですが、あくまでも学童というのはいわゆるかぎっ子対策として出た施設でありますので、基本的にはそこで教育をする場所ではございませんので、子供たちが宿題等を早目に終わらせて遊ぶように指導はしますが、学習面での指導というのは基本的にいたしておりません。
ただ、問題行動のある子供が特にいる場合については、学校側と連携の上、いろいろな面での話し合いについては持っています。
また、入学時の説明会などで学童についてのＰＲ、新しく１年生になる親御さんの前で学校側が説明するときに、学童保育もありますというようなことで資料にも載せていただいておりますし、場合によってはうちのほうで行って説明する場合もあります。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この学童保育に関して最後ですけれども、やっぱり今後ますます利用者が増加していくということで、これは必ずしもいい方向ではないことはわかっているんですが、今の状況の中でやっぱりみんなが子供たちを支援していくと、かかわっていくというシステムがより重要になってきますので、やっぱり学校との連携を強くしていただいて、それでできればその子供の状況ですね、何かちょっと風邪ぎみだとか、何かけがしたとか、ちょっと連絡簿みたいのをつくって学童保育の先生に指導員の方に持たせて、その把握をチェックしてもらうというような心遣いもしていただけたらなというふうに思います。
以上で、学童保育の拡充についての質問は終わらせていただきます。
続いて、増加していく認知症に対する施策についてですけれども、先ほど御答弁いただきましたとおり、要介護認定者の10人に６人以上がその認知症者ということで、数字的には1,586人中1,032人が認知症と認められる方ということなわけで、この数字というのはすごい数字だなと思います。
逆を言うと、介護は認知症との闘いではないかと言ってもいいくらいすごい数字だなというふうに感じますが、その辺の考え方は福祉課長さん、どういうふうに思っていますか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 実は、その前に65歳以上の方の分母がありまして、それは9,500人弱くらいがありますので、そのうち先ほど申し上げたとおり介護認定になっている方、その介護認定になっている方で認知症になっている方というふうなことですので、確かに何らかの形で認知症の症状があるというふうなことでのカウントですので、それが重度かどうかということについては、先ほど言ったとおり別な問題ですので、そこは南陽市だけが発生率が高いとか、そういうふうなことではありませんので、数字的にはもっと言えば分母は9,500人があるというようなことです。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 これは、全国的な統計を見ても、要介護認定者に対する認知症患者の占める割合というのは大体この程度なんです。もっと多いところもありますし、少ないところも、これは平均ですから、ありますけれども、それにしてもすごいウエートを占めている。
これがもっともっとこれから、先ほど数字的に言いましたけれども、2002年に一度厚労省が推定した数値を修正しなきゃいけない程度ですね、大幅に増加しているわけです。
ですから、予想以外に高齢化とそれから認知症患者の増える割合が急速に進展しているということがわかるわけですけれども、今後、このように増えてくる認知症患者に対してさまざまな手だてが必要かと思います。これは、行政側がどうのこうのという問題でなくて、医療とそれから介護、それから家族、それから行政、こういった人たちが連携をとって解決していかなければいけない課題だと思いますけれども。
その中で、まず一つには、こういう認知症の患者が増える中で、やっぱり遠慮してなかなか家族にも言えない、もうよくよくになってからでないと医療機関にかからないというような高齢者の心理も見てとれるわけです。そういったところに対する行政側の働きかけをどういうふうにしていくか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 市としては地域包括支援センターを中心に、高齢者の先ほど申し上げたとおり物忘れ相談等で対応しています。先ほど医療的な部分については、県の認知症医療センターが、ここで言えば佐藤病院がなっていますので、医療機関との連携というふうなことで、これから市としても考えていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 いずれにしても、医療との連携、それの充実化というのはこれから強化していかなきゃいけないわけですけれども、それで山形県には認知症の疾患医療センターというものが３病院ほど施設認定というか、認められたということをお聞きしているんですけれども、認知症に関係する専門の分野でかかることができるという我々は安心感を持っているんですが、どこどこですか、教えていただきたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 先ほど申し上げましたが、佐藤病院がまず１つと、あと酒田の日本海総合病院、あと山形の篠田総合病院の３カ所です。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 こういった病院の中で、介護保険とのかかわりなんですけれども、例えばその病院へ行って診断を受ける、医者の診断をもらってくる、介護保険に申請する。そこで、いろいろどの程度の、認知症がある方だとするとどの程度のレベルか判定してもらうというような流れでよろしいんですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 特別、介護の認定とはこの認知症疾患医療センターとは関係ありません。一般的には、主治医の方の意見書をもって介護の程度の判断にしています。
ただ、先ほど言ったように複数のお医者さんにかかっている方について、主治医が調整しながらもちろん診断書を書きますので、その辺は十分反映になるかというふうに考えています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 例えば、私自身はちょっとわからない面もあるんですけれども、医療との連携ということで、例えば認知症だからと介護保険を受けたいんですよと相談に来られますね。その時点では診断も何も受けていないと、本人も家族の人もどの程度のレベルなのかわからないといった場合は、どういうふうに具体的に対処されるんですか。病院に行って診断してこいということですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 認知症の治療と介護保険の申請というのは全く違います。ですから、認知症の治療をしたいというふうなことで専門医にかかるということについては、先ほど申し上げた認知症疾患医療センターのほうに御相談をするというようなことになるかと思います。
その認知症が進んで、介護が家族等大変だというようなことで介護保険の申請をする場合、先ほど申し上げたとおり主治医の意見書で介護度の判定にするというふうなことですので、認知症の治療と介護については直接は関係ありません。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 じゃ、その流れはわかりました。
もう一つ、見逃せないのは認知症の高齢者に対する虐待防止対策だと思います。何もこれは認知症の高齢者に対する虐待防止ばかりではないですけれども、高齢者に対する虐待というのは年々これも増えてきているわけです。
ここの中で、やっぱり平成18年４月に高齢者の虐待防止法が成立されたわけですけれども、この法律の中では虐待を受けた高齢者の迅速かつ適正な保護や擁護は、まず第一義に市町村が責任を持って役割を担うとされているわけですけれども、どの程度、23年度内にこういった報告を受けたケースはありますか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 高齢者の虐待防止につきましては、市のほうで虐待防止連絡会をつくっておりまして、相互にネットワークで情報交換をしております。
昨年度、本人からの申告というのはなかなか少ないんですけれども、介護施設のほうから痣があるとか、虐待が疑われるというようなことで相談については何件か来ています。直接老人福祉法に基づいて措置というような形で老人を先ほど言ったように施設に入所させたという件数は、昨年は１件です。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 この高齢者に対する虐待なんですけれども、特に要介護者の中で認知症患者が多いということから、また、いろいろな問題行動を起こしたり、家族にとっては嫌な思いをするという面で、特に虐待が多いと言われていますね。ですから、特にこの虐待に対して質問しているわけですけれども。
今、虐待の主体は家族であったり、それから家族ばかりじゃないと思うんです。介護施設でのそのものの虐待というものも、これは全国から見ればあるというふうに言われているんですけれども、その辺はどうですか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 先ほど申し上げた１件については、家族からの虐待です。施設での虐待については、南陽市では今のところ報告は受けておりません。
あと、なお虐待の原因については、議員がおっしゃるような単純に認知症だけの問題ではなくて、経済的な困窮とか複合的な問題が実は絡んでおりまして、単純に認知症が進んだから虐待が出るというようなことではないというふうに思っています。特に、ネグレクト、いわゆる構わないという虐待もあるわけですので、特にそちらのほうが今問題になっています。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 やっぱり虐待というのは、今言われたとおり単純ではないということでしょうけれども、我々は普通身体的な暴力を振るったり、けがさせたり、そういったことが虐待だろうとまず初めに思うんですが、やっぱり今言ったとおり虐待の中には介護を放棄したり、世話を放棄したり、あるいは心理的暴言を吐いたり、それから性的嫌がらせをしたり、あるいは経済的な虐待、自分の金でないのに使ったり、さまざまなケースがあるわけですね。
やっぱりこれらを虐待防止しろ、しろと言っても、家族との突き合わせが非常にないとなかなか防止できない面があるんですが、先ほど虐待防止ネットワークがあるということですけれども、この中でそういった実際家族の人も呼んでお話を聞いたり、あるいはそれに対して指導したりという具体的な活動はされていますか。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 連絡会につきましては情報交換が主なものです。ですから、例えば暴力とか刑事罰に相当するものについては、こちらのほうから警察のほうに通報いたしますので、直接会議の中で個別的なケースを検討するということではなくて、情報交換というふうな場になっています。
以上です。
○片平志朗議員 以上で私の質問を終わります。
○議長 ６番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございます。
ここで暫時休憩といたします。
再開は２時30分といたします。
午後 ２時１７分 休憩
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