平成２４年９月定例会

───────────────────
午前１１時１０分　　再開
○議長　　それでは、再開いたします。
───────────────────
白岩　孝夫　議員　質問
○議長　　次に、１番白岩孝夫議員。
〔１番　白岩孝夫議員　登壇〕
○白岩孝夫議員　　１番、保守・公明クラブ、白岩孝夫です。
　　まず、傍聴に来てくだった市民の皆さん、大変御苦労さまでございます。市政に関心を持っていただけることに敬意を表したいと思います。
　　さきに通告しました本市のブランド推進におけるＩＣＴを利用した情報発信について質問いたします。
　　自治体の情報発信により期待される効果の一つに、観光客の誘客が挙げられます。山形県商工労働観光部観光交流課が８月22日に発表しました平成23年度の山形県内主要観光施設における観光客入り込み数調査結果によりますと、平成23年度における本県の観光客入り込み数は3,539万9,000人で、前年と比較しまして403万5,000人、率にして10.2％減少しております。これは、東日本大震災の影響が大きいと考えられます。
　　類型別観光客数の動向を見ますと、海水浴場だけが唯一増加しておりますが、そのほかはすべて減少しております。温泉観光地に限って見ますと、全体では5.3％の減少で、庄内地域では２％増加しましたが、置賜、最上、村山の各地域では5.9から8.6％減少しており、赤湯温泉においては5.1％の減少となりました。
　　蔵王温泉が、同じ時期に9.2％減少したことから見ますと、関係各位の御尽力により年度後半の巻き返しで踏みとどまったものと思われます。
　　また、毎日新聞が今年７月７日に掲載しました山形新幹線開業20周年に関する記事では、新幹線開業の前年である平成３年度と一昨年平成22年度の観光客数の増減について触れております。主要温泉地の中では、銀山温泉が観光客を唯一伸ばしており、新幹線開業前の50％増と著しく増加しておりますが、蔵王、かみのやま、天童ではほぼ半減しており、新幹線開業前よりも軒並み減少して苦戦を強いられている中、赤湯温泉では13.6％の減少で踏みとどまっております。これも、関係者の御努力のたまものであり、さらには南陽ブランドを発信してきた効果もあるのではないかと考えられます。
　　これらの観光指標を見るまでもなく、また、観光誘客の面のみならず、さまざまな面から情報発信戦略を強化することの重要性については、市長はじめ当局の皆さんも認識の一致するところと思っております。
　　本市では、第５次総合計画の戦略の柱である教育、産業、健康のまちづくりを推進する中で、産業振興の基本戦略に南陽ブランドの発信を位置づけて推進しております。５次総の第２章第２節には、農・商・工を観光や食と連携させて、農産物、加工品、地域素材による商品開発を進め、南陽ブランドとして国際的な市場も視野に売り出し、収益性の高い産業の活性化を目指しますとあります。また、情報メディアの活用などにより多様な情報を発信するともあり、情報発信によるブランド推進の重要性が述べられております。
　　さて、そうした中、総務省が今年５月30日に発表しました平成23年の通信利用動向調査によりますと、平成23年の１年間にインターネットを利用したことのある人は全国で推計で9,610万人と、前年に比べて148万人増加し、人口普及率は79.1％となりました。
　　インターネット利用率を年齢階級別の推移で見ますと、13歳から49歳までの比較的若い年齢階級では９割を超える利用率となっております。また、60歳以上の年齢階級では、ほかの年齢階級に比べると低いものの、60から64歳が73.9％、65から69歳が60.9％、そして70代、70から79歳でも42.6％となっており、高齢者の利用率が増加傾向にあります。
　　また、都道府県別に見てみますと、山形県の23年における利用率は71％で、22年の68.8％から2.2ポイント増加しております。東北では宮城の78.8％、福島の73.2％に次いで３番目に高い利用率となっております。
　　以上のような状況下、ＩＣＴ、特にＳＮＳを利用する自治体が全国で相次いで増えております。ここで念のため申し上げますと、ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジーの略語で、和約しますと情報通信技術と訳されます。以前は、ＩＴと言っておりましたが、森元総理がイット革命と誤読して有名になったＩＴでございますが、近年はそれに加えて、インフォメーション（情報）に加えてコミュニケーション性が具体的に表現され、ＩＣＴという名称のほうが多く用いられております。ＩＣＴとは、ネットワーク通信による情報知識の共有が念頭に置かれた表現であります。
　　一方のＳＮＳですが、これはソーシャルネットワーキングサービスの略語で、社会的なつながりをインターネット上でつくるサービスのことです。広義的な意味では、いわゆるブログやネット上の掲示板などもこれに含まれます。狭義では、人と人とのつながりを促進する会員制のサービスと定義されております。一般的には、ミクシーやグリー、ツイッター、フェイスブックなどのサービスを指します。
　　特に、フェイスブックについては、一昨年に発生したアラブの春と言われる中近東の多くの国で行われた前例のない大規模な反政府運動において、民衆の情報交換に使われたことから、フェイスブック革命などとも呼ばれたことは記憶に新しいかと思います。
　　このフェイスブックは、全世界での総ユーザー数が９億人以上とも言われる世界最大のソーシャルネットワーキングサービスであり、日本でも1,300万人を超えるユーザーがいると言われております。
　　特徴としては、ソーシャルネットワーキングサービスの中でも、実名で現実の知り合いとインターネット上でつながり、交流ができるサービスだということです。このフェイスブックを利用して、各種の情報を発信する自治体が全国で増加しております。
　　山形県内では、今年４月26日には新庄市商工観光課が、５月１日には山形県広報室がフェイスブックによる情報発信を開始しました。また、政府関係では財務省、文科省、外務省、防衛省などが今年４月以降、相次いでフェイスブックに公式ページを開設しております。
　　これらの公共機関や自治体がフェイスブックのページを開設するに至った目的はさまざまですが、知名度を向上させること、みずからの施策について理解、関心を深めていただくこと、災害時の緊急情報を素早く配信することなど、多岐にわたります。
　　例えば、今年２月にフェイスブック公式ページを開設した秋田県横手市では、その目的を次にように言っております。
　　横手市ではこれまで広報紙、ホームページ、公式ツイッターなどを活用し情報の発信を行ってきましたが、さらに多くの方に情報を提供できる手段としてフェイスブックページにおいても情報を発信することとしました。フェイスブックの利点の一つは、リアルタイムな情報を提供できることにあります。横手市では、より細やかな情報を提供することで、皆様にとっての必要な情報を素早くお知らせすることを目指します。観光の情報から暮らしの情報まで、さまざまな横手のしゅんの情報を発信していきますとあります。
　　まさしく、この言葉の中にフェイスブックの利点があらわされております。フェイスブック上で更新した情報は、そのページのファンになっている方にすぐに届くシステムです。秋田県横手市の場合は、横手市のフェイスブック公式ページのファンが８月末現在で約600人おります。この600人に瞬時に情報が届くのですが、それだけではなく、情報を読んだ人がその情報に賛同や共感の意をあらわす「いいね」というボタンを押すことにより、読んだ人のフェイスブック上の友達にもその情報が表示されますので、ファンの人数の一体何倍になるかはちょっとわかりませんが、非常に多くの人に発信できる仕組みとなっております。
　　さらに、全国で初めて昨年８月に市役所の公式ページを全面的にフェイスブック化した佐賀県武雄市のページの場合、ファンが約１万8,500人以上おりまして、市のホームページのアクセス数が従来は月５万件だったところ、フェイスブック上に公式ページを移行してから月330万件となり、60倍以上にアップし、全国から注目を集めております。
　　このように多くの自治体や政府機関がＩＣＴ、中でもソーシャルネットワーキングサービスを利用してみずから積極的に情報を発信し、認知度を高めようとしている現在、本市が南陽ブランドを全国に発信するために、現状ではどのような取り組みがなされているのか、また、どんな課題があると認識しておられるのかなど、以下の点についてお伺いします。
　　（１）、情報発信の現状と課題について。
　　（２）、公式ホームページの管理・運用状況について。
　　（３）、自治体におけるソーシャルネットワーキングサービス活用に関する認識について。
　　（４）、適切な情報発信を行うためのガイドライン策定の必要性について。
　　（５）、南陽ブランド推進課設置の効果について。
　　（６）、商工観光ブランド課へ組織改編の意義、効果、課題について。
　　（７）、情報発信の今後の取り組みについて。
　　以上、御質問申し上げましたが、市長はじめ当局の皆さんには誠意あるお答えを御期待申し上げる次第です。
　　なお、市長には今後ともお体には特段の御自愛をいただきまして、活気あふれる楽しい南陽市の構築のため一層の御努力と御尽力を賜りますよう御期待と御祈念を申し上げ、壇上からの質問といたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　１番白岩孝夫議員の御質問にお答え申し上げます。
　　本市のブランド推進におけるＩＣＴを利用した情報発信についての１点目、情報発信の現状と課題についてでございますが、情報発信の主な手段としては、月２回発行の市報や観光パンフレット、事業周知チラシなどの印刷物の発行、インターネットを利用したホームページ公開、新聞テレビ等のメディア露出が挙げられるものと存じます。
　　課題といたしましては、市報は総務課、その他の印刷物やホームページはそれぞれ担当課において作成しており、適時適切な情報発信を行う観点からも、これら情報を統括する仕組みづくりが必要と考えているところでございます。
　　２点目の、公式ホームページの管理・運用状況についてでございますが、公式ホームページの管理運営につきましては、インターネット上で公開するために必要な機器やシステムの管理及びホームページ全般の運営を企画財政課で担当しております。また、記事掲載や更新作業などの運用については、それぞれ担当課で必要に応じ随時行っている状況でございます。
　　３点目の、自治体におけるＳＮＳ活用に関する認識についてでございますが、市民や南陽市に興味を持っていただける方々と直接対話ができ、さらに市のＰＲも図れる有用なツールであると認識しておりますが、一方、組織としてのＳＮＳ活用には問題点が介在する状況もございます。
　　実例を挙げますと、以前市のホームページでも即時性、双方向性を重視した掲示板形式を採用し、市政に対する意見交換や利用者同士のコミュニケーションを促進するコーナーを試験的に複数設けておりましたが、個人情報の保護や利用者のモラル欠如等の問題により、公に公開するには不適切な状況に至り、やむなくすべてを閉鎖し、それぞれの課に直接メールで問い合わせる形式に変更いたしました。
　　また、新聞報道によりますと、一番個人認証が厳しいとされる会員制サイトにおいても、１割ほどは違反アカウントであるとの報告があることから、同じ轍を踏まないためにも、周辺の自治体を調査し、周到な準備が必要であると考えているところでございます。
　　４点目の、適切な情報発信を行うためのガイドライン策定の必要性についてでございますが、市の公式ホームページは一定のルールを設けて作成しております。しかし、ファイル名のつけ方やバリアフリー、セキュリティーなど技術面のルールであり、情報の内容に言及したものではなく、ＳＮＳ活用などへの応用ができるようなものではございません。
　　また、情報発信とは、先ほど申し上げましたとおりＩＣＴ活用に限ったものではないため、市報を中心にあらゆる情報を網羅し、市民生活の充実や交流促進に役立つ組織と基準づくりが必要と考えているところでございます。
　　５点目の、南陽ブランド推進課設置の効果についてでございますが、本市にはすぐれた農畜産物やものづくりの技術はありますが、販売、宣伝活動が大きな課題でありました。これら豊かな農畜産物や高品質な工業製品、赤湯温泉をはじめとした風光明媚な環境資源、さらには全国で活躍する人も含め、地域丸ごとブラントとして発信する課として南陽ブランド推進課を設置し、南陽ブランドの推進に取り組んでまいりました。
　　具体的には、昨年、都心に情報発信のための事務所を設け、物産展の手配、観光案内、企業情報の発信機能を整備するとともに、仙台市にアンテナショップを設置し、物販及び情報発信の県外拠点を設けたところでございます。また、大手流通販売グループとの連携や海外での商談会への参加など、南陽ブランドの推進を図ったところであります。
　　６点目の、商工観光ブランド課へ組織改編の意義、効果、課題についてでございますが、昨年度１年間事業を展開していく中で、今後は販路の拡大をより重点化すべきであり、商工観光課との連携をより強固にする必要があったことから、商工観光ブランド課と組織を改編し、引き続き南陽ブランドの推進に取り組んでいるところでございます。
　　昨年度開設しました南陽ブランドの専用ホームページの運用のほか、今年度は赤湯駅とからころ館に電子観光案内板を設置し、コンテンツの充実を図っております。
　　組織改編により、業務の連携や情報の伝達が迅速になり、効果的・効率的に業務を遂行しているものととらえております。
　　しかし、南陽ブランドの推進につきましては、行政だけでは到底なし得られるものではございません。市民の皆さん一人一人に南陽市をＰＲしていただくことが何よりの南陽ブランドの推進につながるものと考えておりますので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますようにお願いをいたします。
　　７点目の情報発信の今後の取り組みについてでございますが、市の公式ホームページは今年度ＪＩＳ対応のもと、障害を持った方や情報機器にふなれな方でも容易に閲覧できるよう、全面リニューアルを検討しております。
　　また、その取り組みを機会に、より効果的な情報発信について行政内部で検討してまいりたいと考えているものであります。
　　以上であります。
○議長　　再質問に入ります。
　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　御答弁ありがとうございます。
　　情報発信の現状と課題については、総務課そしてそれぞれの担当課において行っているということで、総括する仕組みづくりが必要という御答弁でありましたが、その辺の認識は私も全く一致しております。それについては、また後ほど御質問申し上げます。
　　公式ホームページの管理・運用についてでありますが、これもそれぞれの担当課において行っているということでありましたが、公式ホームページの最近のアクセス数などは把握しておられるでしょうか。企画財政課長、お願いします。
○議長　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　手持ちの資料でございますけれども、毎月集計はしてございます。その中で、月平均と申しますか、今年になりましてからの月平均でございますが、失礼しました、１日当たり、この４月からですけれども、350件から400件前後で推移しているというふうな状況でございます。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　１日当たりの件数、わかりました。その中で、公式ホームページの中でもさまざまなページがあって、施策を掲載しているところでありますが、それぞれの中身ごとにこのページはアクセスが多い、あるいは少ない、そういったことについては把握なさっておられるでしょうか、お願いします。
○議長　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　詳細についてはございませんが、おおむね市民関係の仮申請が１日平均２件ほど、それから、図書館情報等につきましては１日20件前後、それから公共施設の予約は10件弱ですか、あと例規集は余りないようでございます。災害情報などの接続が、これは月によって大分違います。これは雨が降ったりとかいろいろありますので、平均しまして四、五件から、多いところでは１日平均15件くらいと。お知らせ・イベントなんかはちょっと10件未満というふうな過去での集計はやってございます。
　　以上でございます。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　ありがとうございます。
　　仮申請とか図書について、その他さまざまなところの数は把握なさっているということでしたが、それも必要なことなんですが、それに加えまして、例えば子育て支援についてのページ、それから定住促進交付金についてのページ、議会のページもありますが、そういったそれぞれのページごとの集計をとることによって、市民の関心がどこにあるかということがわかるのではないかというふうに思います。
　　そのページごとの集計をとるのは、恐らく技術的にはそんな大変なことではないのではないかというふうに思いますので、そこについて、現状を把握し、そこから必要な検討をすることによって市のホームページのアクセス数も伸びると思いますので、そういった対策もぜひとっていただきたいというふうに思います。
　　例えば、今であれば菊まつりのホームページ、南陽市が第100回を迎え大変重要視している菊まつりについてのページも、ここにこのページを印刷したものがありますけれども、ございます。このページを見ますと、カーナビを御利用の方向けに、住所と市民体育館の電話番号を入れると、カーナビに場所が表示されるというふうにも案内が載っておりまして、これは大変すばらしいことだなと、おもてなしの心に満ちあふれた、いい載せ方だなと思いました。
　　ここに、例えば旅館組合とか観光協会とか、外部のホームページへのリンクなどもあれば、さらに見る人にとっては便利なページになるのかなと、南陽市のページを見ればあらゆるところに必要なところに飛んでいけるというような状況にすることも、さらに市民福祉のために、あるいは誘客のために役に立つのではないかというふうに思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
　　次に、自治体におけるソーシャルネットワーキングサービス活用に関する認識について、そして、４番目の適切な情報発信を行うためのガイドライン策定の必要性について御質問いたします。
　　市長、インターネットは御利用なさいますか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そんなに日常的にはしませんが、去年初めてネットで農機具２台買いました。ところが、なかなか、写真しか見えませんので、実物わかりませんので、大体19万くらいの２台ですから、あったんですが、余りどうなのかな、やっぱり我々の年代ですと直接顔を見て、声を聞いて、確認をしてというのがいいのかなと、こんな思いでいるところでありますが。
　　物を調べるときには使いますが、初めてネットで物を買うと、買うのは金を出すのはなかなか危険率もあるんで、よくよく考えてやろうと、こういうふうな思いでおります。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　恐らく、初めてネットで購入なさった金額が２台で19万、物すごく剛腹なといいますか、私なんかだとネットで初めて買うのにはいいところ1,000円、2,000円が関の山でありましたけれども、さすが市長だなと今思ったところであります。
　　ただ、やはり実物を見られないということで、ネットリテラシーについて十分な状態でないところではやはり危険性もありますから、余り利用しないほうがいいかもしれません。
　　しかし、そこはきちんと利用法を学んで、危険性も認識した上であれば、市長が目指す南陽ブランド発信を飛躍的に強化できるというようなツールでもあると思っております。５次総の45ページには、インターネットの活用など多様なチャンネルにより情報発信を行いますということも書いてあります。市としての運用は、ネットの利活用について知見のある若い職員の方に実際はやっていただくとして、市長もそんなに年だ年だということでは全くないと思いますので、ぜひその中で市長のページなどをつくって利用していただければ、市民との接触の機会も増えるのではないかと思っております。
　　山形新聞の７月の記事ですが、フェイスブック活用のシニア層増加という記事がありました。冒頭も申し上げましたが、最近は高齢者の方もインターネット、特にソーシャルネットワーキングサービスを利用なさる方が増えているという記事でありました。それは、例えば都会からＵターンで戻ってこられた方が、定年後に戻ってこられた方が、地元になかなか溶け込めないというときに、このフェイスブックを利用して知り合いを増やして、だんだんと地元に溶け込んでいけるようになったというようなことも書いてありました。そのように有効に利用していただけば、大変役に立つツールではないかと思います。
　　このフェイスブックのページ立ち上げにはさまざまな問題点があるという御答弁でありました。危険性もそうですが、予算のほうも必要かと。予算は幾らかかるというようなことは、現在の段階では何か検討なさっておられるでしょうか、お伺いします。
○議長　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　まだ、そこまでの検討はいたしてございません。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　冒頭でも申し上げました新庄市商工観光課、今年公式ホームページを、フェイスブックのページを立ち上げたわけでありますが、新庄市商工観光課に先日問い合わせをいたしました。そしたら、ページの開設にかかった費用はゼロ円だということで、無料でホームページを開設したということであります。期間は、検討開始から開設まで２週間、そして、商工観光課の二、三人の方で運用していると。これも試験的な運用だと思いますが、このようにスピーディーに、安価というよりもお金がかからない、ゼロ円なわけですから─で開設できるわけです。
　　ですので、財政措置が必要ではないと、時間もそんなにかかるものではありません。新庄市商工観光課では新庄まつりに合わせた形でやったのかどうかはちょっとわかりませんが、それを盛り上げるのに非常に役に立ったということであります。
　　南陽市でも、先ほど申し上げました菊まつりに合わせて、商工観光ブランド課で試しにフェイスブックのページを立ち上げてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長　　ただいまの御質問に今の考えているところを御答弁申し上げます。
　　確かに、ＳＮＳ、フェイスブック等に代表されるいろいろなコミュニティーサイト、いろいろなところで活用されているということは私のほうでも存じております。確かに無料であるというところもわかっておりますが、当然にこのつぶやき等に関しては、リアルタイム性とあと反応というものが大きく影響して、それが輪を広げるものでないのかなとはとらえております。
　　今回の菊まつりにつきまして、すぐにそれを対応できるかということについては、今のところそういう状況には現下はございませんので、今後の課題ということでとらえさせていただきたいと思ったところであります。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　今後の課題ということでありましたが、今後、菊まつりまでがもうちょっと時間があります。南陽市としては、この菊まつりに全力を、総力を挙げて取り組むということだととらえておりますので、ぜひ、できることはやっていくと、しかもお金はかからないということですから、一人でも多くの観光客の方に来ていただけるような取り組みをやっていただきたいなと思っております。
　　先ほど、市のホームページで掲示板を設置したところ、余りよくない書き込みがあって閉鎖したというようなことがありましたけれども、このフェイスブックの場合には、実名で登録するというところが掲示板と大きく違う点なわけです。実名なものですから、例えば荒らし、あるいは炎上といった余りよくない書き込みが発生しにくいと。実際、そういう状況なので各地の自治体がこれを相次いで開設しているんだということだと思うんですが、そこについての問題点は実名であれば解決できると。
　　それから、南陽市のホームページを更新する場合の規定があるということでしたが、それはソーシャルネットワーキングサービスには対応はまだしていないと。そこの対応も先進地においては全国で50を超える自治体が使っているわけですが、それぞれがソーシャルメディアポリシーのようなものをつくっているわけです。それを参考に、すぐにでも変えることができるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　先ごろ、私どもと県のほうの担当者同士のＩＣＴ技術利活用の協議もございました。その中では、県では現在ＳＮＳガイドラインを作成途中という情報をいただきました、もうでき上がっているという情報、ちょっと両方の情報がありましたけれども、この情報も県からいただきながら、参考とさせていただきながら、行政内部でも検討させていただきたいと思います。
　　また、今、実名でというふうな話もありましたけれども、先ほども市長からありましたように100％実名でないというふうな情報もございます。やはりそういう部分でのリスクも考えなくてはならないということも御理解いただきたいと思います。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　県としては、まだそういったガイドラインは策定していないけれども、広報課でフェイスブックのページを先に立ち上げたということでよろしかったですか。
○議長　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　先ごろの会議では、作成途中という情報もいただきましたが、逆にもうでき上がっているというふうな情報も、ちょっと両方の情報をいただきました。その辺まだ確認できておりませんので、その辺は御容赦をお願いしたいと思います。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　市長が常々おっしゃっていることに、スピード感を持ってということがあると思います。県で策定途中か、策定完了かどうかはちょっとわかりませんが、試験的な運用ということであれば、そういった状態でも開設することはできるというわけですね。
　　これは全庁的にフェイスブックに移行するんだということであれば、一定の期間を設けて全職員にそういったガイドラインの徹底をしてやらなければいけませんが、１つ２つの課で試験的に運用すると、一番有効活用できるようなところ、例えば商工観光ブランド課ですが、そういったところでまずやってみるということは、近隣自治体の実情を見ても不可能ではない、全く不可能ではない。
　　先ほどの実名が100％ではないということもありましたが、100％ではなくても、100％に近い、90何％かはちょっとわかりませんが、そういった状態ですので、ほかのソーシャルネットワーキングサービスに比べて安全性が高いという判断で、外務省や防衛省などがやっているということですので、ぜひそこはやっていただきたいなというふうに思います。
　　危険性については、北海道の長万部町が公式のイメージキャラクターまんべくんというものをつくったんですが、そのまんべくんの運用を任せたのが民間の会社。民間の会社がツイッターというものでまんべくんのつぶやきを発信し始めたら、これは大人気に、全国的に大人気になったわけです。
　　長万部町の名前は非常に売れたわけですけれども、そのまんべくんが、ツイッター上で政治的な発言をしまして、炎上したと、町に苦情が殺到したということがありました。こういったことは、新しいメディアですから創成期にはやはりあるわけですが、そういった実情も研究して、そういったことのないようにやっていくことは十分可能なのではないかと。これは民間の会社に任せたところが問題あったのかと思いますが、それにしても任せ方があるわけで、さらには職員の方でまず試験的にやるということであれば、二、三人に周知徹底すれば早速できるというようなわけであります。
　　ソーシャルネットワーキングサービスを利用する自治体が増加していると申し上げましたが、内閣官房、それから総務省、経産省が昨年４月に発表したのが、国・地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針というものを公表しました。
　　そこでは、ウェブサイトへの情報掲載とともに、ソーシャルメディアも積極的に活用していくことが望まれますというふうに明記されております。この指針の内容は大きく２つ、なりすましなどの防止、公共機関ですからなりすましは確実に防止しなければいけないと。そして、運用ポリシーの策定と明示、策定して職員の方に周知徹底すること、それから、それをページ上で明らかにすることを求めたものでありました。
　　それを受けた形ではありませんが、千葉県の千葉市、ここは平成22年８月に千葉市職員のソーシャルメディアの利用に関するガイドラインというものをもう２年も前に策定しております。これについては、御存じでしょうか。
○議長　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　私もＩＴ関係というか、ＩＣＴ関係技術は余り詳しくございませんので、その分については情報を持ってございません。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　全国で初めて、市としてソーシャルメディアの利用に関するガイドラインを策定したのが千葉市でありました。そこの千葉市を模範として、その後フェイスブックのページを立ち上げた自治体はガイドラインをつくっているというのが実情だと思います。
　　これについては、さまざまな内容がありますが、常識的な内容なわけです。職員としての自覚と責任を堅持、あるいは法令規定を遵守、正確性、問題発生時の対処、あとは具体的にやってはいけないことを、禁止事項を明示していると。そういったことは、よほどおかしなことが発生しない限りは、常識的に一般的に守るべき職員としてのガイドラインを職員の方に理解してもらえばいいという内容であります。
　　これは、がんじがらめにしますと、せっかく開設したのに、躍動性がなくて、訪れる人が少ないということでは、せっかく開設したかいがないわけですから、常識を持ってやってもらえば、もう十分に可能だということであります。そういったこの千葉市のガイドラインを参考にするような、例えば職員の方の情報リテラシーに関する研修などは現在やっておられるでしょうか、その辺の状況をお伺いします。
○議長　　大坂企画財政課長。
○企画財政課長　　インターネット等の利用を含めまして、職員全員が毎年研修を実施してございます。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　毎年研修を実施しているということで、安心しました。ということであれば、もう今すぐにでも開設することは可能なのではないかというふうに思います。
　　そして、現在あるガイドラインのほうはソーシャルメディアを前提としたものに、一定の期間を設けて改定していくと。そして、今現在でもそうやって毎年研修しているわけですから、実際運用するに当たっては市の職員の方々のソーシャルメディアに関する認識については全く問題がないのではないかというふうに思います。また、問題があったとしたら、それを小さいうちに対処するような仕組みについても、恐らくあるのではないかというふうに思います。
　　今、いろいろ申し上げてまいりましたが、市長、このソーシャルネットワーキングサービス、デメリットもありますし、メリットもあります。私はメリットのほうが大きいと思いますが、市長の御認識をお伺いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　今まで白岩議員の御説を伺っておるに、大変便利もいいし、使い勝手もいいし、なかなかいいものだなと、こう思っておりますが、そこには一定の管理能力といいますか、やっぱりリスクもあるわけですから、それをどうやってメリットに変えていくのか。特に職員の能力というか、精通した職員はどの程度いるのかわかませんが、そういったことも含めて、特にリアルタイムで管理をしなきゃならないというような部分もあるとすれば、時間的なものもどうなのか、随時対応するということになれば、時間をとられるのかななんて黙って今聞いておったんですけれども、その辺がどうなのか。
　　これから検討して、市として大変有効な手段であるということであれば、ぜひやりたいものだと、また、やれる職員がいればぜひやってほしいものだと、こう思って聞いておりましたので、今後とも御指導のほどよろしくお願いをいたします。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　前向きな答弁ありがとうございます。
　　時間がとられるのではないかという御懸念がありましたが、時間はこれはかけようですので、１日10分かける場合もあれば、１日二、三時間かける場合もあると思います。それについては、どれだけ情報を発信したいのかと、写真を載っけたり、菊まつりがありますと、今こういう準備をしていますというようなことを、文章で言えば何十字から何百字くらいのものを掲示するものですので、時間はそんなにかからないものなんです。ですので、今の業務にも全く支障は来さない。支障は来さない、お金はかからない、観光客は増えるというすばらしいものではないかと思っております。
　　南陽ブランド推進課設置の効果についてと、それから商工観光ブランド課への組織改編の意義、効果、課題についてに移ります。
　　一定の効果があり、そして商工観光課との連携を重視すると、それから販路拡大を重視するということで、組織改編、合わせたということでありましたが、南陽ブランド推進課というのは、ブランド推進を全庁挙げて行うような課であったんでしょうか。ちょっとそこのところをお教えください。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そもそも各課ごとに対応すれば、それはどっちだ、これはこっちだということでなかなかうまくいかない、それも必ずしも１つの課にだけとどまるということよりも、いろいろな課に関連するということもあって、できればそれを総括できる課としてブランド課ということでございましたけれども、この中には当初はソフト部分だけというふうなことで考えておったんですが、やっぱり行動というか、行事などもやっぱり関連しないとなかなかイメージアップにつながらないと、単純に発信だけではうまくいかないというふうなこともあって、やっぱり事業も尽きたということになりますと、どこかの課と一緒にやらなければなかなか進まないということで、一番関連の強い、どちらかというと物産課なんていうところと関連が強いので、農林関係と物産、その辺が強いということもあって、単なるブランドということだけでは難しいということで、むしろ動きやすいしスタッフの多い商工観光ブランド課ということで、そのサポート役を含めてまとめたということでございます。
　　当初は、南陽市という名前を売るということに専念をして、さまざまな課でさまざまなイベントをしていただいて、それを統括してと、こういうことでございましたけれども、でも、やってみるとなかなかそれだけでは物足りないというか、難しいということがあって一本化しました。これも少しやってみて、もういい方法があれば、これまた改善改革ということで前に進めたいと、こう思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　南陽市という名前を周知徹底させたいということでありましたが、それについては市長のお考えの中で、ここまでは認知度を高めたいんだというものの何割程度達成なさったとお考えでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　数字であらわすにはなかなか難しいというふうに思いますが、とにかく南陽市という名前を全国、ひいては世界に発信したい、そうすることが南陽市のさまざまな物産のみならず、人、こういったものがそれ相当の認知度が出て、販売や経済活動につながると、こういうふうな認識を持っておりますので、今スポーツを通して何とか認知度を上げたい、こんな思いでいるところであります。
　　特に、農産物については、南陽と言われるとどうも南のほうの国なのかなと、こういうイメージが多くて、なかなか山形県の南陽市というふうなことで認識していただけないというような状況もありますので、何としても独立したい。南陽と言ったとき、山形県のだなと、こう言ってもらえるようなものにしたいと、こう思っております。まだまだ満足されるものじゃございませんが、頑張っていきたいと、こう思っていますので、御協力よろしくお願いします。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　まだまだ足りないということで、ぜひフェイスブックのページをきょうにでも立ち上げていただければ、もうきょうからブランド推進が一歩でも二歩でも進んでいくということでありますので、やっていただければなというふうに思います。
　　また、それぞれの課でばらばらでやったのではなかなかうまくいかないということのお話もありましたが、戦略的に情報発信を統括する、例えば情報発信主幹のような担当者が必要ではないかと思っております。
　　ほかの自治体においては、副市長がそれに当たるという例が多いように見受けられますが、それの必要性についてお伺いします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　いきなりですから、今すぐどうこうということはわかりませんが、必要であれば対応したいし、兼任であればいつでも対応できるというふうに思っておりますので、今から早速検討したいと、こう思います。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　ぜひ検討を素早く進めていただきたいと思います。
　　私は、今回の質問をするに当たりまして、情報発信、どなたに、どちらの課にお伺いすればいいのかというのが非常にわかりづらい状況に南陽市は今あるということがわかったところであります。それについては、そういった担当部署あるいは担当者を設けて、全庁横断的にやる必要性があるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　最後に、情報発信の今後の取り組みについてお伺いします。
　　子育てするなら南陽市というキャッチフレーズも、これは南陽ブランドの一つだというふうに思いますが、これについて想定しているターゲット、だれの心を、どういった住民の心をキャッチしたいか、あるいはそのターゲットに向けてどのような広報手段をとっているのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　当然、これから結婚して子供を産み育てようと思っている人、あわせて、今子育てをしている人、さらには子育てしようとする人をサポートしているような方々に発信したいと、こう思っているわけで、具体的に南陽に住んでいただきたいというふうな方々に発信をしようと、こう思っているわけですので、そういう方々に具体的な南陽市を見ていただけるような、南陽市のよさをこれからも大いにＰＲをしたい。
　　その一つとして、花公園につくりましたドリームランド、あるいは多目的運動広場、人工芝ですね、先ほど高橋議員からもっと足りないと、こういうようなことですが、南陽市にしては相当自慢の作品をつくったのではないかなと、こう思っておりますが、そういったものを見ていただいて、現にある県内の行政のみならず、県外からも視察に来てどんどんとまねをしようと、こうしているわけですから、まねをされるということは、いいものをつくった、あるいはいいものを発信しているんだなと、こういうふうな思いでおります。
　　そういう意味では、成果が上がるものと、こう期待しておりますので、ぜひ白岩議員のツイッターからでもどんどんと発信していただいて、南陽市をＰＲしてください、お願いします。
○議長　　１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員　　私も南陽市をどんどん発信していく覚悟でございます。
　　子育てについては、当然若い人をターゲットにということでありましたが、この若い人に向けたメディアがソーシャルネットワーキングサービス、フェイスブック、ツイッターということであります。ぜひ、そのターゲットに適した手段をとっていただきたいと。子育て世代に的を絞っていくというような戦略もあるかと思います。
　　時間も参りましたので、これで終わりますが、市民との信頼と協調を持ってまちづくりを行っていくというふうに常々おっしゃっております。そういったことが実現できるように、住民の声が行政に届きやすい状態をつくるように、ソーシャルネットワーキングサービスを活用することを強く提案申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長　　１番白岩孝夫議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでした。
　　ここで暫時休憩といたします。
　　再開は１時15分といたします。
午後　０時１０分　　休憩
───────────────────