平成２４年９月７日（金）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２４年９月７日（金）午前１０時開議
日程第１ 一般質問
散会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出欠席議員氏名
◎出席議員（１７名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一 政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦 税務課長
堀 啓治 危機管理課長 鈴木 隆一 市民課長
大沼 豊広 福祉課長 小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長 髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長
新野 甚吉 建設課長 髙橋 秀雄 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者 猪野 忠 教育長
樋口 一志 教育次長 安部 史生 管理課長
淀野 秀樹 学校教育課長 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 星 弘文 選挙管理委員会事務局長（併）
監査委員事務局長
伊藤 圭一 農業委員会
事務局長
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事務局職員出席者
中條 晴雄 事務局長 板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長
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開議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴者の方も御起立願います。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き一般質問を始めます。
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山口 正雄 議員 質問
○議長 初めに、４番山口正雄議員。
〔４番 山口正雄議員 登壇〕
○山口正雄議員 おはようございます。
４番敬陽会、山口正雄です。
昨日、しばらくぶりにわずかな時間がありましたが、待望の雨が降りました。しかし、最低水位に近づいている白川ダムには焼け石に水のような量で、また農家にとってもまだまだ水不足のような状態であります。
このように、雨を話題にしなければならないくらいこの夏は地球全体の暑さが1880年以降の同時期として過去最高を記録したと報じられました。アメリカでは56年ぶりの深刻な干ばつに見舞われているとのことであります。また、グリーンランドの氷河も広範囲に解け落ちているようであります。これらのことが漁業や秋の農産物に影響を及ぼし、食料品の値上げなどにつながっていくのではと心配する昨今であります。
さて、日本の人口は2005年を境に減少に転じ、2011年版高齢社会白書によれば、2010年10月１日時点で65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,958万人で、高齢化率は23.1％となりました。白書では「高齢化が世界に例を見ない速度で進行している」としております。
日本は高齢化に伴う医療、介護、年金の社会保障費は毎年１兆円ずつ増えていると言われる中で、このたび社会保障と税の一体改革法が成立いたしました。年金改革と社会保障の内容は先送りとなりましたが、消費税増税はそれに先行する形で可決いたしました。
しかし、震災復興や長引く景気低迷などで財政状況は厳しく、24年度末で借金が1,000兆円を超えると見込まれております。国から交付金や補助金を受け、３割自治と言われる各自治体も、厳しい財政運営を余儀なくされていることは、言うまでもありません。
国民には３つの義務があります。１つは、大人が子供に教育を受けさせる義務であります。２つ目は、働く意思と能力のある者は働く義務があるということであります。しかし、雇用の場が少ないということは大きな問題でもあります。３つ目は、納税の義務であります。
税金の始まりは弥生時代の紀元前３世紀ごろ、「魏志倭人伝」に日本の税に関する最初の記録があり、そこには邪馬台国では税が納められていたと記されているようであります。その後、時代の変遷に伴って見直され、現在に至っておるわけでありますが、税の主な役割は、国や地方公共団体の経費を賄うこと以外に、所得や資産の再配分という役割があります。税の支払い能力という点では、すべての人が同じではありません。税金を負担する能力の高い人にはより多くの税金を課し、負担能力の少ない人には税金を少なく、あるいは免除するとともに、社会保障を厚くして国民の間の富の格差を縮め、社会の安定化、公平な社会秩序を維持していくというものであります。また、社会資本の整備や経済政策としての公共事業、景気調整にも役立っております。好況期には所得が増え、税収も増加します。逆に、不況期には所得が減り、税収も減ります。このように民間の需要を自動的に調整するという調整弁の役割もございます。また政府は、景気後退期に減税、景気過熱時には増税などの手段がとられることがございます。
私たちの身近なところで見ますと、毎日利用している道路や橋、上下水道などの整備、生命や財産を災害や犯罪から守ること、年金、医療、福祉、教育に、また生活に困っている人の保護など、社会での助け合いのための活動や国土利用、産業振興など広範囲にわたって使われているわけであります。
税金は、私たちが豊かで健康的な生活を営む上でどうしても必要なものであります。これらについては、民間の活動ではできない部分が多いため、私たちは国や地方公共団体から公共サービスという形で提供を受けております。
税金は、みんなが社会の一員として生活していくために負担しなければならないものであり、みんなで社会を支えていくための一種の負担能力に応じた会費のようなものであると思います。
南陽市の23年度決算では、歳入の約25％を占める市税収入のうち、固定資産税、個人市民税に次いで、市税の収入未済額が多い状況にあります。また、国民健康保険特別会計においては、23年度国民健康保険税の収入が８億6,200万円で、市税収入の４分の１でありますが、市税を上回る収入未済額が見受けられます。
そこで、市税及び国民健康保険税について質問させていただきます。
第１点目は、第２次行政改革大綱で市税、国民健康保険税の目標収納率が示されておりますが、ここ数年の収納率の推移及び収入未済額についてお伺いいたします。
第２点目は、不納欠損額は平成19年度から増加し、平成22年4,760万円、平成23年では5,010万円ほどの金額になっておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
３点目は、厳しい市の財政状況が続く中で、収納率向上が図られ、収入未済額は平成22年、23年と２年連続減少しておりますが、まだ多額の収入未済額があります。市政に与える影響も含め、市長の見解をお伺いいたします。
第４点目は、さらなる収納率改善を図る上での課題と改善策についてお伺いいたします。
以上、当局の誠意ある御答弁をお願い申し上げて壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
４番山口正雄議員の御質問にお答え申し上げます。
市税及び国民健康保険税についての１点目、収納率の推移及び収入未済額についてでございますが、第２次南陽市行財政改革大綱で現年度分の収納率の目標を設定しており、市税で98％以上、国民健康保険税で94％以上としております。ここ数年の収納率の推移でございますが、市税につきましては、平成20年度以降、98％台で推移しており、昨年度の収納率は98.8％となっております。また、国民健康保険税につきましては、平成14年度以降、92％から93％台で推移しておりましたが、平成23年度の決算でようやく目標としている94％を超え、94.2％となったところでございます。
収納率につきましては、市税、国民健康保険税ともに県内13市の中でも上位となっておりますが、今後とも収納率の向上に向け、努力してまいりたいと存じます。
次に、収入未済額についてでございますが、平成23年度の決算では、市税で約２億6,000万円、国民健康保険税で約３億1,000万円となっており、合わせて約５億7,000万円となっております。収入未済額につきましては、平成の初期は１億5,000万円台で推移をしておりましたが、バブル景気崩壊後の平成５年ごろから増え始め、平成10年には約２億5,000万円、平成15年には約４億円となり、ピークの平成21年には６億2,000万円を超える状況まで増加しましたが、平成22年度決算でようやく減少に転じることができ、平成23年度決算でも減少することができたことから、２年連続で減少している状況となっております。
今後も収納率の向上とあわせまして、滞納処分を積極的に行い、収入未済額の縮減に取り組んでまいりたいと存じます。
２点目の不納欠損額の今後の見通しについてでございますが、ここ数年、経済状況の悪化から、破産や倒産が増加し、不納欠損額も増加傾向のありますが、不納欠損は滞納者の財産調査を行い、滞納処分することができる財産がない場合や納税者が死亡し、相続人もいない場合などにやむを得なく実施するもので、見通しが立てられるものではございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
３点目の収入未済額が市政に与える影響についてでございますが、収入未済額の状況につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、長期にわたる蓄積の結果とはいえ、かなりの金額になっており、本来収入となるべきものでございますので、市政への影響は少なくないものと考えております。自主財源確保の観点からも重要な課題ととらえておりますので、今後とも収入未済額の縮減に努力してまいりたいと存じます。
４点目のさらなる収納率改善を図る上での課題と改善策についてでございますが、課題となるのは、滞納者を減少させることと考えております。現在新たな滞納者を出さないことを第一に取り組んでおり、納期までに納めていただけない場合には、電話や文書による催告を行い、それでも納税いただけない場合は厳しく差し押さえ処分を行っております。また、リストラや退職等さまざまな事情がある方につきましては、納税相談による分納指導を行い、滞納額の縮減に努めているところであります。ここ数年、滞納者数も減少してきており、収納率の向上と収入未済額の縮減につながるものと考えております。また、本年５月からコンビニ収納を開始しており、納税しやすい環境の整備についても力を入れているところでございます。
なお、収納意識の高揚ということでは、米沢税務署、県東南置賜地区２市２町で組織する米沢地区税務協議会で、主に小学生を対象に租税教室を実施し、納税の意義や役割について正しく理解をしてもらうための取り組みも実施しているところであります。
収納率の改善に近道はないと思いますが、丁寧な納税相談と毅然とした滞納処分を行うことで、徐々に改善に向かうと信じ取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 御答弁ありがとうございました。
この税収というのは、行政においては、まさに自前の血液のようなものであると思います。その血液が滞ると輸血という、債務が増えるということになるわけでありまして、市政の発展や市民サービスに大きな影響を与えるものと思います。特に、塩田市長は安全・安心という観点と地域経済を考慮して学校の耐震化など、多額の投資を積極的な財政運営でまた行ってまいりまして、市経済を牽引してこられました。そういう意味では、自主財源の確保、厳しい財政状況の中ではとりわけ重要な課題だと思います。
そこで、収納事務についてちょっとお伺いいたしますが、確かに年々収納率は改善さてれおりまして、98.8％ですか、それは確かに13市の中では第３位といういい結果になってございます。
収納管理室が設置されたということも非常に大きな要因になっているものと思いますが、そのほかに成果報告書に掲載もされておりますが、従来の考え方や方法とここが違うんだと、これが功を奏しているんだというようなことがあれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 それではお答え申し上げます。
今、議員からございましたように、私ども22年度から収納管理室を設置いたしました。そういった中で、どういうふうな方向性を持っていくかというふうなこと、やはり１番目は収納管理室の設置があるかと思います。あと、いろいろな中で滞納者をやはり出さないというふうなことが一番の、先ほど市長からもございましたけれども、取り組みの中では新たな滞納者を増やさないということ、あと、滞納額、随分増えております。そういった処分についても管理室の中で毅然とした対応をさせていただくというふうなことでさせていただいております。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 ありがとうございます。
国民健康保険税のほうでは、確かにこれも収納率のほうでも昨年度は目標を上回る収納率になりました。ただ、未済額の年度別の内訳を見ると、10年前からずっと市税を上回る滞納額が健康保険税のほうが多いという結果になってございます。なぜこの市税と健康保険税の収納率が常に国民健康保険税のほうが低いというのは、何か理由がございますか。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 この国保税についてでございますが、やはり根本的な違いがあるというふうに考えております。市県民税ですと、所得に合わせてという、前年に所得になるわけでございますが、国保の加入者については、やはり仕事を退職なさった方とか非正規雇用者、あと自営業者の方、あとは年金受給者というふうなことで、非常に景気にも左右されやすい方々が加入なさっております。また、国保の制度上でございますけれども、所得割、あと資産割、平等割、均等割というふうな４つの方式を採用させていただいております。そうしますと、所得割だけでないというふうな部分がございます。そういった中でも、どうしてもなかなか納めにくいというふうな方も増えていらっしゃるのが実情というふうなことでなっていると。またあと、年齢的にも、御承知のように国民健康保険のほう、49歳が大体平均というふうに、全国的には言われている関係もございまして、どうしてもそういった方々の加入があり、収納率はそちらのほうにも影響しているというふうに見ているところであります。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 未済額の内訳が10年以上前からずっとあるわけですが、通常、猶予する、あるいは分割するというのは１年以内という、地方税法ではそうなっておるわけですが、10年も前からずっとある、そういうものにも延滞税というのはかかっているわけですか。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 もちろん延滞金、私どもは延滞税というふうに言われますが、14.6％というふうなことで、非常に高い税率でございますけれども、かかるというふうになります。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 これからの収納率を高く改善していくというふうなお話もありましたけれども、例えば収納管理室の増員を図れば、もっと収納率は高くなるということは考えられますか。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 私ども収納管理室、職員８名おります。そういった中での対応、これは県内の市、13市あたりも比較してみますと、そんなに少ないというふうなことではございません。また、仕事も係２つございまして、そこで現年度分と、あと滞繰分というふうな対応を分けてさせていただいておりますので、私はスムーズに今行っておって、先ほど来、22年度から好転しているというふうなことは、もう少しできるというふうに見ておりますので、現状でも大丈夫かというふうに見ております。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 それでは、口座振替についてちょっとお伺いいたしますが、口座振替を行っているという率は何％であるのか、そして口座振替の方は滞納というか、そういうことはないと、だから口座振替は収納率の向上に役立っているということなのか、また、口座振替の手数料はもちろんかかるわけですけれども、これはどのくらいなのか、その辺も、口座振替手数料、その辺もちょっとお伺いしたいと思います。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 口座振替でございますが、現在のところ、24年度ですと44.9％というふうになっております。口座振替、私ども一番税務の担当としては望むのはこちらでございます。本来普通徴収といいますか、手で納めていただくよりも口座振替をしていただければ、いつもうちのほうの会計に入ってまいりますので、そういった中では望むところでございまして、毎年この口振は皆さん方納税者に対して、口振の申込書までも入れさせていただいているんですが、納税者にとっても便利なんですけれども、いろいろ事情があるというふうなことかと思っております。また、国保のほうも利用させていただいて、21年度から国保の補助でございますけれども、収納率向上特別対策事業というふうなものがございまして、そちらを活用しながら金融機関のほうにこういったボールペンなんかをお渡しして、ぜひ口振の人にはということにも啓発しておるんですが、なかなか進まないのが私ども現状でございますけれども、いろいろ手だては図っていきたいと。
また、今年の春から、５月からでございますけれども、コンビニ収納もさせていただいて、少しずつ整備をさせていただくというふうな意味ではさせていただいておるところでございます。
あと、口振の手数料でございますが、10円は下回るというふうな手数料になっておりまして、コンビニのほうがすごく高いというふうな状況でございます。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 口座振替している方は一括納入というのはまずできないと思いますけれども、そうでない方は一括納入ということも当然あり得るわけですね。そうした場合に、税金を減額するということはまず不可能だと思いますけれども、奨励金というものは例えば考えられますか。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 地方税法の中で、報償金というふうなものがございます。これは100分の１というふうなことでなっております。
ただ、私ども御承知のように納税組合というふうな組織で進んでまいりました。これについては地区長さんが納税組合の代表というふうになられて進んできたわけでございますけれども、そういった中で、個人情報保護条例の設置に伴いまして、やはりそれはまずいのではないかというふうなことで、納税組合を私どもは廃止したというふうな経過がございます。また、その中では100％になれば１人当たり1,000円とかの私どもの納税組合に対する奨励金を交付しておったわけでございますけれども、法的には報償金、個人に対してはあるわけですが、私ども平成17年までは地区に対しておあげをしているというふうなことで進んできたところでございますけれども、国の報償制度も、やはり例えばサラリーマンですと特別徴収ということで、給料から天引きをされている方に対しては全然メリットがございません。手から納める方以外はメリットがないというふうなことがございまして、全国的に大分なくなってきています。そういった中では、現状のとらえ方、やはり個々人というふうなことになるわけですけれども、私どもそこまでしなければならないのかというふうなことで、また逆にしても、住民税については今申し上げたように全然メリットのない人もおられるというふうなことを踏まえれば、新たに条例化する必要はないのではないかというふうに考えております。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 滞納されている方につきましては、短期証明書であるとか資格証明書が発行されておりますが、現在何名ぐらい発行されているのかお聞きしたいと思うんですが。
○議長 小野田保健課長。
○保健課長 短期証と資格証につきましては保健課が担当でさせていただいております。
短期証につきまして、９月付近のデータですけれども、258世帯で520人、資格証が121世帯の223人でございます。
以上です。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 資格証明書は223人ですか。資格証明書を発行されている方は、窓口では100％お支払いなさると。ただ、手続をすれば70％還付されるという制度ですよね。
そういう意味からすると、なぜ資格証明書が発行されるのかなという疑問もあるわけですが、この辺はちょっと御説明いただけますか。
○議長 小野田保健課長。
○保健課長 まず、短期証でございますけれども、おおむね半年以上納付がなかった世帯に短期証ということで６カ月、普通は保険証は１年でありますけれども、６カ月もしくは３カ月の期限での保険証を短期証という形でお渡しさせていただいております。それよりも納入がなかった方といいますか、納期限１年以上経過しまして、国保税が残っておりまして滞納の解消も見込みもなく、納税の意思もない方に資格証という形で交付させていただいております。
ただ、資格証には当然世帯には子供さんもおいででありますので、それにつきましては国のほうから高校生以下については６カ月有効の短期証を交付するよということで短期証を交付させていただいております。
以上です。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 資格証明書の70％還付になるということについての。
○保健課長 資格証明の方につきましては、医療機関で10割払っていただきます。保険がききませんので10割払っていただいて、領収書とすべて完全納めていただきますと、保健課のほうに来ていただいて７割分、３割は個人負担になりますので、７割分はお返しさせていただいておるところでございます。
ただ、大変申しわけないんですけれども、そのお返しは、一応税務課のほうに御連絡させていただいて、税務課と相談の上、税のほうに繰り入れというか、納入という形になっています。
以上です。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 わかりました。
先日、11年度の全国の概算医療費が37.8兆円、前年比１兆1,000億円増というふうになったと発表されました。厚生労働省は、高齢者の増加と医療の高度化で治療にかかる費用が膨らんだというふうな分析をされております。
年間の１人当たりの医療費は、70歳未満が17万9,000円、70歳以上は80万6,000円ということで、70歳を超えるとそれを境にして4.5倍に膨らんでいるという状況であります。このように、一般的には高齢者は医療を受ける機会が高くなり、医療費も高くなるという、多くなるという傾向にあると言えます。
国保の特別会計上で診療者が多く医療費が多くかかれば、医療負担が当然増えるわけですね。そうすると、国保上の会計上はマイナスの影響が出てくるわけです。そういう結果が出た場合には、次年度から国保税が上がるということは考えられますか。
○議長 小野田保健課長。
○保健課長 医療費、保険給付費と言っておりますけれども、支出済額が大幅に増えると、すぐに翌年、保険税に反映になるかということはございません。23年度の決算でございましたけれども、形式収支は１億7,000万円余りの黒字でございました。ただ、実質単年度収支、当該年度、23年度における実質的な収支を把握するための指標でございますけれども、これは4,680万円余りの赤字でございます。本当に非常に厳しい状況でございます。
ただ、南陽市は平成21年度に税率改正しまして、据え置きしながら今現在、４年を経過しているところでございます。県内の他市の国保会計も、本当にいろいろな会議に出席いたしましても、どこも苦しいということの言葉しか出ない状況でございます。それで、23年度と24年度にほとんどの市町は税率改正しているところでありますけれども、一応南陽市は何とか24年度も改正なしでさせていただいているところでございますけれども、なお先ほど申し上げさせていただいたとおり、本当に非常に厳しい状況でございますので、国保運営協議会のほうで今後、改正も含めましての検討を慎重にしてまいりたいと思います。
なお、現在国保の広域化ということで、県内統一した税率にしようとうことで、県を窓口にした検討会が開催されております。
平成30年度実施に向け、県内統一した税率にしようということで、後期高齢者の方の税率が県内統一になっていますので、そのようなイメージになりますけれども、そうなりますと、税額が県内トップクラスである南陽市は、やはり上から下に引っ張られますので、そうなると税率が下がるメリットはあると考えているところでございます。
以上でございます。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 結局、医療費負担が多くなると税率が上げるという可能性があるということですね。
今、課長さんからもお話が出ましたが、21年度と22年度の１人当たりの医療給付額と県内の何番目というんですか、そういうものと、健康保険税の１人当たりの平均額、県内で何番目なのか、その辺もちょっとお願いいたします。
○議長 通告がございませんので。
○山口正雄議員 では、保険税を安くする方法ってありますか。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 安くする方法というのは、私はないと思って見ております。やはり医療費をどこまで抑えられるのかが課題ではないかというふうに思っておりますので、そういった中で、やはり健康な人をつくるというふうなものが一番ではないだろうかというふうなことかと思います。
以上でございます。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 まさにそのとおりだと思いますが、今から五、六年前に読んだものですが、長野県のぴんぴんころりという関連のお話でしたけれども、長野県では高齢者１人当たりの医療費がその当時、全国最低ということで、全国平均よりも20万ほど下回っているというような話でした。それが全国が長野県レベルになると、全国で２兆円の医療費負担が減るというふうに言われておりました。
そこで、医療費負担が減れば、健康保険税も少なくなると当然考えるわけでありまして、要するに元気な高齢者を増やすという、そこが大事なのではないかと思います。
先ごろ、健康寿命というものも発表されまして、男性が約９年、女性が約13年、介護や寝たきりというような期間とされるという報告がありました。健康寿命を延ばして、要するに死ぬまで元気というか、ぴんぴんころり、そういうものがやはり理想なんだなというふうに思います。
それで、最近、山形新聞では、高齢化社会なのに老人クラブが曲がり角という記事が出ました。要するに、ピーク時の老人クラブの人数、あるいはクラブ数、それが現段階で約２割減っているということが書いてありました。それの問題点としては、会員の高齢化、これは元気な60歳代を中心にしがらみを嫌ってなかなか加入しないという、新しい人が増えていないという問題があるようであります。それから、役員の負担が非常に大変だと、あるいは役員になる人がいないということがあるようであります。あと、活動のマンネリ化というものもありますが、このように元気なお年寄りをつくるということについては、こういう老人クラブなども必要なのではないかなと思いますが、そういう意味では会長さんや役員だけが大変だという組織でない考え方もあるのではないかなと思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長 大沼福祉課長。
○福祉課長 老人クラブについては、福祉課担当ですので、お答えさせていただきます。
おっしゃるとおり、老人クラブ連合会の加入数というのは減っています。議員おっしゃるとおり、役員の担い手がいないというのが一番の理由のようです。ただ、単位クラブというと語弊があるんですが、単位クラブそのものはそんなに減っていないようなんです。つまり、なかなか老人クラブの中で、いわゆる趣味とかいろいろな意味で活動とかはしているんだけれども、連合会に加入していろいろなボランティアとかスポーツ交流とか、そういった活動が停滞しているというのは事実のようです。
ただ、いわゆる介護保険の要望事業で、今、いきいきサロンというようなことで、市内69サロンを今つくっておりますが、それも実は老人クラブの足を引っ張っているのではないかという話もございます。つまりいきいきサロンそのものでそういったいろいろな高齢者の活動ができるというふうに幅が広がっているものですから、そういった老人クラブ連合会そのものの組織数が下がっているのかなということで、実は老人クラブ連合会さんのほうで加入促進委員会をつくりまてし、私もそこに加入しているんですが、何とか組織率を上げたいというようなことで、南陽市に限って言えば、今少しずつ努力をしながら加入数を上げているところです。
以上です。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 収納率改善の課題という中で、例えば自立支援を図るということは、これは情報提供とか、そういったことだと思うんですが、税務課さんのほうは確かにハローワークさんの求人情報なども置いておられるわけですが、税務課さんだけでない、例えば納税相談なさった上でその辺、御本人とのお話し合いになると思うんですが、例えばブランド課ではこういうことをやっていますよという、例えばそういう誘導なんかも含めて自立支援を逆に支援していくという、そんな方法なんかはございませんでしょうか。
○議長 山田税務課長。
○税務課長 本人の、滞納者に対しての生活設計といいますか、年間、月にこのぐらいを御本人が収入があり、そして歳出がこのぐらいですというふうなものは私ども参考でいただいたりします。そうしますと、当然プラスマイナスゼロで行ければ一番いいわけですが、それもマイナスもあるというふうな中では御相談はいたします。ただ、職業のあっせんというふうなことまでは、私どもはいたしておりませんが、クレサラといいますか、クレジット関係でいろいろそちらのほうの返済が多いというふうなことで、非常に困っているんだというふうなことで、それで税金に回せないというふうな方等については、私ども弁護士さんとか、あと司法書士会等でもなさっていますので、そういった相談会には御案内は差し上げているというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長 ４番山口正雄議員。
○山口正雄議員 大変ありがとうございました。
2014年度から消費税が上がる予定でありますが、家計の打撃は避けることはできないと思います。したがって、今よりもむしろ滞納というか、未収額が増えるという懸念もされるのかなと、そんなふうに思っております。
しかしながら、市長も言われましたとおり、税負担の公平であるとか自主財源の確保という意味からも、やはり公平性をとにかく保っていただくと、要するに正直者がばかを見ると、そういうことだけは避けていただきたい。滞納者の実態に即した適切な対応をお願いをしていただきたい。
市長におかれましては、企業立地の受注拡大、あるいは企業誘致などに特に力を入れていただいて、雇用拡大と雇用の安定に最善の努力をしていただきまして、より一層の収納率向上と、収入未済額が減額していくような運営をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ここで山口議員の一般質問は終了いたしました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時５分といたします。
午前１０時４８分 休憩
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