平成25年12月定例会

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午後 1時00分  再  開
○議長  再開いたします。
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佐 藤   明 議員 質 問
○議長  次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員  それでは、質問いたします。
  安倍政権は、昨年の衆議院総選挙、本年7月の参議院選挙の両院で多数を握り、内閣支持率でも比較的に高い数字が出ております。しかし、政治的には決して盤石ではなく、この内閣の基盤は極めてもろく、深刻な矛盾をはらんでおります。来年4月からの消費税の大増税、社会保障切り捨て、原発の推進、さらには集団的自衛権の行使容認、秘密保護法の強行採決など、安倍政権の暴走の具体化の一歩一歩が多数の民意に逆らうものであり、国民との間での矛盾を深めつつあるわけであります。
  わけても、それぞれの暴走が支配勢力なりの説明もつかなくなるという政治的自己破綻に直面していることは重要な特徴であります。消費税大増税と一体の大企業へのばらまき政治は、社会保障のため、財政再建のためという従来の増税合理化論をみずから壊す結果となっております。口では労働者の賃上げの必要性を認めながら、現実的にやっていることは労働法制の規制緩和による賃下げ政策推進であります。
 また、TPP推進も守るべきものを守るというみずからの公約を根底から否定する方向への暴走ではありませんか。集団的自衛権の行使容認は、戦後半世紀にわたって自民党政権が積み上げてきた憲法解釈をみずから否定するものとなっております。
  こういった状況の中で、市の予算編成も着々と進んでおります。担当課をはじめ各課で夜遅くまで頑張っておられます。そういう状況の中で今日の予算編成、大変な状況でありますが、来年度の予算編成と新文化会館について7項目について質問をいたします。
  第1点目は、来年度の予算編成の基本について塩田市政の御見解を賜りたいと思います。
  2つ目には、来年度の重点施策は何なのか。どういう形であらわれるのかお尋ねをいたします。
  3点目は、長引く不況の続く中で地元の商工業者の営業と暮らしをどう守っていくのか。また、福祉と医療、子育て支援と教育、農業、観光等々の施策はどのように考えておられるかお尋ねするものであります。
  4点目は、去る10月の臨時議会におきまして、今後12億円の追加財源が提示されました。内訳は御承知のように起債が3億2,500万円、財政調整基金の取り崩しに6億9,900万円、また一般財源は1億7,600万円と、このように述べております。合計で12億円でありますが、来年度の予算編成時における新規事業、あるいは継続事業等々に影響があるのではないかと懸念するものでありますが、どのような影響があるのか、あわせてお尋ねをいたします。
  5番目には、財政調整基金、9月の決算委員会の決算意見書基金運用状況の中で、平成24年度末現在で9億5,736万3,000円の基金が残っておりますが、新文化会館に6億9,900万円の充当をすれば今後のほかの事業に対しまして影響が出てくるのではないかと、このように思うわけでありますが、どのように対応されるのかお尋ねをするものであります。
  6点目には、御承知のように財政調整基金は災害により生じた経費、緊急を要する土木工事、建設工事の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとなっておりますが、ある一定の金額を基金として積み立てるべきと考えますが、今後の考え方と見通しについてお尋ねするものであります。
  7点目は、当初計画、3月29日臨時議会での45億円、10月の臨時議会で総額60億円の金額が示されましたが、当初計画の積算と10月までの積算の差額を具体的に表に出して議会に示すべきではないのか、このように思うわけでありますが、どのように考えるかお尋ねをするものであります。
  次に、2点目でありますが、介護保険についてお尋ねをいたします。
  介護保険改正の議論をしてきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が意見書案を大筋でまとめ、年末の正式決定を受けて改正案を来年の通常国会に提出する構えと言われております。国の責任を後退させ、利用者や家族、介護する労働者に重い負担と痛みを強いる意見書案は、部会の委員からもいろいろな異論が上がっています。高齢者が増加し、公的介護の役割がますます重要になっているとき、改悪は完全な逆行と言わざるを得ません。必要な介護から締め出され、行き場を失う高齢者を激増させることは許されるものではありません。
  そもそも公的介護保険は、高齢者の老後の人格と尊厳を保障し、家族の負担を軽くするために導入されたはずであります。国の責任を後退させる意見書案はその理念に反することは明らかであります。家族介護に再び依存することは、高齢者と家族の暮らしを危機に追い込み、現場を疲弊させる結果にしかならないのではないでしょうか。介護保険の改悪を許さず、高齢者が安心して年を重ね、介護に携わる人たちも希望を持てる安心の制度への改革、拡充が急がれております。
  厚生労働省は、11月27日社会保障審議会介護保険部会で介護保険制度の見直し案を示しました。世論に押されて方針を見直す一方、持続可能性の確保を理由に手当たり次第の給付減と負担増を盛り込んでいると言われておりますが、具体的にどのように中身が見直されるのかお尋ねをするものであります。
  以上申し上げましたが、市当局の誠意のある答弁を期待申し上げまして、最初の質問といたします。終わります。
○議長  それでは、答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、来年度の予算編成と新文化会館についての1点目、来年度の予算編成の基本についてでございますが、歳入に関しましては、来年度予算に係る国の地方交付税の概算要求は、既に25年度と比較して3,009億円程度減額しており、地方財政の健全化を促す内容となっております。また、消費税増税に伴う地方税のあり方も議論されている状況であり、税収の見通しも決して楽観できるものではございません。
  加えて歳出に関しましては、医療費をはじめとした社会保障費が依然として高い伸びを見せていることから、強い財政圧力になるのではないかと考えております。
  したがいまして、本市におきましては新文化会館建設に伴う財政需要も大きなウエイトを占めることから、計画的かつ戦略的な財政運営に努め、財政規模の健全性や持続成長が可能な予算編成に資してまいる所存でございます。
  2点目の来年度の重点施策についてでございますが、先ほど述べさせていただきましたとおり、27年3月までには何としても新文化会館本体の完成を図る必要がございますので、全力を挙げて取り組むとともに、災害対策や市民サービスの向上をもって安全・安心感の醸成に引き続き取り組んでまいる所存でございます。
  3点目の長引く不況の中での商工業の振興及び各種施策についてでございますが、東日本大震災以降、本市経済は厳しい環境に立たされてまいりましたが、株価の回復基調や建設業や製造業を中心に持ち直しの気配も見られておりますので、今後はいかに地方労働者の賃金が好転し、景気回復への実感に結びつくかを期待するところでございます。
  一方、TPPによる関税撤廃の懸念や減反政策の抜本的見直しが国レベルで論じられておりますので、本市経済の基幹をなす農業に腰折れが生じないよう、国・県への要望を強化するとともに、地域間競争を勝ち抜くブランド力づくりが急務と心得るものでございます。
  このようなことから、来年度本県で開催されます一大観光キャンペーン「山形デスティネーションキャンペーン」をはじめとした農・商・工・観の連携をさらに強化し、南陽ブランドとして丸ごと売り込みを図るなど、市内景況のてこ入れに一層力を尽くす所存でございます。加えて、教育や子育て支援、医療や福祉といった市民生活の安定、向上も極めて重要でありますので、教育日本一や子育て支援都市宣言の理念を具現化した施策の展開に心を配る考えでございます。
  なお、個別の予算、事業につきましては、平成26年度施政方針等でお示しいたす所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
  4点目の12億円の追加財源による来年度予算への影響についてでございますが、追加財源の内訳は地方債、財政調整基金及び一般財源となっており、地方債については後年度に負担を送るものでありますので、新年度の予算編成への影響はございません。また、財政調整基金についても新文化会館建設へ充当のため取り崩しを行いますが、26年度他事業への繰り入れは予定しておらず、加えて地方財政法による余剰金を積み増す会計処理となりますので、直接的な新年度予算への影響は回避できるものと考える次第でございます。
  なお、現在歳出額については不要不急な事業費の削減が可能か見直しを行っておりますし、歳入につきましても地方財政計画の動向に注視しながら、さらなる財源の確保に努めているところでございます。
  総じて、臨時会にて答弁申し上げましたとおり、市民サービスに影響が出ないよう、努めて予算編成に取り組んでいく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  5点目の財政調整基金を充当することによる他の事業への影響についてでございますが、財政調整基金につきましては、災害等の予期せぬ経費や年度間の財政需要の調整を行うための財源措置とされておりますが、現在行っております新年度予算編成においては新文化会館を除く事業への繰り入れを予定しておらず、影響がないものと考えております。
  6点目の財政調整基金の今後の考え方と見通しについてでございますが、豪雪を含む災害への対応や急な財政需要に対応するために一定の積み立ては必要と考えております。本市においては、地方財政法第7条にのっとり、決算剰余金の2分の1以上の金額を財政調整基金への積み立て及び地方債の繰上償還などの財政指標の改善に係るものに充てておりますし、年度途中においても不用額が生じた場合は積み立てを行っているところでございます。
  今後につきましても、一般的に言われる積立目安である標準財政規模の1割程度を目標に、これまでと同様の取り組みを行っていく予定でございます。
  7点目の当初計画と10月までの積算の差額についてでございますが、当初の積算においては公共歩掛かり等を参考に単価を設定し、公共歩掛かり等にない資材等については業者見積単価を査定し単価を積算しておりましたが、10月時点では震災復興需要やアベノミクス、あるいは異常気象による災害緊急工事等により公共事業が拡大したことで、建設業全体において資材初め労働者や技術者不足などの複合的要因による建設物価の上昇があり、実勢価格による積算の必要性を求められることになったことに起因し、工事別項目では特に地業工事や鉄骨工事、木工事、屋根工事、建具工事の額が約2倍となったこと、また消費増税や社会保障費等の経費の増加により工事費が拡大したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  なお、公表につきましては今後の工事発注も残っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、介護保険制度の見直しについてでございますが、今年8月、社会保障制度改革推進法に基づく国民会議が最終報告書を発表しました。今回の社会保障審議会介護保険部会で示されました見直し案は、その報告書で示された方向に沿って検討されたものであります。それによりますと、制度改正の大きな柱は、サービス提供体制の見直しと費用負担の見直しの2つであり、それぞれについて充実を図る事項と重点化・効率化を図る事項に整理されております。
  具体的な検討課題として示されております内容は、充実を図る事項といたしましては地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しと低所得者の保険料の軽減強化であります。重点化・効率化を図る事項では要支援認定者のサービスの見直し、特別養護老人ホーム入所要件の中・重度者への重点化、また所得や資産のある方の利用者負担の見直しとなっております。
  なお、所得や資産などの要件については、まだ審議過程の意見でありますので、成案に至るまで今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
  以上であります。
○議長  再質問に入ります。
  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  それでは、市長に何点かお尋ねをいたします。
  最初に、来年度の予算編成の問題でありますが、御承知のように今予算編成が盛りだというふうにお話を聞いております。しかも文化会館の建設というふうな大事業もあるわけでありますが、そういった状況の中で恐らく来年度の予算の骨子は3カ年間の財政計画にのっとって進めるというふうなことが基本だろうと思うわけでありますが、先ほどの市長答弁では3月の施政方針で示したいというふうなお話でありますが、せんだって山形県は14年度の予算要求の概要を公表したわけです。
 概要です。これを見ますと、5,933億円ということであります。昨年と比べてみても2.4%減と、こういうふうな発表があったわけですけれども、簡単に言いますと、南陽市の予算の概要も今年度のあれから若干上がるのか、下がるのか、その辺、簡単で結構ですから下がるのか上がるのか、どちらか言ってください。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  簡単に下がるか上がるかということでございますが、通常のベースではそう違わないと思いますが、文化会館の絡みもございますので、通常は南陽市のつくりは大体当初予算はほとんど120前後のベースで来ているわけで、あとは補正なり何なりで対応するということで、余り変動のないようにつくっているんですが、今年の場合についてはただいま佐藤議員から指摘があったように、新文化会館の一財を充てるとかさまざまなことがありますが、その辺のことが今後どういうふうにつくりになるのかでありまして、全体的には少しいつもより額面では多くなるのではないかと、こんな思いをしているところであります。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  若干上がるだろうと、こういう見通しだと、こういうことですね。はい、わかりました。
  それで市長も御承知のとおり、重点は文化会館、それから水害等々に力を入れる復旧工事と、こういうことだと思いますが、特にきのう水害等に対しまして各議員からそれぞれの立場で質問があったわけですけれども、国・県、こういう形で、市も当然入るわけですが、やっぱりしっかり3カ年の中で、これから水害が起きないような対策を重点課題にしてやっていただくということが優先課題なのかなというふうに私は思っております。そういう点ではしっかりやっていただきたいと。
  先ほど申しましたんですが、ずっとこの長い間不況が続いてきたわけですね。アベノミスクによって景気が回復したと、こういうふうな言われ方をよくするわけですけれども、しかし残念ながら地方では、こちらに来れば来るほどいまだもって回復していない傾向があるというふうな状況があるわけです。
  確かに、さっき市長がおっしゃったように3.11によって資材不足、あるいは人手不足等々によって資材の高騰、あるいは人件費の高騰で大変苦労をされているという業者の方のお話を聞いております。なお一層、この辺はまだ当時のリーマンショック以前に戻っていないというのが現状ではないのかなと、こういった認識は市長はどう思っていますか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先般、私も金融関係をずっと回って市内の景況を確認したり、さまざま聞き取りをさせていただきました。全体的にこの9月ごろから大分よくなっていると、特に配電盤関係といいますか、南陽市は箱屋さんが多いわけでそういったもの、あるいは建設業関係。特に建設業も従来でありますと元請さんは仕事があるけれども、下請は仕事がないと、こういうことだったんですけれども、今は下請が仕事を選べる状況になって大変いい傾向だと。そうなると元請のほうが大変苦労するんでしょうが、いずれにしても、ただ俗に言う弱電といいますか、半導体ですが、その辺がもう少しまだそういう状況に来ていないというような傾向で、全体的に企業関係はよろしいと。
 ただ、商店ですとかそういったものについてはまだその恩恵をこうむっていないし、市民の給料関係もどういうふうに反映するのか、この12月のボーナスなどを見て判断をしたいし、来年度の昇給にどう反映するのか、それも大変興味深いと、こういうようなことでありますので、これからが本当の意味での勝負どころかなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  私もそう思います。先ほど市長は金融団体等々を回っていろいろ情報、状況を聞いてきたというふうなお話でありますが、私も知っている人からいろいろお話を聞くと、そういうお話を聞くわけですけれども、いずれにしても、いまだもって末端までは届いていないのが現状なのかなと。
  それで、3番目の不況のことでありますが、こういう特に商工業者、商店、中小零細企業、こういった方々のいわゆる保護政策というか、やっぱり立ち上がるまでのある一定の応援をしていくということも市の仕事かなと思うんですが、具体的に申しますと、いわゆる市の貸し出しの金融関係のそういった状況はどうなっているのか、今、まだどういうふうに使われているのか、わかる範囲で結構ですから答弁願いたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長  ただいまの御質問にお答え申し上げます。
  細かい数字等は今持ち合わせておりませんが、このたびのいろいろな制度の中で、県のほうでの金融政策の融資資金等々での動きが新たなものをつけ加えるなり、この状況に関しての対応ということで融資制度の充実が図られております。それにあわせての周知等々もこちらのほうでも商工会さんと一緒になって対応させていただいているところでございます。
  そのような影響もございましてか、信用保証関係の保証協会への補償料補給に関しての件数が上がってきているということは、その融資を活用されて対応されている南陽市内の実情もあるのかなと捉えているところでございます。
  以上であります。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  担当課も力を入れてやっていると、こういうお話でありますが、最善の力を発揮していただいて零細商工業者の経営と暮らしを守っていくということで、ぜひ頑張っていただきたいと、こういうふうに思います。
  次に、文化会館の問題でありますが、その前に1点だけ市長にお尋ねしたいんですが、景気の回復はやっぱり何といってもそこで働く人たちの所得を増やすということが、私は基本だと思うんだけれども、いわゆる雇用の充実と。南陽市の場合は、私よく質問するわけですけれども、失業者が五、六百人前後いるのではないかというような推測をされるわけですけれども、こういった方々の働く場所の確保とやっぱり働いている人の所得を増やして循環をしていくということが、いわゆる再生産の補償をしていくということが大事でないのかなと。
  それで、来年から御承知のように消費税が4月から8%になると。このことによって商売をやめたいという人も出てくるのではないかというような心配があるわけですが、そういう状況、さらにもう1点は社会保障、これからお話しする介護保険の問題も相当国は市に丸投げするような状況があるわけですけれども、あるいは今まで1割の料金が、所得のある人に対しては2割にするとかそういうどんどん地方自治体に対して負担を強いていくと、こういうことが不況の原因にもなっているのではないのかと思いますが、ちょっとそこだけ市長の考え方を述べていただきたい。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  ただいま佐藤議員からあったように、末端の生活する市民の皆さん方に金が循環しなければ、やはり豊かさというのは感じられないわけでございますので、企業から今度は従業員、そして家族と、こういう仕組みがしっかりできた段階で、このたびのさまざまなアベノミクスの三本の矢が弱いとか何とかと言われておりますが、いずれにしても成功ということにつながるのではないかと、今の段階ではまだ道半ばだと、こういうふうなことだろうなというふうに思っております。
  ただ、消費税を上げることによって商売をやめるというような人が本当にいるのかどうかわかりませんが、決して可能性はゼロではないと心配をしております。
  そういうこともあって、銀行にはくれぐれも融資については協力をお願いするということでありましたが、むしろ前向きな融資、設備投資であったり、不動産購入であったり、どちらかといえば今までのような後ろ向きの資金ではなくて前向きな資金が動いていると、こういうことでございましたので、いずれにしてもその推移を見たいと、こう思っております。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  物の見方については私とそんなに変わってはいないと思うんですが、その辺しっかりした対応をしていただきたいということを要望しておきます。
  次に、文化会館の問題でありますが、10月の臨時議会で12億円の追加財源が示されたと。さっき言ったとおり内訳はこうなっているというふうな話なわけですけれども、新規事業、あるいは継続事業に影響がないと、このように市長が答弁されたんですが、本当にないんですか。これはちゃんとはっきり言ってもらいたい。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  影響のないように取り組んでいくと、こういうことでございます。
  したがって、基金の取り崩しとか、あるいは起債等については何らこれまでの継続には影響はないわけで、問題は一財を充当するということになってくると多少佐藤議員が心配しているようなことになるので、それも極力、今の予定では新たに1億7,600万円、これをどういうふうにして減らしていくかということがこれからの課題ではないかと、こんなふうに思っております。いずれにしても、まだ歳入歳出の具体的な状況がわかりませんので何とも言えませんが、そういうことのないように取り組む。
  もう一つは、災害で相当御苦労しています。特に本来であれば公共でやれるところもマンパワー不足ということもあって、職員も随分減っていまして、今回の災害でも必ずしも職員を減らすだけが能じゃないなと、こういうふうなことも反省にあったんですが、そういうことで本来であれば、うまく事務手続なんかやれれば公共災害ということで対応もできますが、なかなかそこまで手が回らない。そうなると必然的に単独と。単独はイコール一財を使わなければならなくなると、こういうようなことでございますので、そういった部分をどういうふうに上手に市民の皆さん方のニーズに応えていくことができるかどうか、その辺もできるだけ遅らせないで進める手法を今鋭意研究中でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  影響がないようにやっていくというような答弁はないと思うんですよ。つまり影響があるかないかということ、12億円使って。つまり私が言いたいのは、市長が言っているのは一般財源の1億7,600万円のことしか言っていないわけ、あなたは。私はそう言っているのではなくて、12億円、つまり基金の取り崩し6億9,900万円、それから起債が3億2,500万円、あと一般財源と。これは全部財布の中身は一つなんですよ。突き詰めれば全部一般財源から基金に繰り入れるとかそうなっているわけでしょう、起債だって。起債すれば利息もつくと、こうなっているわけですよ。
 だから、影響がないわけではない。あると。あるけれども、こういうふうにして努力して頑張りたいと言うならば私はわかるんです。最初から影響がありませんなんていう話はないと思う。もう一回答弁願います。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  そういうふうな理論になりますとそういうことで、でも、ただ私が説明しているのは今すぐつくらなければならないという基金や起債というのは今すぐ返すわけではない、長い間に、だから直接的にはそうはないけれども、長い目で見ればそれは一財から少しずつ返済したり積み立てするわけですから、議員おっしゃるとおりでございますが、できるだけそういうことのないように努力をしたいと、こういうことでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  本当に最初から言えば問題ないと、私もわかりましたと、次に進むわけだね。ところが、この間の市長の新文化会館の説明会、沖郷、赤湯地区、宮内と3回やったわけですね。私も赤湯地区の議員の皆さん5名参加したわけです、全員。それでお話を聞きました。約40名の方々が参加されました。
 この中で、ある人が言ったんだけれども、市長は60億円のうち、わずか一般財源の持ち出しは7億円だけですよと、こういう説明をした、あのとき。あのときしたんだ、みんな聞いたよ。だから、そういう説明ではなくて、さっき私が言ったような説明をすればわかりやすくなる。基金からこのぐらい、一般財源からこのぐらい、起債からこのぐらいと。あたかもあとそれ以上の負担はないみたいな話をするから、市民の方は何を語っているんだべと、こうなるわけです。だから、そう誤解を受けないような答弁を最初から言って説明するならば私もわかると思うんですよ。
  ですから参加者、赤湯40人、それから宮内約30人といったかね、そうでしょう。沖郷は4人というような話ですが、非常にアンバランスがあるわけですよ。だから関心のある地域、関心のない地域もあるわけですけれども、どうせ決まったからやむを得ないんだと、こういう見方が大方あるんですよ。だから、そうではなくて本当に60億の金額をつくるならば、やっぱりきちっとした説明をして理解を得ていくということが、あなたの最大の課題の責任なんですよ、これは。違いますか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  仰せのとおりで、若干説明不足であったかなというふうに思いますが、私があそこで説明したのは、実質南陽市が消化しなければならない起債は7億円だよと、あとは残りの3億7,500万円は国が負担をする部分ですよと、こういう説明でありますし、これまでのように積み立てをしないでいきなり全部借金でやるのではなくて、これまで着々と積み立てをして、目的を持って積み立てをしてきたわけですから、積み立てを取り崩したりしながらやらせていただくと、こういう説明だったんでありますが、多少状況をわかっている人でないと難しかったかもしれないですね。
 その基金とは何だと、これはどういう種類があるんだとかさまざまあったので、少しそういう意味では反省をしながら、宮内ではうまくいったかなと思っていますが、これもきのうの山口議員から言わせると、まだわかりにくかったと、こういうことでありますので、反省をしながら、これからも引き続き説明に当たらせていただきますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  じゃ、しっかりひとつ対応をお願いしたいというふうに思います。
  あと財調の問題ですけれども、先ほど私申し上げたんですが、南陽市の基金の運用状況でありますが、南陽市に基金という名目は22あるわけですね。財調から始まって皆川健次菊まつり振興基金というところまで含めると22あるわけですよ。
  それで、先ほど市長は基準財政需要額の約1割というようなお話でありますね。それで基準財政需要額は24年度決算で67億8,125万5,000円と、こうなっているわけですね。単純計算でいくと6億7,800万円と、こういうふうになるわけですけれども、法的根拠はないにしても、ある一定の財政調整基金を積み立てて、いざ何かあった場合は例えばさっき市長がおっしゃった水害とか、あるいは建設する場合の基金とかというふうな使い道、目的がなくて広く使えるというふうなことがあるわけですけれども、南陽の場合だとほかの基金は大体目的がある基金だと、こう言われているわけですね。
  そういう点で、ある一定の基金を積み立てると、財調を積み立てるということになっているんですけれども、今後の見通し、どういう状況になるのかなというような心配をしているわけですね。どんどん使って、また補正で組んで、この繰り返しでは、だから私は、ほかの事業ができないのではないのかと心配しているわけです。そういうのはちょっとどうですか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  ただいま佐藤議員がおっしゃいましたように、大体6億円、7億円の基金があればいいのかなと、こういうふうに思っております。
  しかし、私も昭和59年4月から議員をさせていただいて、今年できのうも白岩議員からありましたが、30年の間に南陽市は残念ながら基金、財調4億円を超えたことがありません。最高で3億7,000万円台です。場合によっては1億円を切ったり、1億円から2億円の台でずっと推移をしている期間が多かった。
  このたびは文化会館を建てるというようなことの目的があったので、積極的に積み立てをさせていただいて今現在約9億5,700万円と。それから、文化会館整備基金が約4億5,000万円と。合わせて14億円と。そうして今回の12月にまた3億円ほど積ませていただくと17億円かなと。単純にこの17億円は当初の10億5,000万円と6億9,900万円ですか、取り崩すと約17億5,000万円になりますので、ゼロになるなと。これはゼロでは困るということで、もちろん取り崩しも一概に一遍に取り崩すわけではなくて、支払いは最終的には補助金であったり、ほかのもので払って最終的に帳尻を合わせる、支払い日のときにですから、26年に払うわけですけれども、それまでにやはりまた3億円ぐらいは積み増しをしないとまずいのではないかなと、こんなふうに思っていますので、引き続き3月までにはもう少し積んで、安定しながら来年と再来年で、またそれなりに不安のない数字にしておきたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長  15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員  ちょっと時間がないから、私、介護保険は予算委員会でやりますから、あと3分少々あるんですが、これで終わりにするわけですけれども、この財調についてですが、バブルのころはかなり景気がよくて税収も上がってきたと、こういうふうなことなんですけれども、当時私らも議員をしていたわけですけれども、繰り越しなんていうのはかなりあったわけですね。しかも財調も相当あったと。それで、積み立てることがいいのではなくて、どういうふうに有効利用に使うかということが問題なんですね。
 ですから、私は基本的にはさっき市長がおっしゃったようにある一定額、法的根拠がないけれども、1割ぐらい、約6億円前後を積み立てて、いざというときに使うということが大事だと思うんです。ですから、文化会館のことだけでなくて、やっぱり広くさまざまな事業に、事業というか、使うということが大事ではないのかなと私は思うんです。
  それで、これから今後のことも含めてお聞きしたわけですけれども、南陽市の場合だと、年度ごとにいろいろ市長さんが変わると下がったり上がったりするわけですけれども、これはためるのではなくて使う金なわけですから、少なくなったり増えたりするのが当然であって、だからそれは余り気にしないほうがいいと思うんですよ。やっぱりある程度の不足が出たら、そういう事業には使うということが目的なわけですから。ですから私は、いざというときに使えるような基金を積み立てるということが大事であって、そういうことを申し上げたいというふうに思います。
  最後でありますが、文化会館の事業も進んでいるようであります。いずれにしても大変な事業でありますが、しっかり市民の理解が得られるようなこういう事業であってほしいものだなと。
 私はせんだって臨時会で反対したわけですけれども、通ってからどうのこうの言ったって、まずわかりませんから、賛成多数で可決した場合、民主主義だからやっぱり少数は多数に従うということも大事なのかなというふうに思います。そういう点でしっかりやっていただきたいと、こういうことをお願いではなくて要望して終わります。
  先ほど申し上げましたが、介護保険については予算委員会でやりますから、よろしくお願いします。
  以上でございます。
○議長  以上で15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
 御苦労さまでございました。
  ここで暫時休憩といたします。
  再開は2時10分といたします。
午後 1時50分  休  憩
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