平成25年12月9日(月)午前10時00分開議

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議事日程第2号
平成25年12月9日(月)午前10時開議

 日程第 1 一般質問

   散   会
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本日の会議に付した事件
 議事日程第2号に同じ

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出 欠 席 議 員 氏 名

◎出席議員(17名)
 1番 白岩  孝夫  議員      2番 高橋  一郎  議員
 3番 舩山  利美  議員      4番 山口  正雄  議員
 5番 白鳥  雅巳  議員      6番 片平  志朗  議員
 7番 吉田  美枝  議員      8番 梅川  信治  議員
 9番 川合    猛  議員     10番 髙橋    弘  議員
11番 板垣  致江子  議員  12番 髙橋     篤  議員
13番 田中  貞一  議員     14番 遠藤  榮吉  議員
15番 佐藤    明  議員     16番 伊藤  俊美  議員
17番 殿岡  和郎  議員
◎欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

塩田 秀雄 市長                            安達 正司 副市長
板垣 俊一 総務課長                      伊藤 賢一 政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長                山田 俊彦 税務課長
相澤 和吉 危機管理課長                安部 史生 文化会館整備課長
笹原 修一 市民課長                       佐藤 賢一 福祉課長
小野田 新一 保健課長                    大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長      新野 甚吉 建設課長
髙橋 秀雄 上下水道課長                 濱田 俊明 会計管理者
猪野   忠 教育長                         吉田 正幸 管理課長
堀   裕一 学校教育課長                 尾形 真人 社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長            髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長
鈴木 隆一 農業委員会                                   (併)監査委員事務局長
                事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長              板垣 幸広 局長補佐
安部 真由美 庶務係長      田中   聡 書記


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開      議
○議長(遠藤榮吉議員)  御一同様、御起立お願いいたします。
  傍聴者の方もお願いいたします。
  おはようございます。
  御着席願います。
  これより本日の会議を開きます。
  ただいま出席されている議員は全員であります。
  よって、直ちに会議を開きます。
  本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第2号によって進めます。

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日程第1 一般質問
○議長  日程第1 一般質問であります。
  本定例会において一般質問の通告のあった議員は8名であります。
  一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも、簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
  それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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舩 山 利 美 議員 質 問
○議長  最初に、3番舩山利美議員。
〔3番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員  おはようございます。
  3番敬陽会の舩山利美です。
  初めに、12月議会のトップバッターとして壇上に上がらせていただくことを光栄に思います。
  また、傍聴者の皆様には、寒い中、まことに御苦労さまでございます。
  さて、11月3日、ニューイヤー駅伝出場をかけた東日本実業団対抗駅伝競走大会では、見事念願のチケットを手にいたしました。プレッシャーをはねのけ、死力を尽くした選手たちには、改めてお祝いを申し上げます。
  この快挙には豪雨被害などで、ともすれば疲弊しがちな本市にも、少なからず夢と感動を覚えた方も多いのではないでしょうか。さらには、今後の南陽ブランド戦略として、PR効果の期待が膨らむことを感じたところであります。元旦の本番では、選手たちには市民の熱い思いを背負い、なお一層の活躍を期待いたします。
  それでは、通告しております項目について質問いたします。
  今年も師走を迎え、振り返ってみますと気象状況は世界的にも数十年ぶりの寒波、干ばつ、そして巨大竜巻など異常気象が頻発し、日本でも大雪、高温、干ばつ、台風、さらには全国同時多発的なゲリラ豪雨が発生し、本市も7月18、22日の豪雨で大きな被害を受けました。
  被災された方々には改めてお見舞いを申し上げる次第であります。
  さて、この大きな被害の中で、深刻な人的被害がなかったことは不幸中の幸いではなかったかと思われますが、農業関連施設においては、堰を中心に甚大な被害で、次期作付も懸念されるほどの状況であり、一刻も早い復旧を望むところであります。
  一方、南陽市は大災害が少ないところとも言われておりますが、初めてとなる豪雨災害ボランティアセンタ―をいち早く立ち上げ、多くのボランティアの方々に活動していただき、被災された方々も大変心強かったと思います。その点については高く評価されるものではないでしょうか。
  「災害は忘れたころにやってくる。」とよく言われますが、このような異常気象は、地球温暖化が原因として、これからも常態化してくるのではないかと指摘する専門家もおります。このような気象災害を未然に防ぐことは極めて困難だろうと思いますので、自分の身は自分で守ることを常に心がけておくべきだと思います。
  あれから4カ月余りが経過し、災害対策本部も11月1日に廃止されました。本市は、詳細な地域防災計画のものに運用しておりますが、時間の経過とともに見えてくる課題等もありますので、冷静に検証し総括する必要があるのでないかと考えます。さらに、これを教訓に人命最優先として早急な防災・減災計画の再構築が必要かとも思います。前回議会におきましても、いろいろと議論されましたが、この先も起こり得る気象災害として捉え、行政として被害の拡大を最小限に抑える使命もありますので、今後の取り組みについて何点か質問いたします。
  1点目でありますが、危機管理課を中心に各地区への自主防災組織の設置推進や機能充実に向けた取り組みがなされておりますが、市内の組織率はどの程度進んでいるのか、また、災害時に十分機能できる組織としての指導や情報交換などは考えておられるのでしょうか。
  2点目でありますが、豪雨災害の教訓として避難所や誘導の情報が錯綜して混乱を招いたところもあったと聞いております。今後しっかりした地区ごとの避難所情報や誘導手順等に関するマニュアルの作成はあるのか、また、避難指示、避難勧告等の避難情報に関する危険度の解説や避難所の所持品及び注意事項を記した緊急避難の心得など、さらには、自助と助け合いの重要性など、同じ地区内で地区民が日ごろ情報を共有できるチラシなどがあれば、ある程度混乱の回避にもつながるのではないかと思いますが、考えておられるのでしょうか。
  3点目でありますが、家族同士の安否確認通信なども含めて、広報・情報がいかに重要か再認識したのではないかと思います。災害対策本部は、危機管理課を中心に多数の職員を動員し奔走しましたが、広報車は巡回したが聞き取れないことや避難情報などの問い合わせがわからないなど、また、電話が通じないなどで、一歩間違えば人命にかかわることにもなります。今後の課題として、前回議会で広報体制の多重化が必要ではないかとの提言もありましたが、情報、広報、通信体制の整備の進捗状況はどうなっているのか。また、各世帯への連絡網が円滑に機能するための対策などは考えておられるのか。まずは人命最優先の角度からお伺いします。
  次に、フラワー長井線の今後のあり方についてであります。
  10月19日に赤湯駅から梨郷駅間開通100年の記念イベントが赤湯駅や梨郷駅などで盛大に開催され、私も梨郷駅でのイベントに参加させていただきました。そして、地域の生活を支えた長井線の長い歴史を感じてきたところであります。できることなら次の100年も地域の生活を支える交通手段であればとの思いもありますが、余りにも課題が山積しており、この節目において今後のあり方についての議論も必要ではないかと感じているものであります。
  現在置賜地域は、道路交通網の急速な進行に伴い、交通事情の飛躍的な発展を遂げようとしている現状で、営業経費の大きいローカル鉄道の旅客運送はもう限界に来ているのではないかと思わざるを得ません。
  先日、山形新聞で「上下分離を模索」との報道がありました。上下分離方式によって、赤字脱却を図ろうとするものでありますが、行政側の負担を考えれば安易に妥協できるものではないと考えます。
  フラワー長井線は、山形県を筆頭に沿線自治体を中心に出資する第三セクターの鉄道会社でありますが、その役割を分離し、運行や輸送にかかわる部分をいわゆる上部として会社が運営し、また、インフラ整備や固有の施設・設備などをいわゆる下部として、自治体が運営する形態であります。
  上下分離方式の導入によって、全てが解決するかのような方針には、大きな疑問を感じるところでありますので、次の点についての見解をお伺いします。
  1点目でありますが、第三セクターとして開業してから約25年経過しておりますが、その間走り続けた車両は、エンジン更新した車両もあるなど著しい老朽化が進んでいると思われます。また、構造物は50年で劣化が始まり危険になると言われておりますので、道路におけるトンネル・橋梁等は大規模な補修・改修が必要になります。
  フラワー長井線は、最上川にかかる鉄橋などは1913年の開業から100年ほど経過し、輸送の安全面からもそれらの更新についてはどうするのか。
  2点目でありますが、鉄道付近の住宅地においては、側溝整備が進んだ影響もありまして、降雨があれば直ちに低地に水が押し寄せます。鉄道を横断している通水管は6寸の土管だそうでありますが、その大きさでではのみ切れない状態になっており、7月の豪雨でも危うく住宅浸水というところが数カ所でありました。
  豪雨などが常態化するとの指摘がある中で、上下分離方式のいわゆる下部を、行政の管理運営によって水害などの懸念の解消は図られるのでしょうか。
  3点目でありますが、現代の車社会は人々の足として1人に1台と言われるほどでありますが、雪国にとっての冬期間の車運転は、特に緊張する場面が数多くあります。
  さらに、これも異常気象というべきでしょうか、ここ数年、積雪量が多い中での踏切通過も緊張の瞬間と言えます。冬期間降雪時の踏切除雪回数が少ない地域では、危うく惨事になる寸前の事例もあり、踏切事故への懸念が高まっていることも事実であります。それらの対策についてはどう考えておられるのか。
  4点目でありますが、現在、県や沿線の4市町などから、毎年6,000万円の基金への援助で運営しておりますが、累積赤字が3億円を超し、単年度でも赤字の解消が見込まれない状況であります。さらには、少子化などで今後も利用者の減少が目に見えており、各自治体の拠出金も増額を余儀なくなりそうな懸念もあります。
  以上のことを鑑みれば、現実的なこれからの方策として、バス運行への移行を模索できないものでしょうか。
  各自治体等との絡みもあり、即答できる事案ではないかとも思いますが、現状を把握し方向を探る観点から、本市としての見解をお伺いします。
  以上、当局の実りある答弁を期待いたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  3番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、今後の防災の取り組みについての人命優先の防災減災計画の再構築についての1点目、自主防災組織の組織率と組織の指導や情報交換についてでございますが、自主防災組織の組織率は現在83.8%でございます。平成20年度より自主防災組織の組織化をお願いし、各地区の御協力により現在の組織率となったところでございます。
  また、既に自主防災組織が結成されてはいるものの、全く活動が行われていない地区も数多くございましたので、再結成も含め、再度組織化を進めていただいたところでございます。
  このたびの豪雨災害では、自主防災組織による避難所の開設や避難誘導、災害の把握及び災害対策本部への災害等の通報を行っていただき、さらには、各自主防災組織の活動の総括と行政におけるこのたびの災害対策の問題点や課題等について御指摘をいただいた地区もございます。これらの御指摘をいただいた問題点や課題等につきましても十分検討し、現在、南陽市地域防災計画の見直しと具体的な各種マニュアルの作成を進めているところでございます。
  なお、自主防災組織独自の防災訓練や防災研修会を開催しているところが年々増えてきており、危機管理課、消防署、消防団もそれぞれ参加をさせていただいているところでございます。
  今後は、各自主防災組織役員を対象とした研修会を開催し、活動の誘導と情報の提供を図ってまいる所存でございます。
  2点目の地区ごとの住民の安全な避難誘導策についてでございますが、避難所の指定及び避難経路について、各自主防災組織と協議・検討してモデル案を作成し、災害に応じた対応をあらかじめできるように準備をしたいと考えております。
  また、避難所周辺における避難誘導につきましては、避難所等の運営マニュアルの中に示しておき、職員が的確な対応ができるようにしたいと考えております。
  なお、議員御指摘の市民、住民への防災意識の高揚を図るための「緊急避難の心得」などの広報チラシや屋内掲示物については、担当課に検討させますので、御理解を賜りたいと存じます。
  3点目の災害情報の提供及び各世帯への連絡体制についてでございますが、災害対策本部となる市役所、避難所となる小・中学校及び現地対策本部となる公民館に無線機を設置し、情報交換を行えるように現在準備を進めているところであり、年内中には配備を完了したいと考えております。
  また、コミュニティFMを活用し、専用ラジオを用いた告知システムや野外スピーカーから住民に一斉放送できる同報系防災行政無線の導入なども含めて、活動できる広報手段について鋭意検討いたしているところでございます。
  なお、当面はこれまでどおり、緊急速報メールの配信や車両での広報による避難勧告等の情報提供とあわせて、各地区長及び各自主防災組織の会長に各組織の連絡網を通じて、住民の皆様に周知をお願いすることとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
  次に、フラワー長井線の今後のあり方についての1点目、車両や鉄道設備の更新についてでございますが、山形鉄道においては平成23年から32年にかけた経営改善計画を定め、現在取り組みを進めております。その中で、設備修繕実績といたしましては、平成23年に3,800万円、平成24年に5,600万円を充てており、また、今年は有利な国の補助金を取り入れるなどして5,100万円を投入するなど、経営圧迫を最小限に抑え、計画的な維持修繕に努めておりますので、引き続き行政としましても、安全確保について要請を行ってまいります。
  なお、今般の10カ年計画中、車両更新の予定はなく、加えて鉄道橋においても外部評価の結果、一部の軽微な修繕を除き、躯体自体の安全は現在確保されている旨、報告を受けているところでございます。
  2点目の、鉄道付近の住宅地における水害への懸念についてでございますが、現在、国土交通省で事業を実施いただいている一般国道113号梨郷歩道整備事業で、線路横断部下流の未整備箇所と国道横断管渠の改修を計画している旨、お聞きしておりますので、水はけの改善は図られるものと考えております。また、歩道整備区間以外で水害が懸念される箇所については、今後現況調査を行い、維持管理等について関係機関と調整を行う所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
  3点目の、冬期間の踏切事故防止対策についてでございますが、踏切内の除雪につきましては、鉄道事業者がパトロールを行い、安全管理上支障となる場合については、除雪を行っているとお聞きしております。また、踏切前後の市道管理区間については、適宜、融雪剤の散布や適切な除雪を行っているところでございます。
  なお、梨郷中巻地内の第5長井街道踏切内につきましては、国土交通省が実施する梨郷歩道整備事業により、市道酒町線が接道する本線部に、新たに右折車線が設けられるほか、遮断機から国道までにつきましても長さが約2.5メートルであったスロープ部分を5メートルに、勾配も11%から6%に緩和するとお聞きしておりますので、より安全でスムーズな車両通行が図られるものと考えております。
  4点目の、バス運行への模索についてでございますが、議員御指摘のとおり、少子化に伴い、主たる利用者である高校生は年々減少傾向にあり、加えて来年以降の消費税増税により、さらなる負担感の高まりから、経営事情が心配されるところであります。しかし、南陽高校の半数以上がフラワー長井線を利用している状況や、南陽市から長井高校を初めする長井・川西方面に通学する約200名を超える生徒の利便性を考慮すれば、南陽市単独でのバス転換議論には課題があるところでございます。
  山形県及び沿線2市2町においては、まずは、今般の10カ年計画の推移を見きわめ、抜本的展望は平成33年以降としておりますので、市民の皆様方にはこれまで以上の利用促進に御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長  再質問に入ります。
  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  御答弁ありがとうございました。
  それでは、項目に沿って再質問させていただきます。
  初めに、防災の取り組みについてでありますが、危機管理課が創設さましてまだ日は浅いわけでありますが、職員の迅速な対応で自主防災組織の組織率も相当向上しているようであります。そして、有名無実の地区も再編や見直しをして、組織強化に向けた取り組みのやさきの7月の豪雨だったんではないかなと感じております。
  各防災会役員の方々は、ほとんどが地区役員と兼ねている状況だと思います。そうすると、任期も1年とか2年とか区切られているわけで、その任期が終われば総入れかえとか、ほとんどが交代といった地区が多いのではないでしょうか。そういう場合、連絡網などの体制やマニュアルを毎年新たにつくらなければならないというふうになりますが、その円滑な引き継ぎに関することとか、また、例えば隣組長さんも防災会の体制の中の入ると思いますけれども、高齢で口頭伝達に周れないというようなこともあるかと思います。そのような自主防災組織の弱点と言われる対策について、行政として指導や組織強化を図る上でどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  ただいまの御質問にお答え申し上げます。
  議員御指摘のとおり、集落の形態、年齢構成が大分変化をしてまいりまして、特に日中の時間帯が今、災害・防災、防犯の上で非常に問題があると。就労人口が、皆さんお勤めが多くなっておりますので、地区内におられないと。日中のほうがかえって危険だというようなことが、自主防災会の組織を構成していく、推進していく中で問題提起を受けているところであります。地域によっては、日中のパターンと夜間のパターンと2つ持っておられるところもありますので、その辺、このモデル的な部分を出しながら、今後先ほど市長のほうからも答弁の中でありましたが、自主防災会の役員の方の研修会を市で主催しながら、適期的に推進、開催することによって、体制の構築を平準化というか波のないようにしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  ありがとうございました。
  研修会などもするということでありますが、これから避難についてのモデル案を作成するというふうに示されておりますが、水害の場合、避難の種類として垂直避難と水平避難ということがあるということでありまして、今回のような指定避難所に避難誘導するというのは水平避難ということで、緊急の場合、直ちに命を守る行動として、自宅や近隣建物の2階以上に避難するというのが垂直避難だそうでありますが、私も赤湯で避難した方何人かに伺いました。避難所はわかっているが、こちらに行けば道路が水浸し、あちらに行けば橋が危ないというようなことで、避難経路に困ってしまったというようなことをお聞きしました。例えば、夜間の場合、避難途中で水に流されて死亡したという例もあるそうでありまして、特に高齢者や体の不自由な方の緊急措置として重要な対策だと思いますが、モデル案の中では、そうした避難の種類などについて考えておられるんでしょうか。
  危機管理課長にお伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  御質問にお答え申し上げます。
  ただいま御質問あったとおり、災害の発生時期、種類によって避難は変わるということで認識をしております。今回の水害においても石田地区については赤湯中学校さんの御配慮によって、職員の方が高齢者の方を誘導していただいたと、まさに垂直避難。水没エリアの中にある建物であっても、構造がしっかりしていて2階、3階建てということであれば、そっちに緊急避難をするということも今後そのマニュアルの中で考えていきたいと思っております。ただ、避難準備情報ということで7月22日に出させていただきました。災害時の要援護者の方々の実質的避難勧告が避難準備情報でありますので、避難準備情報を早目に出して、水平避難ができるような時間帯を余裕的に持っておきたいと思っております。
  なお、夜間については議員御指摘のとおり、危険度の余り高くないというか、床上浸水が若干想定されるものであれば、2階に避難と。ただ、今回吉野地区、小滝地区で土砂災害で1軒倒壊しておりますので、時間が夜間であっても、やはり人命に危険があるという部分については、安全に避難できる方法を今後検討しながら、確実に避難をさせるということで考えていきたいと思っております。
  以上です。
○議長  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  ありがとうございました。
  避難した方の話をお聞きする中で、避難指示というのはどのような行動をすればよいのか、避難勧告というのはどうすればいいのかといったことを理解されなくて、避難してからわかったという方もおります。用語の説明についても、これから自主防災会を通じて浸透を図っていただきたいというふうに思います。
  一方で、一番の不安はやっぱり情報や広報が少なく、誰かに話を聞こうにも通信の仕方がわからないというようなことでありました。私も、自分の地区内の土砂崩れや水害などを連絡しなければと考えまして、危機管理課に直通電話があるものと思っておりましたので、電話帳を探したんですがありませんでした。通常の電話にかけましたら、守衛室につながりまして、そこから転送で話をしたという経緯があります。非常時での情報のスピード感が感じられなかったということを覚えております。先ほど市長からの答弁もあったとおり、本部と各施設の防災無線の配備を検討されているようでありますが、災害対策の一元的管理ということからも、外部からの直通電話とかホットラインのようなものは必要だというふうに考えますが、その辺はどうなっているんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  御質問にお答えします。
  議員御指摘の危機管理課に直通の電話は現在ございませんが、このたび災害対策本部を地域防災計画のとおり4階大会議室に設けるように、今、設置運営マニュアルをつくっておりますので、その際には数本の、数多くの電話が災害対策本部のほうに引かれるような形で今後検討していきたいなと思っておりますので、全てに対応することはできませんが、今回のような渋滞の緩和は検討していきたいと思っております。
  以上です。
○議長  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  ありがとうございました。
  一刻を争うことでありますので、より情報伝達のスピードを図っていただきたいと思います。
  さて、7月の豪雨では、吉野川沿いの小滝から赤湯、そして織機川流域が特に被害が拡大しまして、避難情報関係では主に赤湯地区に避難勧告、避難指示等が発令されました。けれども、避難に際しての情報、問題点、要望などに関する事項を赤湯地区長会が取りまとめましたが、その非常災害時における活動状況等報告という報告書を読ませていただきました。その中でも、ちょっと目につく箇所がありまして、当然当局でも把握しておられると思いますけれども、避難所である学校のトラブルについての記述であります。報告書の記述が事実とすれば、大変不適切な言動ではなかったかなと考えるところで、高齢の方や体の不自由な方などは相当大きな不安が生じたんではないかなというふうに思います。
  一方で、学校の誘導で大変助かったと言われているそうでありまして、緊急時に避難所である学校によって格差があるというのはおかしなわけで、非常時の情報伝達の不備や認識の共有がなかったんではないかなというふうに思うところでありますが、その後、例えば学校の校長会などで情報や認識の共有がしっかり図られるような話し合いなどはなされたのでしょうか。また、謝罪などはされたのでしょうか。教育長にお伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  猪野教育長。
○教育長  御質問にお答え申し上げます。
  学校を預かる校長を筆頭とするスタッフは、まず、子供の安全を確保すると、子供の生命を守るということが第一義であります。議員御指摘の特定の学校において、避難者に対して十分な措置を講じなかったといような御意見でございますけれども、そのときに子供がいて、子供を帰すと、保護者に渡すということで学校側ではその間待っていただきたいというような話であったと報告がありました。ただ、そのことによって、住民の不安をさらにかき立てるような結果にもなったということで、この事例を校長会、それから直接学校に私も行きまして、話を聞いて、そういう最善の措置がまだあったんではないかいうことで、学校側も次の非常時のときには、双方、子供たちの安全確保と地域住民の安全確保と同時並行的になるような配慮を施していくというようなことでありますので、殊さらそのことが学校側の過失というようなことにはならないと、このように捉えておりますので、その辺のところは御理解していただきたいと思います。あくまでも学校という施設は子供たちの安全を最大限に留意することが本務でありますので、その辺のところも御理解いただきたいと。それが夜間とか子供がいない事態のときにそういう措置があれば問題でありますけれども、その辺のところは深く御理解をお願いしたいと、このように思います。
○議長  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  豪雨で災害とか避難という極度の緊張の中で人命軽視と指摘されるような言動は厳に慎むべきではないかと私は思います。緊急時の避難所として、しっかり情報の共有を図っていただくことをお願いしたいというふうに思います。
  次に、フラワー長井線についてであります。
  前回、決算委員会でも触れさせていただきましたが、フラワー長井線は御承知のように、昭和63年から第三セクターの鉄道会社として県と沿線2市2町が約60%、そのほかに金融機関、民間企業が出資する行政主導型の第三セクターの鉄道会社であります。さらに、県と沿線自治体で、先ほど申しましたけれども年間6,000万円の基金に支援しておりまして、本市も7.52%の自治体株主として総額1,500万円ほど拠出して支援しておりますが、その基金も平成26年以降は枯渇するのではないかと言われております。
  置賜総合支庁の運営プログラムというのがありますが、先ほど市長も述べられておりましたけども、その中で新たな運行支援のあり方として平成23年から平成32年の10年間の山形鉄道経営改善計画について、達成に向けた指導、助言を行っていくと示されております。その中で、みなし上下分離方式の導入に向け、関係機関との協議、合意形成を図っていくとしております。置賜総合支庁の平成24年度の運営プログラムには、平成25年度導入に向けとなっておりまして、平成25年度、つまり今年度の運営プログラムには平成26年度導入に向けとなっておりますが、そのような協議を何回か行われたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  大坂企画財政課長。
○企画財政課長  お答えを申し上げます。
  今、議員御指摘のとおり、みなしでございますけれども、上下分離方式の導入に向けて山形鉄道との打ち合わせは毎年やってございます。今現在もやっている最中でございますけれども、その合意点いう部分がなかなか難しいというふうにお聞きしているところでございます。
○議長  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  厳しい経営状況から上下分離方式の検討をなされているようでありますが、例えば上下分離となった場合、まだどの部分で分離するかというのは具体的に線引きはなっていないと思いますけれども、老朽化した施設の更新やいわゆる下部といわれる線路、橋梁、信号、踏切などの管理運用、今までと同程度の行政からの拠出金で賄えるとお考えになっておられるのでしょうか。お伺いします。
○議長  答弁を求めます。
  大坂企画財政課長。
○企画財政課長  今、議員おっしゃいましたように、上下分離の区分、どの部分で区別するのか、そういう部分については、今協議がなかなか調わない部分だということで聞いてございます。その関係でどのような経費ということがおっしゃられましたけれども、なかなかその辺で難しい部分は多々あろうかと思います。ただ、毎年維持管理等、現在も国のほうの補助事業等を導入しながら、踏切等の改良や道床、枕木の交換なども随時実施をしておるところでございます。
  以上でございます。
○議長  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  まだまだ試算という段階ではないかなというふうに思います。
  それで、冒頭で申し上げた水害や踏切除雪についてでありますけれども、沿線周辺の水害の懸念については梨郷地区のいきいきとトークのときにも区長さんから発言がありました。踏切除雪についてもそうでありますが、国道113号線の歩道工事のついでに何カ所か改善をして、それで間に合わせようというだけでは、何ら抜本的な解決にはならないというふうに考えるところでありまして、私が申し上げたいのは、上下分離方式によって沿線住民の不安解消になるような管理運営ができるのかということと、例えば常態化すると指摘されている豪雨などで老朽化した橋梁が破損して列車の運行ができないというような状態になってからでは遅いのではないかということであります。さらに、経営改善や経営努力だけでは、追いつかないのではないかなと感じているところでありまして、例えば、みなし上下分離方式についてですが、所有権は行政が持たずに行政が所有したとみなして経費だけを負担するような仕組みで、線路などの施設を社会資本とみなしとするそうでありますけれども、行政は現在の赤字補?だけでなく、維持管理費も負担することになるので、行政の負担は増えるのではないかと言われております。それらを加味して一歩進めば、バス運行への移行も考えなければならないのではないかなと思いますが、これから始まる協議会での議論として見解をお伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  大坂企画財政課長。
○企画財政課長  ただいまございましたように、みなし分離ということで、行政のほうでは下の部分を責任を持ってやると。運行については全て山鉄さんが責任を持つというふうな提案をしているわけでございます。ですから、運営に伴って赤字が生じた部分については、山鉄さんが責任を持つというふうな内容でございます。ただ、行政側がその下の部分を責任を持ってやるということでございます。
  先ほど来、施設整備関係のお話でございますけれども、現在、この10カ年の中では車両等の更新の予定はございません。
  また、先ほど市長の答弁にもございましたように、鉄道橋については、まだ外部評価でございますが、これは書類等を提示されたわけではございませんが、何とか安全性は確保されているというふうな部分にはお聞きしているところでございます。
○議長  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  これから始まろうとする協議会で、議論としてよろしくお願いしたいというふうに思うところであります。
  先日、朝一番の列車から通学時間帯に2日ほど何往復かフラワー長井線に乗車してみました。ほとんどが高校生で7時から8時台の2往復ぐらいがラッシュ時間帯でありまして、一番ピーク時の乗客数は130人ほどで、あとは80人から90人ほどでありました。これは赤湯から今泉間ということですけれども、合計で360人余りでありました。ある資料によりますと、赤字路線ほど学生の利用者が多いとありました。それほで地方では、車へのシフトによって鉄道利用者が減少して、車を所有しない学生の依存度だけが高いということだと思います。やはり、高校生の足として重要な役割を果たしているのかなと感じてきたところでありますが、この辺が大きな課題かなというふうに考えております。しかし、これからますます進む少子化の影響によりまして、高等学校の再編を検討しているようであります。その高等学校の再編というのはどんな形で、どのような程度で進んでいるのかわかる範囲で結構ですので教育長にお伺いしたいというふうに思います。
○議長  答弁を求めます。
  猪野教育長。
○教育長  平成14年、15年ごろに、当時の高等学校の黒田聖司再編統合室長が、齋藤知事のときにかなり進めていたんですよ。置賜の生徒数の減少に伴って、特にキャンパス制の導入だとか、特に西置賜の高等学校の減少が甚だしいために、西置賜の高等学校を2校にするというようなプランが出たんですが、その後、執行部もかわりましてはっきりと打ち出す、どの学校がなくなってどの学校が残る、どういう形での統合というところが見えなくなっている部分があります。安易に市町村の教育長が県教に成りかわって話をすることもやぶさかではございませんので、ただ、粛々と置賜地区の高等学校の再編が具体化されていること、とりわけ西置賜の生徒数が減少しているために、その部分が高等学校が少なくなるということの御理解だけにとどめさせていただきたいと、このように思います。
  以上です。
○議長  3番舩山利美議員。
○舩山利美議員  ありがとうございます。
  西置賜に関しては、先日学校教育課のほうでちょっとお話をさせていただいて、荒砥高校と長井工業がというようなそういうこともあるそうですみたいな形でした。現在、南陽市の高校生の数というのは約940人だそうであります。9年後、今の小学校1年、2年、3年生になりますと約820人というようなことで、120人ほど減少してしまうと。そんなことで多分、自治体によって温度差が出てくるということも予想されますけれども、以上のような現状を踏まえていただきまして、協議会の議論として現実的な対応を求めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
  ありがとうございました。
○議長  以上で3番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
  ここで暫時休憩といたします。
  再開は11時といたします。
午前10時48分  休  憩
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