平成25年3月定例会

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午後 1時15分  再  開
○議長  再開いたします。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長  次に、6番片平志朗議員。
〔6番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員  6番倫政会、片平志朗です。
  地中から虫がはい出る啓蟄の日、3月5日を既に迎えたとはいえ、まだ残雪が多い3月です。それでも、日中の日差しも少しずつやわらかくなり、高く積もった道路の脇の雪が低くなってくると、いよいよ春の訪れです。
  そんな心浮き立つ3月ですが、さきの東日本大震災や福島第一原発事故より早2年が過ぎました。いまだに家族が離散し、避難生活を送っている方々にとっては、まだまだ遠い春です。未曽有の困難を乗り越えて、一日も早くもとの生活が送れるように、新政権に期待するばかりです。
  過日の市政方針では、教育、産業、健康の3本柱とした行政の取り組みへの意気込みをお聞きしました。その積極的な姿勢と熱意に敬意を表します。確かにこの3本柱は、私たちが幸せな生活を暮らす上で大切なことでありますが、今までどおりの高度成長期と同じような成長戦略のみでは通用しない時代に来ているという目線から見ると、物足りなさを感じるのは私ばかりでしょうか。
  その証拠に、今日の日本経済を支え、地球温暖化の切り札とされた原発エネルギーでさえ、今回の原発事故のように安全神話が完全に崩壊し、いつ収束するかわからない状態で、多くの国民の生活を破壊し、幾重にも苦しめているではないですか。
  確かな未来、夢はぐくむ南陽へ向かって今求められているものは、今まで経験したことのない時代へ向けての確かなビジョンであり、それを実現するためのさまざまな施策であります。例えば、小さなことかもしれませんけれども、今まで何回となく議論されてきた空き家対策にしても、新しい公共の目線で考えますと、個人の財産でありますが、公共利用の立場からさまざまな有効活用の方向があるのではないでしょうか。
  前置きはこれくらいにして本題に入ります。
  1項目の高齢者の入浴事故防止についてであります。
  高齢者の入浴事故については、交通事故のようにマスコミに取り上げられることは余りありませんが、本県において高齢者の入浴事故は、昨年11月から2カ月半の間に64件も発生し、うち死亡者は58名にも上っております。この間の交通死亡事故者は、老若男女問わず9名でした。実に6.4倍になっております。また、全国的には入浴事故死亡者は1万4,000人と推定され、交通死亡者の1万人をはるかに上回る現状であります。
  この痛ましい事故を未然に防ぐには、まず医療、そして行政機関が同じテーブルに着き、多くの命を救う方法を検討しなくてはならないと思うのであります。
  以上のような観点から、次の質問をします。
  1点目、この入浴事故に関する置賜管内及び南陽市管内の状況はどうなっているのでしょうか。
  2点目、事故につながった主な原因は何でしょうか。
  3点目、今後の防止対策をどのように考えているのでしょうか。
  次に、2項目めの再生可能エネルギーの取組についてお伺いします。
  この質問は、さきの髙橋 弘議員の質問にもありましたが、南陽市が取り組むべき再生可能エネルギーの方向性の確認と、地球温暖化防止や循環型社会形成の観点から再度質問したいと思います。
  東日本大震災と第一原発事故以来、また地球環境への国民の意識の高まりから、再生可能エネルギーに期待する国民の声は日増しに高まりを見せております。一方、今の段階において、経済維持及び発展や電気の安定供給のために、原発依存から抜け出せない現状も浮き彫りになっております。
  しかし、ここで肝心なことは、原発がいかに人間社会にとって必要なものであっても、それが人間社会を営む地球全体にとって必要なものなのか、いま一度考え直す視点に立つということだと思うのであります。人間社会のエゴは地球環境を悪化させ、蘇生や循環への道ではなく崩壊への道へと結びついたことは誰にも否定できない事実であります。
  再生可能エネルギーの取り組みは、単にエネルギーの確保にとどまらず、地球環境の保全、地球温暖化防止や循環型社会形成へとつながるものと確信するものであります。
  その観点から、次の何点か質問いたします。
  2年前に立ち上げました庁舎内の新エコタウンプロジェクト研究会は、再生可能エネルギーの取り組みについて先進地視察やさまざまな研修を重ねてこられたと聞いております。
  1点目、その新エコタウンプロジェクトの現状はどうなっているのでしょうか。本市の理想的な再生可能エネルギーの方向性についてもお伺いいたします。
  次に、そのステップから前進しなければならないと思うのであります。
  そこで2点目、民間企業や有識者を含めた第2期エコタウンプロジェクトを創設をしてはいかがでしょうか。
  次に、再生可能エネルギーを実際に活用しなければ、何の意味もありません。
  3点目、本市における木質バイオマスエネルギーの活用はどうするのか、お伺いいたします。
  以上、壇上からの質問を終わりますが、市長を始め、関係当局の確かな未来、夢はぐくむ南陽市へ向かってなるほどと思わせるような御答弁を御期待申し上げます。
  以上、壇上からの質問を終わります。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  6番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、高齢者の入浴事故防止についての1点目、置賜管内と本市の現状についてでございますが、冬の寒い時期に暖房のきいた暖かい部屋から寒い廊下や風呂、トイレなどに行くと、血圧と脈拍が急激に上がり、熱い湯に入るとさらに血圧が急上昇し、体が温まると今度は血管が広がり、血圧が急降下します。このような急激な温度変化が体に及ぼす影響のことをヒートショックといいますが、高血圧や動脈硬化の傾向がある人が影響を受けやすく、特に高齢者の方は注意が必要とされております。
  置賜広域行政事務組合消防本部の統計によりますと、昨年10月1日から今年2月27日までの入浴関連の事故は、東南置賜2市2町管内の救急搬送件数が57件で、亡くなられた方は9名、南陽消防署の救急搬送件数が13件で、亡くなられた方は3名であります。なお、亡くなられた方1名は他市町の方であります。
  2点目の事故につながった主な原因についてでありますが、原因は幾つか考えられますが、浴室とトイレは家の北側にあることが多く、冬場の入浴では、暖かい部屋から寒い風呂場へ移動するため、熱を奪われまいとして血管が縮み、血圧が上がります。熱い湯につかると血管が広がって急に血圧が下がり、血圧が何回も変動することになり、寒いトイレでも似たようなことが起こり得ます。
  また、意識障害や気を失っての風呂場での転倒や溺死も原因と言われております。
  3点目の防止対策をどのように考えているかについてでございますが、やはり室温差を少なくすることが一番だと言われており、脱衣所や浴室を温め、お湯の温度を41度以下にすること、浴槽のふたを目の前に置いての半身浴をすること、体調が悪いときや飲酒後は入浴しないことなどを県でも提唱しております。
  市としても、入浴事故の予防啓発活動とタイアップし、毎年冬に入る前に市報等でヒートショックの危険性のことや入浴時の注意点を啓蒙喚起しており、また高齢者を対象とした健康教室等を利用して啓発活動を行っているところでございます。
  次に、再生可能エネルギーの取組についての1点目、新エコタウンプロジェクト研究会の現状についてでございますが、本会については、副市長を会長とし、関係課長などで構成いたしております。また、今年度は、各種研修会への参加や県内施設の視察、さらには東北芸術工科大学の協力を得て、南陽市再生可能エネルギー導入ビジョン調査を行っているところでございます。
  2点目の民間企業や有識者も含めた第2期エコタウンプロジェクトチームの立ち上げについてでございますが、今後の展開につきましては、国県のエネルギー政策の動向や芸工大のビジョン調査の結果を踏まえ、さらには技術革新などの情報収集に努めながら、前向きに検討する所存であります。
  3点目の本市における木質バイオマスエネルギーの活用についてでございますが、市内公共施設への活用につきましては、昨年度整備の吉野森林交流センターへ、まきストーブを設置しております。また、新文化会館をはじめ、今後整備する公共建築物につきましては、南陽市の公共建築物等における木材利用促進に関する基本方針に従って、木材の積極利用を図るとともに、チップボイラーなどの木質バイオマス機器導入を最優先に検討していく考えであります。
  加えて、今年度から取り組みました木質バイオマスを燃料とするストーブ機器設置に対する補助につきましては、一層の拡充によって普及促進を図る所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
  以上であります。
○議長  再質問に入ります。
  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  それでは、再質問をさせていただきます。
  高齢者の入浴事故防止の1番から3番目までの間で総括して質問させていただきます。
  今、市長から答弁ありましたとおり、事故に至るまでの身体的メカニズムということも説明していただいたわけですけれども、実は私ごとで恐縮ですけれども、今から15年ほど前、やっぱり高血圧だった父が71歳で風呂で亡くなりました。そんな苦い経験を持っているものですから、この高齢者の入浴事故で死亡につながる、そういう件数が交通事故死亡者よりはるかに多いということに対して心痛めるわけです。
  そこで、ほとんど入浴の事故の8割は1人で入浴している元気なお年寄りが多いんですね、意外と。もし、入浴中でなかったらば、うちのおやじもそうですけれども、死なずに済んだのかななんて悔やまれるわけですけれども、そういう観点で、こういう高齢者の入浴中の死亡事故というのは、事故ではなくてむしろ健康問題ではないかなというふうに私は捉えているわけですけれども、その辺の見解を直接携わります保健課長さんにお伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  小野田保健課長。
○保健課長  片平議員の御質問にお答えいたします。
  高齢者の方の健康問題ではないかという御質問でございますけれども、やはり風呂での事故の主たる原因は、比較的やっぱり健康な方、問題ない方は亡くなるケースは少ない状況です。もともとやっぱり血圧の高い方とか、動脈硬化の傾向がある方がやっぱり多い状況ですので、ふだんからの血圧が上がらないような減塩とか食生活も含めてですけれども、動脈硬化にならないような健康状態づくりが大事だと考えているところでございます。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  ちょっと言葉的に語弊があったかもしれませんけれども、高齢者になりますと、特にいろいろそれぞれの心臓疾患とか高血圧症とか、何ら1つ2つ病名を持っているわけですね。そういった高齢人口の増加に伴って、殊さらこういう事故につながるんだろうというふうに解釈しているわけですけれども、それにしても多いことに対して、そのおそれを防ぐ手だて、防止策ということについて、今までこれを防止するため、何か保健課として、また関係機関として啓発活動をやってきた経過はあるんでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  小野田保健課長。
○保健課長  先ほど市長の答弁にもございましたとおり、毎年一番死亡件数が多くなります、12月、1月がどうしても厳冬期でありますので多くなりますので、毎年12月1日号の市報にヒートショックのことについて、または高齢者の入浴についての市報掲載を行っております。また、各地区いろいろなところで健康教室とか健康について集まることがある機会に、うちの保健師が出向きまして啓発活動を行っているところでございます。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  この数の多さに対しては、それでは生ぬるいんではじゃないかというふうに思いますね。交通事故に対する啓発活動というのはいろいろな団体で、寒い日も暑い日も、一生懸命街頭で啓発活動をしている、そういう姿から見れば、市報とかに載せただけで防げるなんていう考えはちょっと甘いんじゃないかなと思います。
  ですから、行政が中心となって各医療機関、お年寄りがその季節になったら、必ずといったらおかしいけれども、診察に来るわけですよね。そのとき、お医者さんにそういった予防策を書いたものをきちんと渡して説明してもらうというようなことまで徹底してやらないと、なかなか防げないんじゃないかなと思います。そこまでやっていただけますか。
○議長  答弁を求めます。
  小野田保健課長。
○保健課長  本当に片平議員の御提案のとおりでございまして、ぜひ保健課としても医療機関並びに、お風呂での事故、例えば温泉とか公衆浴場での死亡事故もございますので、そういったチラシ等も作成し、ちょっとまかせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  ぜひ、お任せしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
  ただ、先ほど急激な温度変化によるヒートショックということばかり問いただしましたけれども、何もそれだけではなくて、溺死したりですね、今ほとんどユニットバスなんですね。洋風系の風呂ですから、足が伸ばせるような状態になっていますので、私なんかちょっと滑って、何もつかまるところがないと、そのまま溺れ死んでしまう、あるいはお年寄りにとってはいろいろな関連動作をしなきゃいけないわけですね。蛇口をひねったり、シャワーを使ったり、体を洗ったりと。お年寄りにとっては非常に関連動作が多いということも含めて、転んで、死亡までは至らなくても骨折したり、意外とそういう風呂場というのはお年寄りから見れば危険性が潜んでいる、そういう場所だということをお互いに認識した上で指導を徹底していただければなというふうに思います。
  次に、再生可能エネルギーの取組についてお伺いしますけれども、これは震災前の国民の原発に対する、原子力発電に対する考え方と、それから震災前というか、第一原発事故後の国民のとらえ方というのは、もう大きくさま変わりしたというようなことは新聞報道に取り上げられていますけれども、それをもって、今まで国も原発を純国産エネルギーとして普及を図ってきたわけですけれども、その事故以来、ほとんど、8割が原発依存ではいけないというふうに思っているわけです。
  ですから、民意としてはあくまでも原発を進めるという、もしそういう国の姿勢でいれば民意に反しているということになりますけれども、今、国では再生可能エネルギーを強く推し進めようとしているわけですけれども、その中で、私もちょっと調べて愕然としたんですが、国内の要するに電気というエネルギーを生み出すために使うエネルギーの自給率が20%にも満たないんですね。ましてやそれは原発も含めてです。ましてや原発を除いた自給率というのは4.3%なんですね。OECDの全体の自給率というのは73.2%もあるんですね。原発を除いた数字にしても60%はあるんですね。いかに日本の国というのは、私たちがスイッチ入れれば電気が来るものだと思っていましたけれども、本当に乏しいエネルギーで目いっぱいの電気を使っていたというふうに愕然としたわけですけれども、そういう意味で、これから国も再生可能エネルギーについて本腰を入れて政策に取り組み始めたわけですけれども、昨年の24年7月に再生可能エネルギーの電気の固定買い取り制度を始めたのです。きょうの新聞にも何円にするかというのが載っていましたけれども、ちょっと資料を探すのに面倒くさいので、この買い取り制度というのは、すごく私はいい制度だと思います。その方向性、再生可能エネルギーの自給を促すという意味ではすごくいいと思うんです。それを、使った分だけ電気料に上乗せするというやり方なんですね。ですから、考えようによってはまだ電気代が高くなるのかということになりますけれども、やっぱりこれだけ環境負荷をかけないということに対して、意識を持って払うんだという国民の意識づけにもなりますし、すごくいいことだなと思いますね。
  そういう観点から、エコタウンプロジェクトの今まで研究されたここで総括ということで、今までそれを指揮をとってこられた副市長に、どういう総括を、23年7月ですかね、スタートしたのは。まだ2年もたっていないんですけれども、いろいろ中間地点での総括というのはどういうふうにされていますか。
○議長  答弁を求めます。
  安達副市長。
○副市長  今、片平議員から御質問があったわけでありますけれども、総括しろというふうな話でありますが、まだ緒についたばかりというのが実感であります。確かに再生可能エネルギーは非常に今世の中を席巻しております。私どもも、3.11の経験を踏まえ、これからのエネルギーについては地域でのエネルギーの自給、自立というものをやっぱり地域がしっかり考えていく時代に入ったんだなということから、この研究会を立ち上げたわけであります。
  そのときに、現実的に南陽市の資源構成を見ますと、ここは土地の6割は森林に覆われているわけであります。そうすると、この森林の有効活用という視点からいっても、エネルギーにして使えればこんないい話はないよねということでありますね。当時から、現実的には二酸化炭素の排出量の問題とか、さまざま議論、環境負荷の問題もありましたので、これを何とか導入できないだろうかということで、庁内にその研究会を立ち上げたというのが始まりであります。
  現実的にいろいろ調査をしてみますと、当然これは使えるエネルギーではないかという確信を持ったのは、この研究会に芸工大の三浦准教授が入っていただいたと。これは県内でもトップの研究者でありまして、当然県のエネルギービジョンにも深くかかわっている研究者であります。そうすると、オーストリアの現況なんかも我々聞きましたら、何とエネルギー全体の11%は木質系のバイオマスエネルギーで現実的に使用されているという話なんかもお聞きをしたところであります。
  それで、我々はこういうものを、木質系バイオマスのエネルギーだけではなく、小水力発電にあらわされているように、水力発電だったり、太陽光発電であったり、風力発電であったり、さまざまなエネルギーがあるわけでありますので、これを1つずつ勉強しようということでその勉強会を、講師をお招きしていろいろ勉強させてもらってきた経緯がございます。
  その中の一つの成果というわけではありませんけれども、今般、ハイジアパークのほうに風力の発電の1基分だけでありますが、新ニューディール資金を活用した風力発電が1基設置をされたし、20キロ程度の太陽光発電も設置を今しているところであります。まだ完璧にできておりませんので、皆さんに成果という形でまだお示しできないわけでありますが、ほぼ整備が終わりつつあるということでありまして、新しい時代に我々も一歩足を踏み入れたと、現実的にそういうものを研究をしながら、実施しながら勉強してまいりたいというふうに思っているわけであります。
  ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、三浦教授のところの研究室で、私どもの南陽市について分析していただきました。どんなエネルギー状態にあるのかということについて分析をしていただいたところ、実は電気が44%、ガソリンが22%、灯油が19%、重油が10%、ガスが5%という、そういう構成比になっているわけであります。このように、電気エネルギーにいかに我々は依存しているかということについておわかりいただけるものと思います。
  これを現実的に研究室で調べてもらったところによると、太陽光からエネルギーを得るというのは、実は相当程度できると。全部の南陽市の全ての屋根で太陽光発電を行った場合、これは住宅の屋根で年間40ギガワット・アワーをつくり出すことができるというふうな調査結果も出ていて、南陽市の全ての住宅の電気を賄うことができるほどの大きさがあるそうであります。これは現実は大変難しいと思いますが、理論値であります。
  そういったことで、電気エネルギーの消費エネルギーのうち、実は自然エネルギーで賄える率も4割とか、それから熱源については6割も賄うことができるのではないかという調査結果を得ていますので、これをベースに、これからつくるであろう、何回も市長も答弁させていただいておりますが、新しい文化会館ないしは公共施設等々ができる暁には、こういった再生可能エネルギーを導入できるような形で我々もしっかり勉強してまいりたいというのが今現在考えているところでありまして、これからもそういった有識者を含めて、さまざまな形で少し勉強し、そういう導入に向けた研究をしてまいりたいと考えてるところであります。
  以上です。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  今、副市長さんから、いろいろ構想、今後の希望をお聞きしたわけですけれども、やっぱりその土地土地で再生可能エネルギーについての賦存量というか、可採量まできちんと勉強されているなというのをすごく感心したわけですけれども、今の正直言って南陽市に必要なのは、一日も早い再生可能エネルギーについての稼働なんですね。これは、そのための勉強は、これは幾らやっても構わないと思うんですけれども、今まででもエネルギー政策基本法とかですね、それから新エネルギー利用特別措置法、それから地球温暖化対策推進法という法的根拠があるわけですね。それにのっとって、今回いち早く脱原発でなくて卒原発を率先して推奨した山形県知事の吉村さんは、本当に先見の明があると思います。
  そういう意味から、24年度3月に山形県エネルギー戦略というものを作成していらっしゃるんですね。我が南陽市は、そういった新エネルギービジョンというのを作成するというところまで至っているんでしょうか。作成中ですか、これからですか。
○議長  答弁を求めます。
  安達副市長。
○副市長  お答え申し上げます。
  今現在、そのビジョンを策定している状況ではございません。確かに議員おっしゃるとおり、これは計画をつくって実施をするというのが通常のパターンでありますけれども、実は再生可能エネルギーそれ自体もかなり広範囲にわたっておりますし、どれが本当にいいものなのかがはっきりしない、そして技術の革新も相当勢いよく変わっているわけであります。そういった状況を一応踏まえながら、本当に南陽にとって一番いいのは何かというものを当然その計画の中に盛り込み、やるのはとてもいいことだと思いますが、まだそこまで我々、実力といいましょうか、しっかりした形で今できていないものですから、早急にその辺は詰めさせていただいて、今後そのような方向に向かうように私どももしっかりと対応してまいりたいと考えております。
  以上でございます。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  今後そういう方向に向かうということでおられますので、早急な新エネルギービジョンを策定して、私たちの議会に提示していただきたいと思いますが、こちら、策定したから、じゃ一朝一夕にできるかという問題でもありませんので、せんだって、2月18日から20日まで、岩手県の葛巻町というところへ行ってきました。これはエネルギーの自給自足を目指して取り組んでいる、全国でもトップクラスの先進地であります。場所的には山間部ですか、人口7,000人余りですけれども、そのかわり牛の数が1万5,000頭という、東北随一の酪農と農林ですか、山が86%ですか、そこはさまざま、もちろん新エネルギービジョンというのを平成10年ですか、かなり先んじて策定してこられたんですが、今では小水力、それから風力、太陽光、それからバイオマス発電、これは木質系と、それから酪農が多い土地でありますので、毎日莫大な牛ふんが出るということで、その牛ふんを利用した、ガス化してタービンを回す牛ふんバイオマスガス化発電、これらで町の必要電力の6割を自給しているそうです。やっぱりこの取り組みというのは、しっかりした理念のもとに取り組んだいい一例だというふうに思うんですが、まだ行っていなければ、ぜひ研修にお勧めしたいところでございますので、よろしくお願いします。
  それで、今後、市として、何も再生可能エネルギーに取り組めば、市がみずから何でかんで率先してやらなきゃいけないという品物ではありませんので、先んじて業者がそこに参入する可能性だってあるわけですね。そういう市でやっても、企業がやっても、再生可能エネルギーの施設というのは公共のライフラインの整備であるというふうに私は認識しているんですね。その点の市長の見解はいかがでしょうか。突然名指しして申しわけありません。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  日常的な電力であるとか、あるいはガス、石油含めて、人間のライフラインにかかわるものについては、一定程度の公共性の高いものだと、こういう認識は揺るがないものであろうというふうに思っておりますので、私としてもそのような考えを否定するつもりはございません。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  電気事業というのは、やっぱり下水道とか上水道に匹敵するぐらいの公共のインフラだというふうな認識で、私と同じ御見解を持っていらっしゃるので、そういった参入企業がこうしたい、ああしたいというふうに申し出た場合は、ぜひ有利な補助の制度、あるいは協力を惜しまないでいただきたいなと思います。
  最後になりますけれども、まだ正直申し上げて今、勉強、研究の段階ですから、本市においては再生可能エネルギーの取り組みについては全国的にはおくれているほうではないかというふうに思います、正直言って。それで、さきの新エネルギーのビジョンを作成している市町村というのは、約半分くらいですね、48%、829市町村がもう既に作成しています。あと半分は作成していないということで、その半分の中に入っているわけなので、一日も早くこの数にのるように期待したいと思います。
  最後になりますけれども、まあ最後最後と、東日本の大震災、それから原発事故、本当に私たちがこうやっている間にも、毎日毎日の生活がつらくて本当に大変だという方がいっぱいいらっしゃるわけですけれども、そういった人たちのことを考えると、一日も早くいろいろなこれからの社会の再生可能エネルギーについてもそうですけれども、環境に優しい、市長が言っていらっしゃる循環型社会形成に向けて進んでいきたいなと思いますので、今後どんどん言いますので、ひとつよろしく積極的に捉えていただけますように、先見の明のある市長さんですから、経済とあわせてよろしくお願い申し上げたいと思います。
  以上でございます。
○議長  6番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
  ここで暫時休憩といたします。
  再開は2時15分といたします。
午後 2時00分  休  憩
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