平成２５年３月定例会
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午前１１時１５分 再 開
○議長 再開いたします。
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白 岩 孝 夫 議員 質 問
○議長 次に、１番白岩孝夫議員。
〔１番 白岩孝夫議員 登壇〕
○白岩孝夫議員 １番保守・公明クラブ、白岩孝夫です。
本日、東日本大震災から２年を経過いたしました。改めて被災された方々に心からのお見舞いと一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。
また、傍聴にいらした市民の皆様、さらにインターネットでのライブ中継をごらんいただいている皆様にも深く敬意を表します。ありがとうございます。
さて、通告に従いまして、まず１項目、長期的に安定した財政基盤確立のための公共施設マネジメントの必要性について質問いたします。
昨年12月２日に発生した笹子トンネル天井板落下事故は記憶に新しいかと思います。この事故は、山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルで天井板のコンクリート板がおよそ130メートルにわたって落下し、走行中の複数台の車が巻き込まれて死傷者が出た事故で、９名の方がお亡くなりになっております。
原因としては、設備の老朽化、点検上の問題などが考えられており、インフラの老朽化と管理体制のあり方が改めて問われるきっかけとなりました。
さて、国土交通省が昨年発表した国土交通白書2012によりますと、我が国では高度経済成長期に社会資本が集中的に整備され、これらのストックは建設後、既に30年から50年の期間を経過していることから、今後、急速に老朽化が進行すると想定されます。
建設後50年以上経過した社会資本の割合を平成22年度と20年度で比較すると、例えば道路や橋は約８％が約53％に急増します。河川管理施設である排水機場、水門等についても、約23％が約60％、下水道管渠は約２％が約19％、港湾岸壁は約５％が約53％と急増します。このような社会資本の老朽化の現状に鑑みれば、今後、維持管理、更新費の増大が見込まれ、従来どおりの手法ではすべての施設を更新することは不可能となります。
地域の安心・安全を支えるという社会資本の最も重要な役割を果たすためには、老朽化したインフラを効率的かつ適切に更新することが求められております。
また、今後のインフラの更新に当たっては、少子高齢化や人口減少、環境問題、エネルギー制約といった、我々が直面する社会情勢の中でインフラに求められる機能や地域ニーズも変化していくものであることを前提に更新しなければなりません。
逼迫する財政状況の中、時代の要請に合った適切なインフラ維持管理、更新を行っていくためには、総合的かつ戦略的なマネジメントにより、計画に基づいた効果的・効率的な施設の経営管理を実現する必要があります。
すなわち、保有する社会資本について、その量、老朽化の程度や更新のコストを把握し、同時に人口減少、高齢社会における今後の需要を把握し、計画的・効果的な維持管理、更新、処分、利活用、複合化、民営化等、社会資本に対する時代的要請、地域のニーズを踏まえた社会資本ストックの価値の最大化、最適化を図る必要があります。いわゆるアセットマネジメント、またはファシリティマネジメントと呼ばれる手法です。ここでは公共施設マネジメントと呼びます。
本市では、平成21年から23年度に中学校統合による校舎改築、学校耐震化等の大型事業が行われ、子供たちが学ぶ環境については、他の公共施設に先駆けて整備されました。また、今後は新文化会館建設とそれに伴うアクセス道整備などの関連事業が見込まれ、さらには新産業団地の準備や公営住宅機能の整備が第５次総合計画における平成32年の目標年次までの懸案であると、昨年６月定例会の一般質問でお答えいただいたところです。
これら以外にも、本市はさまざまな公共施設を所有し、管理運営しております。国や県と同様に、本市においても多くの公共施設の老朽化が次第に進行し、耐用年数を迎えます。また、市民の高齢化や生産年齢人口の減少など、将来にわたって税収の減少が見込まれる一方、医療費などの社会保障関連経費が増加することは確実であり、さらに、先ほどの学校耐震化や新文化会館の市債償還が始まれば、公債費の負担も重くなってきます。
こうした状況にあっても、多様化する市民ニーズや社会経済情勢の変化に対応しながら、必要な公共施設の維持管理更新を行われなければならず、過去に行ってきたさまざまな改革の枠を超えた抜本的で大規模な取り組みが必要であることを覚悟しなければなりません。
本市は「確かな未来へ 夢はぐくむまち南陽」を目指す都市像として掲げています。夢をはぐくむには、政策の選択と集中によって積極的に市民所得の向上を図る必要があります。また、確かな未来を形づくるためには、現状と課題を正確に認識し、進むべき方向性を確実にとらえる必要があります。それを市民の皆さんに粘り強くお示しし、理解していただいてこそ「確かな未来へ 夢はぐくむまち南陽」という将来像が３万3,000市民の皆さんに浸透するものと思っております。
そのためには、長期的視点に立って、公共施設の適正な配置と効率的な管理運営を考える必要があります。今後の公共施設のマネジメントをするに当たり、施設を更新する際にも、施設を廃止する際にも、場当たり的・自転車操業的に行うのではなく、全体を見渡した長期プランに基づいた計画的な改修、更新が必要です。
以上申し上げた趣旨から、次の点についてお尋ねします。
１、公共施設の年間の維持補修費と更新や新設に関する費用の近年における実績、そしてそれらの今後の見通しについて。
２、公共施設の維持管理運営に関して、現状における課題とそのための対処方針について。
３、公共施設の長期的な整備再編計画を設計する必要性に関する認識について。
４、長期的に安定した財政基盤を確立するため、公共施設等整備基金を設けて必要額を積み立てていくことの必要性に関する認識について。
５、実施期間が終了した第２次行財政改革大綱後の行財政改革に関する今後の取り組みについて。
次に、２項目、電気料金値上げに対する対処について質問いたします。
平成12年に改正電気事業法が施行され、電力小売の一部自由化が認められて以降、平成16年、17年と自由化の対象は広がり、契約電力50キロワット以上の特定規模需要家まで電力小売の対象として認められるようになりました。
こういった企業や工場などの特定規模需要家に電力を供給する事業者を特定規模電気事業者、いわゆる新電力と呼びます。資源エネルギー庁によると、今年２月15日現在、新電力は全国で78社を数えます。
この新電力から電力を調達する自治体が全国的に増えております。電力調達入札により、予定価格の数％から十数％減の価格で落札され、行政コストの削減に寄与しております。また、価格の削減効果に加え、環境面を評価して随意契約を締結している自治体もあります。
さて、東北電力は２月14日、経済産業省資源エネルギー庁に平均11.41％の家庭向け電気料金の値上げを申請いたしました。今後、政府は値上げ幅の妥当性を判断するとしています。政府の認可が不要な自由化部門も、７月分から平均17.74％の値上げをお願いするとしています。
当然ながら、本市も値上げの対象であり、今後、交渉が行われるものと思われますが、現在の状況のまま推移すれば、７月以降、間違いなく電力調達コストが増加いたします。
そこで、以下の点をお尋ねします。
１、市民生活や市内の産業に与える影響に関する認識について。
２、本市の年間電気料金実績と値上がり見込額について。これは官民すべてという意味ではなく、行政が負担する電気料という意味でお尋ねします。
３、値上げに対する対応について。
以上、御質問を申し上げましたが、市長をはじめ当局の皆さんには、市民の皆さんにわかりやすい明瞭なお答えを御期待申し上げ、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 １番白岩孝夫議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公共施設マネジメントの必要性についての１点目、公共施設の年間の維持修繕費と更新や新設にかかる費用についてでございますが、市道分を含む公共施設の維持補修経費につきましては、平成19年度から平成23年度までの５年間の実績で、年平均約１億8,600万円、うち市道除雪委託料が１億2,100万円となっております。
また、更新、新設にかかる経費につきましては、同じく市道分も含み５年間の実績で、年平均23億6,700万円となっており、これには中学校再編事業、学校耐震化事業が含まれる状況であります。
さらに、今後の見通しでありますが、維持補修経費につきましては、市道除雪委託料を除く通常の経費は6,000万円から7,000万円程度で推移するものと見込んでおります。
加えて、更新、新設にかる経費につきましては、学校改築等大規模事業の終了した平成24年、25年度は各６億円程度の見込みであることから、今後の平均的な道路事業や小規模施設の毎年の更新に際しましても、同額程度の歳出と思料するところでございます。
２点目の公共施設の維持管理運営に関して、現状における課題と対処方針についてでございますが、公共施設の維持管理運営に当たっては、市が直接管理しているものと指定管理者によって管理されているものがあり、それぞれ適切に維持管理されているものと考えております。
また、更新と比較した場合の財政負担の軽減を図るため、橋りょうなどにつきましては長寿命化計画を策定し、計画的な施設の保全に努めているところでございます。
３点目の公共施設の長期的な整備再編計画を設計する必要性に関する認識についてでございますが、公共施設の適切な補修や維持管理を行うこと、また更新にかかる財政負担の平準化を図る観点から有効であると考えております。
しかし、それに伴い既存施設の現状評価や施設の統廃合、再配置に係る計画の策定も必要となりますので、現在利用されている方が不安にならないか、また、真に必要な公共施設の更新、新設に支障が出ないか、将来の社会ニーズに合致しているかなどの多岐にわたる問題点も検討しなければなりません。
社会資本の整備がまだ必要な本市においては、その検討を行う段階には至っていないと考えておりますが、今後とも成果を上げている自治体の情報収集に鋭意努める所存でございます。
４点目の公共施設等整備基金を設けて必要額を積み立てていくことの必要性に関する認識についてでございますが、現在は総合文化施設整備基金を設け、その建設財源に充てることを予定しているほか、福祉振興基金、薮田艶子まちづくり基金についても、目的に合致する施設整備に基金を充て、取り組みを行っております。
また、大規模な公共施設の更新、新設に当たっては、多額の財政支出が伴いますので、必要に応じ基金の設置を検討してまいりますが、中小規模の施設の更新、新設につきましては、地域振興基金や目的に合った既存の基金で対応いたす考えでございます。
５点目の第２次行財政改革大綱の行財政改革に関する今後の取り組みについてでございますが、行財政改革につきましては、平成19年度よりスタートし、さらには平成22年度から３年間を第２次として、計６年間にわたって取り組んでまいりました。
その間、財政指標の改善に見られるような財政の効率化や前年踏襲主義脱却等の職員の意識改革による業務改善など、大きな成果を上げているところでありますので、今後につきましても、その総括をしっかりと行った上で、形態や手法について検討してまいります。
また、いずれにいたしましても、行財政改革の不断の取り組みが重要でございますので、常にコスト意識を働かせ、市政発展に力を注ぐ所存であります。
次に、電気料金値上げに対する対処についての１点目、市民生活や市内の産業に与える影響に関する認識についてでございますが、東北電力による一般家庭用電力の値上げ申請は11.41％であります。この数値をもとに、山形県の一般家庭の１カ月平均消費量を280キロワットとして算定した場合、従来の電気料金より月額約540円、年間6,480円程度の値上げが予想されます。
また、高圧受電を契約している工場やオフィスビルなど、政府の認可が不要な自由化部門につきましても17.74％の値上げが予定されていることから、長引く経済の低迷に加え、電気料金の値上げは、市民生活や市内産業に与える影響は大きいものと認識をしております。
２点目の本市の年間電気料金実績と値上がり見込額についてでございますが、平成23年度の実績で市直接管理施設分が8,800万円、指定管理施設が3,200万円、合計で１億2,000万円となっております。
また、値上げ幅、値上がり見込額については、現在、東北電力に詳細な試算を依頼しているところですが、高圧受電契約で約850万円、低圧受電契約分で240万円、合計で1,090万円程度が値上がりするものと考えております。
３点目の値上げに対する対応についてでございますが、平成12年の電気事業法改正と平成16年、17年の規制緩和に伴い、高圧受電契約者を対象に電力自由化が可能となったことで、既存の電力会社以外の特定規模電気事業者が発電や電力の小売託送サービスに参入しています。
現在、市で契約している高圧電力契約について、電力自由化のシステムによる価格の見直しが可能か否か、各施設の利用状況やその他の条件を総合的に勘案し、契約内容について再度検討してまいります。
また、各施設において一層の節電に努めることはもちろんでありますが、予算不足分については補正予算で対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 御答弁ありがとうございました。
順番を入れかえまして、まず電気料金値上げに対する対処についてのほうから先に再質問させていただきます。
先ほど御答弁の中で、一般家庭では6,480円程度、そして市が行政として負担する値上がり分は1,090万円という御答弁がありました。この低迷する経済の中では、そして逼迫する行政の中では大変大きな負担を伴うものだというふうに思いますが、今のところ電力会社とどのような交渉を行っておられるか、企画財政課長にお尋ねいたします。
○議長 答弁を求めます。
大坂企画財政課長。
○企画財政課長 お答えを申し上げます。
現在、東北電力さんのほうからは、この高圧契約の部分でございますけれども、市内26施設ございますが、先ほど市長の答弁にもございましたように、どの程度の値上がりが想定されるのか、詳細ではございませんが、いただいたというふうな状況でございます。
ただ、この中身に契約の種別がいろいろございます。通常の業務用電力とか、蓄熱調整契約とか、私もこの中身についてはちょっと詳しくわかりませんけれども、いろんな種別がございますので、その種別によって影響が高いものと少ないものとがあるようでございます。そこら辺を今後検討しながら、先ほど新たな電気事業のほうの検討も含めて、これから実施しなくてはならないと考えているところでございます。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 高圧が26施設ということでありました。交渉によって、今平均約17％自由化部門については値上げされるということでありましたが、今後の交渉によって17％が幾らかでも下がると、本市の負担、それはすなわち市民の皆さんの負担ということでございますから、それが少なくなるということであれば大変よろしいのですけれども、なかなかそれも今後の交渉は難しいものと考えられると思います。
平均17％ですので、20％のところもあれば、十数％のところもあるだろうと。自治体がどのようになるかはちょっとわかりませんけれども、その場合に先ほども申し上げました新電力、これが最近自治体で新たに契約するところが増えてきていると。主な霞が関の官庁、内閣府や外務省、環境省、経済産業省、防衛省以外はほとんど新電力が入っているというような状況のようでございます。
また、東北電力管内におきましても、新電力、さまざまなところが契約をしているようです。私がわかっている範囲で申し上げますと、新潟市本庁舎、青森、岩手、新潟地方裁判所、それから、これは自治体ではありませんが、山形大学小白川キャンパスなどが新電力と契約していると。これは個別自由化ですから、個別の契約内容によって値段が決まるということだと思いますけれども、いずれにしても、有利というふうに判断されたところがこのような新たな契約を結ばれているんだと思います。
ですので、これについては、このまま座していれば、黙って言うことを聞いていれば、非常に市民の負担が重くなるということでございますので、そういった新電力との契約も含めて検討して、安定供給というところが一番大事なところだと思いますので、そこも踏まえて総合的に市民の皆さんにとっていい選択をしていただきたいと。そして、十分に市民の皆さんに御説明できるような状態にしていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
そして、続きまして、１項目の長期的に安定した財政基盤確立のための公共施設マネジメントの必要性についてのほうに移ります。
御答弁の中で、さまざまにお話ございました。財政の平準化に長期的な整備再編計画が有効であるとか、あるいは市に必要な施設の更新に支障が出ないか等の懸念があるというようなお話がございましたけれども、まずこれは一般論として企画財政課長にお聞きしますけれども、今回の新文化会館の建設もそうですけれども、大きな事業をやれば、当然ではありませんけれども、起債しなければいけないと。それについて、計画的に行っていかないと、どうしてもある年度だけが突出して財政負担が公債費とか、イニシャルコストとかが大きくなるということがありますので、一般論としては市の財政を各年度、負担を平準化する必要性があるということでよろしいでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大坂企画財政課長。
○企画財政課長 全くそのとおりだと思います。やはり持続可能な財政運営をと考えましたとき、単年度だけ突出するような負担が伴うということでは大変危険なわけでございます。今後も私どもも今繰上償還等もやってございますけれども、やはりそのような部分を突出しないような考え方で繰上償還をしていくということも実際にやってございます。今後もそのような格好で実施していきたいと思っております。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
それでは、以下、原則として可能な限り、各年度の負担を平準すべきという認識のもとにお尋ねをしていきたいと思います。
先ほどの御答弁の中では、長期的な整備再編計画の必要性については、ちょっと検討を行う段階には至っていないということでありましたけれども、今後もさまざまな施設が老朽化して更新をする必要が出てくるというふうに思われます。
そこで、ちょっと各課の課長にお尋ねしたいんですけれども、それぞれの課で所管している古い施設、そろそろ更新を迎えそうだというような施設について、一つ二つ挙げていただければなと思います。これは確実に更新するか、しないかは問いません。また、必ず市が更新するか、しないか、市が負担しなければいけないかどうかも問わず、そろそろ古くなって危ないなという施設、皆さんの頭に思い浮かぶと思うんですけれども、それについて、まず社会教育課にお尋ねしたいと思います。
○議長 尾形社会教育課長。
○社会教育課長 施設については、適時安全管理を図りながら整備はしているところでございますが、基本的には43年前後に建設、いわゆる合併当時に建設された宮内公民館、あるいは赤湯公民館、併設した市民会館などでございます。
以上です。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
もう一つ、スポーツ文化課、いかがでしょうか。
○議長 江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長 体育７施設につきましては、指定管理として一般社団法人南陽市体育協会に管理をいただいておりますが、その中で建物として一番古いものは赤湯市民体育館で、昭和47年11月に完成したものでございます。
以上でございます。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
宮内公民館、赤湯公民館、体育施設、市民体育館というお話でありましたけれども、そこで企画財政課長にお尋ねいたします。これらの施設の更新時期や更新費用というものは、総合計画や３カ年計画、あるいは昨年の５月16日付の市報で公表されました平成34年までの実質公債費比率の見通し、あるいは地方債残高の見通しの中には含まれているでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大坂企画財政課長。
○企画財政課長 昨年公表しました部分につきましては、個別の事案については載せてございませんが、総体的に市全体の部分での考え方を載せてございますので、この部分というふうな表現では載っていないかと思います。
以上でございます。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 総体的にといいますと、ちょっと入っているか、入ってないか、よくわからないということにもなろうかと思いますけれども、何が大事かといいますと、入っているとして、入っていることが市民の皆さんにわかりやすく説明できる、納得していただける、このように考えているというようなことを理解していただけるような計画を立てることが大事なんだろうというふうに思っております。
そういった意味では、総合的に入っているという状態ではちょっと足りないのかなというふうに思います。
さて、現状では、公共施設や道路、橋などが耐用年限を迎えた場合には、各課で更新が必要な時期に規模や費用など判断して、３カ年計画、あるいは年次計画に盛り込んでくるものと思っておりますが、そういった理解でよろしかったでしょうか。企画財政課長。
○議長 答弁を求めます。
大坂企画財政課長。
○企画財政課長 単純に耐用年数ばかりではなく、その施設の老朽化ですね、そのようなものを考えながら上がってくるものだと思っているものでございます。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
もちろん耐用年数ばかりでなく、予想外に早く壊れるものもあれば、予想外にというか、手厚く管理した結果、長く使えるものもあろうかと思いますけれども、現状では各課が所管している行政財産については、それぞれが更新が必要かどうか判断しているという状態だと思うんですけれども、この場合、南陽市が持っている行政財産、公共財産について、全体を見渡して古くなったものがいつ更新時期を迎えるのか、どのくらいの時期にどのくらいの規模の財政負担が必要なのかというような総合的な見地から見た計画は今のところないという状態だと思います。
また、それについては検討を行う段階には至っていないという御答弁でしたけれども、これはやはり必要なのではないかというふうに思います。市民会館をはじめ、今後古くなる施設、先ほども挙げていただきましたけれども、明らかに更新が必要だというものが出てくるわけです。それについては、やはり具体的に積み上げた結果として、財政計画にも長期計画にも反映しておかなければいけないというふうに思うわけであります。
ちょっと質問を移ります。
先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、公共施設の維持管理運営に関しての現状と課題と、それから対処方針のところで、橋の長寿命化、橋りょうの長寿命化については、計画を立て、適切に管理運営しているという話でありました。これですね、南陽市橋りょう長寿命化修繕計画。
建設課長にお尋ねしたいんですけれども、これは平成21年に計画を策定しまして、24年８月、昨年ですね、改定なさっておられます。これを見ますと、目的は長寿命化及びコスト削減、それから予算の平準化、道路、ネットワークの安全性、信頼性の確保ということで、この中に書いてある効果の見込みによりますと、今後50年で橋りょうの維持管理更新費用、これが21.9％、額にすると10億6,000万程度縮減されるというふうに書いてありました。
この計画を策定した目的についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、これまで壊れてきたら直したというような管理を継続した場合に、今後、今ある橋や道路を、これは橋の話ですけれども、維持できないのではないかというような危惧があったということで、こういう計画を作成して実行しているという理解でよろしかったでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
新野建設課長。
○建設課長 決して予算的なことばかりでなくて、施設を常時適切に管理するという観点から、今回の長期計画も立てておるわけであります。当然それに引き続いて、先ほど市長からも、企画財政課長からも御説明ありましたけれども、従来の対処型、壊れてから直すということでは、非常に工事費も多くかかります。これを事前に把握をして、小さい傷のうちに直しておけば、それだけ小さな費用で長持ちができるという根本的なところからの発想でありますし、また、私ども現場で直接管理する者にとりましても、前の年はここまで傷みが進んでおった。次の調査ではここまで進んでおったと。それではこれをしなければならないと。直接予算の対応についても説明がつくというようなことになりますから、非常に有効な計画であろうというふうに思っておるところであります。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
私も非常に有効な計画だと、全く同感であります。このように将来を見通したあらかじめ長寿命化を考えたような計画があるというのは、私、今回初めて知りまして、非常に心強く思ったところであります。
さて、市長にお尋ねしたいと思いますけれども、これまでお話ししてきた中で、今の建設課長のお話にもありましたように、公共施設は予防的な管理をしないと大変だと。あるいは個々の施設については、全体を見渡したような計画は今のところないというような課題がありました。それについて、市長、どのように今のところ対処しようと考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 基本的には、今現在ある社会資本の維持管理については、ただいま説明があったような長寿命化対策の一環として、事前に補修で間に合うのか、あるいは壊れる前の補強でさらに寿命をもたせるという基本的な物の考え方はこれからも踏襲していきたいと、こう思っておりますが、必ずしも南陽市の場合は、社会資本の整備がすべて終わったというわけではなくて、その終わったものを古くなったものから順に、繰り返し繰り返しローテーションで整備をしていけばいいという市ではないわけで、まだまだ足りないものがいっぱいあるわけですね。
そういう段階にあって、必ずしも今考えているようなことで単純にローテーションでやるということよりは、本当に緊急性がある、危険性が高い、こういったものを優先的に整備すると同時に、もつものはもたせながら、新たな社会資本の整備も取り組まなければならないという状況にありますから、その時々のある程度のアバウトな計画の中で一定程度の管理はしますが、新たな投資や改良についても、適切な補助メニューを常に研究しながら、その範囲の中で、この年は必ずこれをやるということではなくて、このぐらいの範囲の中でいいメニューを見つけて、いかにコストをかけない、あるいは経費をかけないで修繕するか、あるいは新築するかと、こういう物の考え方に立っていかないと市の財政というのは成り立たない。
もう定期的に決めてやってしまうと、こういうスパンでやるということでなくて、少し余裕を持って、短期間にこれだけやるということでなくて、余裕を持った中で必要ないいメニューを探しながら、南陽市にとって最も有利な方法で南陽市の社会資本の整備を図っていくと、こういうような物の考え方でいますので、その辺は今白岩議員の言っていることもいいし、あるいはそれにプラスアルファとして、そういう国・県のメニューなども十分考えながら、そのすき間に入れながら対応していきたいと、こう思ってますので、御理解いただきたいと思います。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 その時々に必要なものを優先的にやらなければいけないと、全くそのとおりだと私も思います。そして、これからつくらなければいけないものも多々あるんだということであれば、なおさら計画の必要性があるんではないかと。
私申し上げたいのは、耐用年数が来たら計画的に、機械的に更新するような計画をつくってくださいということではありません。申し上げたいのは、今、市の公共施設について総合的に判断するような部署、あるいは責任者の方がいないのではないかと。そうすると、いつどのくらい、10年後にこのくらい必要、20年後にこのくらい必要、だからこのときに財政負担が大きくなるから、その前の細かいものについては前倒しするか、あるいは後年度に延ばすか、そういった平準化を図らなければいけないと。
そのためには、やはり市長もおっしゃったアバウトな計画というのは必要だと思うんです。これからつくるインフラについても盛り込んだアバウトな計画。そして、今あるものについても当然盛り込んだ計画、あわせた計画が必要だと思うんです。
そういう意味で申し上げているわけですけれども、そういった意味でいうと、一覧性のある市の公共施設についてデータ化された、一元管理できるようなデータがまず第一に必要だろうと。そこに今あるものに市長が考えておられるこれから必要なインフラを入れていって、大体何年から何年の間に何をしなければいけないというような計画が必要だと思うんですけれども、そういったデータの必要性について市長の御認識はいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ここ３カ年であるとか、10年間の基本計画であるとか、そういったものについては既に今おっしゃられたようなことを財政課のほうでしっかり計画といいますか、このぐらいの財政で進むよというものを組んでいるわけです。
そのときに、その途中、途中にある程度のビッグプロジェクトがあれば、そのために平準化するためにはどこをどういうふうにしていくか、あるいは相当高くなる年についてはどうやって繰上償還をしていくかとか、そういうことを全部今やっているわけで、その内容を判断しながら、今回の市民文化会館なんかは取り組んでいるわけで、常時ここ特に３カ年計画にはそういう財政シミュレーションをしてますし、10年間ごとにやっている基本計画についても、一定程度のシミュレーションをしながら対応しているわけでありますが、なお、事細かにというと本当のアバウトなものになると思いますけれども、それらもこれから進めながら、より負担感のない財政運営をしていきたいと、こう思っていますので、そういう面ではぜひ白岩議員の知恵などもおかりしながら、いいものをつくっていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
計画について、いいものをつくっていきたいというようなお話でありましたので、安心したところです。
やはり計画がなければ、まず我々もわからない、そして各課の課長さん方も、自分の課の所管している公共施設については詳しくおわかりになるけれども、そのほかのことについてはやっぱりよそのことだということで、余り深刻な問題としてとらえない嫌いがあるかもしれないという状態ではうまくないと思いますので、全体を一覧で見渡せるようなデータをつくって、それは全庁的に情報を共有して、そしていつ大きな負担がある年度が来るというような情報も共有して、問題意識も共有して、さらにこれもやっていかなければいけないというようなことも皆さんで頭に入れて、そしてなおかつ、そういったものをつくって、これを市民の皆さんにもお示ししていくということが重要なんだと思います。
市民の皆さんの安心を担保するために、そういった計画を策定して、まずデータを作成して、そして計画をつくって、公表して、市民の皆さんをまじえて、今後何が必要か、あるいは財政負担が大きいから、これについては我々我慢しようかとか、そういった議論が起こることが必要なんだと思います。
右肩上がりの財政であればいいんですけれども、これからやはり厳しくなるということで、そういった考え方が必要なのではないかなというふうに思います。
そして、第２次行財政改革大綱後の取り組みについてでありましたけれども、今後、総括した後、大綱の形態や手法を検討するということでありましたけれども、いつごろ検討なさって、次のステップに進まれる予定なのか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長 答弁を求めます。
大坂企画財政課長。
○企画財政課長 第２期のものは平成24年度で終わりでございますので、その結果を踏まえて今後やりたいと思っております。できれば今回の公共施設の考え方も含めながら、その項目に入れながらしていければなと思っているところでございます。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 今、大変心強い御答弁をいただきました。そういった計画も含めてやっていただきたいと私、今提案しようと思っていたところでしたので、先取りしていただいて大変ありがとうございます。
まさしくそういったことが必要なんだろうというふうに思います。財政が大変な中、安心できる行政を運営していくためには、そういった計画に市民の皆さんが見ればわかるようなデータを盛り込んでいくと、具体性のあるデータを盛り込んでいくことが必要なんだろうというふうに思っております。ぜひ５次総の後期計画、あるいは３カ年計画など、行財政改革大綱などにこの計画を盛り込んでいただきたいというふうに思います。
今後、本市の財政が縮小することは、市長お嫌いかもしれませんけれども、これはやむを得ないと。人口も減少していく中、これはもう見据えて運営していかなければならない事実であろうというふうに思います。
それにあわせて、歳出のほうも削減する必要があろうかと思いますけれども、減らせるものと減らせないものがあります。扶助費なんかは減らせないということで、減らせるものについて、減らしていくことで機動的なインフラの設置や必要な施策の実行ができる財源が生まれるというふうに思います。
という意味でも、この公共施設については全体を見渡して、先ほど橋りょうの長寿命化計画にありましたような維持管理コストの削減、それから必要か不必要か、見直しも含めて総合的なマネジメントを市長の強力なリーダーシップでやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長 １番白岩孝夫議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は１時といたします。
午後 ０時０６分 休 憩
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