平成２５年３月定例会

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午後　２時１５分　　再　　開
○議長　　再開いたします。
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白　鳥　雅　巳　議員　質　問
○議長　　次に、５番白鳥雅巳議員。
〔５番　白鳥雅巳議員　登壇〕
○白鳥雅巳議員　　５番保守・公明クラブの白鳥雅巳です。
　　さきに通告しておりました３項目について質問させていただきます。
　　質問に入る前に、今日は３月11日、あの東日本大震災から２年を迎えました。被災された皆様、今なお避難生活を強いられている皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　　それでは、質問に入らせていただきます。
　　１項目めとして、南陽市の危機管理及び防災会議について伺います。
　　１点目として、最近頻発する地震などの災害に対する備え、防災対策について伺います。
　　２年前の東日本大震災では、私たちは地震の怖さをまざまざと知らされました。地震に限らず、自然災害の脅威は予告して襲ってくるものではなく、突然に予期せぬときに、月日や時間、場所などお構いなしにとうとい命を奪い、日常の生活を台なしにしてしまいます。
　　以前にも地震災害について質問をさせていただきましたが、大震災後、原発施設での活断層問題や今後、近いうちに起こるかもしれない東海・東南海・南海地震や首都直下型地震などが取りざたされています。
　　ここ置賜にも活断層が走っており、日本海側、佐渡沖など地震の空白域なっていることなど、心配に事足りません。地震の脅威もそうですが、大雨による河川の洪水や山間部での土砂崩れなど、これに対する備えなどが必要と思います。
　　そこで、本市の危機管理のあり方としてどのような認識を持っておられるのかお聞きいたします。
　　２点目に、防災会議への女性委員の登用について伺います。
　　国の防災基本計画には、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記されております。
　　国や県、また市町村の各自治体においては、防災会議組織が構成されており、本市においても市長が任命する地方行政機関の職員や県職員、県警察、市職員、教育長、置広消防長、消防団長や自主防災組織などの識者で委員を構成することが南陽市防災会議条例に記されております。
　　この防災会議は、地域防災計画の作成及びその実施を推進することや、市長の諮問に応じて南陽市の地域に係る防災に関する重要事項を審議する。その審議した重要事項に関し、市長に意見を述べることとなっております。
　　会議の内容は、災害に対処するための計画をつくったり、災害発生後の情報収集や復旧活動の調整など重要な役割をすることが地方の防災会議なのですが、政府がまとめた男女共同参画白書12年度版によると、都道府県の防災会議に占める女性委員の比率は4.5％に過ぎないと白書が指摘しています。地域の警察トップや教育長、自衛隊幹部など、災害と密接に関係する公共組織の幹部を委員に充てるよう法律で定めていることもあり、結果的に男性一色になることが多いとのこと。ちなみに、山形県の防災会議には現在２名の女性委員が登用されております。
　　東日本大震災では、災害対策に女性の視点がいかに大切かも教えてくれたとの結果もあります。例えば下着を干せない、衣類を着がえる場所がない、衆人環視の中で隅に追いやられるなど、避難所で相次いだ女性の人権にかかわるさまざまな問題は、既存の災害・防災対策に女性の視点が欠けている点も多かったとの意見もあった。また、女性に限らず、高齢者や子供、障害者ら、いわゆる災害弱者への支援が届かなかったことも女性の敏感な視点の欠如ではなかったかとの反省もあったようです。
　　そこで質問をいたします。
　　今述べたように、災害弱者への反省から、本市防災会議に女性を登用することで、女性でなければ気がつかないことが、実際災害に遭遇した際には避難所での対処・対応に大きな支援要素となることと考えますが、本市においても数名の女性委員の登用をすべきと思いますが、市長の見解を伺います。
　　２項目めとして、通学路の安全確保についてお伺いいたします。
　　平成24年４月に京都府亀岡で発生した登下校中の児童の列に自動車が突っ込む事故をはじめ、児童の死傷事故が連続したことで、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して全国の公立小学校等の通学路について、交通安全確保に向けた緊急合同点検を実施しました。その結果、11月30日現在での合同点検実施学校数は、山形県で304校、点検箇所数701カ所、対策が必要箇所630カ所との結果が公表されました。
　　そのうち南陽市における緊急合同点検の結果では、小学校点検数８校において点検したところ、対策が必要とする箇所が55カ所あったと報告されております。
　　その結果を受けて、１点目として、教育委員会並びに当該する市内の各小学校では、児童、保護者、また教職員を含めた周知活動を実施されたのでしょうか伺います。
　　２点目として、昨年末の段階で対策必要な対象箇所などを記した図面を公表した自治体は782市町村となっております。本市でも、市内の各対象の学区での対策が必要な箇所が図面化され、公表していると思いますが、公表の方法はどのようにされているのか伺います。
　　３項目めとして、空き家対策についてお伺いいたします。
　　各地区の区長さんなどの協力を得て調査していただいた空き家の結果では、昨年10月23日時点の調査集計として出された資料によると、空き家の件数は434件、その434件のうち外観目視調査での管理不良家屋での結果状況は、管理が行き届いてなく損傷が激しい空き家が47件、また危険が切迫し、緊急度が極めて高い空き家が16件あるとの調査報告がされました。
　　高齢世帯や核家族世帯の増加、また人口の減少などで年々増えていく空き家、時がたてばたつほど地域住民、隣接する住人に対する危険度が増していき、行政も対処・対応が後手に回り、安心・安全の生活を脅かすことが目に見えております。
　　危険老朽化した空き家が放置されることは、そのような地域生活環境に悪影響を与える深刻な課題であることと認識すべきであり、今後も社会情勢の変化によっては、本市として早急に何らかの対策を検討すべきと考えます。まして、人の住まない建物と人が住んでいることでは、建物の老朽化が進む勢いが著しいことは皆さんも承知していることと思います。
　　そこで、３点ほど質問をいたします。
　　まず１点目、一般住宅地域にある倒壊の危険性のある空き家対策として、今山形県でも検討されていると思われますが、本市としても現在どのような検討をされているか伺います。
　　２点目として、所有者が管理できなくなった空き家をいざ解体したいと思っても、工事費用の負担が重くのしかかることでちゅうちょしてしまい、断念することでそのまま放置してしまう。このような状況では、この空き家問題を打開することはできないと考えます。
　　そこで、解体工事にかかる費用に一定の条件を設けて助成ができれば、少なからず空き家解消の一手になると思いますが、見解を伺います。
　　３点目として、周りに影響のない一軒家ならいざ知らず、隣家や公道などに直接影響を及ぼす空き家に対しては、強制的な手法、制度、条例が必要ではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
　　以上、３項目について壇上からの質問といたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　５番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
　　なお、通学路の安全確保については、教育長から答弁いたさせますので、御了承願います。
　　初めに、危機管理及び防災会議についての１点目、地震などの自然災害に対する備えについてでございますが、今年度当初に洪水ハザードマップの改訂版を全世帯に配布し、浸水想定区域及び避難方向等について市民に周知させていただきました。
　　また、今年度より３カ年で沖郷地区を除いた地区ごとの土砂災害ハザードマップの作成を実施したいと考えております。
　　土砂災害ハザードマップは、当該地区の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別計画区域を示し、指定避難所までの区域住民ごとの避難経路を示したもので、初年度となる今年度は山形県の調査が完了している漆山地区と梨郷地区について作成します。
　　このたびの作成に当たっては、地区長、自主防災会役員、消防団員の方々に参集していただき、区域内の状況に応じた避難経路の選定と住民の参集地や目標指定避難所までの移動について話し合っていただき、その結果をハザードマップに反映しております。
　　このように市民とともに災害を想定し、いざというとき対応ができる体制づくりを行うことが防災の一つと考えておりますので、地域防災活動の基本となる自主防災組織の育成にまずは力を入れていきたいと考えているところでございます。
　　また、災害発生時の安全・安心の確保のため、通信手段の途絶ということのないようにするため、各公民館、小学校、中学校に携帯用無線機を配備し、非常時の通信確保を行い、あわせて多様な通信手段について調査研究し、確実にすべての市民に情報が伝達できるよう、人的・物的体制を構築し、災害に備えてまいりたいと考えております。
　　２点目の防災会議の構成メンバーに女性委員の登用についてでございますが、昨年９月定例議会に提案し、改正させていただきました南陽市防災会議条例で、自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者３人以内と規定しております。
　　本規定は、災害対策基本法の改正に基づくもので、広く自主防災組織の代表者や大学教授の研究者のほか、ボランティアなどのＮＰＯや女性、高齢者、障害者団体等の代表者を想定しているものであります。
　　本市におきましては、平成25年度に防災会議委員の改選期に当たることから、議員御指摘のことについては今後検討してまいりたいと考えております。
　　必要性については、男女共同参画の推進はもとより、多様な方の参画が、平成25年度に改定を予定しております地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実に結びつくものと考えております。
　　次に、空き家対策についての１点目、倒壊の危険性がある空き家の対策についてでございますが、本市では昨年11月に副市長を会長とした庁内関係課による空き家対策推進委員会を設置し、本市の空き家対策について調査研究を行っているところであります。
　　これまで議員全員協議会において御報告しているとおり、空き家対策推進委員会では、各地区長より報告を受けた空き家434件のうち、管理不良などにより危険であると報告のあった空き家について、外観目視調査を実施し、危険度判定を行い、特に危険であると判断される空き家の所有者に対しては、文書をもって適正管理の徹底をお願いしているところでございます。
　　議員御指摘のとおり、赤湯、宮内の一般住宅地域に空き家が目立つようになっており、この３年の豪雪で空き家の構造部が相当傷んでいると思われるため、過去に倒壊している空き家も含め、その対応を急がなければならないと考えております。
　　今後、空き家対策推進委員会において、調査していない空き家の調査を行い、市内の空き家の現状を把握するとともに、所有者等の空き家の適正管理の徹底、利用可能な空き家の積極的な活用、やむを得ず市が被害防止策を講ずる場合のルールづくりなどの課題について検討し、必要な対応方針を定めてまいりたいと存じます。
　　２点目の空き家を解体したい所有者への助成についてでございますが、議員御指摘のとおり、一定の条件のもと、解体費の一部を助成している自治体もありますので、空き家対策推進委員会において調査研究をしてまいりたいと思います。
　　なお、個人の財産に対する公金の支出となりますので、慎重に検討したいと考えております。
　　３点目の隣家や公道などに直接影響を及ぼす空き家に対しては、強制的な手法、制度、条例が必要でないのかについてでございますが、１点目で申し上げましたとおり、やむを得ず市が被害防止策を講ずる場合のルールづくりが必要なものも含めて、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　私からは以上であります。
○議長　　答弁を求めます。
　　猪野教育長。
○教育長　　５番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、通学路の安全確保についての１点目、昨年行った通学路の点検結果についての対応、協議についてでございますが、昨年の春に各小・中学校で行った通学路の安全点検の結果報告を受けた後、安全対策が必要な箇所について教育委員会で取りまとめ、所管する国・県・市、その他関係機関に改善要望を行ってまいったところでございます。
　　特に、昨年は全国で登校中の児童の列に車が突っ込むなどの事故が相次いだため、国土交通省、文部科学省、警察庁それぞれから、県・市の担当部署へ安全対策についての要請があったことから、各小・中学校、警察、道路管理者、教育委員会等が連携し、各校区単位で通学路の安全点検を行い、対策必要箇所の取りまとめが行われ、その結果と各関係機関の対策状況と今後の取り組み方針について公表がなされたところでございます。
　　改善要望の主なものは、信号機の設置や横断歩道、道路の白線の引き直し、破損箇所の補修、除雪等が主なものでありました。安全対策が必要として要望された箇所は55カ所であり、そのうち19カ所については今年度末で対策が完了する予定であります。
　　また、交通安全指導についても、各小学校では通学班への指導強化を図るとともに、教職員やＰＴＡ等での立哨を行うなど安全強化に努めたところであります。
　　学校へは、昨年12月７日に通学路の改善に関する中間報告の形で通知しているところであります。今後、春からの新入生を含めた児童・生徒の通学路の安全確保について通知を行い、雪解け後の３月半ばから４月にかけて、ＰＴＡ、地域からの御協力をいただきながら、通学路の安全点検を行い、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　　２点目の通学路の緊急点検での対策箇所の公表についてでございますが、国からの依頼により、昨年12月27日に本市のホームページにおいて、通学路における交通安全の確保についてとして掲載させていただき、公表しているところでございます。
　　私からは以上でございます。
○議長　　再質問に入ります。
　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　御答弁ありがとうございました。
　　まず、余談ではありますけれども、２年前の３月定例会、私は一般質問をしておりました折に、３月９日ですね、地震がありました。その２日後、東日本大震災というようなことで、大きな災害になったわけでありますけれども、今こうやって質問をしていましても、何かそのときのことが頭をよぎるというようなことでありまして、ちょっと落ちつかない状況でありますけれども、質問をさせていただきます。
　　安全管理というか、危機管理につきまして、洪水によるハザードマップ等は各家庭に配られております。また、23年12月に山間地域のハザードマップということで作成できないのかという話をしたときに、検討しているという御答弁があって、今つくられているということでありますので、一歩進んでいるのかなと思いました。
　　やっぱり災害というのはいつどこで起きるかわかりません。また、こちらには海がございませんので、津波等は当然ないわけでありますけれども、また大雨、そういった地震等につきまして、突然山崩れ、土砂崩れ等があるといった段階で、各危機管理というのは必要なのかなと思っております。
　　その中でも、災害弱者と言われる方、年をとった方とか、子供、また障害者、そういった方々が本当に危機を脱出できるのかといったことを考えますと、自主防災組織等々、各地域でありますけれども、そんな中で今現在、質問をさせていただきますが、自主防災組織が今各地域にありますが、どのぐらいの範囲というか、どのぐらいの数ができ上がっているのか。まだでき上がってないのはどの地区かと。そういったことがわかればちょっと教えていただきたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　堀危機管理課長。
○危機管理課長　　自主防災につきましては、今年度の12月31日現在でありますが、南陽市では77.9％、これについては世帯数の割でしておりますので、その時点での世帯数が１万838、組織されている地域の世帯数が8,441ということで77.9％というような形になっております。
　　前にも申しましたように、組織率は上がっているんですけれども、実際の活動はなると、なかなかまだまだされていない部分もありますし、先ほど議員からありましたように、３・11の大震災から住民のニーズも変わってきまして、必要性がありまして、新たな組織づくりと今までつくられた組織の見直しをしながら今進んで、南陽市全体で何とかやろうという機運が高まってきておりますので、間もなく100％に近い組織率になっていくのではないかなと期待しているところでありますし、今後ともそのように進めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様にも御協力を賜ればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　３・11以降、やはり国民の意識は変わったと思うんですね。阪神・淡路大震災のときは、早朝というか、そういうときに襲われたということで、対処対応がほとんどできない。また、火災が発生しての地震になったというような状況の中で、どういう時間帯で災害が出てくるかということが本当にわからない。
　　日中であれば、周りが見えるというようなことがありますが、自主防災組織につきましても、その状況が変わってきますと、幾ら完璧だと言っていても、がたがた崩れていく状況になるのかなという想像ができるわけですけれども、この訓練を地域一体となってやっていくことによって、少しでも生命を救っていけるということをしていかなければいけないのかなと私自身も思っております。
　　現在、77.9％ということでありますけれども、やはり力を入れて各地域の協力を得ながら、また地域の皆さんが一体となってこういった自主防災にかかわっていくという体制をぜひつくっていただきたいなと、また声がけをしていただきたいなと思います。
　　次に、市内の小・中学校は既に耐震化されておりまして、避難場所として役割をする施設となるわけでございます。このたびの補正で発電機がまず設置になるということで、通信と照明、またポンプ等で使用するんだという話がございました。実際そういったものは本当に必要だなと今までも思っていたわけでございますけれども、防災センターにも一応毛布とか非常用の水、また簡易的な乾パン等の非常食が備蓄されておりますが、学校施設においてもそういったものの備蓄というのは必要じゃないのかなと私は思いますが、そういった観点からの学校教育のほう、教育長を含めましてどういうお考えがあるのか答弁をお願いしたいなと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　淀野学校教育課長。
○学校教育課長　　それでは、議員の御質問にお答えをいたします。
　　御質問のとおり、３・11、２年前から各学校の施設が地域では一番安全な場所であるというふうなことから、全国的に緊急時の避難場所としての対応を現在進められております。
　　具体的には、議員おっしゃるとおり、非常時の食料とか、電源が切れた場合の最小限の設備とかを設置するというふうなことで、補助事業という形で現在動いてきておりますが、まだ南陽市のほうではそういったことについてお話を県のほうからまだいただいておりません。早急に進めるべく管理課のほうと協議させていただきながら、安全教育にもかかわることでございますので、このたびの発電機も加えまして進めてまいりたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　まだ備蓄等については、県の許可といいますか、そういったものが出てないというお話でございましたが、県の許可を、補助を受けないとできないものなのか。また、市独自でそういった対応ができるのか、できないのか。
　　先ほどお話をしましたけれども、いつどういった状況で災害が来るというのはわかりません。そういった中で、やっぱり備蓄をしているのとしてないのとでは時間帯も違う。夜であれ、日中であれ、そこは問題になるところで、あくまでも備蓄というのは、備えあれば憂いなしということでございますので、そういったのはやっぱりあるべきではないのかなと。県の指示を待って予算を持ってでなければできないという問題ではないと思うんですね。
　　そういったことで、安全、危機管理といいますか、そういった人を守る、市民を守るという立場から、市としても考えていただきたいなと思うんですが、こういった備蓄に関しまして、市長にお伺いをいたしますが、市のトップとしてこういった備蓄等々は県の指導でするべきか、市独自としてやるべきか、市長の見解を伺います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　基本的に生命にかかわることでありますから、国・県の指導もさることながら、独自にしっかり対応していくというふうな独自性もあってしかるべきかなと、こんなふうに思っているところでございます。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　どうもありがとうございます。
　　突然振ってしまいましたが、そういった観点で、生命を守るというような観点でひとつよろしく取り組みをお願いしたいと思います。
　　続きまして、防災会議のメンバー等の件につきましてお伺いをいたします。
　　実際、市長が任命をして、そういった識者を充てて対策、計画を練っていくという構成になっておるわけでありますけれども、壇上でも話したように、女性の意見というのは非常に大切だと思うんですね。やっぱり発想的にも男が考える部分って、女性でなければ気づかない部分というのは結構あると思うんですね。
　　赤ちゃんを産んだ女性が避難をしてきたと。そういったときに授乳をしなければだめだとか、そういったもろもろの女性特有の問題等々あるかと思うんですが、東日本大震災のときの状況というか、テレビなんかで拝聴しますと、女性がどこに行っていいのかわからない。まして若い人、そういったところがみんなもう被災した方があちこちのフロアとか部屋にいると。そういった中で女性、若い人は特にそうなんですが、そういったところでどういうふうな対応をとったらいいのかというのは、なかなか男性では思いつかないところではあると思うんですね。
　　そういった中で、女性でなければ気づかない点をそういった会議、計画書の中に盛り込むような人選といいますか、そういった組織の中に入れていただければいいのかなと思いますが、再度市長にお伺いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　そういうふうに今後は努めてまいりたいと、こう思って聞かせていただきました。ありがとうございます。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございます。
　　先ほどの答弁では調査検討するという話がありましたので、改めてお聞きをしたわけでありまして、これはやっぱりちょっと検討していただいてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
　　続きまして、質問順にお伺いをいたします。
　　次に、通学路の安全確保につきまして伺いたいと思います。
　　４月から新入児童の通学が始まるわけでございますけれども、先ほど教育長のお話もございました。また、私も前回、通学路関係でお話をさせていただきました折、中学生の生徒が子供を誘導していると。信号機のところで、特に赤湯中学校の分しかちょっと私は見てませんけれども、そういった微笑ましい小学生を誘導している姿、私は見ておりまして、すがすがしいなと、本当に子供の持っている学校教育というのはいいなと思っておりました。
　　また、そうやっている中でも、前回も申しましたように、車を運転をするほう、これは気をつけていただかなければ、幾ら交通ルールを守って横断歩道を渡っていても、実際のそういった事故が多いという中でございます。
　　そんな中で新入生を迎えながら、やっぱり低学年児童に安全教育の実施、また、高学年になりますと自転車等々で遊ぶ機会も多うございます。そんな中で、自転車運転教室とか、そういったことを今後やられるのか。低学年だけじゃなくて、全体的に考えたときにそういったこともなされるのか、改めてお伺いをいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　淀野学校教育課長。
○学校教育課長　　それでは、年間を通しての各小学校、中学校の安全指導についてお答えを申し上げます。
　　学校保健安全法によりまして、各学校では通学路も含めた安全計画に関しまして、学校長が定めることになってございます。
　　安全指導は安全の指導目標を掲げながら、子供に対する安全教育の部分、それから教職員が日常的に施設及び通学路も管理する安全管理、それから地域、ＰＴＡの連携に関する部分というようなことで大きく３点からなってございます。
　　新入学のときに初めて学校に登校する、また中学校の１年生も同様でございますが、その経路について、子供の視点に立って事前に４月中に点検をし、報告をいただくというのが現在の趣旨でございます。
　　教育長の御指示によりまして、具体的にその危険箇所と呼ばれる場所に立って、保護者や、それから教職員が立ち会いのもとに、わかりやすく指導するというふうなことを南陽市は実施をしております。
　　また、先ほども教育長の答弁にもございましたが、国・県に御報告をして終わりではなく、同時に各学校で地域と連絡をとりながら、日々変わる交通状況に合わせて安全指導を重ねていくというふうな方法をとっております。
　　具体的には、通学班の班長、副班長に当たる子供たちが常に前を向いて危険な場面がないかどうかを心がける必要があるというふうな点とか、具体的にその通学路点検が生かされるような形で現在、指導しております。
　　また、安全教室についてですが、春、４月、５月にまず第１回目を行っていただくように教育委員会のほうから御依頼を申し上げ、各発達段階、低・中・高に合わせた安全教室が開催されてございますので、御報告をいたします。
　　以上でございます。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　御答弁ありがとうございました。
　　そういった中で、危険箇所に立って指導すると。また、班長を決めて低学年を誘導する。それは本当に子供にとってはいいのかなと思います。
　　そんな中で、各地域から上がった危険箇所図なんですが、私、発表されているということで、どこにあるのかということでちょっと探しました。インターネット等でございますけれども、こういった赤湯地区とか、宮内地区とか、こういった各地区の危険ポイントがこうなっているわけですよ。
　　そういった中で、皆さん見ながら、ここは危ないぞといった声がけ、学校ではこういったことを多分もう全部、沖郷小学校にしても、赤湯小学校にしても、漆山にしても、こういったのは各学校で見ながら、ここは危ないということで立ち会いをするのかなと思っております。
　　そんな中で、ぜひこういった危険箇所、せっかく出されたわけですから、ここは早急に建設課もかかわってくるわけでありますけれども、国で管理する国道、また県道、市道、また南陽警察公安で管理する場所等々が載ってますけれども、そういったことを早急に予算等々もあるかとは思いますけれども、適切に直すところは直す。整備して安全な通学路としていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　建設課へもちょっとお聞きをいたしますが、この箇所図を出した段階で、執行する予算、これが箇所図を出さなければ、今回の補正予算並びに25年度当初予算に防災安全交付金が新たに設置を計上されました。この交付金には社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも使えるというようなものでございますけれども、これは建設課のほうで一応申請等をしていらっしゃいますか。ちょっとお聞きいたします。
○議長　　新野建設課長。
○建設課長　　議員御指摘の具体の事業申請は行っておりませんけれども、この緊急点検の中でも表示してございます市道旭町髙梨線の歩道整備工事、これらについては通学路の指定、さらには今回の点検箇所というようなことで位置づけになってございまして、社会資本整備総合交付金のほうでの緊急重点対応というようなことで位置づけをされております。
　　また、若狭郷屋２号線についても、実は歩道整備もあわせて行いますので、これらも含めて組み入れていただきたいというようなことで今要望しているところでございます。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございました。
　　いろんな交付金とか、そういった資金を使いながらやっていただきたいなと要望いたします。
　　この箇所図を探し出すのに結構ちょっと時間がかかりまして、どこにこういったのがあるのかなということで調べた経緯がございまして、市のホームページ等々で確認しましたけれども、やっとこさ見つけたという状況でございます。
　　また、今回、市のホームページをリニューアルするというようなことでございますので、こちゃこちゃした見出しじゃなくて、本当に見やすい、全体を使ったもっとすっきりしたものにしていただければなと。見るほうもどこを探していいのかわからない状況じゃなくて、わかる人はわかるんですけれども、すっきりした形でつくっていただければありがたいなと思います。要望でございます。
　　続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。
　　今回、この冬に空き家が公道に雪の重さもあったのかもしれませんが、倒れてきたと、そういったことが何かニュースといいますか、新聞等で見ました。
　　そんな中で、今年は降雪や積雪も多く、空き家のために雪おろしもできないで尾花沢、また寒河江市、また最上地方、そういったところで倒壊があったとのことでございますが、今回、南陽市におきましても、空き家に結構１メートルぐらい雪が積もっている箇所を何件か見たんですが、南陽市で倒壊とか、そういったことはなかったでしょうか。ちょっとお聞きします。
○議長　　答弁を求めます。
　　堀危機管理課長。
○危機管理課長　　ただいまのお答えをしますが、倒壊については１カ所ありましたけれども、空き家でなくて、その前に廃屋になったところに雪で道路をふさいだというのが１件ございましたけれども、その他は軒等の一部を損壊というような形での報告は３件ほどあります。
　　以上であります。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　空き家が１件倒壊したということでございますが、調査の中でも危険度が本当に高い空き家があるということは、老朽化していくというのはもう目に見えてわかるわけでございますけれども、やっぱり私も何件か相談を受けて実際現場を見させていただきました。これが自分のうちのほうに倒れてきたら、本当に寝ている状態でもどうなるのかなと。やっぱり相手は危機感を持っているということはわかるんですね。
　　そういった中で、これからルールをつくってどうのこうのと市長がおっしゃいましたが、ルールをつくっている間にそういったことがあって事故が起きたといった場合ではちょっと遅いのかなと、こう思いますが、そういった中で、人の命を危険にさらすといったところですので、やっぱり適正な強行的な手法といいますかね、そういったことをせざるを得ないんじゃないのかなと思うんですね。
　　何もしないでつぶれるのを待っているということは、危険を感じている人に対して、しょうがねえべと言っているようなものだと私は思うんですね。そういった中で、その家の持ち主並びに、こういった事情でこうなんですよというような方向といいますか、強制的な注意は必要じゃないのかなと私は思うんですが、再度市長の所見を伺います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　喚起注意については、十分可能なわけでありますが、強制的に取り壊すということについてはなかなか難しい課題があるので、しっかりした法律に抵触しない条例なり何なりをつくらないとなかなかうまくないのではないかなと、こう思ってます。
　　行政側に一方的に取り壊す権利はないんですが、財産として所有されている方は、財産を適正に管理する義務があるわけでありますから、それはそれでしっかりやっていただくということでの注意喚起はこれからも引き続き進めていきたいと、こう思っております。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございます。
　　持ち主の意向とか、そういったこともあるかと思います。また、さきの県議会のほうで、空き家の適正管理条例を制定する市町村が増加している中で、県は条例制定が進むようにアドバイスをすると。そして、国が支援する空き家再生等推進事業の活用を周知するとの方針を示しました。
　　そういった中で、本市としても増え続けるであろう空き家に対して、適正管理条例の制定が本当に必要なんじゃないかなと私は思います。ぜひそういった方向で早急に検討していただければと思います。
　　そんな中で、前回の質問の中でちょっと結果も聞かないで先に進めた経緯がありましたが、再度改めてお聞きをいたします。
　　実際、東京都足立区では、同じことの繰り返しなんですが、都内初の老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行していると。条例では、該当する空き家に対して第三者機関の意見を求めた上で、区が所有者に解体などの勧告を行う。所有者が勧告に応じる場合は、木造で上限50万円、非木造は同100万円を助成する仕組みを設けている。
　　本市では、持ち家住宅建設助成金制度がありますけれども、逆に解体する助成金と、言い方はちょっとわかりませんけれども、先ほども言いましたけれども、解体するための助成金、そういった何％とか、そういったことができないのかなということが、前回ちょっとお聞きした中で中途半端になりましたので、先ほどお聞きをしましたが、改めて数％と、そういった部分的にできないのかなということを再度お伺いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほどから申し上げているように、なかなか難しい課題であります。新たに建築される方については、さまざまな市としても補助をしてもメリットがあるわけですね。固定資産税が入ってくるとか、人口が増えるとか、さまざまあるわけですが、解体するというのはせっかくの資産をなくしてやるわけですから、市には一銭も入ってこなくなると、こういうことになるわけであります。
　　前回申し上げましたように、自分のところでできなければ、その建っている不動産、土地を市に提供するので、その経費で解体していただきたいというような内容の条例化をしているところはあると聞いてますので、そういうことであれば可能でありますが、まるっきり公費を使って廃屋と言われるのかね、空き家と廃屋というのはかなり違うと思うんですが、そういうものをわざわざ市の財源になる不動産を解体するというのはいかがなものかなと、こう私は思っていますが、それも含めて、ただ近隣の隣地の皆さん方が安全を脅かされていると、危険だと、こう思っているということであれば、行政としても安全・安心の立場から、何らかの方法があるのかどうかも含めて検討させていただきたいということが先ほどの答弁なわけでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございました。
　　くどくどと私も申しましたが、そういった自治体もあるということで、実態はどうなのかということを実際調査をしていただければなと思います。こういった事情でこうなんだと、こういったことは危ないので、うちのほうではこういうふうな条例をつくってやっているといったことをぜひ調査して対応していただければなと、検討していただければと思います。
　　ちょっと話は変わりますが、空き家を解体した後、固定資産の問題が多分出てくると思うんです。解体して更地にした場合に、その価値といいますか、税率が上がっていくということをお聞きをいたしました。
　　税務課長にお聞きをいたしますが、そういった点でどういうふうな仕組みになっているか、若干御説明をいただければ。
○議長　　山田税務課長。
○税務課長　　それでは、お答えを申し上げます。
　　一般的住宅というふうになりますけれども、通常土地を求めてお家を建てられるわけでございますけれども、そこの土地の部分200平米部分については６分の１の特例というふうになってございます。また、200平米を超える土地については３分の１の特例というふうになります。
　　ですから、議員御心配の空き家を解体して更地にしたと。そうすればその土地はどうなるんだというふうになりますと、お見込みのとおり、金額的には固定資産税は上がることになります。大体私どもの試算では単純に４倍ぐらいになるのかなと。
　　ただ、それはあくまでも土地がそのぐらい復元されるというような、もとに戻るというふうな形でございまして、上物が当然なくなるわけでございますから、その分については、建物の部分の税金はないというふうにはなるわけでございますけれども、固定資産税は若干上がるというふうなことでございます。
　　以上でございます。
○議長　　５番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員　　ありがとうございました。
　　税金は上がると、知らない人もいるのかなと思いますので、質問させていただきました。また、そういったことも含めて、そういった解体について足かせがあるのかなという気もいたします。わかりました。
　　最後になりますけれども、これは要望でございます。通学路となっている箇所においても、空き家になって、落雪とか危険な箇所もあると思います。そういった箇所については、児童だけじゃなくて、一般市民も万が一倒壊や落雪などで被害をこうむる可能性もあるわけでございますので、安全対策が後手に回らないように、ひとつ早急な、また適切な対応を望むことを要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長　　５番白鳥雅巳議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
　　ただいま一般質問中でありますが、本日はこれまでとし、日程に従い、明日に引き続き行いたいと思います。

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散　　　　　　会
○議長　　本日はこれにて散会いたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　どうも御苦労さまでした。
午後　３時１３分　　散　　会