平成２５年３月定例会
───────────────────
午前１１時１５分 再 開
○議長 再開いたします。
───────────────────
吉 田 美 枝 議員 質 問
○議長 次に、７番吉田美枝議員。
〔７番 吉田美枝議員 登壇〕
○吉田美枝議員 ７番倫政会、吉田美枝でございます。
きょうは、傍聴席のほうにこれからの南陽市農業を担っていかれる若い農業後継者の方々がお見えくださっておりますけれども、農業問題という私にとっては未知の分野の質問で、大変緊張いたしております。
さて、東日本大震災の発生からきのうでちょうど丸２年となり、各地で多くの犠牲者の冥福を祈る追悼イベントが営まれました。東京電力福島第一原発事故では、放射性物質の汚染問題により今なお避難生活を余儀なくされておられる方々も数多く、遅々として進まない復興に戸惑いと不安が募っております。私たちは、こうした方々の思いに寄り添い、自分にできる形での支援をこれからも続けていかなければならないと思います。
東日本大震災は、私たちに大きな教訓を与えてくれました。この震災以降、食の安全・安心、農業再生、地産地消など、農業や食に関する価値観が社会全体で問われるようになりました。
国土面積が狭く、中山間地域が多い日本では、アメリカなどのように数百、数千ヘクタール規模の大規模経営は不可能です。日本の目指す農業とは、規模拡大や価格競争力のみを追求することではなく、各地域の集落や農地の実態に応じて、資源を最大限に活用する農業を持続的に発展させていくことだと考えます。
そこで、地域経済の振興と農業全般についての質問をいたします。
まず、第１次産業の振興についてであります。
今、日本の農業は、農家戸数の減少や農業従事者の減少と高齢化、そして後継者不足など、多くの問題を抱えています。そして、その農業問題は食料問題と大きくかかわり合っており、日本の総人口のわずか３％にも満たない約260万人の農家の方々によって日本の食料の大半が支えられているという現状なのです。農業を行っている人々の平均年齢は65歳を超え、後継者不足により耕作放棄地が各地に広がっております。
南陽市においてもこうした状態が顕著にあらわれております。平成22年の国勢調査による産業別就業人口割合によると、農業を中心とする第１次産業従事者は全体の4.6％、建設・製造業の第２次産業従事者は24.2％、サービス業を中心とする第３次産業従事者は全体の71.2％となっております。
農業を中心とする第１次産業従事者の減少は著しく、農家戸数は10年で21％、５分の１まで減少、総農家数は2010年度で1,513戸となっております。農業就業人口は、５年間で22％、570人減少し、2,049人です。年齢別では、29歳以下が半減し47人となり、40代も半減、130人となったのに対し、75歳以上だけが９％増加し、536人、農業就業人口の26％を占めています。農業従事者の平均年齢は64.5歳となっており、高齢化が著しく、近い将来の農業の存続さえ危ぶまれる状況に陥っております。
また、農業を取り巻く環境も、輸入農産物の増加による価格低迷や産地間競争の激化など、非常に厳しい状況が続いております。それに追い打ちをかけるかのように、政府は昨年暮れの衆院選での公約を破棄し、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰへの事実上の交渉参加を容認する決議を採択したのです。ＴＰＰに参加した場合の農業分野への影響ははかり知れません。外国からの安い農産物に押され、日本の農家がつくる農産物が市場から追い出されるようなことになれば、問題は深刻です。
しかし、こうした中、吉村知事は、農業県山形の再生を目指し、売り上げ1,000万円以上の農家数を現在の1.5倍、3,600戸に増やすため、競争力の高い経営体の育成を公約に掲げました。経営の大規模化や専業化を推進し、高い生産効率を追求することで、売り上げから必要経費を差し引いた農業所得400万円を確保できる、もうかる農業の実践者を増やすことが目的であるとしております。
以上のような観点から、１、農業で生計が立つとされる、売り上げから必要経費を差し引いた農業所得が400万円を確保できる農家数は、当南陽市ではどのくらいあるのでしょうか。数の推移もあわせてお伺いいたします。
２点目、次の担い手となる後継者や新規就農者支援についてのこれまでの取り組みの現状と、今後の見通しについてお伺いいたします。
３点目、農業という産業を、社会的なまちづくりや商工業を含む政策における観点から、どのように位置づけておられるのかお伺いいたします。
続いて、農業活性化策としての６次産業についてであります。
地域の中にある農業及び中小企業の活性化を図り、活力ある農業・農村を目指していくための６次産業が今注目されております。
６次産業とは、農産物の生産（第１次産業）、食品加工・製造（第２次産業）、流通・販売、さらに観光（第３次産業）を組み合わせ、多角的、または他業種との連携によって、高い付加価値や新たな食と農との関連ビジネスを創出していく新しい産業であります。
六次産業化法が平成22年12月３日に公布、平成23年３月１日に施行され、農林水産業の振興に向けた６次産業化の取り組みが求められております。山形県においても、農林漁業者による６次産業化に向けた事業計画の策定支援をはじめ、国の支援制度等を活用しながら、農林漁業者みずからの農林水産物加工・流通・販売の取り組みを拡大していくこととしております。
加えて、食品製造業などさまざまな異業種との連携・協働による、県農産物等を活用した、より付加価値の高い商品開発や販路拡大、新たなサービスの形成などの６次産業化の取り組みを促進するため、支援体制の強化を図っております。
こうした観点から、１点目、当市の25年度新規事業に６次産業化に対する支援が上げられておりますけれども、これまでの取り組み経過と、今後どのような計画、方針で事業を推し進めようとされているのかについてお伺いいたします。
２点目、６次産業化を推進していくためには、農業関係団体並びに食品産業事業者等、農商工連携を図りながら、販路拡大や経営安定に向けた支援策を検討していく必要があると考えます。そのために行政が果たす役割をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
以上、市当局の誠意ある御答弁をお願いいたしまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 ７番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
地域経済の振興と農業全般について、初めに第１次産業の振興についての１点目、農業所得400万円を確保できる農家数の推移でございますが、所得区分別農家数に関する統計はございません。
所得については、整理の仕方はいろいろあるものと存じますが、山形県が作成した次期農林水産業元気再生戦略では、400万円の所得を確保するために1,000万円以上の収入が必要としておりますので、参考までに農業産出額で1,000万円以上の農家数を申し上げます。
農林業センサスによりますと、平成２年が67戸、７年が111戸、12年が105戸、17年が111戸、22年が94戸となり、この間、全農家数における構成割合は３％程度から８％程度と、その位置を高めております。
２点目の後継者や新規就農者支援についての取り組みについてでございますが、地域農業の中心となる担い手は、認定農業者制度により現在301名が認定されております。また、新規就農者数は、ここ数年、毎年５ないし７名となっております。
認定農業者に対しては、その組織である認定農業者協議会への支援を通じながら、認定農業者による地域農業の継続的な振興とリード役をお願いしているものでございます。また、農業振興協議会におきましては、担い手育成支援事業を展開し、若者で組織する団体の育成や農村青年女性講座を開催しております。
さらに、国の制度を活用し、人・農地プラン位掲げられた、農業事業を継承する青年就農者等に対し年間150万円を最長５年間交付するとともに、農地集約化に資する目的で、農地の出し手に対する協力金の交付等を実施しております。また、認定農業者等に対しては、経営体育成支援として、好条件の補助制度等を活用いただいております。
農業をめぐる情勢は引き続き厳しい状況にありますが、今後とも農業委員会や農業者団体の御協力を得ながら、担い手の確保や新規就農者支援に努めてまいりたいと存じます。
３点目の農業という産業の位置づけについてでございますが、国においては、日本再生戦略の中で農業を成長産業と位置づけ、経営所得安定化対策のさらなる推進と、新規就農の促進、６次産業化等、夢ある農林漁業の実現を重点施策として各種政策を展開することとしております。
本市におきましても、産業のまちづくりを担う大きな柱として農業の振興を位置づけ、農業を魅力ある主たる産業に育成するため、幅広い事業を展開してまいりたいと存じますので、議員各位の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
次に、農業活性化策としての６次産業についての１点目、６次産業化に対する支援についてでございますが、厳しい農業情勢の中にあって、６次産業は、議員御指摘のとおり、農業活性化策としての大きな可能性を秘めた、今後の農業経営にとって不可欠の取り組みであろうと存じます。
６次産業とは、加工・販売の多方面において、いろいろな工夫により付加価値を高める方法でございますが、南陽市内におきましては、果樹を中心とした直売、宅配便利用、ジュースの製造販売などが従来から行われており、その意味では他市町より先行している実績とノウハウがあるものと存じます。しかしながら、農産物の加工や農家レストランなどへの取り組みは、比較的進んでいない状況にあると認識しているところでございます。
このため、平成24年度においては、10月に「６次産業化による地域おこし～南陽市の農林業の活性化を目指して～」と題する講演会を開催し、農家の皆さんに６次産業への取り組みを紹介したところですが、参加者のアンケートでは、今後の取り組みを相談あるいは具体化したいとの回答もございました。
新年度の事業としては、農業者個々の取り組み案を具体化するため、市や国、県で開催する研修会、相談会に参加していただくよう啓蒙に努めるとともに、具体案を策定した農業者に対しては、県事業を活用して必要な施設、整備の設置やソフト面に対する支援などを準備しているところでございます。
なお、実施に当たっては、先ほどの本市内のノウハウを活用するとともに、昨年の講演会で教示を受けたところですが、最初から大規模でなくてよいことや、女性のアイデアの最大活用を念頭に進展させたいと考えております。
２点目の販路拡大や経営安定に向けた市の役割についてでございますが、６次産業化の成功への鍵は、事業に取り組む経営体の本気度であると考えております。
本市においては、今のところ農業者が主体となった取り組みは具体化されておりませんが、農家の方とともに、市内農産物のうちの何をどのように加工して商品化するかなど、第一歩から勉強したいと考えております。
推進の過程におきましては、販路拡大、市内外へのＰＲ等、農林課及び商工観光ブランド課が連携し、食品産業に携わる事業者との関係も念頭に進めてまいりたいと存じているところでございます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 御答弁ありがとうございました。
先ほども市長の御答弁にありましたけれども、農産物の販売金額規模別農業経営体数ですか、それが1,000万円から2,000万円が58戸で、2,000万円以上が36戸で、合わせても全体の８％であるのに対して、販売なしも含めてなんですけれども、300万円以下の農家数が全体の60％を占めております。南陽市の農業は、水稲、果樹、畜産及び野菜の栽培等を組み合わせた複合経営、これが中心でありますけれども、単一経営では果樹が第１位を占めるわけでありますけれども、こうした状況下において、知事は年間算出額3,000億円ということで打ち出しておりますけれども、もうかる農業の実践者を増やすための方策として、当市でどういったことに力点を置いて促進を図ろうとされているのか、改めてお伺いいたしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 一番の課題は、先ほどもあったように、面積ですね、水稲であれば。特に南陽市の個々の販売額が高いのは、果樹、サクランボが他の市や町から比べると高いということで、全体的に出荷高は置賜では一番ということでありますが、所得になりますと若干下がって、高畠の次ぐらいになっております。これは、先ほどもお話ししましたが、６次産業化の若干のおくれかなと、こう思っていますし、この６次産業がなぜいいのかというと、冬場も生産活動ができると。雪国でございますので、半年間で１年分の所得を上げるというのはなかなか難しいと思っておりますので、冬場、冬期間の収入源をどうやって確保するかということが一番の鍵なのではないかなと、こんなことを考えていますので、そうなれば、やはり加工も含めた６次産業化に力を入れることが肝要なのではないかと、こう思っております。
具体的には、南陽市、以前からリンゴジュースなんか盛んにやっておられるわけでありますが、こういったノウハウを使いながら、ジュース化、あるいは乾燥果樹といいいますかね、果物、野菜、米、こういったものを考えていければ、相当額の所得向上につながるのではないかなと、こう思っています。いずれも机の上の机上の計算でありますから、実態経済とそぐわない部分もあると思いますので、その辺をこれから具体化していきたいと、こう思っているところであります。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 南陽市はやはり果樹が中心というようなことで、１経営体当たりの耕作面積ですけれども、県の2.6ヘクタールに対して、南陽市は2.13ヘクタール、しかし果樹地の面積においては、県が８％であるのに対して南陽市は17％、農業における果樹経営の位置づけが高いことがわかりますけれども、ただ経営耕地面積を見てみますと、2005年と2010年を比較した場合なんですけれども、３ヘクタールから５ヘクタールの規模の経営体数は横ばい状態であるんですけれども、５ヘクタール以上の大きな農家が23％増加しているわけです。このことから、農地集積が図られた結果かなと見るわけでありますけれども、この規模拡大となっている耕地の種目農産物というのはやはり果樹等なんでございますでしょうか、お願いいたします。
○議長 大友農林課長。
○農林課長 規模拡大の品目別というふうなことでございますが、統計的に具体的な数字はございませんけれども、御指摘のように樹園地もございますでしょうし、また水田等の集約化等もあろうかというふうに思うところでございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 その耕地面積ですけれども、先ほども冒頭で申しましたけれども、日本の農家１戸当たりの農地面積ですけれども、それはＥＵの９分の１、アメリカの99分の１、オーストラリアの1,862分の１と、本当に極端に狭くて、それだけで日本の農業は競争力に欠けるということになると思います。その上、農業貿易の自由化がされれば、日本の農業はひとたまりもないことになります。ましてや、日本のように労働賃金が高い国では、夢を持って農業に従事する若者がどんどん少なくなっていくのは当然だと思いわれます。
1960年から今日まで、ＧＤＰにおける農業の割合ですけれども、９％から１％にまで減少いたしました。いまや、これまで農業を基幹産業としていた南陽市でも、専業農家数は全体の２割、農業を従とする第２種兼業農家数が全体の５割と最も高くなっております。
農業貿易の自由化により、外国から安い農産物がどんどん入ってくるようになると、兼業農家がつくる農産物ばかりでなく、専業農家がつくる作物なんかも市場から駆逐されていくことにもなりかねないと思うんです。そうなると、専業農家はなくなってしまい、兼業農家も自分たちが食べるものだけをつくるといったことにもなりかねないのではないかなと思うわけです。食料自給率もそうなると39％とか40％どころの話ではなくなってくると思われます。
農業県山形の再生、国際競争にさらされたとしても生き残っていくことができる強い農業、そういったものを目指していくためには、まずはどういったことを行政として働きかけていかれるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長 大友農林課長。
○農林課長 非常に幅の広い御質問かと存じます。また、御質問の内容のように、これからの農業のあり方というふうなことでございますので、国策というふうなことにも関係してくるかと思います。
私どもといたしましては、農業の広い全般にわたって支援、また勉強させていただいているわけでございますが、大きく分けまして、人づくり、それから組織づくりというふうなこともございますし、それから農業経営基盤、土地に関する支援というふうなこともございますし、土地改良に関する支援というふうなこともございますし、それからまたこちらの南陽市的には、例えばサクランボのハウスでありますとか、そういった農業生産施設への支援というふうなところを通じて幅広く展開をしているところでございます。今後ともこれを続けてまいりたいと思います。
また、国の施策といたしましては、御案内のとおり人・農地プラン、それから中山間への支援の対策、それから農地・水、また環境への対策というふうなことで、農家への直接払い等の制度もございます。これら等を、何回も申し上げて恐縮ですが、多方面、それからいろいろな方への支援という形で広く展開をしてまいりたいと思います。中核となるのは、先ほど市長も申し上げましたとおり、我が市では果樹を中心として、稲作、畜産に展開してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
南陽市では果樹を中心として、でも今のお話を伺っておりましても、やっぱりこれぞといった特効薬というのはない、幅広くというようなことだと思うんです。
その中で、先ほども市長からの答弁にもございましたとおり、新規就農者支援策とか６次産業化、そういったことがこれから働きかけていくべきなのかなと思うんですけれども、そこで新規就農者支援についてでありますけれども、このたびの３月補正で、新規就農者倍増プロジェクト推進事業費が削減されましたけれども、３月補正でですか、これは何かお話をお伺いしますと、当初人数を24人と見込んで想定して予算を組んでおられたけれども、実質は５人であったというようなことを伺っておりますけれども、24人というのはやみくもに出てきた数字ではないと思うんですね。市では、その受給対象になると思われる方が各地区に何人いるかといったデータをきちんと把握された上で出された数字だと思うんですけれども、想定よりも下回った理由というのはどこにあると思われますか、お伺いいたします。
○議長 大友農林課長。
○農林課長 24年の補正の関係だと思いますけれども、おっしゃるとおり、当初25人を見込んでございました。25人掛ける、１人当たり150万円でございますので、その金額を掛け算した内容でございます。25人につきましては、先ほど答弁にもございましたけれども、新規就農者の数が約５人から７人というふうに申し上げたと思います。５年間いただけますので、５人掛けるおおむね５年というふうなことで25でございます。そのうち、制約等もございまして、具体的には24名程度というふうに見積もったところでございます。
それが非常に大きく減りました原因でございますが、実は25人を見込んだ時点では、24年度からの制度で、昨年の今ごろ現在では国の制度で固まっていない部分がございました。特に大きな影響と思いますのは２点ございまして、１点は、新規就農の時点から５年間だけだというふうなことがまことに明確になりました。
それから、２点目でございますが、農家の子弟などで経営を移譲するというふうな条件は最初から説明されていたわけでございますが、何をもって経営移譲するとみなすかというふうなことになりますと明確でございませんでした。具体的には、本人が土地に関する権利でありますとか機械、それから建物に関する名義等を自分名義にする必要があるわけでございますが、そういったものの一つ一つの確認、100％、あるいは土地の権利についてはお父さんからの部分は50％を超えてはならないというふうなこともあるわけでございますが、そういった細部の内容、また売り上げ、それからコストの生産資材を買うときの名義も自分の名義にしなければならないというふうなこと等がございまして、結果的にそれに適合するような方は御指摘のような格好でありましたので、それなりの減額をさせていただいたというふうな結果でございました。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
新規就農者の状況なんですが、平成20年から24年途中までとなっておりますけれども、41名というような報告を受けておりますけれども、その中でやっぱりいろいろな問題等があってというよりも、一応20年で新規就農された方は５年なので、まあ何とか５年目には当たるわけなので、対象にはなるというようなことだったんでしょうけれども、41名の中の実質５人であったというようなことでいいわけですよね。
先ほど課長の説明のほうに、経営移譲とかいろいろそういう制約があってなかなか難しいというようなお話がありましたけれども、実はこのたび、この新規就農者支援問題を取り上げるのに当たりまして、息子さんが現在、準備型の給付を受けていらっしゃるという農家の方にお会いしてお話を伺ってまいりました。そうしましたところ、経営開始型、それのほうの青年就農給付金への申請をしようとして準備しているんだけれども、何か相談する人によって受給要件のとらえ方が本当にまちまちで、情報が一本化されていない、本当に困っているんだというようなお話でした。
先ほどありましたように、親の経営から独立した部門経営を行う場合ということのとらえ方ですけれども、稲作と果樹の複合経営の農家で、例えば、息子さんに果樹の部分だけを、果樹の経営のほうは任せるとした場合、私などは独立した部門経営を行う場合なので、単純に該当になるのではないかなと捉えるわけですけれども、この部分が明確でないということでありました。先ほど、いろいろなことをお答えいただきましたけれども、もう少し詳しくその辺教えていただければと思います。
○議長 大友農林課長。
○農林課長 お答えいたします。
その前に、先ほどの経営開始型というふうなお話があったわけでございますが、正確には新規就農者の方を対象にしているんですけれども、そこから５年以内に経営移譲をされた場合の方は対象だというふうなことでございます。
大きく分けて２つございます。御指摘ございましたけれども、１つは準備型でございます。これは、山形県的に申し上げますと、県立農業大学校などに就職して勉学中の方に、最長２年、150万円を準備型として給付するという内容でございます。
もう一つは、経営開始型というふうなことでございます。この経営開始型につきましては、農家の子弟さんばかりでなくて、新規に参入される方も想定してございます。それらを想定した規定になっておりますので、御案内申し上げるところでございます。
ただいま御指摘ありました、南陽市的には複合経営も多いですし、そういったものの部門の区分でございますが、果樹と例えば米の区分というのは、基本的には可能だということでございます。最初にちょっと基本的だということを強調させていただきます。後ほどその詳細を申し上げます。それから、また事例集等を見てみますと、親がエダマメとメロンを受け持って、子供さんはミニトマトとキュウリというふうな場合は、これも基本的には可能だというふうなことでございます。
それから、基本的にだめな例を申し上げますと、米を10町歩つくっていらして、７ヘクタールは親だと。３ヘクタールは子供さんだと。これはちょっとそれだけではうまくないと。基本的にはそれはだめだろうというふうなお話でございます。それから、桜桃につきましても、非常に細かくなるんですが、佐藤錦の部門と奥手の紅秀峰に区分する方法はどうかとか、それから米についてのお話もありましたけれども、有機特別栽培部門と従来のつくり方を区分してはどうかというふうな御質問もあるようでございます。後の２つにつきましては、今年からにかけまして、具体的に問題になっている部分ではございませんで、将来に向けての質問であるようでございます。
これらにつきましては、国のほうでただいま検討中であるというふうなことでございます。内容的には、今、言葉でこうこうというふうな区分というふうに申し上げましたけれども、いろいろの場合があろうかと思います。それらを総合的に判断する必要があるというふうなことでございました。
それで、判断基準もあわせて申し上げますと、先ほどと少し重複する部分がございますが、まず名義を親子というふうに申し上げた場合の子供の名義でございますが、農地の名義、それから農業機械、施設の名義、それから３番目には農産物の出荷、資材購入の名義が別々になっていること、それから経営収支がその子供さんなりの通帳、それから帳簿で経理管理されているというふうなことでございます。全体を通じまして、農業経営の主宰権が子供さんにある場合に経営移譲として認められるというふうなことでございます。
長くなりましたけれども、個々の場合によって、これらを含めて総合的な判断になろうと思いますので、先ほど申し上げました米の場合とか桜桃の場合の品目区分ですか、そういった場合については、ぜひ具体的な内容でもって私どものほうに個別に相談をいただきたいと、御指摘いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 やっぱり私は農業をやっていないので、その区分等について詳細については理解できかねますけれども、今の説明で、有機栽培米の部分だけを息子さんに任せるとか、多種果樹農家でとか、品種だけを息子さんに任せるとかというのは、本当に人によっていろいろなケースがあると考えられます。先ほど課長に説明いただきましたけれども、個々のいろいろなケースに統一見解を示して、制度の周知徹底を図る上でも、市の方でわかる範囲ではいいとは思うんですけれども、直接農水省の方を講師に迎えた研修会を持つなど、本当にそういった対策を講じることはできないものでしょうか。そうなれば、個別相談にも応じていただけると思いますので、こういった場合どうなんだろうとかということで思い悩んでいることもなくなるかと思うんです。できたばかりの新しい制度を上手に活用していくためにも、そういった研修会なり講演会なりをぜひ企画していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 大友農林課長。
○農林課長 お答えいたします。
これまで、国のほうではこの制度に関しますＱアンドＡでありますとか、そういったものが公にされております。また、インターネット等の公開をさせていただいているようでございます。
これまでも昨年ですか、今ごろからもう少し後にかけまして、おっしゃるような国の制度の説明なども開催されております。私どものほうからも出かけまして聞き取りさせていただきました。農家の方にも一部御案内を申し上げたところでございます。
今後そういったものの研修会というふうなことでございますが、なお国の状況等を確認しながら検討してまいりたいと思います。ただ、１年経過いたしましたので、結果はちょっとどうなるかわかりませんけれども、なお国、県の主催の会議等も見た上で御案内を申し上げるようなことは考えたいと思います。
以上でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 よろしくお願いいたしたいと思います。今なお悩んでいらっしゃるという方もいらっしゃるということで、ぜひお願いいたしたいと思います。
新規就農者には農家の子供さんが家業である農業を受け継ぐ自営農業就農者と呼ばれる方と、脱サラ就農とか定年帰農などと言われる新規参入者、あと農業法人等で常勤で雇われる雇用就農者、この３つの類型に分けられると聞きます。
農林水産省の統計によりますと、農業法人に就職する形で参入した新規雇用就農者が2006年の統計開始以来、最多となったというような報告を受けております。リーマンショック以降、製造業やサービス業の現場で派遣切りとか雇いどめといった人員削減の動きが広がって、職を失った人が転職先を農業に求めるというようになったことが原因であるとしておりますけれども、南陽市のそういった状況はいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 確かに雇用されて就農されたという数もございます。私の手持ちの資料で申し上げますと、平成18年が２名で、21年は七、八名いらっしゃるようでございます。23年は４人でいらっしゃいます。これらは、おっしゃるとおり、農家が法人化されている場合がございます。大規模な方は法人化されております。そこに雇用という場合もございますので、お含みいただきたいと存じます。
新規就農の内容につきましては、私からは以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長 次に、答弁を求めます。
伊藤農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長 他産業からの農業新規参入と言えます部類については、私どものほうで審査会を行ってございます。23年度が２名、24年度、今現在なんですが、あす審査会がもう１件ありまして、それを含めると２件になります。
以上でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
そういった方で新規参入という方もいらっしゃるということで、国は本当に農業の後継者不足に何とか歯どめをかけようと、本当に５年後、10年後の農業、それを守っていくために、日本の農業を守っていくために、給付金まで出して就農者の確保に躍起になっているというような思いだと思います。
長野県の小布施町なんですけれども、ここは国に１年先駆けて、国のほうは45歳なんですけれども、40歳未満のＩターン就農者に、３年間を限度に生活費を月額９万円支給、また住まいや農地の確保の支援までして町の農業を守っていこうとしております。これがいいのか悪いのかはあれなんですけれども、１人でも多くの農業に従事する若い担い手を育成していくためにも、地域の農業を守っていくためにも、国が打ち出したこの新規就農者支援制度を上手に活用するための研修会を、先ほど言いましたように、ぜひ企画していただきたいと思います。若い農業後継者は、本当に地域の救世主ともなるべき存在であり、町の活性化にもつながると思います。
それでは、次に６次産業化のほうなんですけれども、山形県内において、６次産業化、地産地消に基づく事業計画の認定がなされた個人なり企業の認定状況というのはどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 国の制度として国が６次産業の事業者を認定するという制度がございます。大変恐縮でございますが、山形県で何件かという数字をちょっと私、捉えてございません。
先日、３月の最初の認定の数字は14件でございました。残念ながら南陽市でこの認定を受けている業者の方は入っておりません。近く１件受ける可能性が強いというふうにお伺いしてございます。それから、これにトライしている方が二、三いらっしゃるというふうにお伺いしてございます。
すみません、以上でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 私、ネットでなんですけれども、山形県における六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定状況というのが一覧で出ておりました。県内に、数えてみますと個人ないし法人、企業等も含めて35ありましたけれども、近辺でも高畠、米沢、飯豊、小国、白鷹あたりで取り組んでいらっしゃいます。
６次産業化の事業計画、これを示さないといけないということで、その中に経営改善の指標として、新商品の売上高が５年間で５％以上増加することとか、事業開始から計画期間の５年間所得が向上して、５年後は黒字になることなんていうことが指標として出されておりますけれども、認定を受けた方々には事業がうまく展開されることを願うわけでありますけれども、この６次産業化が成功する秘訣というのはどこにあるとお考えになられますか、お伺いいたします。
○議長 大友農林課長。
○農林課長 お答えいたします。
非常に難しい問題でございます。私どもも勉強不足で、私どもも一から勉強させていただいているところでございます。要点、大事なところというふうなことであろうかと思います。まず第１は、最初、市長の答弁にもありましたとおり、農家のやる気度だというふうに考えてございます。それから、これも答弁にありましたけれども、最初から余り大きなものを目指さなくてもいいというふうな教えもいただいております。それから、女性の起業というふうなことがこの分野で注目されております。これも見逃すことのできない重要な項目であろうかなというふうに思っております。また、商工、それから食品分野との連携というふうなことも課題として重要な点として上げることができるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 ありがとうございます。
私は消費者のニーズを本当に見きわめて、付加価値の高いものをつくり続けるということで、それが信用性につながり、顧客のリピート性というんですか、それにもつながって成功するんじゃないかなと思うわけですけれども、その付加価値の高いものといったときに、ちょっと私の脳裏に思い浮かぶのが、地産地消、フードマイレージ減、循環型農業と食の安全・安心にこだわって、地元の安全な米を餌にして、より自然に近い平飼いで鶏を飼って、おいしい卵、コメコッコランを生産している方々のことが頭に浮かんでくるんですけれども、このコメコッコランと地元製粉の米粉を用いたお菓子づくりを事業化してみたいなんていうような、６次産業化に夢を抱いている方も実際に私も知っておりますけれども、平成23年３月ですか、六次産業化法が制定されて、事業計画を策定する支援、計画が認定される事業実施から事業後のフォローアップまで、専門の６次産業化プランナーと言われる方が無料で支援してくださるということになっているということで、先ほどから市長なり課長からもありましたとおり、６次産業化を活性化させる鍵は、やっぱり女性と高齢技能者だと私は思うんですね。県内でもその６次産業化認定を受けて企業を起こしたり、直売所を開いたりしているのはやはり女性が多いようです、これを見ても。ただ、計画策定というのが苦手なんですよね、女性は、私も含めてなんですけれども。思い切りで事を起こしてしまうような大胆さは持ち合わせているんですけれども、計画というとちょっとあれなんで、６次産業化に本当に取り組むために、まずは本当にしっかりとした事業計画をつくらなければなりませんので、必要な知識を得る場として、本当に興味と関心のある農家の助成とか、起業を夢見る若い新規就農者などを対象にしたセミナーなどを随時計画していっていただきたいものだなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 全く御指摘のとおりでございまして、今まで講演会なりで種まきといいますか、芽生えの促進というふうなことを考えてきたわけでございますが、農家の方の具体的な取り組みを支援できますように、例えば専門家を招いてのアドバイスでありますとか、相談会等を展開してまいりたいと思っております。
また、繰り返しになりますが、具体的な計画ができた段階では、そこから進むための方策のアドバイス等も受けられるようなことを考えているところでございます。どうぞよろしく御指導いただきたいと存じます。
○議長 ７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員 先ごろなんですけれども、高畠町で町の食品をブランド化し全国にアピールする2012年度審査会、メイドインたかはた認証委員会が行われたと聞いております。生産者のプレゼンテーションを聞きながら試食をして、そのおいしさとかパッケージデザインとか安全性へのこだわりなどを吟味して審査に当たったということです。
また、全国各地で地場産食材を使ったスイーツや料理コンテストなどの取り組みが展開されております。市内の人材やアイデアを発掘し、選ばれた品を南陽市認定商品として販売するなど、さまざまなバックアップを図りながら６次産業化を推進していく取り組みを考えていかなければならないのではないかなと考えるわけであります。
６次産業化は、先ほどからずっと言っていますように、食を介した魅力ある地域づくりにも結びつくと考えます。雇用創出と地域活性化が図られ、地域経済にプラスとなるような事業が展開されることを願い、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 ７番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は１時15分といたします。
午後 ０時１５分 休 憩
───────────────────