平成２５年６月１１日（火）午前10時00分開議
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議事日程第３号
平成２５年６月１１日（火）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司
副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一
政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦
税務課長
相澤 和吉 危機管理課長 安部 史生
文化会館整備課長
笹原 修一 市民課長 佐藤 賢一
福祉課長
小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長 新野 甚吉 建設課長
髙橋 秀雄 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長 吉田 正幸
管理課長
堀 裕一 学校教育課長 尾形 真人
社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 髙橋 清数
選挙管理委員会事務局長
鈴木 隆一 農業委員会 （併）監査委員事務局長
事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 板垣 幸広
局長補佐
安部 真由美 庶務係長 田中 聡 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第３号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
昨日に引き続き、一般質問を始めます。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 最初に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 おはようございます。
最初に、市長に対しまして安倍政権の経済対策について、市長の御見解を伺いたいと思います。
御承知のように安倍政権の最大の売り物は、アベノミクスなる経済政策であります。安倍首相は、株が上がったと盛んに自慢をしておりますが、しかし皆さんの暮らしの実感は果たしてどうでしょうか。読売新聞の最近の調査では、景気回復を実感していますかとの問いに対しまして、実感はしていないと答えた方が実に76％に上っております。サラリーマンの中では、こういう会話が交わされていると言われております。アベノミクスはいつになったらやってくるのか、こういう声であります。まさに国民の実感は、暮らしと経済の現状を正確に反映したものと言わざるを得ません。
また、賃金は、安倍政権になってからも下がり続け、３月の給与も前年度比でマイナスが続いております。金融緩和にもかかわらず、大手銀行の中小企業向け貸し出し比率は史上最低となっております。企業の設備投資は５期四半期連続マイナスとなっております。賃金と中小企業と設備投資という経済の土台のところでは落ち込みが続いております。
急激な円安で、小麦などの輸入食品、トイレットペーパーなどの生活用品、さらに電気・灯油などが高騰し、庶民の暮らしと家計を締めつけております。
燃油高騰は、イカ釣り漁船に一斉休業を余儀なくさせ、ハウス農家、運送業者には大打撃を与えております。もちろん中小企業は輸入資財が高騰していることにもかかわらず、容易に価格には転嫁できず、経営への圧迫が大変深刻になっているのが状況であります。
それとは対照的に、一握りの富裕層には巨額の富が転がり込んでいると言われております。この間の株高で、半年で何と１兆円の資産を増やした大企業もあると、このように言われております。
先日の５月23日から始まった株価の下落は、乱高下はおさまりつつあるように見えるものの、依然として不安定さを抜け出せていません。東京株式市場の日経平均株価は、この１週間で1,000円近く下がりました。日本とともに株価が下落しているニューヨーク市場では高値更新の動きも出ているだけに、日本の株価下落は異常と言わざるを得ません。実体経済の立て直しをやらないで、金融政策中心に投機とバブルをあおり立ててきた安倍政権の危険な経済対策の見直し中止が求められておりますが、塩田市長の御見解をお伺いいたします。
２点目には、働く人の賃金の低下と労働条件の悪化に歯どめがかかっておりません。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となっており、ピーク時の1997年より年収で約70万円も減っていると言われております。非正規雇用が労働者の３人に１人、若者と女性では２人に１人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が実に1,000万人を超えると言われております。低賃金で不安定な働き方の非正規雇用の拡大は、正規の労働者の賃金と労働条件の低下、さらに長時間労働に拍車をかけております。この10年間余の間に、平均でも月給の２カ月分程度の収入がなくなったのですから、ローンや教育費を初め、労働者とその家族の暮らしの悪化はまさに深刻であり、賃上げと安定した雇用への願いは、いよいよ切実であると思います。
同時に、賃下げと雇用不安定が広がり続けている現状は、世界の流れから見ても異状さを際立たせております。市の雇用対策についても、去る３月議会の施政方針でも市長は、「意欲ある後継者の育成と雇用の確保については、県及び高畠町、川西町との３市町で取り組む地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）が最終年を迎えますので、企業面談会や講習会など雇用確保の取り組みを行いながら、より実践的な就労支援事業を考えていると、このように述べられております。また、農業分野では、経営改善による雇用創出や新規就農者の確保について、県・国の制度を活用しながら支援を行ってまいります」と、このように格調高く所信を述べられております。
具体的にはどのように取り組みをされるのか、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、３番目でありますが、今後の雇用創出事業と見通しはどのように考えておられるか、あわせてお尋ねいたします。
４番目には、失業者が現在500名とも600名とも言われております。そういう状況の中で、失業者の状況と今後の対策、また見通しはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
次に、東北中央自動車道及び梨郷道路についてお尋ねいたします。
国土交通省は、５月中旬に2013年度分の公共道路事業予算を発表いたしました。県内の配分は、いわゆる箇所づけは、置賜地区内でも東北中央自動車道の福島・米沢間に20億7,500万円、米沢・米沢北間に39億円、さらに南陽・長井の梨郷道路は３億5,000万円計上されております。いよいよ本格的な工事が始まるわけでありますが、県内の道路整備が目覚ましい勢いで進んでおります。懸案だった日本海東北自動車道の不連続区間解消にめどが立ち、東北自動車道は全線開通に向けて大きく前進をしたと思います。
今後は、早期完成に向けた関係機関の連携が課題と言われておりますが、現在の東北自動車道及び梨郷道路の進捗状況はどのようになっておられるかお尋ねいたします。
２点目には、南陽市が御承知のとおり交通の要衝であります。したがって、道の駅の設置の考えはあるのでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。
次に、３番目でありますが、都市計画道路赤湯停車場線の今後の見通しはどのように考えておられるかお伺いをいたすものであります。
以上申し上げましたが、市民の立場に立った実のある答弁を期待いたしまして、最初の質問といたします。終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、安倍政権の経済対策（アベノミクス）についての１点目、金融政策中心の安倍政権の経済対策についてでございますが、アベノミクスについては議員御承知のとおり大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢に例え、90年代当初から続くデフレ脱却を強力に推進する第２次安倍内閣の経済政策の通称であります。
内容といたしましては、２％のインフレターゲットや円高の是正、日本銀行における国債の買収を含むゼロ金利政策、そして震災復興及び防災・経済対策に今年１月、13.1兆円に及ぶ補正予算を出動するなど、一の矢、二の矢が繰り出された状況にあります。
本市関連では、新文化会館の建設や東北中央自動車道・国道113号バイパス「梨郷道路」の工事促進、県道・市道の改良推進など恩恵をいただくものでありますが、この半年強の間に株価は1.5倍、円は20円程度円安に振れるなどデフレ脱却への光明と期待する半面、輸出関連企業に利潤が滞留する構図や、一部消費物資が値上がりするなど、急激な経済変動にいささか不安視する声も承知するものであります。
一番の要点は、アベノミクスにより実体経済があわせて成長を遂げ、あらゆる業種の企業業績の好転に加え、労働賃金の上昇を伴うことが必要不可欠であることから、経済基調が一過性とならぬよう注視する所存であります。
また、第三の矢の中核をなしますＴＰＰの問題についても、大企業のみが優遇され、農林業や中小企業が過度な痛みとならぬようしかるべき十分な対策を国に要望する所存であります。
２点目の雇用確保のための具体的な取り組みについてでございますが、平成23年度から南陽・高畠・川西地域雇用創造推進協議会において、地域雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業を実施し、新たな雇用機会の充実に取り組んでいるところでございます。当協議会の構成団体である置賜総合支庁と１市２町、商工会等が雇用拡大、人材育成、就職促進の３つのメニュー区分からおのおの具体的な事業を展開しております。
本市においては、昨年度、雇用拡大メニューとして、「ワイン用ぶどう栽培技術研修会」、人材育成メニューとして「ワイン用ぶどう栽培・醸造作業技能等研修会」、「観光サポート人材育成セミナー」及び「創業支援セミナー」を開催しております。
また、本市に置いております事務所において、就職促進メニューとして巡回就業相談を実施しております。さらには、おきたまジョブマッチング、いうなれば就職面談会でありますが、これを米沢及び長井公共職業安定所の後援を受けて実施しておるところであります。
農業分野では、新規就農者向けに青年就農給付金事業を実施しております。また、国が農業関係雇用者向けの事業として、就農希望者に対する研修経費の一部を助成する農の雇用事業を実施しておりますので、農業者に対してその周知を行っております。今年度も引き続き同様の事業に実践的に取り組み、雇用の創出に努めてまいる所存であります。
３点目の今後の雇用創出事業の見通しについてでございますが、このパッケージ事業の実施期間は平成25年度までとされております。本事業による平成23年度及び24年度の２カ年の１市２町における雇用創出は、３月末までで127人、25年度は77人を見込んでいるところでございます。
なお、平成26年度以降この事業が継続されるか、またはこれに類する事業が実施されるかどうかについて、今のところ、国からの通知、説明等はございませんが、国・県の動向を注視しながら、常に対応できるよう心がけてまいりたいと存じます。
４点目の失業者の状況と今後の対策、見通しについてでございますが、山形県及び米沢管内のデータはございませんが、平成25年４月末での全国の完全失業率は4.1％であり、半年前の平成24年10月は4.2％、１年前の平成24年４月は4.5％でありますので、比較をいたしますとやや改善しております。さらに、リーマンショック後の平成21年の平均は5.2％でしたので、それと比較すると１ポイント以上改善しているということであります。
また、米沢公共職業安定所管内の平成25年４月の有効求人倍率は0.73倍であり、１年前の0.58倍と比較すると0.15ポイント改善しております。さらに、リーマンショック後の平成21年の平均が0.29倍でしたので、それと比較すると大幅に改善しております。
なお、本市といたしましても雇用の創出は重要でありますので、今後とも労働雇用実態調査、企業訪問等を通して、雇用の状況の把握に努めるとともに、雇用相談機会の充実、各種就労支援を実施している置賜地区雇用対策協議会や米沢公共職業安定所等の関係機関、団体と連携を図りながら、安定的な雇用につながるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、東北中央自動車道及び梨郷道路についての１点目、現在の進捗状況についてでございますが、東北中央自動車道は現在、白竜湖付近において軟弱地盤対策の試験盛り土工事が進められております。
また、中川地区においては、工事用道路の建設工事が発注され、本体工事着手に向け準備が進められている状況でございます。あわせて、秋口にはトンネル工事等の本体工事の入札が予定されており、平成26年度から本格的に着工され、平成30年度開通を目指しております。
梨郷道路につきましては、用地買収の進捗率が約５割ほどで、工事に係る水利関係者との設計協議が進められております。また、７月ころから始まる建設工事の前には工事説明会の開催も予定されております。
２点目の道の駅の設置の考えについてでございますが、11番板垣致江子議員の御質問にもお答えいたしましたが、現在では道の駅の設置につきましては極めて難しい問題であると考えております。
３点目の都市計画道路赤湯停車場線の今後の見通しについてでございますが、現在進められております赤湯工区につきましては、本年度完了するべく鋭意工事が進められております。
また、市道二色根椚塚線交差点から赤湯駅までの区間につきましては、道路の計画幅員の変更手続が進められており、国道113号交差点までの区間は今年度から二色根工区として平成32年度の完成に向けて事業が着手されることとなりました。
本年度は路線測量等が予定されていると伺っておりますが、市の重要事業として引き続き県へ強力に要望してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 ただいま市長のほうから答弁あったわけでありますが、何点か再質問をさせていただきます。
最初に、国政の問題といえば国政の問題ですけれども、しかし、各地方自治体の首長さんは、これを抜きにして政治をとられるわけでない、とる必要があるんですね。非常に大事な重要な問題であると私は思っているんですが、今、市長のほうからいろいろ答弁あったわけですけれども、基本的には、私は今の答弁をお聞きすると、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの経済政策は了というふうな見解かなと、このように承ったわけでありますが、間違いありませんか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私は、了とも非ともしていない、両面があると、こういうことでございます。
確かに、経済対策非常に大事でございますが、いたずらに物価を上げるというようなことだけでは済まない。ましては先ほど議員からあったように、地方においてはアベノミクスというのはいつ来るんだと、いい表現だったなというふうに思っておりますが、現に地方あるいは国民の中では何ら実態がない経済対策で、国民にとっては何のメリットもないと。むしろ単に輸入品が上がったということで、日常の生活には大変になったと、こういうふうな表現もあります。
ただ、一部あったように輸出を主とするような企業では為替差益があって、今年の内容、特に株価の上昇で各企業とも業績が悪化したようになっております。したようになんですね。評価額が増えているわけですから、株価の。
そういうふうなことで、表面的には非常に成果のある内容のようでありますが、実態というのは必ずしもそうではないということで、一面厳しく捉えているところもございますが、両面の見方があるということで御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 なかなかいい答弁だと。しかし、私から言わせれば、どちらともないと、両方いろいろ思惑があって、市長は市長なりのものがあって、反対だの、賛成だのと言えない立場なのかなと、こういうふうに理解をします。
そこで、私、大事な問題は、これは雇用の問題、仕事の問題も含まれているんですが、労働者の方々が、賃金が上がらないと。こういうことだと思うんですね。あるいは正規社員が今は減っていると。これをもとに戻していくということが日本経済に一番貢献するのかなと私は思っているんですよ。ですから、今御承知のように大企業の内部留保が、今260兆円というふうに言われております。ですから、この260兆円をわずか１％でも労働者に還元してやるとなれば、たちまち労働者にとっていろいろ潤うことができるわけです。そのことによって、中小商店あるいはいろいろ地域の経済の活性化になると、このように思うんですが、その辺の見方としては市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほど申し上げましたように、一部、輸出をやっている企業については、実態として為替差益があったわけですけれども、先ほどお話ししたように株価の評価額が上がったということで業績が上がった、業界あるいは企業にとっては何ら金が増えたわけではございませんので、その辺は配れるものがないのではないかと、実際。また下がればもとのもくあみで。ただ、数字上あるいは決算書だけがよかったということになるわけですから、その辺はどういうふうな評価をしていけばいいのか、しっかり今後の経済成長を見きわめていかないといけないのではないかと、こんなふうに思っております。
ただ、このたびの二の矢として国が打ちました公共事業、60万人分の仕事をつくるんだというようなことでの取り組み、これが単発でなくて長期的につながっていくためには、今回出しました、俗に言う三の矢と言われるこの成長政策が一番大事なわけで、これにつながっていかなければそうしたこともできないのではないかと、こういうふうに見ています。場合によっては冷めた目で見ているプロも多いようでありますので、それがどういうふうになっていくのか、私もその辺はしっかり注視していきたいと思っておりますので、それがまず歯車が回り出せば、そういう従業員への還元ということが出てくるのではないかなと、こんなふうに思っているところであります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 国会で我が党の議員が、安倍首相に対してそういう提案をしたんですよ。わかっていると思うんですけれども。ところが、やるというふうに言いながら、企業ともいろいろ話をしたらしいんですけれども、いまだにそういうふうな機運がなっていないと、こういう状況なんですよ。ですから、ごく一部の内部留保を、やっぱり労働者やそのほかの方々に還元すると。260兆円というと大体、国の予算の約３倍近い内部留保があるわけですよ。だからそれをわずかも還元すれば、労働者が潤うわけですから、その辺のやり方、体制が非常に岐路に立たされている状況なのかなと私は思うんですよ。
ですから、その辺よく経済状況あるいは雇用状況、経済を見ていくということが改めて大事なのかなというふうなことを思うんですけれども、今、市長がいろいろ申されたわけですけれども、やっぱり基本は働く方々が潤わない限り、これは経済というのは成り立たないというふうに先ほど申しましたが、私はそう思います。
それで、今後、流れがいろいろあろうかと思います。来年は消費税がアップになる。再来年は10％になる、こういうふうな今の動きでありますが、もしそうなった場合、中小零細企業はかなり倒産するのではないかと、専門家の方々もおっしゃるわけですけれども、実際そういう小さい方々の商店とか、あるいは企業などにいろいろお話を聞くと、そういうことをおっしゃるわけですよ。消費税１割納めなくてはならないわけですから、できるのかなと。あるいはお客さんから取るということができるのかなと。非常に今から心配しているわけですけれども。
ですから、私はそういう日本のやり方、あり方、改めて問われる時代が来るのかなというふうに思っております。そういう点で南陽市３万数千の市民の生活を守っていくという立場からも、ぜひその辺をいろいろな立場で、やっぱり弱い者の立場に立って、国や県に対して堂々と申し入れをしていくということが大事なのかと思いますが、その辺お伺いしておきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 消費税の問題につきましては、これは消費者が納めるお金でありますから、それはしっかり税金として納めるのは道理だというふうに私は思っておりますが、ただ、それを転換できるのかどうか、さまざま弱い者に痛みが、しわ寄せが来るのではないかというような心配については当然のことかなというふうに思っています。そのようなことのないように我々もいろいろな形で国に、これは国ですけれども、申し上げる機会があれば申し上げていきたいと、こう思っております。
さて、国民に、あるいは労働者に還元ということでございますけれども、先ほど私申し上げましたように国が企業や会社に賃金を上げろと言われましても、実質的にもうかっているところはいいわけですけれども、先ほどのようにペーパーだけということになると出せないということになるわけなので、本格的な経済が回って、等しく中小零細企業、あるいは国民に回るような仕組みを継続してとっていただけるように国にも働きかけていかなければならないし、そういうふうな仕組みを我々も支援していかなければならないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
現在の段階では非常に難しいのかなと、こう見ています。佐藤議員が心配されているようなことにならなければいいがなというようなことで、むしろそちらのほうが強く針が振られているんじゃないかなと、こう思っておりますのでしっかり注視して、今、議員から言われたようにいろいろな場所で、あるいはいろいろな場面においてしっかり物を申す姿勢を保っていきたと、こう思っておりますので御理解をいただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そういうことで市長の決意を承りました。ぜひ弱者の立場、市民の立場に立って、ぜひそういう形で国や県に対して物を大いに申し上げていただきたいというふうに思います。
次に、雇用の問題ですけれども、先ほど市長は今まで１市２町で127人と、高畠、川西含めてでしょうけれども、25年度は大体七十数名と、合わせて200名ちょっとの雇用を確保したというふうな話をしているわけですけれども、県ではこのたび正社員を後押しするということで、県の重点政策がせんだって載っておったわけですけれども、雇用創出する場合、正社員にした場合、事業主に対して奨励金を支給すると、こういうことを県で13年度以降に事業主に助成をすると、こういうお話であります。１人について20万円というふうなお話でありますが、100人分、県で予算化したというふうなお話でありますが、これにあわせて南陽市ではどういうふうな考え方があるでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私自身、この春から市内の企業、随分回りました。工業団地内はほとんど全部、それ以外にも相当な件数を訪問させていただきました。大変厳しい状況には変わりません。一部忙しいというような企業もございました。南陽市内で私がイメージして思ったのは、南陽市の特徴とも言える盤関係の企業は少し忙しい、それ以外の弱電関係は依然として仕事が薄い、さらに単価も余りよろしくないというようなことでございます。先ほど申し上げました盤関係も仕事は忙しいけれども、単価はどうだと聞くと、それもなかなか大変な部分があるというようなことで、総じてまだまだアベノミクスと言われるようなものは南陽市では感じられないというような実態でありますが、そうしたときに補助金を出すから正社員を雇用しろと言われても、なかなか大変なのではないかというふうに思っております。
私自身、会社をやっていますが、仕事もないのに補助金を20万円やるから、１カ月分の給料はただかもしれないけれども、その後の雇用の責任は持てないということになるわけですから、そっちのほうも雇用、必然的に必要とするような企業の需要拡大につながっていかないと、供給するほうとすれば人が要らないということになるわけですから、需要と供給のバランスの関係だというふうに思いますので、単純に補助金をもらったから、あるいは補助金を出すから人を雇用してくれと言われても、なかなかうまくいくものなのかなと私はそういうふうに思っております。
以前から国でもそういう制度はあるんですね。ハローワークあたりで、ちゃんと雇用すれば、あるいは銀行なんかも１人預金すると少し有利な融資をしますよとか、さまざまな制度はあるけれども、それはやっぱり仕事がなければ、仕事が出るような社会環境と経済対策をしていかないとだめなのではないかなというふうに思っております。全くこの制度がだめだとは言いませんけれども、市としてそれについて少し上増しをするかということについて、今のところそういう意味で考えていない。むしろ仕事のあっせんを優先的にやっていったほうが効果があるのではないかというふうに思っているところであります。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、市長から答弁あったわけですけれども、春先、各企業、工業団地をずっとくまなく回ったと。そういう実態、今おっしゃったわけですけれども、これはつまり下請、その孫請とか、いろいろな会社もあるわけですけれども、もう実態はそうなっているんですよ。ここが問題なんですよ、市長。
つまり、下請業者はそういう形でいろいろ単価の問題を含めていじめだというんです。だから困っているんだと。仕事もない、単価も切り下げられる。こういう実態がリアルに出てきているわけです。だからそういう点で、こういった中小零細企業に対しても施策、これは自治体でやるのではなくて方向性をやっぱり見出していくみたいな方策を示さない限り、中小企業はどんどんなくなってしまうというのが今の現状だと思うんですね。一部の企業だけが潤うような世の中になっているわけですから、これをやっぱり変えていく方法というか、その辺が大事であって、私言っているのは、これは県の政策なわけで、重点施策と、こう言われているわけですけれども、南陽市はそういうふうな企業はないようだというようなお話がありますが、ないではなくて、いろいろ懇談会の中で、そういう要望もあるのではないかなと思うんですがいかがですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 全然ないというわけではないです。景気のいいというか、元気のある企業もあって、今年も何人か雇用しましたとか、そういう企業もあるんです。
だから、そういう企業はもちろん応援しますが、これからやっぱり先々を見通すと、今の事業そのまま続けてどうなのかなというようなところには職種の転換であったり、あるいは今の設備を生かしてできる仕事をあっせんするなり、そういう仕事のほうが企業側から見ればありがたいのではないかと、こういう意味のことなんですね、私が言っているのは。単純に１人雇用すると補助金を出すというよりは、仕事を実際増やしてもらったほうがありがたいと、そうなれば必然的に仕事さえあれば幾らでもとりますよと。補助金なんかもらわなくてもと、こういうことになるわけですから、そういう作業を今、市としてはやっているということでございますので、なかなかマッチングしなくて、単価の面とか、工期の面とか、さまざま東京の業者の仕事をあっせんしています。必ずしも全てがうまくいくというわけではございませんが、中にはうまくいって、一緒にやっているという企業も徐々に出てきていますので、これらを少しずつ力を入れて増やしていきたいと、こういうふうな意味のことを先ほど申し上げたことでありまして、とにかく供給力はあるんだけど需要がないと、こういうことですから。重要につながるような仕事をやっぱりあっせんしてやることで、自分たちの設備が生きてくると、こういうことになりますので、そのような仕組みをしっかりつくってまいりたい、こういうふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 その雇用創出基金事業の問題ですけれども、今、各自治体、いろいろな創出事業をやっているわけですけれども、先ほどは今年度で終わると。そのほかのいろいろなメニューがあると思うんですけれども、実態としては、今、そういうふうな雇用創出の事業、実態としてどうなっているのか、お尋ねしたいんですが。課長で。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 今、議員御質問の点については、パッケージ事業という内容でよろしいのでしょうか。
それでは、パッケージ事業につきましては、先ほど答弁でもございましたように23年度から事業を準備をさせていただきまして、雇用拡大メニュー、人材育成メニュー、就職メニューということで就職促進メニューという３メニューの中で今年度も展開をさせていただいております。
この事業内容のメニューについては、23年度採択に当たって、22年に申請を上げて、そのものがそのまま３年間継続するという事業になってございますので、３年間は同じメニューを継続するというのが基本でございます。そのような形で、今年度も就職促進メニューが１つ、２つ、３つということで、その１つが相談窓口での相談、そして先ほどの市長答弁にもありましたが、おきたまジョブマッチングということで就職面談、こういうものが１つです。あと、人材育成メニューについては大きく９つのメニューで展開をさせていただいております。また、雇用拡大メニューについては５つのメニューを展開させて今年度も進めさせていただいているのが状況でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 国、震災以降、いろいろなメニューがプラスになっているんですけれども、南陽市に減らされる方300名近くおられると思うんですが、こういう方々の雇用実態はどのようになっておられるか、お尋ねしたいんですが。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの御質問は、多分パッケージ事業というメニューのお話ではなく、雇用創出の、俗にこちらのほうでお話をさせていただきますと緊急雇用創出事業ではないかと思います。それにつきましては、25年度も重点分野の雇用創造事業とあわせて、先ほど御質問ありました震災等の緊急雇用対策事業というものが25年度も継続をしております。その中の震災等緊急雇用対応事業、これについては被災者をその事業の中に組み入れなければいけませんという条件がございます。それによりまして、南陽市では23年度については被災者の新規雇用が３名でございました。また、24年度、これについては新規雇用が39名でございますが、そのうち16名が被災者でございました。そして、今年度、25年度でございますが、これは予定という位置づけで、年度途中での変更等もございますので、取り扱っていただきたいのでございますが、28名の新規雇用のうち10名が現在、被災者ということでこの事業で雇用をさせていただいております。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 大体１割近い方々が、30人近くの方が、今、課長がおっしゃったような、いわゆる緊急雇用事業の一環の中での雇用されていると、こういうことでいいですね。
こういう事業が、時限的な、例えばこういうのもあろうかと思うんですが、継続してやると、こういうふうな、今国でそういうふうな話もあるわけですけれども、来年度、これ、あるのかないのか、その計画はどうでしょうか。
○議長 髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 先ほどのパッケージ事業と同じように現在のところこの事業につきましても25年度までということで、その後の国と県からの、まだ御説明等々、情報等、頂戴をしてはございません。ただし、先ほど来アベノミクスのお話の中の三の矢の中で、雇用創出ということも１つ大きなポイントの中に上がっているようでございますので、その辺がどのような形でこの事業とかみ合って来るものかどうか、今後、注視をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 その辺、雇用状況、情勢を見ながら、いろいろ対応していただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
次に、東北自動車道の問題でありますが、いよいよ本格的な高速道路網が出発するわけですけれども、このことについて、先ほど市長からいろいろ答弁あったわけですが、特に私、言いたいのは、南陽市の場合ですと交通の要衝ということなのです。いわゆる国道13号と国道113号が通っている、交通の要衝であるという状況の中で、道の駅というふうなことが、特に南陽市の特産品であるさまざまな農産物あるいはワイン等のそういった販売等々、先ほど市長の答弁ではそういうのはないのではないかなというふうな答弁であったわけでありますが、この際、せっかくそういう道路をつくるわけですけれども、せっかくここまで来た方々にせめて南陽市の特産物を販売をするということが大事でないのかなと私は思うんですが、きのう、板垣議員が道の駅のことについて、あとは頼むみたいな話していたけれども、そうではなくて、やはり市当局の関連、ネクスコでしたか、東日本の方々とよく議論をして、何とかできないものかというふうに思うんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 道の駅の件につきましては、きのうも申し上げましたように高速道路並びに高規格道路、ここにはできないわけなので、そもそも。そうすると一般国道、一般国道も本当に南陽市に用のある人以外は通らなくなる可能性のほうが高いわけですね。そうすると、わざわざ不安材料の多い仕掛けをどうだろうかと。
今は、道の駅はございませんが、農協の愛彩館なんかには大型バスがとまって、あそこで南陽市の旬の味覚ということでさまざまな朝どり野菜などお買い求めいただいて、またバスに乗っていくと、こういうふうな施設があるわけですから、ああいったものの再利用というか、拡張をお願いするなり、あるいは場所もあそこでいいのかどうか、よくわかりませんけれども、そんなことを研究するほうが、南陽市としては、あるいは同業者間の競合を余りさせないということのほうが得策なのかなというふうに、今、アベノミクスで金融緩和だ、どんどん競争しろと、こういうふうな仕組みをつくっているわけですけれども、地方においては余り過度な競争はいかがなものかと、こういうふうに私は思っていますので、一定程度やはり信用してやれるレベルのものでいいのかなと、こんな思いでいますし、もう一つは、ハイジアを何とかそのルートに乗せるようなコースができないものか。しからば、上野のハイジア・フルーツライン、中川に抜けていくところ。あれをもう少しセットでするようなことをすれば、ハイジアの社長としては大変助かるのかなというような思いがあって、さまざま考えていますけれども、これといって名案までは、あるいは決断する段階には至っていないというような段階でございますが、そういう意味では新たによりは、今あるものをどう生かしていくかというほうが南陽市としてはいいのではないかなと、こんなふうに思っておるところであります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私思うんですけれども、高速道路を出た場合、いわゆる南部道路、中央道を出た場合、さっき市長もおっしゃったんですけれども、つまり素通りすると。これ非常に危惧しているわけですよ。つまり南陽市を置き去りにされると、そういうこともあり得るかもしれません。ですから、何とか南陽市を売り出す、よく市長大好きな言葉で言っておりますが、そういう点で何とかこの道路をせっかくできるわけですから、それを利活用していくのが行政の立場だと思うんですね。ですから、あえて御提言しているわけですけれども、例えば米沢で、もう既に議会の中に基本構想検討特別委員会を設けて所管の常任委員会に説明したと、こういうふうな記事が載っておったわけですけれども、米沢でも道の駅の検討会、常任委員会でも検討すると。こういう運びだと思うんですけれども、やっぱり位置づけとして、首長さんも非常に政策的な課題として、南陽市を、せっかく道路をつくられるわけですから、その辺をやっぱり黙って見逃す手はないのではないかと私は思うんですが、その辺の立場から、やっぱり検討くらいはしたほうがいいのかなと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 盛んに検討しているからゆえに難しいなと、こういう答弁になっているわけであります。全く検討していなければ考えていませんと、こういうことになるわけでございますので、検討しているので、今、私が代案として出した内容が出てきたと、こういうことであります。高速道路の中につくれるならこれはいいわけですが、自分たちの会社が来てやるわけですから、全然論外だと。したがって、きのうお話しあったようなレベルのものを何とか協力していただけないかというようなことなので、それだけではちょっと物足りないということで、何とか南陽市にわざわざ来る客を増やせるような施策をこれから展開していかなければならないと、こういう思いでいますので、思いは佐藤議員と何ら変わっていません。むしろそれ以上に熱い思いで、今、一生懸命研究、検討していますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 わかりました。
その都市計画道路の南陽停車場線の問題ですが、先ほど市長からは、国道113号線まで27年度まで何とかしたいと、こういう答弁だったわけですけれども、32年でしたか、失礼しました。32年までに何とか完成したいと、こういうふうな答弁だったわけですけれども、果たしてできるのかなと、私、疑問があるんですが、何でかと申しますと、今現在、赤湯工区やっているわけですけれども、大分年数がたっているわけですよね。なかなか進まない。地域の方々も交通渋滞とか、いろいろ不便さを感じているわけですよ。だから、そういう点で今の工区、やっぱり一日も早く終わらせて、何とか二色根工区に移っていただけないものかと。せんだっても西部区長会で関係課に要望したようでありますけれども、なかなか進まないと、こういう状況があるわけですけれども、何でそう進まないのか、非常に疑問わくわけですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 何で進まないかというのは、１つは予算のぐあいだろうし、最近は予算は十分、今年度中に、今取り組んでいる赤湯工区については完了できる額がついているんですが、東北電力との共同溝というのか、電線埋設すると。電柱をなくして埋設型にするというようなことでの、その辺の調整が少し時間かかっているというようなことでございますが、先般、県に要望した際も、とにかく年度を超えるというのでは困ると。年度内に何とか終わらせてくれというようなお願いをしてきたところでございます。頑張ってみるということですが、やはり当初から少し腰が引けていて、少し時間が、予算はついたけれども、繰り越したいなんていうような、使う前から繰り越しなんて、そういうことをお願いした経緯もございますので、何とか25年度中に終わらせていただくということで残り二色根工区については32年度まで、今年度から測量関係をすると。今のところ、そもそも計画内容が違っておったので、これは見直しをして、赤湯工区と同じ幅員であそこの113号の交差点をいくということに決定しましたので、今回は余り長くなると、今、議員からあったように地元の方々に大変な迷惑をかけるということでございます。とにかく短時間にやってくれと、こういうお願いをしておきました。我々もなくてもいいですよということを言えば、県はますますだめだから、30年は難しいじゃないかと言わないで、とにかく早くやれ、早くやれだけをぜひ議員さん方も言っていただければ、無理じゃないのなんて余計な話は全く心配しないで、とにかくやっていただくようにお願いします。
以上です。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私も近場にいるわけですよ。よく来るわけです。何でこう進まないのかなと。私も常に建設課や市当局の方々に御要望申し上げますが、なかなか進まないんだと、いろいろな理由を言いまして理解をしていただいているんですが、それにしても遅いんですね。ですから、今、市長は何とか25年度中にやりたいというふうな決意があったわけですから、ぜひそういうふうにして早く仕上げていただきたいと。
二色根工区についても、32年度内に完成したいというふうな先ほどの答弁があったわけですけれども、大体７年間ですね。非常に大事業なわけですから、そういう点でいろいろと市民からも要望あると思うんですが、その辺しっかり対応していただいて、何とか年度中に完成をしていただきたいというふうなことを要望しておきたいと思います。
以上でございます。
○議長 御苦労さまでございました。
15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。大変御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開を11時15分といたします。
午前１１時０１分 休 憩
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