平成２５年６月１０日（月）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２５年６月１０日（月）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司
副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一
政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦
税務課長
相澤 和吉 危機管理課長 安部 史生
文化会館整備課長
笹原 修一 市民課長 佐藤 賢一
福祉課長
小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長 新野 甚吉 建設課長
髙橋 秀雄 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長 吉田 正幸
管理課長
堀 裕一 学校教育課長 尾形 真人
社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 髙橋 清数
選挙管理委員会事務局長
鈴木 隆一 農業委員会 （併）監査委員事務局長
事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 板垣 幸広
局長補佐
安部 真由美 庶務係長 田中 聡 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
会議を開く前に、７日、ちょっと口下手で言えませんでしたので、諏訪神社のシャクヤクです、15日まで開催していますので、行っていただけるようによろしくお願いいたします。
もう一つは、これ、さくら納豆ではありません、赤湯温泉えくぼ弁当という、あと２カ月くらいで発売される弁当ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告があった議員は７名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう、特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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高 橋 一 郎 議員 質 問
○議長 最初に、２番高橋一郎議員。
〔２番 高橋一郎議員 登壇〕
○高橋一郎議員 おはようございます。
２番真風会の高橋一郎です。
本日は週明けの月曜日にもかかわらず、傍聴に来ていただきまして大変ありがとうございます。
政治は暮らしそのものです。私たちの暮らし向きは、国会、県議会、そしてこの市議会の議論の中で決定されていきます。私たち議員も市当局も真摯な討論を目指していきたいと思いますので、どうぞ一緒に市政を考えていただければ光栄です。
さて、来月の21日には参議院議員選挙投票日が予定されております。各政党がそれぞれの立場で公約を発表し、有権者に訴え、その審判が下されます。
デフレからの脱却を目指すと、アベノミクスと称して三本の矢政策を打ち出し、昨年12月から株価は倍増し、株などを持っている富裕層には恩恵をもたらしておりますが、反面、私たち一般消費者や中小企業者は、円安による価格高騰で生活や経営を圧迫されているのも事実です。いわば強い者がますます強くなり、生活保護受給者や年金生活者の弱い者は追い詰められている状況になっています。まさしく弱肉強食のいわば小泉構造改革の焼き直しであり、１％の大企業のもうけのために、99％の庶民が辛酸を味わうことにほかなりません。
実体経済がよくならないのに、日銀が大量に刷った１万円札が行き場を失い株式投資に向かい、投資バブルの中にあって、このところ株価も急落して、先行きが怪しくなってきました。第三の矢の成長戦略も放たれましたが、ビジョンだけで実行計画が見当たらず、６月５日の株式市場は失望売りをもたらし、518円安と反落しました。三本の矢は、三本の壁にぶち当たっているのではないでしょうか。参議院選挙のために、よくなるであろうという期待感をあおるだけのビジョン政策に、しっかりと判断をしていかなければならないと思います。
また、経済政策には幾つかの矛盾点があると思います。ＴＰＰ交渉に入り、米などの聖域扱いの農産物といえども、関税撤廃ではなくて定率関税が適用されれば非常に大きな打撃が加わることがわかりながら、所得倍増計画をぶち上げる矛盾、労働者の賃金を上げなければ２％成長はできないと、民間では上げよと号令をかけ、一方で、地方公務員には給与を下げよという矛盾、地方公務員の給与を下げるために、その分の地方交付税を減額するやり方は、明らかに地方交付税法違反であります。地方公務員の給与を下げることにより、団体職員や民間企業への賃下げへと波及することは過去の例からも明らかであり、ますますデフレを招くことになり、論理的に矛盾するばかりでなく、法律でも到底許せないことです。
核燃料廃棄物の最終処分場ができないのに、原発再稼働をするという矛盾、トルコなどに原発技術を輸出することは、東日本大震災の教訓を全く無視しており、生活者よりも大企業優先の国策であることが明らかです。
そして、一番危惧するのは憲法改正についてです。安倍政権は、憲法を改正することが使命だと思っております。自衛隊を国防軍に変え、戦争のできる国にしていくための憲法９条の改正をもくろんでいます。まずは憲法96条の手続規定の３分の２条項を２分の１にすることから始めようとしていますが、見え透いた目くらましの策と言わざるを得ません。
日本国憲法は、権力者が暴走しないように縛るために制定されたのであって、時の首相が憲法改正を公言すること自体が誤りだと思います。そして、集団的自衛権を認めていけば、アメリカや多国籍軍の正義という名の戦争に巻き込まれていく危険性をはらんでいます。いかなる理由であっても、子供や孫を二度と戦争に行かせてはなりません。
こうした一連の政治状況の中での参議院選挙は、日本の将来を左右する重大な審判になります。改めて、立憲主義、平和主義、基本的人権を尊重する日本国憲法を守っていく選択が極めて大事だと思っています。
それでは、通告していることについて質問をしますので、誠意ある御答弁と市民目線での真摯な議論を求めます。
今回は健康のまちづくりです。
本市の国民健康保険税１世帯当たり18万7,000円は、県内市町村の中で４番目に高く、国民健康保険特別会計医療費の増加は、国民健康保険税の値上げに直結していきます。
病気の早期発見・早期治療を目指す特定健診・がん検診の本市の受診率は、平成24年度の国保事業で34.9％と低い状況です。
このような中で、市民も市の財政も元気よくするには、予防施策の充実、とりわけ、オーバー60、60歳を超えた年代が病気やけがをできるだけしないこと、元気な高齢者をつくる健康のまちづくりを、全庁挙げてプロジェクトとして取り組むことが求められていると思います。
今、新文化会館の維持管理費用を、本市の財政の中から毎年数千万円捻出しなければならない状況があります。それを勘案すれば喫緊の政策課題と言えると思います。
そこで、第５次南陽市総合計画「健康のまちづくり」の以下の２項目について、現在の具現化している状況の中で特徴的なところを市長にお伺いいたします。
まずは、健康体力づくり都市宣言の発展化についてです。
１、スポーツ施設などと連携した市民の年代に応じた生涯健康スポーツプログラムの開発など健康づくりの促進。
２、公民館での健康軽スポーツ活動の支援。
次に、温泉を生かした健康増進プログラムの４項目です。
１、医療と連携し温泉を生かした健康保養基地。
２、地域の特産品を生かした健康栄養食の開発による食育の推進。
３、介護・保健・医療を統合した福祉サービスビジネスの構築。
４、市民が親しみやすい栄養・運動プログラムの提供。
これについて特徴的なところをお伺いしたいと思います。
次に、私が提案したいことがありますので、それについて市長の見解をお伺いしたいと思います。
健康体力づくり都市宣言の発展化についてですけれども、健康づくりのキーワードは、言うまでもなく３つの養、「休養」「栄養」「動養」と言われ、病気やけがの予防には食事と運動と温泉活用が大事です。とりわけ、60歳を超え、70歳超の健康づくりに市民体育館やハイジアパークの利活用の向上もあわせた方策が必要です。
特に、移動手段がなくてみずから行けない市民を送迎するために民間活力を利用する。
例えば、市や体育協会などが会員制、仮称ですけれども「健康生活クラブ」などをつくり、運動神経を刺激し、認知症予防のためのコーディネーショントレーニングを行ったり、温泉を生かした健康増進プログラムを委託して実施する、会員の送迎は無料にして、柔軟かつ機敏に送迎するなどです。
次に、温泉を生かした健康増進プログラムについてです。
仮称ですが「温泉健康マイスター制度」を市単独事業として創設することはどうでしょうか。
例えば、症状に合わせた温泉の入り方、温泉の泉質などを温泉客や先ほど述べました健康生活クラブ会員などにアドバイスをする。人材の育成が必ず必要ですので、それには健康生活クラブが、例えば県と市と連携して温泉健康マイスター資格制度をつくって、温泉旅館、観光事業所のスタッフを中心に育成と普及を図る。
その際、民間保険事業者、この保険の事業者にも病気や死亡の低減を図ることでは合致すると思いますので、そことタイアップをしながら、病気やけがを防止・予防する健康教室等も兼ねて協働で開催し、推進を図る、このようなことを考えております。具体的なことは、再質問の中で発言していきたいと思います。
本日の議論は、市民の健康づくりプロジェクトのスタートだと思っておりますので、建設的な議論を展開することを御期待申し上げ、檀上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
それでは、ただいま御質問になりました２番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、健康のまちづくりについての健康体力づくり都市宣言の発展についての１点目、スポーツ施設などと連携した生涯健康スポーツプログラムの開発などについてでございますが、本市では、南陽市を心身ともに健康な市に築き上げるため、昭和63年９月に健康体力づくり都市宣言を行っております。
これまで、市民運動会をはじめ、地域ごとの各種スポーツ大会の開催やスポーツレクリーション大会、さわやかマラソン大会など、市民が参加しやすいスポーツイベントを開催してきたところでございます。
スポーツの推進は、健康長寿の礎である体力の向上とともに、地域の活性化や市民と協働による豊かなまちづくりを進める上で欠かせない重要な施策の一つであると認識しておりますので、市民体育館におきまして12種目のスポーツ教室を実施しており、そのうち９つある成人向けの教室では、平成24年度には延べ7,300人の方に受講いただいているところでございます。
２点目の公民館での健康軽スポーツ活動の支援についてでございますが、平成22年度にスポーツ文化課を新設し、高齢者の健康・軽スポーツ活動の支援を行っております。各地域サロン等の御要請に応じて、各地区公民館などに職員が出向き、軽スポーツの指導、普及教室を実施しており、平成24年度は13件で延べ270名が参加しております。
毎年、年度初めには地域サロンに郵送で通知するとともに、各公民館だよりに記事を掲載いただき、周知しているところでございます。お気軽に出前教室を御活用いただき、健康体力づくりにお役立ていただきたいと考えております。
次に、温泉を生かした健康増進プログラムについての１点目、医療と連携し、温泉を生かした健康保養基地についてでございますが、民間医療施設１カ所で実施しております。その施設では、医師や看護師と連携しながら、専任の指導者が医学的にサポートし、一人一人に適した健康づくりを担っていただいております。
なお、健康長寿センターは、現在は温泉を利用した介護全般の通所施設となっております。
２点目の地域の特産品を生かした健康栄養食の開発による食育の推進についてでございますが、温泉場で芽出しした種もみを使用した米と地元産の野菜や山菜を使用したメニューを市食生活改善推進員で作成いたしまして、毎月市報に掲載し、市民の皆様に啓蒙しております。
また、各地区で、食生活改善推進員が講師となり、そのメニューの調理方法や使用した野菜等の栄養価と効能などの講話と調理実習を行いまして、食育の推進を図っております。
３点目の介護・保健・医療を統合した福祉サービスビジネスの構築についてでございますが、介護保険法がスタートいたしました平成12年の社会福祉基礎構造改革により、利用者の幅広い要望に応えるため、多様な提供主体による福祉サービスを促進することとされ、ＮＰＯ等が地域に密着した福祉サービスの重要な担い手になってきております。
本市内には、保健・医療または福祉の増進を分野とし実際に活動しているＮＰＯは５法人、このほかに本市で事業を展開するＮＰＯは１法人ございます。議員御指摘のとおり、ボランティア活動を行う組織や団体は、地域課題の解決やまちづくりに不可欠であり、地域活性化のバロメーターの一つとなっております。
今後、ますます高齢化が進む中で、介護・保健・医療を活動分野とする、さらなる多様な主体の参画が望まれるところであり、市では、引き続き、しかるべき支援を行ってまいりたいと考えております。
４点目の市民が親しみやすい栄養・運動プログラムの提供についてでございますが、栄養プログラムでは、糖尿病と診断され、開業医の医師から食事面での栄養指導も必要があると診断されました患者さんを対象に、市の栄養士が食事面の改善等の栄養相談を実施しております。
なお、平成24年度は41名の方が相談を受けております。
また、運動プログラムでは、特定健診の結果、特定保健指導が必要と診断されました方を対象に、健康体操教室を開催しております。平成24年度は延べ240名の方が参加され、親しみやすい運動メニューで９月から３月まで５講座、１講座当たり５回で実施いたしました。
また、市民健康体力事業といたしまして、ヘルスアップ教室を開催しております。平成24年度は延べ395名の方が参加され、９月から３月まで４講座、１講座当たり７回で実施いたしたところでございます。
次に、提案事項についての１点目、市民体育館などへの移動手段がない方への送迎についてでございますが、大変結構なお話でございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
２点目の認知症にならないためのコーディネーショントレーニングの指導についてでございますが、平成24年４月に改定されました厚生労働省の介護予防マニュアルでは、認知症機能低下支援方法が定められておりますが、本市では、一次予防事業といたしまして、既に民間の力を活用しており、市内社会福祉法人や接骨師会に委託して、適切な運動や栄養、社会交流や趣味活動など日常生活での取り組みを通して、認知症機能低下を含めて介護予防に取り組んでおります。
しかしながら、二次予防事業でのウオーキング等の運動習慣化プログラムにつきましては行っておらず、先進事例等も参考にしながら、介護予防事業全体の中で検討してまいりたいと考えております。
３点目の（仮称）温泉健康マイスター制度の創設についてでございますが、全国でも珍しい制度で、県内では、以前、蔵王温泉で実施していたようですが、現在はどこも実施しているところはございません。全国では、有数の温泉地を抱える静岡県、大分県、栃木県、石川県などで制度化しているようでございます。静岡県、大分県は県が担当し、栃木県、石川県は地元の観光協会や温泉組合が担当して講座を開催し、資格認定している制度であります。
温泉健康マイスターは、温泉の基礎知識、健康に役立つ温泉入浴方法、温泉観光案内等を観光客へ伝授する温泉の専門家で、赤湯温泉を持つ本市におきましても今後の検討課題としてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長 再質問に入ります。
２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 ご答弁ありがとうございました。
市長が言われた、例えば健康体力づくりに関しては、どこの市町村も必死になってやっていると思います。その中で、私が特徴的なところというふうなことを申し上げました。つまり、市長はよくブランド化というふうにおっしゃいます。その中で、南陽市として本当に特徴的に、ほかとはちょっと違うよというようなところがもしあればですね、あればということはあれですけれども、そこをもう少しお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 他の自治体でどのような取り組みをしているのか正しく詳しくは存じ上げておりませんが、南陽市の場合は、体育館が主導して、指定管理者としてさまざまな企画・メニューをつくってやっているということについては大変結構な方式かなと、こう思っております。
内容等は別としても、そういう方式で、積極的に市民の皆さんが自主的・自発的に取り組まれる環境づくりは南陽市方式としてすぐれたものではないかなと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 ちょっと具体的なことをお伺いしたいと思います。
市長がわからないところは担当課長でよろしくお願いしたいと思います。
いわゆる国保会計ですね、国保会計だけでなくて、医療にかかる場合は市の職員であれば共済組合ですか、それぞれの機関があるわけですけれども、国保会計についてお話をお聞きしたいと思いますが、国保会計の医療費の総額の中で、特に、どうしても60歳過ぎて国保に入っていって、それから後期高齢者の前の74歳までですね、そこがやはり医療費が増加しているんじゃないかなというふうに思っております。
その年代を、例えば、60歳を超えて74歳までの医療費に占める割合というんですかね、そういったものが把握できればいいなというふうに思っているんですけれども、そこについて今把握していれば、医療費総額に係るパーセンテージを教えていただきたいし、もし把握していないとすれば、何か方策があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 小野田保健課長。
○保健課長 60歳以上の方の医療費の把握でございますけれども、年齢ごとの把握はちょっとしていなくて、一括しての国保に入っている方の医療費総額という形でしか把握はできていないところでございます。
ただ、医療費は、やはり現役世代のときは何とか健康でいられるんですけれども、御退職なされてからの60歳過ぎが、やはり今までの疲れがくると申しますか、病気にかかりやすくなったり医療費も増えているところでございます。
その方たちの、まず国民健康保険の中で、一般の方の保険証と、60歳超えて退職なされた方の医療費がやはり増えますので、退職なされた方の医療証がまた別になります。二本立てになりまして、国保会計を大変にというか圧迫しないような形で、退職者専門の違った医療制度もございます。
また、その方たちの対策といたしましても、やはり先ほど市長の答弁がございましたとおり、健診を受けていただいて、健診の結果、特定保健指導、結果が悪かった方について、健康体操教室とかさまざまな施策で指導等も含めまして行っているところでございます。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 把握はしていないということでした。それで、把握をする方法があるのかどうか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
というのは、やはり何かをする場合に数値目標をしていく、基本的に今はこうですよと、ですが、例えばこのプログラムをしていく、今実践している部分をやっていった場合に、このような結果になってきましたというのがあれば非常に説得力があるわけです。
そこで、基礎データとして、そこが欲しいというふうに私は思っているんですが、そこについてお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
小野田保健課長。
○保健課長 年齢ごとの把握でございますけれども、医療機関からレセプトということで、お一人お一人の診療報酬明細書が送られてきますけれども、そこから検索というか追っていけば可能でございますけれども、かなりの膨大な数になりますので、ちょっと今のところはなかなか難しい状況でございます。
なお、国保連合会のほうへも、あるかどうかも含めまして、確認させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 そのような形で、例えば、そのために膨大な予算がかかるということであればちょっと困るとは思うんですが、そうじゃなくて方法としてあり得るということであれば、ぜひその基礎データをとっていただきたいなというふうに思っております。
特徴的なことは、市長が先ほどおっしゃった部分でいえば、体育館を活用したものというふうなことがありました。さまざま温泉を活用していて、あるいは健康、食育とこうやっていく、山形県は温泉県ですので、いろいろな意味でのメニューが非常に豊富にあると思いますし、これからもいろいろな意味で研究をしていく必要があるというふうに思っています。
健康づくりの中の一つで、ちょっと私も体育協会にも携わっておりますけれども、その中で、体育館に来られる人はいいんだけれどもなというふうなことをよく言われます。じゃ、体育館に来られない人は、いわゆる地区の公民館等で出前教室をしていく、これも非常にいいことだと思っています。
ただ、来られない人を、いってみれば、その地区、例えば赤湯とかあるいは宮内でもいいんですけれども、あるいは吉野でもいいんですが、そういうふうな中でやはり足がなくて来られない、非常にいいプログラムをやっている体育館に、でもちょっと行けないという方もいらっしゃる、そういうふうに聞いております。
したがって、そういったことをうまく、ただやっぱりバスを利用するとか、例えば北部バスを利用するとか西回りのバスを利用するとかというと、なかなか臨機応変な対応ができないんですね。
したがって、そういったものに臨機応変に対応するには、やはり例えば会員制度とかそういったことをしながら、白タクにも該当しないようなそういった形での運営の仕方をすることによって、体育館の利用向上も含め、市民の中でも特に、余り高齢者という言い方は好きじゃないんですけれども、オーバー60の方々の健康増進に寄与できるんじゃないかなというふうに思っております。
先ほどの市長の答弁ですと研究していくというふうなことでしたので、きょうはここで議論のスタートとして、ぜひいろいろな知恵を出していい方向に持っていければ、むしろそれが例えば南陽方式というふうな形になっていくというふうになれば一番いいなと思っていますので、ぜひ答弁にあったように御研究いただきたいというふうに思います。
それについてはもう一回、市長、よろしくお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今の提案でありますが、まず最初に、本当に行きたいという人がどれほどいるのか、行きたいという人でなくて、行けないという人のほうが、本当に車があれば、あるいは送迎があれば行けるという人なのか、その辺の状況をしっかり把握して、しからばどういう方法でと、１回きりのものであればボランティアも可能かと思いますが、何回もと、数回にわたってあるいは継続的にということになりますと、なかなかそれも大変だ。
また反面、それを業とするような方々に御迷惑をかけても困るというようなことで、そうした方々の御理解をいただきながら、一緒にできる方法があるのかどうか、そこら辺も十分考えながら、南陽市の新たな方式を検討していきたいと、こういうふなことであります。
さらに、指導者は本当に十分な数が確保されているのかどうか、正しい指導をしているのかどうかですね、余り急激なことをして、むしろ逆に健康が目的だったのが違う方向に行ったと、国保の増大につながったということでも困りますので、そういうことのないように十分研究をしながら対応していきたいと、こう思っているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 市長が言われることはそのとおりだと思います。やはりリサーチをして、しっかりとどのような需要があるのか、それに対して、じゃ供給をどういうふうにしていくのか、それにはやっぱり市民体育館の体育協会の職員が一生懸命やっていますので、ただ限界があると思いますので、だからそこをどういうふうにしていくか、そういうことも含めていろいろ研究をしていただければなというふうに思います。
やはり市長はブランド化というふうなことをよく提唱されておりますし、特に、駅伝関係では、ブランド化というようなことでやっているわけですけれども、やはり余りお金をかけないでやれるというふうなことも、少子高齢社会の中での縮小された予算の中でやっていくことが非常に重要だというふうに思っております。
やっぱり医療費のかかる高齢者というんですかね、要するに健康を損なって病院にかかる、医者にかかることは、かかってからではしようがないと思うんですね。そこはかかったらばそれなりに医療費がかかるというふうなことになりますし、かからないための予防策ということで、これは本当に真剣に、今までもやっているというふうなことなんですけれども、本当にもう一歩進んでやっていく必要があるというふうに、私は認識しております。
冒頭、檀上でも申し上げましたが、やはり総合的な市政の予算を考えていった場合に、28年度からは市民文化会館の当然運営費がかかっていくと、もうそれは一般財源で捻出するしかありません。そういったところを、やはり最初に基礎データをとって数値目標化して、じゃ例えば５％削減しましょうとかといった場合、30億円の５％でいえば1,500万円です。そういうふうなことを目的化してしっかり取り組んでいく、そういうことを私は訴えたいというふうに思っているんです。
だから、今までやっているんだよというふうなことだけじゃなくて、一歩進んで取り組む姿勢があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私としては、当然その分野についてはメスを入れたいと、こう思っているわけであります。確かに、必要以上にお医者さんに行っている方もおられますし、あるいは最近は医薬品もジェネリックということで単価をおろせるというような方法も、これは広く皆さん方に認識をしていただいて実践していただかなければ困りますが、運動の面においては、体育館の館長にも指導しておりますが、体育・保健を指導してきた先生方が大勢いるというふうに思っております。こういう先生方は資格を持っているわけでありますが、すぐにいろいろなお手伝いをしていただけるということになりますので、時間のあるそういう指導者にできるだけ多く協力をいただいて、その方々で何とか市民の皆さんの元気を取り戻すような方法を考えられないかどうか研究してくれというようなことをお願いしていますので、今そういう取り組みをしているのではないかなと、こんなふうに思っておりますので、体協のほうからもいろいろな支援をいただきながら、何とかそういった形を形成していきたいと、こう思っております。
さらには、健康保険にかかっている方々というのは、前にもお話ししたことがあると思いますけれども、自分で事業をやっているような方々でありますから、あとは60歳過ぎて定年された方々、圧倒的に高齢者が多いというふうなことになるわけで、当然病気の比率だって高いわけですね、60歳以上の方ですから。そういう方々が国保に入っているんで、国保そのものには一定の無理があると、運営するにはというふうなことであります。
市長会でも、いずれも一般会計からの繰り出しが多くなっていると、これではできないんで、保険者を各市町村自治体から県にしてほしいというようなことで今働きかけをして、県のほうでも少し動き出そうというような感じになってきておりますが、それでも必ずしも万全ということではないだろうというふうに思っておりますので、何とか健康な市民・県民を、しっかりその方法を構築しない限りは解決できないものだというふうに思っていますので、そこら辺にはこれまで以上に力を入れていきたいと、こういうふうに思っておりますので、高橋議員さんにおいてもさまざまな提案をいただきながら、一緒にいい方法を研究していきたいと、こう思っておりますので、よろしく御指導のほども含めてお願いをしたいというふうに思います。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 踏み込んだ答弁ありがとうございます。
そういった形でいろいろな知恵を出し合って、きょうは後期高齢者の医療については話ししておりませんけれども、当然後期高齢者のプレの年代ですので、そこをやっぱり照準化することによって将来の、今60歳の人は当然あと二十四、五年たてば、後期高齢という表現も余り好きじゃないんですが、そうなっていくわけですね、そのときに、やっぱり一般的にかからなくなる方法というのがやっぱり大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、温泉を生かした健康増進プログラムについて再質問させていただきたいと思います。
先ほどの市長の答弁の中で、以前蔵王温泉等でもやっていたけれども、今はやっていないと、それから、静岡、大分、栃木、石川等では資格認定しているけれども、温泉の専門家なので、今後の検討課題だというふうなことの答弁がありました。
私は、置賜保健所で健康増進の担当をしていたときに、新潟県の赤倉温泉で勉強をする機会がありました。そこでは温泉ソムリエというふうなところでやっております。温泉ソムリエ、つまりワインでもソムリエとは専門的に、先ほどお話ししたように、温泉の質であるとか症状であるとか、それに合わせて入浴方法とか入り方、そういったことを資格制度の中でやっている。そこからいわゆる温泉ソムリエとして認定された人が多分もう1,500人以上になっているのかなと思います。
そういうふうなものをつくることによって、南陽市、赤湯温泉、それからハイジアパークの、観光面であればレベルアップにつながると思いますし、それから、市民の方もそんなこと知らないと、よくわからないというふうな方もいらっしゃると思うんですが、その方々の健康にとって一番いいお湯の入り方があるんだということを知ることが、やはりその人の健康保持・増進にとっていいのかなというふうに思っています。
そのことについて、具体的には、例えば肥満の方ですね、肥満の方の入浴の入り方というのはどういうふうにするかとか、例えば数分の高温浴を二、三回繰り返すとか、あるいは慢性婦人病の方は熱い湯で５分、ぬるま湯なら約15分とか、高血圧の人はたっぷり入らない、半身浴でするとか、いろいろな方法があるわけです。
そういうふうなことを、ここではマイスターと言っていますけれども、マイスターの人も知って、それから観光客、それから先ほど言った健康プログラムで推進している方々に、体育館にいらっしゃる方でもいいですし、ハイジアの方でもいいですけれども、そういう方にアドバイスをしていく、そういうことが南陽ブランドとしてやっていけるんじゃないかなというふうに思っています。そこについて、もう一度市長にお尋ねしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 大変結構なことで、そのこと自体が県内あるいは東北地方では知られていないというようなことでありますが、そのことで我が自慢の赤湯温泉の発展につながる、あるいは日常の交流人口の拡大につながるというようなことであれば、当然取り組むべきことだろうというふうに思っております。
温泉組合あるいは観光協会等々の御意見などを聞きながら、まずは温泉組合のほうでそういった対応をいただいて、市としてもそれに何らかの形で支援をすることができるのかどうか、あるいは組合としてはそのことに対してどういう思いを持っておられるのか、そんなことも調査しながら、前向きに取り組んでいきたいというような今思いでおったわけでありますが、高橋議員の御説明によると大変結構なことで、そのことが単に温泉のＰＲのみならず健康にもつながるというようなことでありますので、まずは地元の南陽市民が赤湯温泉を利用する、そっちのほうに力を入れることが先決なのかなと、こんな思いで今聞いておりました。
いずれにしても、南陽市にとって大事なことであるというふうに思っておりますので、私自身、赤湯温泉の効能を言えと言われてもなかなかわからないということでございますので、そんなことではなかなかトップセールスの先頭に立つことは難しいのかなと、こんな思いを持って反省をしておりますので、温泉ソムリエまでいかなくても、その次ぐらいの勉強をさせていただきたいというふうに思ったところでございます。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 やはり自分たちも知らないことというのは本当にあると思うんです。それは観光資源でもありますし、そういったものが、ほかの市町村から見ると非常にいいなというところが実はわからなかったり、それと同じように、じゃ例えば、赤湯温泉というのはどういうふうな泉質なのかといったときに、多分市長も今わからないというふうに言われました。単純性塩化物泉なんですけれども、要するに温まるお湯です。その場合、例えば、でも高血圧の人には、余り熱いところに入るのはよくないんですよ。
だから、そういったことも含めて、じゃ糖尿病の人はどうするのかとか、そういったことがうまくいろいろ、例えば温泉力検定というのがありますけれども、それには、例えば、私たちにはよく、二日酔いのときの間違った入浴方法はどれでしょうかとか、ＱアンドＡ方式であるんですね。
ちなみに、Ａ、熱いお湯に入る、Ｂ、ぬるま湯に入る、Ｃ、入浴前後に水分をとる、二日酔いのときに間違った入浴方法はどれでしょうか、というようなこともあります。答えは、こういうふうに答えもここに書かれているんですね。Ａですので、熱いお湯に入るというのは間違っています。
そういったことを、ただその場合、何でなんだかというと、アルコールを尿や汗とともに体内から排出すると二日酔いは解決します。入浴前には必ずコップ１杯から２杯の水分を摂取しましょうというようなことが詳しく書かれています。
時間もありませんので、具体的なことは申し上げませんが、それが例えば糖尿病だったらどうだとか、あるいは婦人病だったらどうだというようなことがわかるわけですね。そういうふうなことから見れば、一目でわかる症状別のものというのを持っているだけでも、非常に私は違うと思うんです。
マイスターというふうなことは私は推奨したいと思いますけれども、そうでなくとも、一目でわかる症状別のものを、例えば温泉浴場のほうに掲示をするとか、あるいはハイジア等に置くとか、そういうことが必要なんだなというふうに思っているんです。
例えば、温泉の成分表なんていうのがありますけれども、それもかかっていてもよくわからないと思うんですが、そういったことをわかりやすく、今みたいに、赤湯温泉はこういう特徴があるんだということをしっかりわかりやすいように表示をしていく、それがやっぱりスタートだというふうに思っていますので、そこらも含めて具体的な取り組みについて、研究するとかなんとかと言ってもなかなかですので、できるものからやっていくというふうなことについて、もう一度市長にお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほども申し上げましたように、赤湯温泉組合の皆さん方が、既にそういうことはこの程度までは取り組んでいるよということなのか、全く知らなかったと言うのか、私は今の段階ではわかりませんが、とにかく御相談を申し上げながら、さまざまな形で支援して、まずは赤湯温泉の皆様方が主体になって取り組んでもらうと同時に、市もそれに協力していくと。そしてだんだんとそういう、温泉ソムリエと言われるような方々を増やしていくというようなこと、さらには、民間の方々でも興味のある方、特に高橋議員のように先進的な取り組みをしておられるような、勉強しておられるような方々に協力をいただいて、対応できるような話し合いの場あるいは仕組みを早急につくりたいと、こういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 ありがとうございます。
それで、例えば、今デスティネーションキャンペーン、プレですけれども、来年あるわけですよね。そういった中では、ちょっとおもしろい取り組みを赤湯温泉でやっているなとか南陽でやっているなというふうな頭出しですね、そういったこともおもしろいのかなというふうに思っております。
そういったことを活用して、本当に先ほど言ったように、そんなにお金のかかるものじゃありません。そういった中で実績が上がっていけば、これは非常にいいことだと思いますので、ぜひ取り組み方をよろしくお願いしたいと思います。
あと赤湯温泉、以前にも申し上げたことがあったんですが、赤湯温泉の泉質の中でちょっと特徴的なところが、リチウムイオンの濃度というのがあります。これは温泉成分表の中で一番上に出ているリチウムイオン、それからナトリウムイオンというふうにかかってくるわけですけれども、リチウムイオンが高いと非常に脳の活性化にいいというふうに言われています。いろいろな精神系の薬にもリチウムイオンは入っています。
そういった中で、赤湯温泉の場合は1.6ミリグラムというのがあります。これは多分県内の温泉の中では一番高いのかなというふうに思っています。そういうふうなことで、飲泉をすること、要するに飲むこともできますので、そこをうまく活用した、例えば商品でもいろいろつくっているところもありますけれども、そういったことをうまく活用していく、余り知られていない財産を活用していくということが必要かなというふうに思っています。
ちなみに、有馬温泉は別格でして、60ミリグラムを超えています。ということは、ちょっと余談になるみたいですけれども、文人とかあるいは詩人とか、有馬温泉で湯治をしていく、それはやはりそういったことと関係があるようです。
したがって、精神的に癒していくというふうな作用があるというふうなことをやはり研究して、これは医療との関係も出てきますので、余り直接ダイレクトに言えるかどうかですけれども、そういったことも余り知られていないというふうに思っていますので、そこもＰＲしていくのがいいのかなというふうに思っています。
そのような取り組みを通じてやっていくことで、健康づくり、市民が健康になる、そして市の財政も健康になる、それから来た方、観光客にも喜んでいただける、そういった３つが一緒によくなるような政策というのをやっぱり南陽として取り組んでいくことが財産をうまく活用していくことだというふうに思っていますので、何度もあれですけれども、ぜひそういったことも含めて、もう一度市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 先ほど申し上げましたように、今の段階で、赤湯温泉組合はどのような取り組みをしているのかということを私存じ上げておりませんので、確定的なことは言えませんが、とにかくお話し合いの場を設けながら、今言われたようなことを、いかに南陽市、赤湯温泉の温泉そのものが健康に対して有効であるかということをＰＲできるような仕組みをつくっていきたい、そのために必要なソムリエ方式あるいは認定方式さまざまあると思いますが、それらも一緒に取り組みながら対応していくと、こういうことで御理解と御了解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 ありがとうございます。
温泉組合の会長ともお話をして、そういったこともまたやりたいなというふうな話もしておりました。そういったことも含めて、市長からも前向きにというか、一歩先に取り組むというふうな姿勢を感じられましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上をもって、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長 ２番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
ここで暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時５５分 休 憩
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