平成25年6月定例会

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午前11時15分  再  開
○議長  再開いたします。
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白 鳥 雅 巳 議員 質 問
○議長  次に、5番白鳥雅巳議員。
〔5番 白鳥雅巳議員 登壇〕
○白鳥雅巳議員  おはようございます。
  5番保守・公明クラブの白鳥雅巳です。
  一般質問最終日のトリということで質問をさせていただきますので、しばしおつき合いお願いいたします。
  初めに、6月は梅雨時なのに突発的な雷雨はあるものの、長期の天気予報ではおおむね晴れで推移し、気温も30度前後の日が続きそうとのことでございます。各地の水がめの貯水量も降雨がないため、水位が低下し、水道水の供給にも影響が出るのではと不安視しているところもあると天気予報で伝えておりました。ここで台風3号が発生し、時速20キロメートルというゆっくりとした速度で日本に向かってきていることで、これからどの方向に進路をとるのか、特に農業関係者においてはその影響によりどんな被害をもたらすのかと考えると、不安で頭の痛いところではないでしょうか。農作物に水害、土砂災害など起こすことなく、無事通過してほしいものであります。
  それでは、さきに通告をしておりました3項目について質問をさせていただきます。
  最初に、AED(自動体外式除細動器)訓練等に関し、教育現場での取り組みについて伺います。
  平成20年12月定例会でAEDの質問をさせていただきましたが、そのときの質問内容は、学校等の教育現場や各公共施設への設置推進についてお願いさせていただきました。当局の積極的な対応、取り組みによりまして、教育現場はもちろん、各公共施設また旅館、また民間企業や施設なで推進され、設置されております。
  このようにAEDが設置・普及されてはいるものの、取り扱いなどの救命処置がとっさの状況ではどう対処してよいのかわからない場合がほとんどだと思います。本市においてもスポーツが盛んであり、いろいろな種目のスポーツを楽しんでおられる方が年齢にかかわらず、スポーツ愛好家の人が大変多くいらっしゃいます。ましてやスポーツ少年団活動や中学生の運動部・部活動など、季節を問わず頑張っているわけですが、万が一、心肺蘇生が必要な事態が発生した場合には、その場に心肺蘇生法及びAEDの実技講習を受けておられる人が多ければ、救命率を少なからず高められるものと思います。そのような観点からお聞きをいたします。
  1点目として、本市の小・中学校において、救命講習及び一時救命処置教育は教職員も含めて実施されているのかお伺いいたします。
  2点目として、消防署が広域化され、一般市民が救命講習を受講する機会が失われた感がありますが、現在、受講者状況はどうなっているか伺います。
  次に、本市におけるがん対策の取り組みについてお伺いいたします。
  国民の2人に1人が発症し、3人に1人が死亡すると言われているがんで、年間死亡者数が30万人を超え、死亡原因の約3割を占めており、主な発症部位別では肺がん・胃がん、大腸がんがトップ3であります。
  国のがん対策推進基本計画では、受診率50%以上との目標を掲げておりますが、しかし、目標に届いていないのが実情なのではないでしょうか。本市においても市報などでがん検診の必要性や受診啓発など情報発信をされておりますが、内閣府で発表されたがん対策に関する世論調査によると、検診を受けない理由として、受ける時間がないが47.4%で最も多く、がんとわかるのが怖いが36.2%、経済的に負担だが35.4%となっております。大きく分けてこのような理由によって受診率低下の一因となっている実情でございます。しかし、受診率が上がれば、早期発見・早期治療につながります。がんの罹患と死亡数の増加は、主に高齢化が理由ですが、40代以降で死亡原因の1位を占めていて、働き盛り世代にとって無関係ではありません。
  本市では、健康のまちづくりを第5次南陽市総合計画基本構想で掲げておりますが、市民の健康管理や福祉・介護問題も含め、積極的にがん対策に取り組んでいくべきと考えます。そこで4点ほどお聞きをいたします。
  1点目として、本市において、各がん検診率は、当初の目標とする数値、目標値に対し、どのような水準であるか伺います。
  2点目として、どのように受診率を向上させていくのか、取り組みを伺います。
  3点目として、がん教育の必要性について伺います。
  主に何らかのがんを既に患っている場合には、担当医師などから治療方法やケアなど、いろいろな話をされると思いますが、ここでいうがん教育とは、正しい知識、認識がないために適切な治療が受けられない事態を招いている人が増えている現状があることで、それを防ぐため、がんについての正しい知識や認識が必要とされております。
  食生活習慣の変化や喫煙による体に悪影響を及ぼすことなど、もっと積極的に関係機関(医療機関や保健所)などの意見や資料を引用しながら、市報などで一部がん特集を組んでの啓発活動に努めるべきと思いますが、本市の取り組みやその計画はあるか伺います。
  4点目として、最近になって胃がんの原因の95%はピロリ菌であると判明しました。つまり胃がんとは、ピロリ菌の感染が原因で起こるということであります。この菌の感染率は、10代では10%以下に対し、50代では約50%、60代以上では約80%の方が感染者と言われております。
  通常、人間ドックなどで胃がん検査する場合、バリウムを飲んでのレントゲン検査ですが、実際、バリウムを飲むことに抵抗がある方も多くおられます。その点、食事の制限もなく、わずかな血液採取での診断が可能であり、早期がんの発見率が高いことなどが特徴であるABC検査があります。この検査は、胃がんそのものを診断するのではなく、胃がんになりやすいかどうか診断し、胃がん発症リスクの高い人に対して、ピロリ菌の除菌や定期的な検査を勧めるものであります。
  検査の結果、胃の委縮がなく、ピロリ菌に感染していない人をAタイプ、委縮はないがピロリ菌の感染が判明した人をBタイプ、胃の委縮がありピロリ菌に感染している場合をCタイプとする検査方法がABC検査です。また、この検査にかかる費用は約4,000円から5,000円程度となっております。
  この検査をすることによって、自分が胃がん発生の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、受診率向上につながると考えます。
  そこで、本市において胃がん対策として胃がんリスク判定のABC検査を制度として導入し、受診費用の助成などについて、どうかその件について所見を伺います。
  次に、甚大な災害発生後の支援について伺います。
  阪神・淡路大震災や東日本大震災など、甚大な災害が発生し、多くの犠牲者が出ました。災害はいつ襲ってくるかわかりません。政府が発表した南海トラフを震源とする巨大地震で最大32万人が死亡するとの予測もされております。災害から1人でも多くの命を守ることが重要であり、中でも高齢者や病気の人、障害者など災害弱者である災害時要援護者に対する避難支援は重要課題であります。政府は2006年に避難者支援ガイドラインを策定し、各自治体に対し、要援護者の名簿をつくった上で、要援護者一人一人について安否確認などをする避難支援者を決める個別計画を作成するよう求めましたが、思うような結果が得られなかった。その要因は、避難支援者の負担が重く、引き受け手が足りないなど少なからず問題があり、課題でもあったようです。
  本市においても、各地区で自主防災組織が準備、また結成されており、防災グッズをそろえたり、避難経路、避難場所の指定など、災害に備えて準備がされております。
  以上述べましたが、地区によってやっと組織づくりにとりかかったところもあり、ばらつきはあるかもしれませんが、本市での取り組みについてお伺いいたします。
  1点目として、各地区で防災組織が結成されておりますが、要援護者名簿の作成や個別安否確認体制の強化に向けての取り組みはどのようにされておられるのか伺います。
  2点目として、本市で大きな災害が発生し、それによって多くの被災者がでた場合の医療支援について、公立置賜総合病院や他市町の医療機関との連携はどのようにされておるのかお伺いいたします。
  3点目として、全国でも医師や看護師の不足など、深刻な問題となっておりますが、本市の状況はどうか伺います。
  4点目として、医療費の増大に伴い、何らかの病気やその治療で薬にかかる負担が重くのしかかり、患者の立場からすれば、後発医薬品(ジェネリック医薬品)は自己負担の軽減につながります。その上で、この後発医薬品の普及状況はどのようになっているのか伺います。
  以上、3項目について壇上からの質問といたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  5番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
  なお、AED訓練等に関する教育現場での取り組みについての1点目、小・中学校における救命講習等の実施状況については、教育長から答弁いたさせますので御了承願います。
  初めに、AED訓練等に関する教育現場での取り組みについての2点目、市民の救命講習の受講状況についてでございますが、現在、置賜広域行政事務組合南陽消防署では、普通救命講習会とその他講習会の2種類の救命講習会を実施しております。
  普通救命講習会とは、成人に対する胸骨圧迫、人工呼吸、AEDの取り扱いを中心とした総務省消防庁の基準に基づく3時間の講習で、受講者には終了証が交付され、これ以外の講習会は、その他講習会としております。
  受講状況につきましては、消防広域化前の平成23年度は、普通救命講習会の開催が16回、受講者数は251名、その他講習会の開催が15回、講習者数は240名となっております。一方、消防広域化後の平成24年度は普通救命講習会の開催回数が23回、受講者数は423名、その他講習会の開催が22回、受講者数は476名となっており、消防広域化前の数字と比較して、開催回数、受講者数ともに増加しております。
  防災や危機管理の観点から、一人一人がAEDの取り扱いなど救命に関する知識を習得されることが望ましいと考えており、今後とも多くの方に受講していただくよう、市報や各種講習会の場においてPRを図ってまいりたいと考えております。
  次に、がん対策の取り組みについての1点目、各がん検診の当初目標値と現在の水準についてでございますが、平成24年度はがん検診受診率の目標値として全てのがん検診で35%と考えており、受診率は胃がん検診は25.1%、大腸がん検診は30.7%、呼吸器検診(肺がん検診)は32.2%、子宮頸がん検診は20.9%、乳がん検診は27.4%でございました。平成24年度受診率はいずれも若干ながら前年度実績を上回っております。
  2点目の受診率向上の取り組みについてでございますが、毎年1月の検診世帯調査票送付時に勧奨パンフレットを同封するとともに、市報や市のホームページに掲載し、がん検診の受診勧奨を行っております。また市の健康教室などを利用し呼びかけを行っておりますが、特に今年度は大腸がん検診の受診率向上に向けて取り組んでまいります。
  内容といたしましては、これまでは検診世帯の調査で申し込みされた方にのみ、大腸がん検診の検診票や検査キットを送付しておりましたが、特定健診の対象者や胃がんと肺がん検診を申し込まれた方で、大腸がん検診の受診希望がない方にも、勧奨通知と大腸がん検診の検査キットを同封し受診を促すこととしております。
  3点目のがん教育の必要性と本市の取り組みと計画についてでございますが、学童期からたばこと健康に関する正しい知識を普及するため、市内全小学校の中高学年を対象に、たばこの煙は、がん、脳卒中等さまざまな病気を引き起こす要因の1つであるということを中心に、市の保健師が講師となり防煙教室を開催しております。
  また、子宮頸がんについても、全国で1年間に約2,500人が亡くなると言われておりますが、唯一予防できるがんでありますので、本市では中学1年から高校1年までの女子を対象に、子宮頸がんについての怖さを説いた情報パンフレット、予防ワクチン接種の勧奨通知を送付しております。なお、ワクチン接種はその間に3回必要ですが、接種費用は全額無料で行っており、平成23年度は延べ1,647人、平成24年度は延べ500人から接種いただいたところでございます。
  成人へのがん教育といたしましては、検診世帯調査票送付時に、平成24年度は肺がん、平成25年度は胃がんというようにテーマを絞った勧奨パンフレットを同封いたしまして、がん教育の一環としております。
  さらに、国のがん検診推進事業に基づき、子宮頸がん、大腸がん、乳がんに限りますが、5歳刻みの対象者全員に無料クーポン券とがん検診手帳を送付して受診していただくことも行っております。
  検診の目的は言うまでもなく御家族と一緒に健やかな生活を送ることであります。そのために検診を受けなければという気持ちになっていただくことが大切であります。議員御指摘のとおりがん教育は必要でありますので、どのような方法が最も効果的か、受診率向上とともに今後も検討してまいります。
  4点目の胃がん検診に有効なABC検診の取り組みについてでございますが、ABC検診とは検査の組み合わせにより受診者が胃がんになりやすい状態かどうかを分類するリスク管理の検診法で、県内では一部の医療機関などで全額自費で実施している状況でございます。
  一方、本市の胃がん検診は、バリウムを飲みエックス線で撮影する方法で行っております。ABC検診は、まだ検査への評価が議論されている段階であり、県内市町村で助成しているところはございませんが、厚生労働省では現在のところ胃エックス線検査を推奨していることから、本市といたしましては今後検査方法の評価や他市町村の動向も注視し検討してまいりたいと考えております。
  次に、甚大な災害発生後の支援についての1点目、要援護者名簿の作成や個別安否確認体制の取り組みについてでございますが、平成21年12月に策定いたしました災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づきまして、高齢者や障害者等の要援護者が迅速かつ適切に避難できるよう、地域での安心・安全体制の整備を進めてきたところでございます。要援護者情報の収集につきましては、みずから手を挙げて登録された方と地区・自治防災組織あるいは民生委員の勧めにより同意された方の手挙げ法式と同意方式の併用により名簿の作成を進め、現在のところ243名の方が登録されております。
  しかしながら、この中で具体的な避難支援者や避難場所等が決められている個別支援計画が作成されている方は、現時点で24名にいとどまっております。理由は、避難支援者のなり手がなかなか決まらないためでございます。
  市といたしましては、機会あるごとに地域で支え合う共助の啓発に努め、引き続き要援護者避難に対する支援体制の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
  2点目の医療支援に係る医療機関との連携についてでございますが、大規模災害の発生により医療機関の機能が停止し、あるいは著しく不足または混乱し、地域住民等が医療を受けられない場合や、被災地の負傷者の救護のための応急的な医療の方法について、南陽市地域防災計画に定めております。
  この中で、災害が発生した場合の医療救護活動は、公立置賜総合病院等の公立医療機関と市内の開業医に要請し、医療救護班を編成するなどして医療活動を行うこととしておりますが、災害規模が大きく負傷者が多数で市内の開業医のみで活動が困難となった場合は、南陽東置賜郡医師会に対し、市外の開業医の派遣の協力要請を行うとともに、山形県に対しても山形県医師会、日本赤十字社、陸上自衛隊、医療ボランティアの派遣協力依頼を行うこととしております。
  なお、県においては、大規模災害時に医療の調整役を担うコーディネーターとして25名の医師に地域災害医療コーディネーターを任命するとともに、県内7つの災害拠点病院全てに災害派遣医療チームを指定し、県内での大規模災害発生に備えた医療体制の強化が図られているところでございます。
  3点目の医師や看護師不足の本市の現状についてでございますが、まず、本市の医師数でございますが、平成22年の調査によりますと、49人となっております。また、置賜地区は、公立置賜総合病院も含めまして387人となっており、県全体では2,589人となっております。県全体からみた置賜地区の割合は14.9%であり、本市の置賜地区での割合は12.7%となっておりますが、医師の数だけをもって医師が不足をしているかどうかの判断は難しいものと思われます。
  なお、本市の開業医を初めとする診療所数は、平成23年の統計によりますと34カ所となっており、人口と診療所数を比較したところ、県内でも本市の診療所数は多いものとなっております。
  次に、看護師不足については、平成22年の統計によりますと、看護師資格を有する看護職員数は、保健師、助産師、准看護師を含めて、本市は294人となっており、置賜全体では2,387人、山形県全体では1万3,976人となっております。県全体から見た置賜地区の割合は17.1%であり、本市の置賜地区での割合は12.3%で、米沢市、公立置賜総合病院を抱える川西町に次いで3番目に位置します。
  議員御指摘のとおり公立置賜総合病院を初めとする医療現場における看護師不足は深刻であることから、平成24年度から県庁内に看護師確保対策を担う部署ができましたので、期待をさせていただいているところでございます。
  4点目の後発医薬品の普及現況についてでございますが、本市の国民健康保険のジェネリック医薬品使用状況では、数量ベースで平成25年2月時点の調剤分で28.3%の使用となっております。
  本市では、ジェネリック医薬品の普及啓発活動として、差額通知の発送を平成23年11月から開始しており、その通知翌月のジェネリック医薬品の使用率が21.3%でありましたので、この1年余りで7ポイントほどの大きな伸びとなっております。
  なお、平成23年度の山形県の実績は26.4%で、全国5位の使用状況となっておりますので、本市の28.3%の使用率は比較的高いものと考えております。
  また、その他の普及啓発活動といたしましては、毎年、国民健康保険証の一斉更新時にパンフレットを同封しておりますし、平成23年度と24年度には市民向けの講演会も実施したところでございます。
  ジェネリック医薬品の課題も指摘されているところではございますが、市国民健康保険運営協議会委員の御意見を伺いながら、今後も普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
  以上、私からの答弁でございます。
○議長  大変きめ細かく、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
  次に、猪野教育長。
○教育長  5番白鳥雅巳議員の御質問にお答え申し上げます。
  AED訓練等に関する教育現場での取り組みについての1点目、小・中学校における救命講習等の実施状況についてでございますが、具体的な取り組みといたしましては、熱中症を引き起こした際の応急処置について、教師間で研修を行ったり、プール授業の際には水難事故から身を守るための着衣泳を行っております。
  また、市内全ての小・中学校において、教職員を対象として心肺蘇生法やAEDの講習会を実施しております。
  なお、AEDは市内全ての小・中学校に設置してあります。
  以上、私からは以上でございます。
○議長  再質問に入ります。
  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ただいま御答弁ありがとうございました。
  最初のほうから再質問をさせていただきます。
  AEDにつきましては、2004年7月より一般の人も使えるようになりました。中学校の新しい学習指導要領でも保健体育の授業において実習を通してという一文が盛り込まれました。例を挙げますと、岐阜県の関市では、平成20年度に心肺蘇生法としてAEDのトレーニングキットを予算320万円を計上し、市内の中学1年生600人全員に配布し、命の大切さを学ぶ授業の一環として救命士の指導を受け実施されたとのことでございます。また、平成22年度から村山市でも子供救命士育成プロジェクトが開設され、学年ごとに段階を踏んだ講習、カリキュラムを実施し、修了児童に認定書を交付するというものでございます。
  今、教育長がお話になりました先生の指導、その件につきましては、先生はやっているんだろう、私は言ったことは児童でございます。児童も先生と一緒にやっているという事例を挙げさせていただきました。
  また、その修了児童に認定書を交付しながら、児童生徒たちが単に技術を学ぶのみならず積極性や自主性を通して、命の教育、命の尊厳や人を助けること、思いやりの心などを学び、やがて数年後、南陽市でされた場合には人材、そういった気持ちが成長し、将来的には南陽市人材、また希望としては、僕は救命救急士になるんだと、そういった人が出るかもしれない。そういった方で、そういった方向で進んでいければと。
  そこで、1つ提案でございます。3中学校の生徒全員とはいかないまでも、クラスに10人に1セット程度の割合でこのトレーニングキットを購入していただき、配布しながら勉強していく、そういったことはできないものなのか。1つこのキットは約5,000円程度でございます。大ざっぱに計算して3中学校900人いるとすれば、10名1セットで50万円くらいですか。その予算がないと言われるかもしれませんけれども、そこら辺ちょっと考えていただければどうなのかなと、市長にお伺いをいたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  どういうふうなものなのか、教育委員会のほうとも少し相談をしながら、教育委員会で必要だということであれば、検討したいというふうに思いますので、ぜひ教育長に聞いてください。お願いします。
○議長  答弁を求めます。
  猪野教育長。
○教育長  少子化の中で、安全教育は避けては通れない一番大事な部分である、このようにとらえています。安全教育を推進していく上で、これが完全だということはあり得ない。ですから、これは市長部局とも協議をしながら、またそれを使ってのみの安全教育の推進ではなくて、子供たちがやっぱり体験する、そしてさまざまな知識を得、技術を得る、こういうような方向で、もう一度校長会とも諮って、安全教育の充実を図ってまいりたいと思いますので、その辺のところ御理解いただきたい、このように思います。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ただいまその器具がどんなものかということでございますので、見えないかもしれませんが、上には上げませんけれども、こんな程度で、小さいものです。それを使って心肺蘇生法、そういった技術を学ぶといった器具でございます。これが大体5,000円前後ということでございますので、お知らせをしておきます。
  また、やはりどういう場合、どういった状況で突発的な心肺停止状況に陥るか、よくマラソン大会とか、全国の。そういったところでも結構起きるわけでありますけれども、スポーツ文化課長に突然振りますが、お聞きをいたします。
  土日、祭日などでは多くの方が市民体育館で多種のスポーツを楽しんでおられます。いかに運動すること、健康づくりに関心があるのかがわかりますが、その分、申しましたように突発的に心肺停止に陥る方も出るかもしれない、また出ているかもしれない。それはわかりませんけれども、最近のデータで、そういった方が出て、実際、AEDの措置をしたとか、心肺蘇生をやったとか、そういった事例はございますでしょうか。お聞きをします。なければないで結構です。
○議長  答弁を求めます。
  江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長  市のスポーツイベントあるいは教室等において、過去3年間についての状況を申し上げます。
  心肺蘇生を施したことやAEDを使用したとする報告はございません。
  以上でございます。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ありがとうございました。ないということで了解いたしました。
  現在、AEDが設定されている箇所は、多少変動はあるかもしれませんけれども、市役所や学校、公民館など、公共施設に23カ所、民間医療機関また企業などの施設に29カ所ございます。私も以前、酸素欠乏危険作業主任者資格を取得講習させていただいて、心肺蘇生法を学んだ経験がございます。せっかく公共施設や各企業、また旅館などでAEDを設置しておられるわけですから、機会を見て講習会の実施、その企業さんなら企業さんで実施をするとか、また旅館ホテル等であればいろいろなお客さんが他方からお泊まりをし、酒宴などで盛り上がったりもあるかと思います。その際に心肺蘇生処置やAEDを使用しなければならない事態が発生するかもしれませんので、設置されておられる民間企業など、さきに述べましたように講習会の実施をしていただきたいと思いますので、行政側からもそういったお声がけといいますか、企業等で訓練をしていただくような指導、取り組みを進めていただきたいと思いますが、こういった取り組みをされるというか、指導される管轄はどちらになりますか。危機管理でしょうか。
○議長  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  私のほうからお答え申し上げたいと思います。
  現在、市長のほうからも答弁の中でありましたように救急救命講習会については、置賜広域消防本部南陽消防署のほうで実施しておりますので、議員御指摘のとおり設置箇所についてはホームページのほうに載せておりますので、このような事業所について南陽消防署のほうからアプローチさせたいと思っております。
  以上です。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ありがとうございました。ぜひアプローチかけて、そういった企業ごとで、企業単位で実施されることを望んでおきます。
  また、別の面から、市体育館の利用者が多いわけですので、体育協会や消防署との協力をいただいて、広く広報などでそういった心肺蘇生法とAED講習会をぜひ働きかけ、多くの参加をそろって実施される中、本市の安全安心な社会づくりに少しでも貢献できるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
  次に、がん対策についてお伺いをいたします。
  先ほどいろいろな各がん検診、無料クーポン券等々もお聞きをいたしました。
  保健課長にお聞きをいたします。
  がん対策、受診率を向上させるには、先ほども述べましたように40代以降の働き盛り世代が罹患される数値が高いことで、その世代の会社、企業にとって無関係ではないと思います。
  そこで、各企業が積極的に社員の受診向上に取り組んでいただくよう、行政として働きかけをしていただければ受診率のアップにつながっていくのではと思いますが、その辺の検診の啓蒙をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  小野田保健課長。
○保健課長  がん検診の受診へのPR広報でございますけれども、まず本当に先ほど市長の答弁にございましたとおり南陽市に限らず、国の目標値50%は達していないところが実情でございます。南陽市でも高い目標を下げまして、35%という形で目指して行っているところでございます。
  受けない理由といたしまして、先ほど議員からございましたとおり忙しいとか、さまざま、がんとわかるのが怖いとかありましたけれども、その前提といたしまして、例えば子宮がん検診とか乳がん検診に限り、女性の受診率が低くなっております。診察だとやむを得ないと必ず行くんですけれども、検診で子宮がん検診、乳がん検診は触診と視診と細胞採取とか具体的にありますので、その辺でやっぱり若い人、企業への働きかけもやっておりますけれども、企業にお勤めの人は、若い人はかなりいらっしゃいますので、がんの早期発見よりも恥ずかしいほうが先に思い立って、なかなか検診を受けていただけないというのが実情でございます。
  それにも、恥ずかしいのはまずさておいて、市としても早期発見、早期治療のためにも、企業等への働きも実際行わせていただいておりますし、市民の方へも働きかけ、今後とも続けさせていただく予定でございます。よろしくお願いします。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ありがとうございました。とりあえず進めていくという話でございますので、ぜひお願いしたいなと思います。
  次に、がんの全般的な観点から学校教育課長に1点だけお聞きをいたします。
  学校での教育の1つとして、子供たちの周りで親族の方ががんで亡くなっていたり、また今後、子宮頸がんの予防接種など、がんは子供たちにも身近な問題となっております。がん教育は将来のある子供たちのためでもあり、義務教育の時代にがん検診や予防の大切さを教えることも今後のがん対策の最大の啓発活動につながっていくものと思いますが、教育現場担当者としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長  堀学校教育課長。
○学校教育課長  白鳥議員御指摘のとおり現在、国民の2人に1人ががんになる時代と言われております。健康の保持、疾病予防の観点から、がんという病気や予防論を学校の教育現場でしっかり教えていくことは、もちろん大切なことだというふうに思いますけれども、それだけでなくて、やはり命の教育の一環としまして、がんを通じて命の大切さを考える、がんを学ぶことで命の大切さを学んでいく、そのような教育の充実を各学校と連携をとりまして推進してまいりたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ただいまの御答弁、まことにありがとうございます。ぜひそういうふうな命の観点からよろしくお願いしたいと思います。
  市長にお聞きをいたします。
  さきに申しましたABC検査、ピロリ菌の検査についてですが、高畠町では3月定例会で提案を受け、早速今年度から一般検診、人間ドック等でオプションながら助成を受けて半額の2,500円で検査ができるようになったとお聞きをいたしました。町民の健康を優先に考えた素早い決断であると評価をいたしますが、再度一般検診の際にこの検査項目を明記し、費用の一部助成をお願いしたいのですが、改めてお伺いしますがいかがでしょうか。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
○市長  先ほども申し上げましたようにこのABC検診というものの評価が検討されているということであります。そういう意味では、もうしばらく様子を見ながら、市としても対応してもいいのかなと、こう思っております。誰よりも早くというようなことでもないだろうと。現にやっているわけですから、それよりも間違いなくいい方法だということが確立できた段階でも決して遅くはないのかなと、こんなふうに思っておりますが、なお担当課といろいろ検討して、対応を検討していきたいというふうに思います。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  なるべく早くしないと人がいなくなる、それは冗談でございますけれども、ありがとうございます。企業にとっても社員は会社の、大きく言えば運命を左右する財産でもあります。人材の健康管理にむとんちゃくでいると貴重な戦力を失うおそれもありますし、受診時間に就労扱いにするなど、受診しやすい環境づくりを推し進めていただくよう、ぜひ行政としても宣伝方よろしくお願いを申し上げます。要望でございます。
  時間もあれなので進めますが、災害後の支援につきまして、自主防災につきましては、各地域、地区が一体となって自分たちの地区からは犠牲者を出さないという同じ思いを共有することが必要と思うわけでございますけれども、市内では新しい宅地造成もあり、若い世代の世帯数も増えてきますと、いろいろな意見や考え方を持っておる方も多くございます。逆に、自主防災など関係ないと思っている方もいるとの声をお聞きをいたします。そんな声もある中で、いかに自主防災の意識を高め、取り組みを進めていくのか、市として各地区に対し、助言や自主防災についての研修会などをしておられるのかお聞きをいたします。
○議長  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  御質問にお答えしたいと思います。
  現在、自主防災組織については各地区のほうにお伺いをしながら地区長会の集まり等を利用させていただきながら、自主防災会の必要性等々についてお話を申し上げながら、結成のお願いをしているところであります。
  東日本大震災以後、非常に地域における防災意識の高揚がありまして、特に地方と言われる我が南陽市におきましても、昔のような向こう三軒両隣というような親しい近所づき合いがだんだん薄れつつある中で、それの隣近所のつき合いをもう一度見直そうというきっかけづくりとして自主防災の考え方を普及、啓蒙しているところであります。幸いに御同意を得ながら、今年度は年度当初から結成を見まして、現在のところ市内では83.4%の組織率を見ているところであります。
  先日も未組織の地区のほうに回らせていただきながらお願いをしてきたところであります。今後も少しずつ足を運びながらやっていきたいと思います。
  議員御指摘のように災害時の要援護者については、非常に支援の負荷という部分で、なかなか手を挙げていただける方がいないというのが現状であります。特に現在の地区の状況を見ますと、日中のほうが要援護者の数が増えるというような状況で、自主防災組織のお願いをした際に、夜は若い人が帰ってくるが、日中は働きに出てかえって危ない状況にあるというような状況も確認していただいております。
  そういう中で、お互いにお互いの役割を決めながら、老老介護ではないのですが、こういうことは大変申しわけないんですが、障害の持っている方、体の動かない方同士で助け合うことがいかに地域の中でできるかということも今考えていただいておりますので、福祉課ともあわせながら要援護者の支援については自主防災とともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長  5番白鳥雅巳議員。
○白鳥雅巳議員  ありがとうございました。
  やはり自主防災の組織化で、要介護支援とかそういった対策については、本当に日中は高齢者が多く、そういったときに災害が起きた場合はどうなのかなと、やっぱり危惧するところがございます。やはりそれだけに各地区の同じような問題意識を共有しながら勉強していかなければいけないのかなと思います。やはり身勝手では自主防災は成り立っていかないと、私もそういうふうに思います。
  そんな中で、助け合いの精神で、本当にままならない方には手を差し伸べる、そういった気持ちでやっていければと私も思いますので、今後もそういった方向に進めることを期待しております。ありがとうございました。
  時間もあれなので、次いきますが、先ほどの医療支援につきましては、市長のほうから御説明がございましたので割愛させていただきます。
  ジェネリックにつきまして、一応南陽市はジェネリックの使用%が高いということでございました。やはりどういう薬を処方されているのかというのは実際わかりませんので、この薬はやっぱりジェネリックでと声かけ、聞くことができるのかもわからないですね、処方されると。やはりそういったことで、これ、ジェネリックですかと聞けるような環境といいますか、気軽に聞いてくださいみたいな、院内、院外薬局でもそういった方法があれば聞けるのかなと。ただ、年配の方はジェネリックといっても何だかわからないと。出されるまま飲んでいるなみたいな話もあるかと思いますけれども、やはり負担を軽減するためには、ジェネリック薬品を多く、新薬に比べてどうなのかという疑問もございますけれども、負担軽減のためには使わざるを得ないのかなと思います。
  そういった中で、医療機関の宣伝もひとつお願いをしながら、ぜひ医療費の削減ということで努めてもらえればということをお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長  5番白鳥雅巳議員の一般質問は終了いたしました。御苦労さまでございました。
  以上をもちまして、通告されました7名の一般質問は全て終了いたしました。長時間にわたり大変御苦労さまでございました。
  質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。

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散      会
○議長  本日はこれにて散会といたします。
  御一同様、御起立願います。
  大変御苦労さまでした。
午後 0時13分  散  会