平成２５年９月５日（木）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２５年９月５日（木）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 白岩 孝夫 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
塩田 秀雄 市長 安達 正司
副市長
板垣 俊一 総務課長 伊藤 賢一
政策主幹
大坂 剛司 企画財政課長 山田 俊彦
税務課長
相澤 和吉 危機管理課長 安部 史生
文化会館整備課長
笹原 修一 市民課長 佐藤 賢一
福祉課長
小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長 新野 甚吉 建設課長
髙橋 秀雄 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長 吉田 正幸
管理課長
堀 裕一 学校教育課長 尾形 真人
社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長 髙橋 清数
選挙管理委員会事務局長
鈴木 隆一 農業委員会 （併）監査委員事務局長
事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 板垣 幸広
局長補佐
安部 真由美 庶務係長 田中 聡 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は全員であります。
よって、直ちに会議を開きます。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告があった議員は５名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部ともに簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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高 橋 一 郎 議員 質 問
○議長 最初に、２番高橋一郎議員。
〔２番 高橋一郎議員 登壇〕
○高橋一郎議員 おはようございます。
２番真風会の高橋一郎です。今回もトップバッターとして務めさせていただきます。
傍聴者の皆さん、本日、傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。私たちの暮らしは、国会、県議会、そして、この市議会の議論の中で決定されます。政治は暮らしそのものです。どうぞ一緒に市政を考えていただければ大変光栄です。
まずもって、７月18日と22日に本市を襲った豪雨災害で被害を受けられた各位に、心よりお見舞い申し上げます。
私は椚塚に住んでおりますが、７月17日から降り続いた雨で18日の吉野川は波を立てて荒れ狂い、正午前は堤防を超えるか、決壊するのではないかと感ずる勢いでした。11時50分に避難勧告、そして間もなく避難指示を受けて、少し不自由な母を連れて妻と３人でえくぼプラザに避難し、その後、えくぼプラザが断水になり、沖郷の防災センターに移りました。そのような経験の中で市民の皆さんから賜ったこと、それから感じたことを本市の地域防災計画に即して検証してきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、話は変わりますが、地方公務員給与削減に関してのことです。去る６月21日の定例会において、いわゆる給与削減条例提案は、総務常任委員会並びに本会議とも全員一致で否決されました。９月定例会に再度提案するやに聞いております。
そもそも市職員の給与は、県人事委員会勧告に基づき、当局と職員組合との交渉と合意を経て条例案を上程し、議会において審議決定されるのがルールです。政府はこのルールを無視し、人事委員勧告が出る前に地方公務員の給与を下げるため、地方交付税を減額するやり方で一方的に地方公共団体に要請してきました。これは地方交付税法違反であると同時に、地方自治を冒?し、民主自治への侵害であり、許されることではありません。市職員の給与を下げることにより、団体職員や民間企業の賃下げと波及することは過去の例から明らかであり、ますます不景気になると思います。
６月の総務常任委員会では、地域経済への影響と余りに一方的過ぎることが懸念され、否決されました。本当の景気回復には労働者全体の賃金を上げなければならないのに、民間給与を上げて公務員給与を下げることは、論理的に矛盾します。賃金が上がらず物価上昇のみが続くことになれば、来年度の消費税増税を前にアベノミクスは失速するんじゃないかと思います。
とにかく私は、地方自治の本旨に反し、ますます中央支配の政治を進めていく地方公務員給与制度に反対いたします。
それでは、通告していることについて質問しますので、誠意ある御答弁と市民目線での真摯な議論を求めます。
本市のみならず、日本の至るところでゲリラ豪雨による災害が７月から続いています。累積雨量200ミリを超す大雨が今後も降ることは否定できません。昨年、私は12月の定例会でも、風雨災害対策で一般質問しました。そこで懸念していたこと、心配していたことが現実になってしまいました。
南陽市地域防災計画で、防災とは、国土並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する行政上最も重要な施策であると定義しています。さらに、防災目標を、「安全で安心なうるおいのあるまち・南陽」に設定しています。今般の7.18及び7.22豪雨災害を災害予防対策の観点から、以下のことを質問します。
１点目、7.18及び7.22豪雨による被害に関する要望書、これは市長と議長連名で出されていますが、７月29日山形県に、８月９日国に赴いて要望されました。特に吉野川の抜本的な改修に対する、その感触と対応、これからの本市の取り組みと行動についてお伺いします。
２点目、土砂災害予防体制。
その１、危険区域の実態把握で土砂災害危険区域防災カルテの作成を行っているでしょうか。
その２、斜面崩壊等の土砂災害を未然に防止するため、危険区域のパトロールや所有者等に対する防災措置の指導は行っているのでしょうか。
その３、人家に被害をもたらすと予想される土石流災害危険箇所については、関係住民、関係機関と連絡を密にして、土石流災害防止事業計画に基づき防止工事を推進しているでしょうか。
特に新文化会館建設のために市内の山林を伐採しておりますが、土砂災害危険区域の池黒峰岸地区の杉が伐採されました。伐採された急傾斜地の住民の不安と怒りの声は要望書として受理していると思います。
今年３月の臨時会で、市長は、土砂崩れや水害の誘因になる急斜面のところは伐採しないと、明確に回答しています。災害の予防を実施するのが行政であるべきなのに、災害を誘因する伐採をわざわざなぜ行う必要があったのか、ほかに伐採場所があったのではないか。このてんまつをお聞きしたいと思います。
３点目、防災知識の普及・啓発です。
その１、住民に対する防災教育の中で、学校教育や社会教育における防災教育はいかに行っているのでしょうか。
その２、職員に対する防災教育で、全職員に対して行動マニュアル、特に初動態勢の徹底は十分でしょうか。
４点目、防災訓練と自主防災組織の強化。
その１、災害時における避難勧告、指示の円滑化と迅速、確実にするため、一般住民が実際に家屋から避難する訓練を、自主防災組織のもとで行う必要があるのではないでしょうか。
５点目、災害時要援護者、高齢者、障害者、乳幼児などですけれども、その１、避難支援プラン策定の中で、特に医療行為を必要とする障害者等の避難先として、医者等のいる施設と協定を締結することにより、避難後の安全を図るべきではないでしょうか。
６点目、広報体制の整備。
その１、広報手段として、特に大雨の場合は広報車では聞き取れないので、サイレンや警鐘を活用し、災害の種類によりサイレンの鳴り方が違うことの住民への周知も必要ではないのでしょうか。
７点目、避難所の充実。
その１、避難指示の場合は避難者を収容する施設が避難所であるので、フロアがかたい場合はマットを準備するとか、少なくとも横になれる環境を整えるべきだし、災害情報を得るためのテレビ、ラジオも各部屋に常備するべきではないでしょうか。
その２、２次避難施設。
市民体育館とハイジアパーク南陽が２次避難施設となっていますが、各管理者への災害時対応についての周知と方策は十分でしょうか。
以上、建設的な議論を展開することを御期待申し上げ、壇上からの質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
それでは、２番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、防災知識の普及・啓発についての１点目、学校教育や社会教育における防災教育については教育長から答弁をいたさせますので、御了承を願います。
初めに、災害予防対策計画についての吉野川の抜本的改修の要望に係る感触と対応等についてでございますが、一級河川吉野川につきましては、大橋のＪＲ鉄道橋より下流側の国直轄区間は平成12年に改修が完了しております。一方、県管理区間となります上流側については、これまでも市の重要事業と位置づけ、継続して県に対し要望活動を行ってまいったところでありますが、市街地をはじめとする大きな進展は、いまだ見られていない状況にございます。
そのような中で今般の豪雨災害に直面いたし、全面改修の必要性を改めて痛感いたしたところでございますので、議長ともども県知事及び国や国会議員の先生方に実情を訴え、災害対策対応及び全面改修を要望してまいったところでございます。
その際の感触という御質問でございますが、切迫した現状は理解いただいたものと思いますが、具体的な工事の方法、期間、財源等については国・県双方にて煮詰めていただく内容となりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、県においては、現在、吉野川の河川整備計画の見直し作業を進めておりますが、このたびの豪雨災害を受けて、８月26日に国土交通省の専門機関であります国土技術政策総合研究所による現地調査が行われており、河川改修計画を踏まえた災害復旧の進め方や河川整備計画の見直しに係る技術的指導をいただくことになっているとのことでございます。
市におきましても、あらゆる機会を捉え、吉野川の早期改修に向けまして要望、提案を行ってまいりますとともに、協力を惜しみなく、また強力に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、土砂災害予防体制についての１点目、土砂災害危険区域防災カルテの作成についてでございますが、土砂災害防止法に基づき平成17年から平成22年にかけて、山形県で行った土砂災害防止に関する基礎調査結果を土砂災害危険区域防災カルテとして活用しております。本年度配布した梨郷地区及び漆山地区の土砂災害ハザードマップは、この調査結果をもとに、当該地区長及び自主防災会長、消防団と協議をして作成したものでございます。
２点目の危険区域のパトロールや所有者等に対する防災措置の指導についてでございますが、危険区域のパトロールにつきましては、山形県置賜総合支庁、南陽警察署、南陽消防署及び市建設課、農林課、危機管理課で土砂災害危険箇所合同点検を年１回実施しており、本年度は漆山地区３カ所、宮内地区２カ所で実施をいたしてきたところであります。その結果、特別な変化はないと判断されたところでございます。
さらに、県では市内の急傾斜地12カ所、地滑り危険地区９カ所について、地元の15名を地滑り急傾斜地等巡視員として委嘱し、１カ月に１回以上のパトロールを実施しております。
また、所有者等に対する防災措置の指導につきましては、対象者や指導に係る法的な根拠も含め、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えているところであります。
３点目の被害が予想される土砂災害危険箇所への防止工事の推進についてでございますが、議員御承知のとおり、土砂災害の防止工事につきましては、県で作成している計画に基づき実施されるものですが、人家や危険度の状況などにより緊急度の高い箇所については、早期に実施いただくよう要望しているところでございます。
また、御指摘の池黒峰岸地区の杉の伐採についてでございますが、新文化会館建設のための木材の調達については米沢地方森林組合が請け負ったところでございますが、建設に必要な優良な木材の伐採に際して、当該山林所有者及び米沢地方森林組合から伐採届の提出を受け、伐採に関する制限もないことから届け出を受理したものであります。
伐採に当たっては、土砂災害警戒区域であることから、雪崩等を防止するため根元部分を長く残すなど、県の指導をいただきながら対応をいたしたところでございます。
今後、天然更新による造林計画を持っているようでありますので、継続的な適正管理を指導してまいるものでございます。
防災知識の普及・啓発についての２点目、全職員に対する行動マニュアルの徹底についてでございますが、災害時における災害対策本部の組織や各課の事務分掌は、地域防災計画の中で定められておりますが、具体的な手順等についてまでは明記されておりませんでした。７月の豪雨災害の際は、これまで経験したことのない状況下にあって、災害対策本部の各部、各班の長である各課長の指示のもと、その時点で最善の行動をとったと考えておりますが、結果的に行き届かない点もあったかと思います。
現在、課長補佐会が中心となり、さきの災害対策の検証作業を進めておりますので、それをたたき台として、しっかりとした行動マニュアルを作成し、全職員が共通認識を持って災害対策に当たれるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、防災訓練と自主防災組織の強化についてでございますが、まず、このたびの災害を教訓として、避難準備情報、避難勧告、避難指示についての発令基準を数値化して作成するよう指示しており、想定される災害の対象世帯についてもおおむね定めておき、各自主防災会長及び地区長を通じ、対象世帯への周知が円滑に図れるよう整備をしたいと考えております。
また、避難訓練につきましても自主防災会の協力を得ながら実施し、有事に備えたいと考えているところであります。
次に、災害時要援護者対策についてでございますが、このたびの豪雨災害では、吉野川流域に位置する４つの施設が避難対象となりました。この中で椚塚地内の特別養護老人ホームの桜の里双葉には28名の入所者がおり、いずれも重度介護状態で医療依存度が高い高齢者であります。避難場所は赤湯小学校体育館となっておりますが、車椅子等のため小学校のピロティーへの避難となったところでございます。
結果的には、気温も余り高くなく、幸いにも一人の事故者もなく施設に戻りましたが、今回を機に、医療依存度の高い要援護者の避難については、一般の避難所ではなく別の方策が必要だろうと考えております。実際に二色根地区のデイサービスセンターとこしえ二色根では、川西町にある同じ系列の施設に避難し、事なきを得ておりますし、22日の豪雨の際は、寝たきりの方を南陽市健康長寿センターで受け入れをさせていただいたところでございます。
今後、福祉施設と福祉避難所の指定及び使用に関する協定を締結し、在宅の要援護者の安心できる避難先の確保を進めたいと考えております。
また、施設に入所している要援護者の避難後の安全確保を図るため、福祉施設間の協定締結の推進について検討に入りたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
次に、広報体制の整備についてでございますが、現在の住宅は機密性が高く、広報車の広報内容が聞き取れないことも想定されますので、対象地域のサイレンを一斉に一定時間吹鳴し、市民への変化を周知し、屋外への関心を高めた後、消防団緊急伝達システムなどで発令内容の広報を行い、住民周知の徹底を図れるよう、今後、消防団と協議、検討し体制の構築を図りたいと考えております。
また、このたびも御協力いただいた各自主防災会及び地区組織の連絡網を活用させていただき、避難勧告等の周知を図るとともに、緊急速報メールを活用し対応したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、避難所の充実についての１点目、避難所の環境整備についてでございますが、避難所につきましては、現在、31カ所を設定しており、災害の程度により避難所を指定し、開設することとしております。今般開設した避難所につきましては、議員御指摘のように物品が不足している状況にございましたので、各避難所の現状を再点検し、不足物品の配備について、今後、年次計画を立てて整備したいと考えております。
また、避難所への情報提供については、避難所に移動無線機を配置し、災害対策本部の情報を定期的に流すこととしたいと考えております。
なお、ラジオについては各避難所に配置いたしたいと思います。
２点目の、２次避難施設の管理者への災害対応の周知と方策についてでございますが、このたびの災害において、南陽市体育協会から協力をいただき、南陽市民体育館を避難所として開設をいたしました。しかし、未明や施設の閉館日に避難所をあけなければならない場合も想定されますので、全ての避難所において迅速に避難所の開設及び運営ができるようマニュアルを作成するとともに、施設管理者と調整し、万全の体制を構築したいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 ２番高橋一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
防災知識の普及・啓発についての１点目、学校教育や社会教育における防災教育についてでございますが、まず、学校教育における防災教育についてお答えを申し上げます。
学校教育における防災教育は、さまざまな危険から児童・生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一環として行われるものであり、災害に適切に対応する能力の基礎を培う、こういうことを狙いとして、あらゆる教育活動を通して基礎的な防災知識の育成に努め、災害時の対処方法について学習しております。
教科指導につきましては、学習指導要領において小・中学校の各教科にも位置づけられており、例えば小学校５年生の社会科では、自然災害を防ぐとして、日本の災害の歴史や自然災害を防ぐ取り組みについて学習しております。
また、中学校３年生の理科では、日本の自然災害と防災対策として、火山活動や、それに伴う地震や緊急地震速報等の事前予知にかかわる学習、災害を防ぐための調査学習を行っております。中学校の保健体育においては、災害時の情報活用や災害時の行動のあり方とともに、応急処置の方法について学んでおります。
また、実践的な学習といたしましては、全ての学校で火災や地震災害、不審者侵入を想定し、それぞれに応じた安全な避難と対応に向けた訓練を実施しております。年間３回から多いところでは５回行っており、赤湯幼稚園においては毎月行い、非常時に備えております。
そして、南陽市では、平成24年度までに南陽市公立学校における災害発生時の対応マニュアルをまとめております。その内容としましては、火災や地震、暴風水、洪水、土砂災害、大雪等の自然災害時の対応のほか、登下校時の交通事故、学校に侵入した不審者、水泳学習におけるプール事故、遊具や校舎からの転落事故、食中毒等の学校生活における非常事態の対応、熊や蜂の対応まで準備してございます。
このたびの7.18の南陽市での豪雨による災害を教訓にしまして、特に水害への対応や保護者との連絡手段等につきまして、現在のマニュアルに書き加える等の見直しを進めたいと考えております。
7.18の豪雨災害に関する防災教育としましては、宮内中学校では、吉野地区の水害の状況を登下校中のスクールバスから記録写真を撮ったり、新聞記事等の資料を集めたりしながら、今後のボランティア等の対応に生かす学習を現在進めております。
また、荻小学校では、小滝小校舎をボランティアセンターとして行われた活動をまとめたＤＶＤを視聴し、水害や自然災害への対応、人とのつながりの大切さについて考えていく学習や、土砂災害、洪水を想定した避難訓練を計画し、今後、実施予定でございます。
さらに、赤湯中学校では、地域とともに実施する災害訓練の企画立案を行っておりますので、教育委員会としましても、小中一貫教育のもと、赤湯小学校並びに保護者、そして地域の方々との緊密な連携のもとで訓練等を進めていけるように指導してまいりたいと考えております。
次に、社会教育における防災教育についてでございますが、大規模な災害が発生した場合、全ての応急対策に行政が対応することは困難であるため、住民みずからの自主防衛意識と行動が重要であります。このことから、さまざまな場面を捉え効率的に一般市民に防災知識の普及を図る必要があります。
社会教育の中での防災教育としましては、毎年実施している市民大学の中で、災害の側面から地域を見直すことを目的に、災害と地域や人とのかかわりを歴史的に学ぶ講座を実施しております。
また、防災センターでは、子ども育成会やスポーツ少年団等に、防災教育の観点から、青少年の防災意識の醸成と防災に関する知識向上を図っております。
社会教育の拠点である地区公民館においても、普通救命講習の開催、火災を想定した避難訓練や消火器の操作訓練を行い、災害に備えるとともに、地区公民館が災害時の拠点になるため、自主防災組織との連携強化に努めているところでございます。
山形県の危機管理監も自助・共助・公助の重要性をメディア等で報じておりますが、学校教育・社会教育の両面において、自分の身は自分の努力によって守る意識や行動力、そして地域がともに手をとり合い、互いに協力し合う実践力に結びつくよう、本市の地域総合型教育にも位置づけていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 御答弁ありがとうございました。
項目がたくさんあったものですから、ちょっと時間が、具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。
では、その中で３点ほど再質問をしていきたいと思います。
再質問の前に、今回、私のほうの質問の中には入れてなかったんですけれども、ボランティアですね。ボランティアセンターをいち早く設置していただきまして、非常に大きな力になったというようなことは大変よかったなというふうに思っております。
その中で、私も入浴、風呂に入るわけですけれども、公衆浴場に入りますが、その中で、終わってから公衆浴場に入って話をされている方がいらっしゃいました。その中で、そういった場合に、例えば公衆浴場は何もありませんので、タオルとかせっけんとかですね、そういったものをお帰りの際に出すとか、あるいはハイジアの券を出すとか、そういった配慮などあれば、もっとよかったのかなというふうに思っております。それは要望です。
それから、５番目の災害時要援護者の対策に関してですけれども、施設の、例えば桜の里双葉であるとか、そういった施設の方が避難をなされたというところもありますけれども、最終的には協定をしていくというふうなことですから、それをよろしくお願いしたいと思うんですが、その中で、個人の方をリストアップして、医療行為が必要な方、そういう方もやはりリストアップをしていくというようなことが必要ではないのかなというふうに思いますので、そこについてお伺いをしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 お答えいたします。
災害時要援護者の避難プランの策定でございますけれども、今、まだ全体で230名の方が登録になっておりますが、それの避難支援者としては、まだ、その１割にも満たないというふうなことになっております。
ただ、その中で、御指摘の医療依存度の高いかどうかの有無については、全体プラン計画策定時には、そこまで調査をしたプランというふうにはなっておりませんでしたので、今回の災害の教訓で、やはり医療依存度の高い方については一般の避難所は困難というふうなことから、今後の要援護者避難プラン作成、継続して進めておるわけでございますが、その中で改めて計画を見直して、その点も考慮したプランになるように進めていきたいと思いますし、また具体的に扱う民生委員さんについても、各定例会の中でその点についても、今後、申請書の中にそういった医療依存度の部分についても書けるようなものを検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 はい、ありがとうございました。そのような形で具体的なことで私もお聞きしたものですから、よろしくお願いしたいと思います。
それから、１番目と２番目を除く各項目に関しては、私が思っていたような形での御回答をいただきましたので、そこについては、よろしく今後ともお願いしたいというふうに思います。
１番目の要望書等の取り組みについてです。
私は当然、河川改修の抜本的なものというようなことは当然考えて、国・県と考えていくべきだと思っていますし、そうなると思います。
ただ、そういうふうになるまでの中に時間がかかりますので、その際に、例えばやれること、例えば河川の中の立ち木、流木の伐採というものは、事業ですから県のほうに要望してやっているわけですけれども、それがなかなかできなかったというふうなことが現実的にあるわけです。それを予算獲得というのは第一義的なんでしょうけれども、それを持続可能なシステムにするには、河川アダプトの事業を活用していくというのがいいのかなというふうに、私個人的には思っております。
ですから、例えば市内の土木業者による川の立ち木伐採をボランティア、20万円ぐらいの予算はつくようですけれども、ボランティアでやってもらう。それを入札制度の総合評価に取り入れていくというような形でやっていけるんではないかというふうに思っていますので、その点について質問したいと思います。
○議長 新野建設課長。
○建設課長 吉野川の今般の災害に対する流木、あるいは土石流の常時の管理という御質問であります。
その常時の管理におきまして、アダプト団体、あるいはアダプト、アシスト団体の活用を有効にすべきだと、こういう御指摘でございます。議員御指摘のとおりでございまして、県におきましても、アダプト団体の登録、あるいはアシスト団体の登録を積極的に今、進めてございます。現に南陽市においても、確かな団体はちょっと忘れましたけれども、十数団体、既に団体が登録になってございます。さらに企業のアシスト団体についても登録をいただいて、順次活動をいただいてございます。
市においても、御指摘ありました市の入札制度における格付等におきまして、それらの貢献度については若干の評価をさせていただいて、御指摘をいただきました点については対応しているところでございます。
なお、常時の活動については、地元の皆さんにもっと積極的にかかわっていただきたいというのも、県の御要望の一部にございますけれども、結局は相当の労力を必要としますから、このアシスト団体、大きな企業の皆さんからお手伝いをいただくというようなことが大きなことになろうかと思いますが、なかなか具体的に進みません。
そういうようなことで引き続いての取り組みになろうかと思いますが、今般の災害に当たりましては、県のほうでも現在の状況を加味しまして、流木の撤去、あるいは土砂の撤去についても、これから対応していただくというようなことで御連絡をいただいておりますので、お知らせさせていただきます。
以上であります。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 引き続き円滑にできるような形でよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、一応、土砂災害を未然に防止をするというふうなことで、市長は今回、３月の臨時会で新文化会館の関連ですね。土砂崩れや水害の誘因になる急斜面のところは伐採しないというふうな中で、今回、池黒地区の伐採が行われました。それについて、まず最初に市長にお答えお願いしたいんですが、現場を見られたと思うんですけれども、そのときの感想などをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 現場は、一般的に見まして、そう急峻な場所というような感じは受けないし、当然、保安林とか、あるいは砂防指定とか、こういった指定がかかっている場所でもないということでありますから、地権者としては、当然、伐採をするというような気持ちになったのではないかなというような思いで見せていただきました。
したがって、その地形から見ても、殊さら取り上げて大騒ぎをするという必要もないし、現状を見ますと、必要な措置をしながら、特に道路沿いというのかな、下のほうですね、山の下のほうは必要な高さの伐根を残して雪崩防止等に十分留意をして対応した仕事であったんで、問題がないというような見方をしました。
むしろ、本当に滑る地層のある場所だとすれば、やはり傾斜に重い物を乗っければ当然滑るということになるんで、そういうことであるとすれば、今回の場所は、むしろ地滑りを防止する方法としては、やはり伐採をするということだったのではないかなというふうに思っておりますが、そこまで考えてしてないと思いますけれども、今回の伐採は、むしろ危険を回避する内容につながるのではないかなと、こんな思いで見せていただきました。
以上です。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 市長、それは全然違うんじゃないですか。というのは、山新とか、それから、まあ、報道されました。地元の方の不安が、そういうような形に率直に思っております。
なぜ、そのような、市長は、とにかく伐採は急傾斜なところで、あそこは34度、平均斜度あるんです。当然、土砂災害の危険区域になっていますし、このハザードマップも、そういった区域を指定されているわけですね。その中で、なぜあそこなんですかというふうなことなんですよ。
市長は今、全然、防災上も何も問題ないというふうなことを言われました。本当いいんですか。例えば、これから当然、雨もありますし、地震もあるでしょう。そういったときに、今の発言ですと、かえって切ったことが予防策になる、そんなばかな話ないでしょう。それは何の根拠があるんですか。
それから、今回の伐採というのは、新文化会館の木造の材料を確保するためですね。その木造を確保するために良質な杉というふうに答弁なされましたけれども、良質な杉なんですか、あそこは。回答をお願いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 杉の性質については、森林組合並びに業者のほうにお願いしているので、私の範疇ではないと。ただ、求めているのは良質な材木をお願いしたいと、こういうふうなことでのお願いの仕方でありますから、当然、プロの皆さん方が見ていただいて、あそこは良質の杉だし、ちょうど伐採期に当たっていると、こういうことで選ばれたのではないかなと、こんなふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、一般的に地滑り、あるいは急傾斜、こういったところについては、まず上の重みを取るということが原則であります。したがって、老木化した杉、特にこういったものは根が浅いし、大雨、雪、風、こういったもので倒木するおそれがあるわけでありますから、当然そういった措置をとるということが一般的な対応だと、こういうことであります。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 やはり市長は現場をよく見られてないというふうに思います。今の状態は、山のほうに細い杉が残っているんですよ。そういうふうな伐採の仕方をしたときに、上の重みを取るなんていうことないでしょう。災害の防止の対策をどういうふうに講ずるんですか。そういった認識がないんでしょうか。お答えください。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 そういうことを十分想定して、県の関係者とも協議をして伐採したと、こういうふうに私は聞いておりますし、伐採後の跡地を見ても、そう大きな問題になるような急傾斜とは思えないと、こういうふうなことでございますので御理解をいただきたい。
いたずらに、ただ必要以上に木を大きくして、むしろ地滑りを誘発するような行為は、可能であれば控えたほうがいいのではないかと、こういう答弁でありますので御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 雪崩に関しては、どういうふうに御理解をしていますか。というのは、土砂災害の急傾斜の地域というのは、雪崩防止の危険区域でもあるんですよ。
表層雪崩、あるいは深層雪崩というのがありますけれども、今回、山新の防災特集でもありました。土砂災害、深層崩壊、それから斜面崩壊とあります。斜面崩壊の中で、ああいうような形にしたって、伐根して根っこを残した、当たり前です、根っこを残すのは。ただし、もう杉は死んでいるわけですから、そういった保水力とか斜面を維持する力というのはないわけです。そういったことを考えると、防災、これから雪崩防止に関しての例えば防止の工事ということが要望されていると思うんですけれども、それをしないと、もし何かあった場合、あそこ南陽市道もあります。人災になるんじゃないですか。お答えいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 想定ですから、想像すれば、何が起きないかなんていうのは当然わからないわけでありますが、私は冒頭申し上げましたように、一般的に見て、そんなに殊さらに大騒ぎをしなきゃならないような危険度が本当にあるのかどうか。そうであれば、プロの皆さん方に調査をしていただいて、必要とあれば必要な措置をとりますが、今の段階で地滑りを誘発するような行為だったりとか、あるいは雪崩を誘発するような行為であったりというようなことまではいかないんじゃないかと。それに必要な措置は県の指導を得てやっていると、こういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたい。
なお、必要な経過を見て、必要であればですが、いかんせん、あそこは市が管理する土地ではございませんので、余り拡大して市のほうに、私のほうに言われても、これはあくまで民有地でありますし、その辺は一定の距離を置きながら、本当に市民の皆さんに危害を与えるというふうなことであれば必要な対応をすることが当然でありますが、今の段階でそれほどのことなのかどうか含めて、調査を今、担当課のほうでしているようでありますが、そう大騒ぎをすることにつながるのか、十分慎重に落ちついて検討していきたいと、こう思っております。
○議長 ２番高橋一郎議員。
○高橋一郎議員 かみ合いませんので、ちょっと質問を変えたいと思います。
まず、木造建造物の日本一のものをつくるというふうなのは市長がお考えですよね。その中で、その杉の材質については、やはり強度なものというふうになってくると思うんですが、今回の杉については、森林組合の方は専門家でしょうけれども、全く、その杉に関してはいいものではないというふうに、地元の方、それから私もきのう詳しい方にお聞きしたところ、そういうふうなことでした。そういうふうなものを使って新文化会館建設にするということは、その新文化会館の強度とか、そういった問題はないんですか。
それから、そこの土地以外にも漆山財産区については非常に間伐の手入れもしているいい土地があるのに、なぜそこなんですかということですね。
この一般質問で私は追及することは終わりたくありませんので、かみ合いませんので、ですが、そのことをお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 あくまでも需要と供給、どんなにいい山でも、売る人がいなければ買えないし、伐採もできない。そのバランスだというふうに思っておりますので、十分そのバランスが整った段階で、今回の伐採が可能になったのではないかなと、こんなふうに思っています。
○議長 ２番高橋一郎議員の一般質問は終了いたしました。
大変御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時といたします。
午前１０時５０分 休 憩
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