平成25年9月定例会

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午前11時00分  再  開
○議長  再開いたします。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長  次に、6番片平志朗議員。
〔6番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員  おはようございます。
  6番片平志朗です。
  まず、質問に先立ちまして、今回、私の質問は2項目ありました。ですが、私の不徳のいたすところで1項目を取り下げさせていただきました。したがいまして、今回は1項目だけの至ってシンプルな質問でございます。時間が早く終わろうかと思いますので、ひとつ御了承をしていただきたいと思います。
  また、今回のことで関係議員並びに関係当局の皆さんには大変御迷惑をおかけしたことを、この場をおかりましておわび申し上げます。
  さて、今年の夏は、記録的な猛暑、記録的な局所豪雨、多発する大渦巻きと、記録ずくめの夏でした。そして、本市も7月18日、7月22日と二度の集中豪雨に見舞われ、幸いにして人的被害はありませんでしたが、甚大な被害をこうむりました。
  IPCC、気候変動に関する政府間パネルでは、二酸化炭素の増加により地球温暖化が進み、さまざまな異常気象を引き起こすといわれています。しかも、その周期も徐々に短くなり、常態化の傾向になりつつあるとの見方がされております。ですから、これらの異常気象が今年の夏だけのものと捉えることは、余りにも楽観的になります。二酸化炭素を排出し続ける人間社会の身勝手な生活を一日も早くやめて、全世界挙げて地球温暖化を一日も早く阻止しなければならないと思います。
  今、本市で進行中の新文化会館の建設は全国初の木造耐火建築物で、また木質チップバイオマスボイラーを導入するなど、行政みずからが低酸素社会を実現していこうとする強い意志のあらわれであると思います。反面、大量に山を伐採することから、このような大雨が降ったときに、土砂崩れ等の危険が増大することも予想されます。山林の再生はじめ、災害対策をしっかりやっていただきたいと思います。
  さて、本題に入りますが、災害ボランティアの受け入れ態勢の強化についてでありますが、7月18日、7月22日の集中豪雨により、吉野川流域を中心して甚大な被害をもたらしました。これまで災害の対処や状況把握はじめ、復旧の予算の確保等で昼夜を問わず奔走された市長はじめ市職員の皆様に心より感謝申し上げますとともに、一日も早い復興にこれからもご尽力いただけますようお願いいたします。
  さて、前段で申し上げましたとおり、このような局部的な豪雨はますます常態化してきております。いつ、また起きるだろうと想定し、その防災対策は重要でありますが、それと同時に、災害に遭った場合の速やかな対処方法も確立しなければならないと思います。今回は、この被害を聞いて全国各地より災害ボランティアの方々が駆けつけてくださいました。決して見返りを求めない信条で、自己責任でやってくるボランティアの皆様に対し、市民として深甚なる感謝の意を表したいと思います。
  今回は、12日間で延べ1,106名の災害ボランティアの方々が活動してくださったと聞いております。また、本市にとっても、こんなに多くの災害ボランティアの方々を受け入れたのは初めてのことであり、貴重な体験を積んだのではないかと思います。この経験をしっかり検証し、体制づくりをし、次回に生かしていただきたいという観点から、何点か質問をいたします。
  1点目、災害ボランティア受け入れ態勢マニュアルは作成しているのでしょうか。
  2点目、機材器具等の備蓄はあるのでしょうか。
  3点目、反省点と今後の課題は何かお伺いいたします。
  以上、壇上からの質問を終わりますが、当局の前向きな御答弁を期待いたします。
○議長  答弁を求めます。
  市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長  6番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
  初めに、このたび市内外から延べ1,100名のボランティアの皆様、市消防団から延べ257名の皆様にお手伝いをいただきました。住宅等の復旧が目に見える形で素早く進むことができ、また被災者の皆さんから多くの喜びの声が寄せられております。改めまして、ボランティアの皆様、運営に御協力をいただきました社会福祉協議会をはじめとする関係者の皆様、資機材を御提供いただきました宮城県及び大崎市社会福祉協議会、そして飲料水などをいただきました多くの皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
  さて、災害ボランティア受け入れ態勢の強化についての1点目、ボランティア受け入れ態勢マニュアルの整備について及び2点目の機材器具等の備蓄についてでございますが、ボランティアセンターを設置しています市社会福祉協議会では、今回のような災害ボランティアセンターの開設は想定しておらず、受け入れマニュアルや資機材は整備をしていない状況でございました。現在、見直しを進めております市地区防災計画におけるボランティア計画では、災害ボランティアセンターの設置主体や資機材等の備蓄など、今回の災害ボランティアセンター設置という貴重な経験を生かし、御指摘の点で実効性のあるものにしていきたいと考えているところでございます。
  3点目の反省点と課題についてでございますが、今回は県社会福祉協議会や防災アドバイザーから御指導、御助言をいただき、災害発生の3日後に災害ボランティアセンターを立ち上げることができましたが、災害ボランティアセンター設置に関する手続等が定まっていないことが課題として上げられます。
  今後、社会福祉協議会では、今回のてんまつを報告書としてまとめる予定であり、その作業の中で、課題と今後の対策がより具体的に明らかになると思われますので、先ほど申し上げました市地域防災計画見直しに反映してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
  以上であります。
○議長  再質問に入ります。
  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  答弁ありがとうございました。
  本当に今回の災害ボランティアの方々に対しましては、市長も謝意を述べましたとおり、多くの方々より目に見える、見えない御協力もあったでしょうけれども、本当に困っているときのありがたみというか、そういうものが実感される活動だったと思います。
  ところで、災害ボランティアのセンターの設置及び運営マニュアル、これは県もようやっと本腰を上げまして、各市町村にいち早く、そのマニュアルを作成するように指導されているということだと思うんですが、やはり多くのボランティアを受け入れるには、速やかに災害時に誰がどのように何をするか、きちんと決めておくという手順は、これはあって当然だと思いますが、今後のマニュアル作成に関しての取り組みですね。今回いろいろ担当当局で御努力された課長さんから、その辺の取り組みの決意のほどをお聞かせしていただきたいなと思います。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  7月18日に災害が起きまして、その翌日でありますが、実は被災されました個人宅の土砂等の撤去に関してはどうしたらいいかと、なかなか公共でも支出が困難というようなことから悩んでいたところに、早速2日後、翌7月20日に、県の社会福祉協議会と防災アドバイザーが社会福祉協議会のほうに来られました。その中で、テレビで状況等を見まして、これは大規模被害だというふうなことから、ボランティアセンターの設置の検討を申し出たわけですけれども、その情報を得まして、市内部で検討をいたしました。
  まず第1に決まってなかったのが、やはりボランティアセンターといえば経費がかかるというふうなことでもありますし、そういった、あと誰が設置主体になるのか、あと御指摘のような受け入れの準備、そういった呼びかけの方法、そういったことは一切定まっていなかったというふうなことで、やはり不安だったわけですけれども、県社協とアドバイザーのほうからは、いろいろな面でアドバイスをいただいて、経費の面も、まずとにかくやれという災害対策本部の指示もありまして、センターの設置に踏み切ったというふうなところでございます。
  御指摘のように全く何も定まっていないというふうなところから出発したわけですが、そういった上の機関というか、専門家の方からアドバイスをいただいたおかげで設置というようなところになりましたので、この経験をきちっとてんまつでまとめ、かつマニュアル化して、次回は、発災というふうなときにいち早く立ち上げられるような体制の整備、これについて検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  これは災害対策本部の立ち上げと同時にやっていかないといけないなというような感じは強くします。もう既に7月18日から3日後にはボランティアセンターを立ち上げているわけですけれども、7月22日ですか、8名ほどのボランティアの方が受け入れられていると。いち早くやはり立ち上げることによって多くのボランティアの方々においでいただくことが、御協力いただけるということでありますので、その辺の認識をともにこれからしていきたいなというふうに思います。
  また、今回のそんなに今まで立ち上げについて経験したことはないんですけれども、いち早く立ち上げることができたというのは、これは県の防災アドバイザーからの御指導があったからだとは思いますけれども、その防災アドバイザーからの御意見もちょっとお聞きしたかったんで、南陽市の今回の対応について非常に褒めておりました。
  今回の南陽市の災害のボランティアの動きは、関係者間のコミュニケーション、協働を大切にしたため、不備はあったものの合格点と見てよいと思いますというふうに、はっきり言われているんですね。また、行政とそれから市の社協、それから各NPO、青年会議所などの協力関係がよくできたなということを言っていました。これは、やはり行政が音頭をとって、常日ごろのコミュニケーションをしっかりとっていた結果がこういうふうに結びついたものと思います。
  それで、今後、自分たちの自力でこういったものをいち早くするような力をつけていかないと、いつまでも誰かに頼っていく姿勢ではなくて、これを契機として、今後、次のステップへ結びつけていかなければいけないというふうに私も強く思っているんですが、ここでマニュアルの作成に関しては、これは社協さんがやるんだというふうに丸投げしないで、行政がみずから音頭をとっていただいて、たたき台をつくってあげて協働型でやっていただきたいなというふうに思います。
  そのためには、今回のこのことに関して、よかった点も悪かった点も、各関係団体、NPO、社協さん、行政、それから青年会議所、あるいは今まで協力してくれた人を一堂に集めて意見を交換する必要があるんだろうなというふうに思いますが、その辺の見解を課長さんにお伺いしたいと思います。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  市長答弁で申し上げましたように、今回の災害ボランティアセンターの開設についてのてんまつはまとめるというふうな予定でありましたし、当然、我々所管課のほうも関与しながら、つくるというようには考えておりましたけれども、今、議員のほうから、運営に携わったいろいろな関係団体、青年会議所さん、あるいはNPOさん、あるいはそういった個人的にかかわっていただいた方もおられました。毎日のように来られた方もおられました。そういった関係者の皆さんの意見を聞きながらまとめるべきだという御指摘いただきました。そこまではちょっと考えていなかったんでしたが、今、御指摘いただきましたので、そこの点も含めて、当然、丸投げということではなくて、我々も関与しながら作成をしてまいりたいというふうに思います。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  今後、課長さんのその取り組みに御期待したいと思います。
  2つ目の機材器具等の備蓄なんですけれども、今回は災害ボランティアの方々の作業を見てみますと、やはり床上浸水したものですから、中に入った泥のかき出しとか、あるいは床板を剥ぐったりする作業とか、あるいはぬれた家財道具を撤去する、搬出する。また河川関係では流木等を処理、運搬というふうに、これだけでもいろいろな道具を使ったと思うんですよね。スコップとか鋤簾とか一輪車、そういった機材というのはどのように調達されたんですか。
○議長  答弁を求めます。
  佐藤福祉課長。
○福祉課長  当然のことながら、社会福祉協議会のほうには一切資機材の備蓄はございませんでした。そのようなことからアドバイザーと山形県社会福祉協議会のほうに声をかけたかどうかはちょっとわかりませんが、発災の翌日、7月19日の段階で、もう宮城県と大崎市の社協からボランティア設置をしますかと、設置をするというふうな情報が流れた段階で、もう即送っていただいて、今回、災害の資機材は整備をできたというふうなことでございます。
  なお、資機材の今後、備蓄というようなことになれば、当然、社会福祉協議会が設置主体になるのか、あるいは市になるのか、その辺はまた今後の検討というふうなことになると思いますが、今回の教訓は生かして、やはり必要最小限の資機材はきちっと確保すべきだろうというふうには考えております。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  どこの市町村も、そんなに人、人材、物、それから金、資金ですか、ふだふだにそろっているところはありませんけれども、むしろそろっていないのが今の全国の現状だと思いますが、やはり最低費用限のものはある程度そろえておかなければいけないなと今回のことで反省しているということですから、その辺の整備をよろしくお願いしたいと思います。
  最後にですけれども、今回は大規模というか、甚大な被害だったんですけれども、これがいろいろな人的被害がたくさん出て、大規模、南陽市の半分以上が被害を受けたというようなことですと、これからそういう災害も予想されるわけですので、今回は比較的小規模だったからうまくいったんでしょうけれども、一応、いつ来るかわからない大規模に対しても対応できるようなマニュアルづくりもよろしくお願いしたいと思います。
  そして、あわせて、災害のボランティアといっても、一口に言いますけれども、この災害のボランティアには、一応、多種多岐にわたるわけですね。撤去作業をする人から医療、介護、それから場合によっては外国の人が来れば通訳とか、あるいは建物の危険判定、それから消防、通信、さまざまなエリアがすごく多岐にわたっているわけです。そういった人たちの今後、ある程度の協定とかノウハウを持った団体との協定、それから人材の確保、これらも指定する必要が出てくるんじゃないかなというような気がするんですが、その辺の見解はどうでしょうか。
○議長  相澤危機管理課長。
○危機管理課長  片平議員の御質問にお答えしたいと思います。
  大規模災害が発生した場合の対応ということで、これについては今回の教訓を生かしながら、情報の収集体制や対応対策の一元化というものを図りながら、そこにボランティアの方々についても入っていただくということで、今後、マニュアル、また計画をつくっていきたいと。
  現在、災害協定でありますが、この災害対応の途中で山形県の解体工事業協同組合さんと協定を結ばせていただいて、瓦れき処理、そういう部分の対応もできるようにしました。あと市内の建設事業の団体、あと上下水道企業の団体の方と、災害復旧にかかわる協定も既に結んでおります。あと宿泊所の提供、一般の避難所で生活することのできない、例えば授乳が必要なお母さん、あと虚弱な高齢者の方については赤湯の旅館組合さんと協定を結ばせていただき、提供いただくような形をしております。
  ボランティアの方々については、今回の災害の状況に応じて、どういうボランティアが必要なのかということで災害ボランティアセンターのほうから一定程度の情報を流しながら集まっていただいたようであります。
  大きな災害になれば、当然、東日本大震災と同じような体制が必要であれば、そのような形で広報をしてきていただくということになると思いますので、そこについては社会福祉協議会のほうと、あと私どもの災害対策本部のほうと連携を図りながら体制を整備してまいりたいと思っております。
  以上であります。
○議長  6番片平志朗議員。
○片平志朗議員  着実に情報の収集はじめ、各ノウハウを持った団体との協定が進んでいるということを聞いて安心したわけですけれども、要は、今回の私の質問のメーンは、今回のことをしっかり検証していただきたいと、次回のステップにしていただきたいということと、それから、何といってもボランティアセンター設置運営マニュアルを早く協働の事業で作成していただきたいということですので、その意を酌んでいただきまして、行政側もよろしくお願いしたいと思います。
  以上です。
○議長  6番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。
  御苦労さまでございました。
  ここで、暫時休憩といたします。
  再開は1時といたします。
午前11時29分  休  憩
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