平成２５年９月定例会
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午後 １時００分 再 開
○議長 それでは、再開いたします。
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白 岩 孝 夫 議員 質 問
○議長 次に、１番白岩孝夫議員。
〔１番 白岩孝夫議員 登壇〕
○白岩孝夫議員 １番保守・公明クラブ、白岩孝夫です。
７月豪雨で被災された方に、まず心からお見舞いを申し上げます。また、傍聴にいらしてくださった市民の皆さん、本当にありがとうございます。深く敬意を表します。さらにインターネットでライブ中継をごらんいただいている皆さんにも、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。皆さんとともに市政発展に力を尽くしてまいりたいと思っております。
さて、通告に従いまして、まず１項目、災害時における広報体制について質問いたします。
今年７月の豪雨により本市でも甚大な被害が発生し、1,000世帯以上、人数にして3,000名以上に避難勧告が発令、さらに一部地域には避難指示が発令される状況となりました。
７月18日、最初の避難勧告が発令されたとき、私は自分の地区の自主防災推進委員として、吉野川沿いの地区に避難勧告が出たことを手分けして地区の皆さんにお知らせして回りました。一通り回りました後、避難所であるえくぼプラザに向かいました。すると、そこには大勢の市民の皆さんが次々と避難してこられている状況でした。
職員の皆さんは、その受付や避難所の設置作業など瞬きする暇もないほど忙しく立ち働いておられました。とても人手が足りない状況でしたので、私も荷物運びぐらいならできるかと思い、お手伝いをさせていただきました。
避難者の皆さんとお話しする際、その不安を和らげるために現在の状況や今後の見通しなどお話ししようと思いましたけれども、情報がなかなか入ってこずにお話しすることはできませんでした。
そうこうするうちに赤湯地区が断水になる可能性があるということで、えくぼプラザを避難所としては閉鎖して、避難者の皆さんには沖郷の防災センターに移動していただくことになりました。断水に関する詳しい情報や復旧の見込みなどの情報はありませんでした。
また、赤湯地区内の橋の幾つかや警察署前の道路が通行どめだということで、防災センターに向かうには赤湯バイパス経由で向かわなければなりませんでしたが、詳しい交通情報などはわからない状況でした。
一方、本市の被災状況を見た方が、福祉課や社会福祉協議会などと協力しながら災害ボランティアセンターを立ち上げ、７月19日には公式フェイスブックのページを開設、22日にはもう活動開始。現地の被害状況やボランティアの募集告知、気象情報などをフェイスブックで発信し、この公式ページには「いいね！」を押してくださった方は実に1,188名に上り、大変多くの方がおかげでボランティア活動に参加してくださり、復旧の大きな力となってくれました。改めてボランティアの皆さんに心より感謝を申し上げます。災害ボランティアセンターの活動は、人海戦術によるマンパワーのすばらしさ、それから情報を発信する重要性を感じさせてくれました。
内閣府の中央防災会議が設置した災害時の避難に関する専門調査会、その24年３月に行われた報告によりますと、災害から国を守り、国民を守るためには、災害発生時には可能な限りの資源を動員し、優先順位をつけて大量かつ集中的に投入することが必要である。必要な人、物、資金、そして権限を災害対応のために集中し、国や地方公共団体はもちろん、地域の人々、企業、ボランティア、関係団体等、多様な主体の力を合わせて国の総力を挙げて国民と国を守り抜かなければならない。
また、被災状況等に関する情報を収集、伝達し関係者間で共有することは、こうした資源を適切に調達、配分するためにも欠かせない。迅速かつ正確な情報収集、伝達、共有が災害発生時対応のかなめであり、それを可能とする平時からの備えが必要であるというふうに報告しております。
７月18日、22日の本市での災害時における状況や災害ボランティアセンターの活動と照らし合わせますと、この報告にあるように、人を含めた資源の可能な限りの動員と情報の取り扱いの重要性に思い至るところです。
本市は、地域防災計画において災害応急対策に関し処理すべき事務、または業務の大綱として、「予報・警報の伝達及び警戒、避難の勧告・指示等、並びに警戒区域の設定に関すること。災害情報の収集、伝達及び方法に関すること」を定めています。今般の災害を受け、本市の対応状況と課題を確認し、今後も起こる可能性がある各種災害による被害を軽減するため、また災害時の社会秩序の維持と市民の安心を確保するために、以下の点についてお伺いします。
１、７月18日と22日それぞれの災害対応のための職員の配置状況について。
２、人的・物的被害、気象情報、交通情報など災害情報の収集体制・状況について。
３、災害情報の広報体制・状況について。
４、上記３点に関する課題や反省点、改善方針について。
次に、２項目め、小学６年生までの医療費無償化について質問いたします。
本市第５次総合計画の戦略の柱である教育、産業、健康のまちづくりを推進する中で、本市では前期基本計画の健康のまちづくりの施策基本方針として、安心して結婚できる環境や子供を産み育てやすい環境を整えますとうたっています。
具体的に産み育てやすい環境づくりを推進していく上で、増加する若い核家族の世帯収入が伸び悩んでいる現状を踏まえ、本市に定住する若い夫婦を支援する施策を促進する趣旨で、子育て支援医療給付事業の拡大に賛意を表します。
そこで、事業の現状や拡充に伴う課題、今後の見通しなどの認識について以下の点をお伺いします。
１、子育て支援医療費給付事業の近隣自治体における状況について。
２、今般の小学６年生までの医療費無償化拡大の政策目的について。
３、対象児童の学年を小学３年生から６年生に変更した理由と目的について。
４、コンビニ受診や本市財政への影響など事業拡大に伴う課題に関する認識について。
５、所得制限を課さないことの理由について。
６、今後の制度拡大の見込みについて。
以上、御質問を申し上げましたが、市長はじめ当局の皆さんには、市民の皆さんにわかりやすい明瞭なお答えを御期待申し上げ、壇上からの質問といたします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔塩田秀雄市長 登壇〕
○市長 １番白岩孝夫議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、災害時における広報体制についての１点目、７月18日と22日の職員の配置状況についてでございますが、総務課、企画財政課職員については、避難勧告の広報、避難所への水や毛布の配布を含め、災害対策本部の運営及び危機管理課の後方支援に当たっております。また、建設課、農林課、上下水道課については、それぞれ担当する分野の被害状況の調査及び応急処置の対応に当たり、施設を持っている商工観光ブランド課、福祉課、保健課、教育委員会は、各所管施設の被害状況の調査を行ったところでございます。
避難所の開設につきましては、市民課が主体となって各課に避難所運営従事者の応援を要請し、避難所の運営を行ったところでございます。
２点目の災害情報の収集体制・状況についてでございますが、人的・物的被害の状況につきましては、119番通報による出動要請の情報及び南陽市消防団各分団からの情報を南陽消防署から連絡いただくとともに、各担当課から被害状況の調査に基づき、災害対策本部事務局の危機管理課に入る体制となっております。
また、気象情報につきましては、山形地方気象台及び山形県からの気象情報や警戒情報が防災行政無線により災害対策本部事務局に入りますが、河川情報や雨量情報につきましては、インターネットで気象庁及び山形県河川情報のホームページから、また交通情報については山形県などから情報を収集したところでございます。
３点目の災害情報の広報体制・状況についてでございますが、避難勧告等の広報については、地区長及び自主防災会長の皆様から当該地区内世帯に伝達していただき、消防団及び市の広報車両による広報をするとともに、緊急速報メールで避難勧告等の情報を発信したところでございます。
４点目の課題や反省点、改善方針についてでございますが、このたびの災害の経験を生かし、災害対策本部を地域防災計画に記載しているとおり市役所４階大会議室に設置し、南陽警察署及び南陽消防署、消防団が一堂に参集し、情報の一元化と対応策の連携調整を行えるよう、危機管理課に具体的なマニュアルづくりと必要な設備の整備を検討させております。
なお、広報体制につきましては、２番高橋一郎議員の御質問にお答えしているとおりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、小学６年生までの医療費無償化についての１点目、近隣自治体における状況についてでございますが、８月末現在で、県内ほとんどの市町村では、外来の通院費を小学３年生まで、もしくは全学年、または中学３年生までに拡大して実施している状況です。
近隣自治体の状況につきましては、米沢市は小学３年まで、長井市は小学６年まで、高畠、川西はじめ置賜５町は中学３年まで、また山形市、上山市は小学６年までの実施状況でございます。
２点目の小学６年生までの医療費無償化拡大の政策目的についてでございますが、本市は教育日本一を標榜し、子育て支援宣言都市でもあります。子供を安心して産み育て、子供たちが夢育むことができるまちづくりを進めております。健康に安心して子供を育てられるように子供の医療費に助成することにより、子育て家庭の負担の軽減と子供の健やかな成長に寄与することを目的として実施するものでございます。
３点目の小学３年生から６年生に変更した理由と目的についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、県内の多くの市町村は小学６年、または中学３年まで実施している状況でありますことと、市民の方の６年生まで拡大してほしいとの要望に応えさせていただいたところでございます。
なお、目的については、さきに申し上げたとおりでございます。
４点目のコンビニ受診や本市財政への影響などの課題に関する認識についてでございますが、コンビニ受診とは、夜間や休日など一般診療の時間外に緊急性のない軽症患者が救急外来を受診することを指しますが、急病ではない患者が仕事など自分の都合を優先させて、日中の一般診療と同じような感覚で救急外来を利用してしまうため、重傷患者の受け入れや入院患者の急変対応などに支障を来すなど、救急医療体制の崩壊につながるとして大きな社会問題とされています。
特に小児のコンビニ受診の増加は核家族化による親の知識不足や不安過剰などによるものと考えられており、山形県においても抑制策として、夜間小児救急電話相談を設けて対応しているところでございます。
本市の子育て支援医療拡充事業においては、対象者が大幅に増加すること、医療機関等での支払いが無償化されることにより、これまでより医療機関等にかかりやすくなることから、コンビニ受診に限らず、時間内の一般診療でも医療費の伸びはあるものと想定し、近隣市町等を参考に15％程度の伸びで財政措置をいたしたところでございます。
10月１日実施に向けて、今月、対象者に対し子育て支援医療証を郵送交付する予定でありますが、県で実施している夜間小児救急電話相談の連絡先カードを同封するなどして、適正受診に心がけていただくよう周知を図ってまいるものであります。
５点目の所得制限を課さないことの理由についてでございますが、県内の子育て支援医療給付事業については、山形県の事業に各市町村が独自にサービスを上乗せし充実を図っている状況でございます。
本市においても、少子化対策の一環として市民の実情や要望にできる限り応えながら、乳幼児医療の充実を図り、子育て家庭の支援に早くから取り組んできた経緯がございます。県の制度で規定されていた所得制限の撤廃や乳幼児医療の無償化も、その中で実施してきたものであります。
現在実施中の未就学児の入院と外来診療分、小中学生の入院診療分にかかる窓口負担につきましては、所得制限なしでの無償化が実施されているところでございますので、来月からの小学６年までの医療無償化についても同様の取り扱いとすることが、本市のこれまでの取り組みの観点から妥当であると考えているところでございます。
６点目の今後の制度拡大の見込みについてでございますが、小学６年までの医療費無償化も、さきに申し上げた財政への影響や事業拡大に伴う課題について十分検証した上で、早期に結論を出してまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
１番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 御答弁ありがとうございます。
それでは、災害時における広報体制についてのほうから何点か再質問させていただきます。
職員の皆さんの配置状況について、ほとんどの課の職員の方が対応なさったということでした。市の地域防災計画によりますと、大変な災害が起こりそうだということになった場合に、その対応のために配備基準というのを設けていまして、それが３つありますね。１つが警戒配備。これは指定課の少数の職員の方でやられる配備。２つ目が第１次非常配備。これは指定課の係の方の半数の職員というふうになっています。そして３つ目が第２次非常配備。これは全職員で当たるというふうに規定されておりますが、今回の災害での配備体制は、この３つのうちどれに当たるものだったでしょうか、御質問します。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 白岩議員の御質問にお答え申し上げます。
このたびの18日の災害におきましては、午前９時30分に災害対策調査連絡本部会議の設置を行いました。災害対策本部の設置の前の組織でありますが、この段階では、議員御指摘のとおりの第１次非常配備となります。活動内容は、情報収集、物資、資機材、車両等の配備確認というような確認体制が主であります。
あと18日11時50分、本来でありますと、災害対策本部を設置した後、第２次警戒配備体制となるわけでありますが、御存じのとおり、今回は急激に吉野川の河川が増水したということで、11時50分に災害対策本部設置前に避難勧告をさせていただきました。したがって、この段階で第２次配備体制ということになります。
こういう場合でありますと、議員御指摘のとおり全職員で災害対策の活動に集中するところでありますが、このような平日の開庁日であれば、災害の状況に応じて、災害のないところからお越しになる住民の方も、またはそれ以外の分の問い合わせ等もありますので、業務継続の最低限度の体制をとりながら災害対応ということになります。
ちなみに、18日の職員の対応については、一部嘱託職員も含めてでありますが、263名中183名が業務対応のほうに対応させていただいております。22日については134名が災害対応のほうに回っているということで御理解を賜りたいと思います。
以上であります。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
263名のうち183名でしたか、ほとんどの方、半数以上ですね。そのほかの方については現在の業務もあるということで、その業務に当たられたと。
この配備というのは、本部において市長の指示でお決めになったということでよろしかったでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 災害対応本部の中で市長より災害対応、情報収集、各課長のほうに指示がございますので、各課長のほうで、それぞれの情報体制、収集体制と災害対応に当たることになります。
特に現場を持っている建設課、農林課、上下水道課については、市内を巡視パトロールしながら災害状況を捉えながら、あと災害状況に対する対応、事業者、業者のほうに発注、または直営、そういう部分の選択をされて、ほとんどの職員がもう従事をすると。
それ以外の福祉、教育、そういう施設を持っているところについては、施設の被害状況の確認、あと利用者の安全確保、そういうところに回っております。
以上であります。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
18日は本当に時間的に急迫した中で、水位が一気に上がって中学校なんかが浸水している状況でした。ですので、非常に人員の配置、配備、そのあたりも大変だったんだろうなというふうに思います。
そんな中で実際、183名で災害対応に当たられたということでしたけれども、実際にその人数で対応に当たられて十分間に合ったような感じだったんでしょうか。それとも足りないなというような感じだったんでしょうか。これ、とりあえず課長にお伺いして、それから、その後、市長から見てもどうだったのかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 お答え申し上げます。
まず、人数的には非常に多くの職員から従事をいただいたということでありますが、やはり市長の答弁の中にもありましたように、反省点の中で、情報の一元化と対応の連携というところで、災害対策本部を４階の大会議室で立ち上げて、そこで情報収集一元化しながら対応を一気に行うということで、職員の人員を有効に活用するということができたのではないかなと思っております。
人数は183名でありますが、もう少し有効に活用できるような今後対応をしていければ、スムーズに災害対策本部の運営もできたのだと思っております。
○議長 次に、答弁を求めます。
市長。
○市長 基本的には、今、危機管理課長が申し上げたとおりでありますが、いずれにしても、現場の掌握という観点からすれば、当然、人手が足りないということで、こうなれば、やはり御承知のようにマンパワーといいますか、人海戦術といいますか、人の数が圧倒的に足りないということになりますし、今度は本部を守るものもある一定の情報を持たないと、なかなかいただけでは役に立たないということもございますので、経験豊富で対応ができるスタッフということになりますと、また、これ難しいことになるのかなと、こんなふうに思っております。
それからもう一つは電話ですね。限られた電話の数しかないわけですから、そこから情報というものにつながらないとかいうことにもなります。そんなことからすれば、先ほど申し上げましたように無線であるとか、さまざまな一気に情報が入ってくるような仕組みも必要なのかなと、こんなふうに思ったところでありまして、いろいろな意味で、そういった観点からすると、今後、検証して対応しなければらない課題が多い。
ただ、ずっと数年、行財政改革ということで人員削減をしておりましたので、こうなってくると、それがどうだったのかということになりますし、必ずしも行政改革が市民を守り切れるのかどうかというような課題も出てきたなと、こんなことで、今後の新たな課題として検討してきたいというふうに思っています。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
やはり言ってみれば、もうちょっと人数がいたほうが有効に機能できるのではないかなというようなお話だったと思うんですが、まず、やはりそういった災害があったときに市民の皆さんから電話が殺到するという、その対応だけでも大変なことだったと思うんです。それにもう忙殺されてしまう、実際の判断、指揮のほうになかなか追いつかないという状況だったんではないかなというふうに思います。
人員削減の話も出ましたけれども、そっちのほうは、また別な課題もあろうかと思いますので、できるだけこういうときには、やはり多くの人数で対応していただくと。ただ、いただけでは役に立たないということもありますけれども、それでも何かのときには手伝ってもらえるわけで、やはり人海戦術というのは、こういう災害のときに大切なんだなというのを改めて思いました。
電話応対なんかなんですけれども、これについては、担当の方はどなたが担当なさっていたんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
相澤危機管理課長。
○危機管理課長 お答え申し上げます。
まず、市長の答弁の中にもありましたが、まず119番通報で被害、救援を求められる情報、これについては広域消防本部の通信センターのほうに入ります。あと直接、消防署の電話番のほうに入る部分もあります。それで消防から私のほうに入ります。あと、一般市民の方から直接役所、あとは建設課、上下水道課に来る部分については、それぞれの部署。
特に危機管理課のほうには、災害といえば私のほうに回ってきますので、３本の電話については鳴りっ放しという状態でありました。
以上であります。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 危機管理課に大体の情報集約されるんだということなんですが、危機管理課には、平時というか、通常４名の体制ですよね。それで電話の３本が鳴って、それにずっと対応していなければいけないということは、４人のうち３人は電話応対で、あとほかの業務ができないというような状況だったということでよろしいですか。
○議長 相澤危機管理課長。
○危機管理課長 職員については、議員指摘のとおり、正職員は４人と嘱託職員１名の現在５名です。
災害に際しましては、電話対応については総務課のほうの職員の応援をいただいております。
以上であります。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 総務課のほうの応援をいただいていると。やはり平時は４人で業務していても、こういった有事の場合、４人ではとても足りないだろうと思うんです。少なくとも10名以上は人がいないと、とても足りないんじゃないかと。そこいら辺の配置については、やはり市長が本部長として人を張りつけていただくことが必要なのかなというふうに思いますので、地域防災計画の見直しなんかと絡めて、そこら辺も対応していただければ、今後、起こる災害については若干というか、大きく業務はスムーズに流れるのではないかと、業務というか災害対応ですよね。
電話の話をしておりますけれども、電話以外にもさまざまな情報が入ってくるわけですね。先ほどの消防からのやつもありましたし、県からのものもある。そこで本部には、やはり情報対応の担当者、対応チームですね、担当者というよりも。そういったものも今後、必要なんじゃないかと思います。
被害状況とか気象、交通なんかを収集する担当、それから市民の皆さんからの電話応対担当、これも何名か必要ですね。それから収集した情報、これ、集まりっ放しでは何ともならないので、これを分析、整理する担当、これも絶対必要だと思います。そして、整理した情報を本部で共有して、それを活用する体制が必要なのではないかなというふうに思いますので、まずは、やはり人員については可能な限り動員して配備して、今後のもし起こった場合には対応に当たっていただきたいというふうに思います。
次に、広報体制・状況についてお伺いします。
９月１日付の市報で、災害について大きく取り上げられました。その中では、避難準備情報、避難勧告、避難指示の違いについて取り上げていただいて大変よかったなと思います。
というのは、今回の災害のときに、市民の皆さん、あるいは職員の方、ひょっとしたら私もそうだったんですが、その違いがよくわかっていないと。この３種類の情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示の違いがわかっていない。どういうものかもわかっていないし、どういった状況で発せられるのかもわからない。そして、その拘束力の強さもわからない。そして、この勧告等が発せられた後、どういう行動をとっていいのかわからないということで、迷われた市民の方が非常に多かったのではないかなというふうに思うんですが、そういった意味で、今回載っけていただいて大変よかったと思います。
今回の避難所での応対に当たっていただいたのは、市民課の方が担当だったんでしょうか。その避難所での応対で市民の皆さん、そこら辺の避難準備情報、避難勧告、避難指示について、どういったことを思って避難してこられたのか、ちょっと担当の市民課の課長ですか、お伺いしたいと思います。
○議長 笹原市民課長。
○市民課長 では、私のほうからお話ししたいと思います。
市民課ということで、今回、市民班というような形で避難所を設けようというようなことであります。最初、避難指示云々、勧告というよりも、まず避難所を設けるぞということで、まず配置せよというようなことで始まりました。その場合、一番最初の市民課ということで私どものほうで、うちの職員のほうを配置というようなこと。そのうちに、だんだん、最初はえくぼであり、赤小というような形でなっていき、それでは、先ほど議員のほうからありましたように、今度は７月18日の件でいえば、水道が出ないぞと、今度は防災センターだというような話で、そちらもと。
当然、私どものほうは、普通の日でありますので窓口業務とか、先ほどありましたように対応する中で職員が足りなくなるというようなことで、福祉課さん、あとは保健課さん、あとは税務課さんのほうに職員の応援をお願いするというような形で動いております。ただ、その中で議員先ほどからおっしゃられていますように、私どもは、その職員の配置という部分を第一義にするということで情報を余りいただいておりませんでした。
それで、私は自分の席のほうで全体を統括する役目というようなことで、あちらから、こういう情報どうなっているんだというようなことがありましたら、危機管理のほうに、これはどうなっていると聞きながら、それを携帯電話のほうでいろいろお知らせすると。ですから、情報管理というのは大事だなというのは、私もそのとおりだと思っております。
ただ、逃げられてきた各市民の方々の対応といいますと、一番その中で私どもが避難所を開設する際で気になったのは、どのくらいの人が来て、どういった人が来て、一体どこでその避難が解除になるのかと。実際、避難された方は、どこまで私ら、ここさいなければならないんだべなというようなことだったと思います。ですから、一応、雨がやみ、そうすると、大体、皆さんそろそろ帰られるんじゃないかというようなことを思うわけですけれども、川の水というのはすぐ引くわけではございません。そういった情報が欲しいなというようなことで、私のところに、こういった情報、いつになったら解除になるんだべねというようなことがありました。やはりそこら辺が一番情報としては欲しかったのかなと。
あとは、今、こういう状況だというようなことがわかればということなわけですけれども、それがやはりよく鉄道が不通になったときも、いろいろお客様が駅員の方に詰め寄っているのと同じような形だったと思いますけれども、そういったことで、対応に当たった職員は非常に苦労しました。
要するに、来た人が何人いて、この人の状況が、例えばおじいさん、おばあさんでちょっと足腰が悪いとか、その対応が主になりまして、あとは情報というのはなしの状態だったというのが本当のことでございます。
あとは、もう一つ、防災センターというようなことでいったものですから、防災センターのほうにいろいろな情報がいろいろと来るんだろうなと、いろいろちょっと勘違いなされた方もおりまして、防災センターのほうなのに何で情報ないがやというようなことも聞かれたということは、私のほうで後でお聞きはしております。
最終的に、そろそろ避難勧告は解除になるよということでありましたら、今度はクモの子を散らすと言うと言葉は悪いんですが、ほとんど瞬く間に自分のおうちのほうに帰られるというような状況で、逆に言うと、最初は百五、六十人いたのが、瞬く間に50人減り、また50人減り、最終的に20名とか、本当に床上、床下、まだ水が残っているような方々が残られるというような状況になっていたと、そんなところで、私は自分の席にいながら、そういった情報の教え方もやりながら、実は私１人でそれをやってございまして、非常に大変だったというのは痛感しておりますが、やはりなれというか、演習の部分はある程度必要だったんだろなと。
あとは、うちの職員も、あと応援してくれた職員も非常に働いてくれました。その大変な状況の中でやってくれたと思います。その辺は逆に感謝したいなと思っているところでありますし、先ほど白岩議員のほうからありましたけれども、そこに行ってくれた議員さんであり、あとは、もう少し手のあいた若い方なりがいろいろとお手伝いをしてもらえたと。あとは、その避難所と開設してくれた、例えばえくぼであれば社会教育課の職員であり、沖郷公民館であれば、そこの職員の方が一応そこの避難所の対応にはなっていないんですけれども、いろいろ応援をいただいたと、そういった総合的な中で、何年ぶりというよりも、四十何年ぶりになろうかと思いますけれども、その中で対応できた中では何とかやれたなというのが、個人的な感想になります。
以上でございます。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
今のお話の中で情報なかなかなかったというのは、実際、避難所に行って避難所の運営を担当されている職員の方で、市民の皆さんへの対応で精いっぱいで、情報をとりに行くような余裕の人員がなかったと。あるいは災害本部のほうで各避難所に情報をおろすような、おろす担当の人員もなかったと、そういう余裕もなかったというようなことだろうと思うんです。
先ほど人員削減で人がいないということで、それもなかなか難しいというお話もありましたけれども、それから市民課で通常業務の窓口の人手が足りなくなるという話もありましたけれども、こういう災害に当たっては、通常業務については、ある程度制限をしていかざるを得ないということも、ぜひ市長に考えていただきたいんです。
前もって、これは、いきなりやっては問題もいろいろありますから、災害時には通常の業務は制限せざるを得ない場合があることを御了解くださいというようなことを、定期的に市報か何かで載っけていただきたいというふうに思うんですが、その災害の場合の通常業務の当たり方と、それから災害対応への人員の配置、ここら辺について市長の御見解伺いたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 当然、災害時の対応というのは、今、白岩議員からあったようなことになろうかと思いますが、窓口業務以外は、そうした対応ができるだろうというふうに思っておりますし、窓口業務もそういうときに限ってですけれども、やはり市民の皆さん方いらついていますから、なかなか対応難しくなるんですが、縮小というようなことで、何とか災害に的を絞った仕組みをつくっていきたいと、こんなふうに思っておりますし、当然そういう対応になるのではないかと、こんなふうに思っているところであります。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。ぜひ、そのように、この次もし起こった際には、できるだけの人員で当たっていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどの避難準備、それから避難勧告、避難指示の件ですけれども、これについては、内閣府の中央防災会議が平成17年３月に策定している避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインというのがありますね。これの中でそれぞれの段階に応じて住民に求める行動の例示の記載もあります。これについてもかみ砕いたような感じで、ぜひ教えていただきたいと思うんです。
こういう状況で、こういう指示、勧告を発令しますよも必要なんですが、発令されたら、こういう行動をとってくださいというようなことも周知していく。それから防災訓練、避難訓練なんかでも、それを生かしていくということが必要なんだろうというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、広報対象の話、広報する対象になる人なんですけれども、市外にいる市民の方、勤務先が市外になるというような方で、市のホームページを見たんだけれども情報が載っていなかったというような方からのお話、何件か私、伺いました。こういった方については、エリアメールでお知らせすることができないと、今のところ、そういう状況だと思うんです。
高畠町では災害情報メールサービスということを22年からやっていまして、メールの登録をした人に、エリアメールで発するような情報以外の情報も逐次、交通情報とか気象情報とかもお送りするような体制をとっております。こういったことも南陽市でもぜひ必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、それについての御見解をお願いいたします。
○議長 相澤危機管理課長。
○危機管理課長 議員の御質問にお答えします。
今現在、議員御指摘のとおり、南陽市については、南陽市内にいらっしゃる方についてはエリアメールで情報が流れます。市外にいらっしゃるとエリアメールの対象にならないというのが現状でございます。今回の災害で、市外に通勤していて、うちの状況が気になったというようなことも承っておりますので、今後そのような制度、システムの導入についても検討しながら進んでいきたいなと思っております。
以上です。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。
私、これは一番申し上げたかったことなんですが、こういった災害のときに、できるだけ、ほぼ全ての市民の皆さんに必要な情報を送ることが求められていますよね。それについては、なかなか難しいんですが、広報手段を多重化しなければいけないと、多重化すべきであるというふうに中央防災会議なんかでも報告がなされております。
そこで、防災メールについてもそうなんですが、公共情報コモンズというものを総務省でやっております。情報を一元的に発信して、それを受けるところがあって、その受けるところが一元的にテレビ、ラジオ、新聞、それからケーブルテレビ、そういったところに配信するシステムを総務省のほうで普及すべく取り組んでいるところです。宮城県では、ほとんどの市町村がこれに参加しております。これは無料です。こういったものも、今年の６月だかに宮城県で実際これを使った訓練が行われておりますけれども、ぜひ検討していただきたい。
それから、こういった有事の際にやはりソーシャルネットワーキングサービス、先ほど災害ボランティアセンターの方が使ったフェイスブック、それからツイッター、これは災害のときにサーバーダウンしやすいホームページなどではなくて、こういったソーシャルネットワーキングサービス、これは災害時に非常に有用であるという報告もなされておりますので、ここを使って、ぜひ必要な情報を発信していただきたいと。それによって、それを避難所の方も見ますので、それを有効に使っていただきたいなというふうに思うんです。
それでは、続いて子育て支援のほうに移ります。
医療費の無償化の件ですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、前、答弁なさっていた中で、これについては財政状況が許すものであれば、ぜひやりたいというふうにおっしゃっていました。私も、これを拡大することは賛成なんですけれども、前は、許されない財政状況だから、なかなかできないんだという趣旨だったと思うんです。今回やるに当たって、財政状況はどのように変わって、これをやられることになさったか、ちょっとお伺いします。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 財政状況は後ほどの決算委員会で事細かに御報告されるものと思いますが、そう心配しなくてもいい状況まで南陽市の財政状況が回復をしてきたということが１つであると同時に、今、やはり子供たちの医療費をということで、結構、お母さん方からの投書が多いと。南陽市はいつになったらするのかと、こういうことでありましたので、そういったことにも応えることが、ある意味、子育て支援の市として必要なことであろうということで、財政課といろいろ議論をして、とりあえず今年は６カ月ということでございますので何とか。来年は当初からしっかり財政を確保して取り組んでいきたいと、こういうことであります。
以上です。
○議長 １番白岩孝夫議員。
○白岩孝夫議員 ありがとうございます。
これについては、現在、こういう経済状況だから、こういったことも必要だし、実際に自治体間競争が行われている状況だから私も必要だと思うんですが、やはり財政について長期的な視野で見ていかなければいけないと。一番子育てしていて安心するのは、長期的に信頼できる財政基盤だと思いますので、そこら辺もあわせてお考えいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長 １番白岩孝夫議員の一般質問は終了いたしました。
大変御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は２時といたします。
午後 １時５２分 休 憩
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