平成２５年９月定例会

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午後　３時００分　　再　　開
○議長　　それでは、再開いたします。
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吉　田　美　枝　議員　質　問
○議長　　最後の５番目ですが、７番吉田美枝議員。お願いいたします。
〔７番　吉田美枝議員　登壇〕
○吉田美枝議員　　７番吉田美枝でございます。
　　まず最初に、７月の豪雨により被災された皆様方に対し、心よりお見舞い申し上げます。今回の災害では、自然の猛威の恐ろしさをまざまざと見せつけられた思いがいたします。また、それと同時に、災害ボランティアとして支援活動にかかわってくださった県内外の多くの皆様方に感謝の意を表しますとともに、人の心の温かさに触れ、きずなのすばらしさに大きな感動を覚えました。
　　それでは、さきに通告してあります２つの項目について質問させていただきます。
　　質問の第１項目、消費者行政についてであります。
　　近年、消費者生活の最も基本的な事項である食の安全・安心の信頼を揺るがす事件や、高齢化社会を迎えるに当たって高齢者の資産を狙った悪徳商法が発生するなど、消費者トラブルが急増し、その内容も多様化・複雑化するなど消費者を取り巻く経済社会環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、消費者からの幅広い相談や苦情に対し迅速かつ適切に関係機関と連携をとりながら早期解決を図っていく必要があると考えます。
　　そこで、（１）消費生活相談についてであります。
　　本市では市民課生活環境係が相談窓口となっているわけでありますが、１、ここ近年の相談受付件数の推移とその内容についてお伺いいたします。
　　その２、相談の実態と対策、その解決方法についてお伺いいたします。
　　次に、（２）消費生活専門相談員配置の現状と課題についてお伺いいたします。
　　一旦契約してしまっても、法律で定められた期間内であれば、無条件で解約できるクーリングオフの制度などもあります。クーリングオフが可能な取引であるかどうか、そして、その方法など消費生活における各種トラブルに直面した際には、身近な消費生活相談窓口に相談したいものです。また、多様化する相談に対応するためには、専門の知識と経験を積んだ相談員の設置は必要であると考えます。
　　（３）各地域には何人かの消費生活サポーターがおられ、消費者啓発事業に取り組まれているとのことですが、消費生活サポーターの活動の内容及びその状況についてお伺いいたします。
　　次に、質問の第２項目、障害者福祉施策についてであります。
　　本市の障害者施策は、障害者自立支援法の施行を受けて計画の見直しが図られ、障害者福祉全般にわたる方策を定めた南陽市障害者計画と障害福祉サービス及び地域生活支援事業の必要な量を見込み、その確保のための方策を定めた障害福祉計画を策定し、南陽市の全ての人が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、一体的に障害福祉施策の充実を図り、今後より一層の推進を図っていこうとするものであります。
　　そこで、（１）障害福祉計画の基本的な考え方と、その内容についてお伺いいたします。
　　（２）日中活動系サービスの自立訓練についてであります。
　　自立した日常生活、または社会生活ができるよう身体機能、または生活能力向上のために必要な訓練を行うサービスの現状と課題についてお伺いいたします。
　　（３）居住系サービスとしてのグループホーム・ケアホームの必要性と課題についてお伺いいたします。
　　（４）地域生活支援事業の内容と、計画推進に向けた取り組みの現状及び今後の課題についてお伺いいたします。
　　以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
〔塩田秀雄市長　登壇〕
○市長　　７番吉田美枝議員の御質問にお答え申し上げます。
　　初めに、消費者行政についての消費生活相談についての１点目、相談受付件数の推移とその内容についてでございますが、本市への相談受付件数は、ここ５年間は20件前後で推移しておりましたが、平成22年度の置賜消費生活センター設置後は減少傾向が見られ、平成24年度では13件の相談となっております。
　　相談内容といたしましては、苦情相談が８割程度となっております。内容的には高齢者を対象とした健康食品等の送りつけや訪問販売が主たるものですが、最近は利殖勧誘詐欺やさくらサイトの事案も見られるようになったところでございます。
　　２点目の相談の実態と対策、その解決方法についてでございますが、本市の場合、比較的年齢の高い方の相談が多くなっておりますので、被害の内容の確認が重要になります。聞き取りの中で相談内容が担当職員の助言のみで解決できるのか、犯罪的なもので警察署への相談が必要なのか、また弁護士等への法律的な相談が必要なのか、判断させていただいております。また、相談内容によっては、庁内関係課が連携をとって解決に当たっているところでございます。
　　基本的に相談しなければならないような被害に遭わないことが一番ですので、今後も市報の「かしこい消費者」欄での広報や県消費者センターからのチラシの配布、年金支給日を利用した啓発を行ってまいります。
　　次に、消費生活専門相談員の配置の現状と課題についてでございますが、大きな自治体と異なり、相談件数もそれほど多くありませんので、消費相談も市民相談業務の一環として市民課職員が対応しているところであり、消費生活相談に特化した消費生活専門相談員は配置しておりません。そのため、担当職員の実務上の経験を補い消費相談実務に対応するため、県主催の研究等に可能な限り参加し、資質の向上に努めているところでございます。
　　相談者については、どちらかというと法的な指導を求めている部分もあるため、本市では弁護士による無料法律相談日を毎月第１、第３月曜日の午前中に実施しており、市民の相談需要に対応させていただいております。法律の専門家による相談であることから、幅広い法律問題に対応できるとともに、法的知識を必要とする消費相談にも対応できていると考えております。
　　なお、24年度は無料法律相談については112件の利用があり、市民相談には31件の利用があったところでございます。
　　県の事業補助金を受けながらの実施でありますが、消費相談も含めた幅広い分野に対応できていることから、有効に活用させていただいているところであります。
　　次に、消費生活サポーターの活動内容及び状況についてでございますが、消費生活サポーター制度は、県の消費生活センターで取り組んでいる事業の１つでございます。山形県消費生活サポーターは、行政と消費者を結ぶパイプ役として、県の消費生活センターが発信する情報を身近な人や地域団体に伝えたり、地域の情報やニーズを消費生活センターに情報提供していただくボランティアとのことであり、現在60名の方に委嘱されており、南陽市には２名の方が登録されているところでございます。
　　障害者福祉施策についての１点目、市の障害福祉計画の内容と基本的な考え方についてでございますが、平成23年度に策定いたしました障害者計画では、住みなれた地域で自立した生活ができる地域社会の構築を基本理念に、雇用、就労、社会参加、権利擁護、あるいは相談機能の充実、地域生活の支援、そして、そのための施設の整備など、障害者が自分らしく安心して地域で生活できる環境の整備を進めることとしております。
　　また、障害者計画とあわせて障害福祉計画、今回は第３期目でありますが、これを策定しております。同計画は高齢者の介護保険事業計画に相当するものであり、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業の提供を計画的に確保することを目的としております。
　　障害者計画における生活支援に関する部分について、平成24年度から26年度までのサービスごとの数値目標を掲げ、実現に向けた推進方策を定めたものであります。
　　２点目の身体機能、または生活能力向上のために必要な訓練を行うサービスの現状と課題についてでございますが、自立した日常生活や社会生活ができるよう一定期間必要な訓練を行うサービスとして、自立訓練がございます。自立訓練には、身体機能の訓練を行う機能訓練と、生活能力向上のための訓練を受ける生活訓練がありますが、現在のところ、市内には正式な届け出をしているサービス提供事業者はございません。
　　なお、宮内地内の障害者支援施設南陽の里では、主に施設入所者へのリハビリのために理学療法士が常勤しておりますが、この資源を活用し、在宅の身体障害者のための機能訓練を単独事業として実施しております。
　　３点目のグループホーム・ケアホームの必要性と課題についてでございますが、市内には知的障害者向けが３カ所、精神障害者向けが８カ所の計11カ所ございますが、施設や病院から退所、退院した際に御家族と一緒に住めない事情の方もおられますので、このグループホーム・ケアホームは、障害者が地域生活に移行するに当たり、必要不可欠なものとなっております。
　　課題は身体障害者のグループホーム・ケアホームの整備でありますが、ニーズがどの程度あるのかわかりませんので、次期計画を策定する中で関係者から意見を聴取し、検討してまいりたいと考えております。
　　最後に、地域生活支援事業の内容と取り組みの現状及び今後の課題についてお答えいたします。
　　市町村地域生活支援事業は、10の必須事業と日中一時支援など20の任意事業がございますが、本市では、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業及び地域活動支援センター事業の５つの必須事業と、身体障害者自立支援、日中一時支援及び自動車改造助成の３つの任意事業に取り組んでおります。
　　課題は、成年後見人の育成や手話奉仕者の養成など、専門性やニーズの点で単独自治体だけの対応が難しい事業もございますので、広域対応を含めて今後の検討としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　　以上でございます。
○議長　　それでは、再質問に入ります。
　　７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員　　御答弁ありがとうございました。
　　それでは、まず消費者行政についてのほうの再質問ですけれども、置賜総合支庁にある置賜消費生活センターにおける相談件数を調べてみましたところ、24年度の相談件数414件、そのうちの64件が南陽市からの相談であるということでありました。あと、やはり年代別相談では70代以上の高齢者が一番多いということでありました。
　　実は、市内の80代のひとり暮らしの高齢者ですけれども、毎日毎日訪ねてきては優しく話し相手となってくれる若い営業マンに心を動かされて、300万円以上もする太陽光発電装置を屋根に取りつけたというようなことだったんですけれども、後でよく考えると、利益を得るまでは、もう、そう長生きできそうもないということで、身近に相談できる相手がいたならば、このような契約はしなかっただろうというような話をされておりました。
　　そのときに、契約後であってもクーリングオフができることもあるので、市役所の担当課のほうに相談してみればよかったのにとお話ししましたところ、そのような窓口があることもわかっていらっしゃらないようでした。
　　市民課の生活環境係といっても、消費生活相談ができるのかどうかということもわからないというようなことだったんですけれども、市民課の誰でもわかりやすい名称といいますか、消費生活相談窓口とかといった看板でも出していただければ、周知、啓発につながるんじゃないかなと考えますけれども、すぐに実行できることなんですけれども、どうでしょうか。
○議長　　笹原市民課長。
○市民課長　　ただいま吉田議員のほうから御質問がありました。
　　消費生活相談ということで市長のほうからの答弁ありましたけれども、やはり消費生活というように一通りの特定してしまうと、市民相談という形で広く置いたほうがかえっていいだろうなと。ただ、今あった部分として、消費生活ではなく市民相談というようなことで例えば電話いただければ、交換のほうで間違いなく私どものほうにはつながるところでした。
　　ただ、今、例として挙げられた方については90近いというようなこともありまして、本来であれば市報等のほうでもいろいろお知らせしたり、あとは回覧板等で、その消費生活のこういうことがあるんだよと、おれおれ詐欺でないですけれども、そういったもののあれというのもいろいろかかってはございますが、恐らくそういったものに目を触れてなかったのかと思います。
　　実際、高齢者のそういった相談になりますと、福祉のほうでの、当然ながら民生委員の方おりまして、そういったところがある程度高齢の方、特にちょっといろいろ物忘れが多くなったり、そういった方があればおまわりしているかと思いますが、ある程度の判断できて会話ができるということになると、なかなかそこら辺が落ちてしまうのかなというふうには思います。
　　今後、いろいろ老人会とか、今ちょうど敬老の日が近いわけでございますが、そういった中で、例えば二百何名とかあるのであって、こういった相談がここでできますよと、一覧表等ということであれば、まず私どものほうで、ちょっと職員の指示しながらつくって、そういったところに配布してもらうとか、そういった方法はできるかと思います。
　　議員さんがおっしゃられた相談業務というようなことで、消費相談ではなく市民相談というようなことで、もし必要であれば、窓口の入り口あたりでも市民相談とありますし、あとは随時ということで必要であらば、暮らしの相談というようなところに、今、弁護士さんの相談日とか載せてございますが、普通の一般のであれば市民相談ということで、いろいろなことは受け付けしますというようなことで表示することは可能なのかなというふうには思ってございます。
　　あとは、窓口に市民相談ということで、私のところが一番、市民課ということで皆さんの入り口になって、その対応はしてございますが、その必要ということであれば、名札といいますか、市民相談というようなことでの受け付けという、市民相談受付とか、そういうことで置く分には差し支えないかと思いますので、その辺はちょっと検討してみたいとは思います。
　　以上でございます。
○議長　　７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員　　ありがとうございます。
　　市民に本当にわかりやすい、そういった周知をしていただければ大変ありがたいかなと思うんですけれども、私のほうでも地域を回ったときに、そのような市民相談窓口があるんだよというようなことをお知らせしていきたいと思います。
　　あと、置賜消費生活センターに寄せられた相談内容の大半が、先ほど市のほうもそうだったんですけれども、契約、解約に関するもの、そして販売方法に関するものでありました。突然降ってきたいい話とか、悪い話とか、そういったのに動揺して冷静な判断ができなくなった心のすきに、やはり悪徳業者というのがつけ込んできます。困ったときの相談窓口というのはいろいろあると思うんですけれども、やはり身近な地域が一番だと思います。
　　市民相談窓口でもクーリングオフの方法とか、そういった相談をしていただけるんであれば大変心強いと思いますけれども、その上で、先ほどもありましたけれども、専門家である弁護士さんとか、例えばおれおれ詐欺であれば警察とか、国民生活センター、日本消費者協会とか、そういったところにつなげていただいて、スムーズに早期解決を図っていただくような対策をとっていただければ幸いに思いますけれども、専門といいますか専任の相談なんですけれども、山形県内13市のうちの10市で、専任の相談員を置いていらっしゃいます。
　　隣の長井市なんですけれども、平成21年か２年だったと思うんですけれども、国の地方消費者行政活性化基金の創設というか、国のほうがしておりますけれども、それの基金を活用して相談員を置かれたということですので、先ほど市民相談員のレベルアップを図る事業に活用されているというような市長からの答弁もございますけれども、そういった専任の相談員というのも、ちょっと検討いただければ大変うれしいなと思うんですけれども、レベルアップはもちろんですけれども、そういった県内の実情も踏まえて、できれば身近にそういった相談員を置いていただければなと思いますが、市長の見解を一応お伺いいたしたいと思います。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　先ほども答弁したとおり、相談件数から鑑みて、殊さら専門員を、どういった補助金があるとしても、安いからとか、金がかからないからということではなくて、むしろ職員のスキルアップを考えれば、兼務でやらせたほうが、その力になるのではないかなと、こんな思いをしているところであります。
　　なお、担当職員に、今の実情を御確認いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長　　７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員　　置賜総合支庁に置賜消費者相談窓口があるわけですけれども、米沢にももちろん専任の相談員がいらっしゃいます。米沢で置賜の相談のほうに、市じゃなくて、置賜消費者生活センターのほうに相談されたのが414件のうちの118件なんていうこともあります。市のほうで、どれだけの相談が米沢市のほうに対応なされているのかはわからないんですけれども、一帯にそういったことで連携をとってやっていただければ、どこに消費生活センターが置かれているからどうこうというんじゃなくて、連携をとってもらって問題解決に当たっていただければ幸いだと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　　次に、障害者福祉施策についてでありますけれども、障害者自立支援法のもとでは、これまでの施設サービスを日中活動系と居住系に再編しておりますけれども、日中活動系サービスの中で、常に介護を必要とする人の生活介護サービス提供実績及び見込み量はそれなりに思うんですけれども、自立訓練のサービス提供実績及び見込み量が極端に少なく感じるんですけれども、これは障害が重度化傾向にあるからなのでしょうか、利用者ニーズとマッチしているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　いわゆる自立訓練というのは高齢者施策にはない、若い方が機能訓練、あるいは地域での生活をするための生活訓練と、こういう障害者特有の施策でありますけれども、市長答弁にあったように、この事業を正式に提供する事業者がいないというふうなことから、まず利用が少ないというようなことであります。
　　実際に自立訓練の中の身体者向けの機能訓練、リハビリのほうですが、23年度の実績は１人というふうなことでありました。あと知的障害を対象とする生活訓練のほうも、23年度の実績は１人というふうなことでございました
　　24、５、６と人数はちょっと増やしてはおりますけれども、実績がこのような数であったことから、計画上の数としては適正というふうに思っていますが、今申し上げたとおり、市内へのサービス提供の事業者はないというふうなことでございますので、今後この課題をどう対応するかというふうなことで、次期の計画では、この数量については見直す必要があろうかと思います。
　　以上です。
○議長　　７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員　　ありがとうございます。
　　身体機能とか生活能力向上のための必要な自立訓練を行う事業者は市内にないということで、障害を軽減して本当に自立を促していくためには、リハビリというのはとても重要な役割を果たすと思われます。
　　医療機関で行っているリハビリにも限度があると思われますので、退院後のそれこそ在宅でのリハビリを適切かつ継続的にサービス提供できるよう、地域での支援体制整備が本当に課題になると思われますけれども、在宅障害者のリハビリ、身体機能の向上のために必要な訓練、市内の事業者で、先ほどおっしゃいましたけれども入所者だけでなく、そういったことでのサービス提供ができますように、ぜひ促していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　宮内地内にある障害者支援施設南陽の里でございますけれども、平成18年11月から開業いたしました。開所に先立って、当時、市が大きくかかわりながら国庫補助の要望等、設置主体と一緒になってやってくる中で、その整備構想というのを実はつくっております。その中で、当然、60名の入所者の生活だけでなくて、数多くの在宅にいる身体障害者の皆様の機能訓練、これについても積極的に、その施設の持つ資源を生かして行うというふうなことで、明確に整備構想を立てておりますので、御指摘のように、施設側とこれまでも継続して協議してきましたけれども、今後とも継続しながら、施設の持つ資源を活用して、在宅の身体障害者の機能訓練のための訓練、これをしていきたいと思っています。
　　なお、当初予算におきまして自立訓練支援費の中で在宅障害者の身体機能訓練の委託料として、先ほど市長答弁でありましたけれども、単独事業として200万の予算を確保させていただいておりますので、これも有効に活用しながら身体障害者協会、南陽市内に1,400名の方がいますが、そういった方にＰＲしまして、必要な方が事業を受けられるように推進を図っていきたいというように考えております。
○議長　　７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　在宅で本当に困っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方のリハビリを、身体機能の回復をよろしくお願いしたいということで、先ほど福祉課長のほうからもありましたけれども、市内の身体障害者の療護施設ですけれども、これは重度の障害のある方々が医学的管理のもとで治療、訓練、生活支援を受け、身体機能の保持、増進を図り、自立心の向上を図る施設として置賜地区の障害者の皆さんの熱い期待と、本当に要望を受けて、南陽市としても施設用地を無償で提供して７年前にでき上がった施設なんですけれども、この施設はＡＬＳなどの難病を原因とする重度身体障害者のための特別居室とか、先ほどもありましたリハビリ用の各種機器、あと車椅子、浴室など、本当に最新の設備を整えたユニットケア方式のすばらしい施設です。短期入所や生活介護、日中一時事業支援サービスの提供などもうたってあります。
　　ところが、デイケアサポートを待ち望んでいたはずの市内の重度障害者の方々の利用が促進されておりません。また、県内の身体障害者療護施設の中でＡＬＳ対応の専門居室を備えているのはここだけであるというふうに聞いております。困っている在宅のＡＬＳ患者さんもおられるというのに、せっかく設備の整ったこの施設の利用が進まない理由というのはどこにあると思われますか。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　結論を申し上げれば、ＡＬＳ、いわゆる筋萎縮側索硬化症といって、神経系の難病中の難病といわれる病気でございますけれども、それらの方は24時間の医療的ケアが必要です。
　　したがって、夜間の看護師が不在ということが、ハード的には受け入れられますけれども、現実的には受け入れられないという直接の原因になりますが、先ほど申し上げた、この南陽の里の整備する際に、実は山形県ＡＬＳ協会というところからも強い要望が出されまして、国・県のほうにも要望して、そういった在宅の難病の方が幅広い選択ができる、病院、あるいは自宅、あるいは施設、そういった選択ができますし、家族で介護されている方のレスパイト、いわゆる休息のときにも使えるというようなことから、山形県内、それまで、そういった人工呼吸器のある部屋がありませんでしたけれども、それを南陽の里で２つつくったという経過ありますので、この点を再度、施設側のほうと確認をし合いながら、今言った夜間の看護師確保の課題はありますが、そういった在宅の難病患者さんのために何とかするよう進めていきたいというふうに思っています。
　　以上です。
○議長　　７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員　　ぜひ、その難病の患者さんのためにも、せっかくの設備の整った施設でありますので、その設備を利用できるように、ぜひ行政のほうでもお願いしたいと思います。
　　何度も療護施設のことを言うようであれなんですけれども、市内の重度障害児親の会の方々とのかかわりから、私も当初、この施設で生活介護ボランティアの経験をいたしました。そのときにデイケアサービスを利用していたメンバーも、本当は今では他の自治体を利用しているような状況です。住みなれた地域で本当にともに支え合いながら安心して生活できる地域社会の実現を夢見て、本当に喜んでいた人たちなんです。でも、先ほど言ったように、本当に県内でもトップの設備を誇るすばらしい施設なんです。幾ら民設民営とはいっても、本当にこの施設機能の十分な活用を促して、市内の重度障害者の方々の希望に沿ったサービスが受けられるように、本当に何度も申しますけれども、行政としても申し入れをしていただきたいと思います。
　　やはり身近な地域に立派な施設がありながら、何もわざわざ遠くの施設を利用する必要はないと思います。本当に適切なサービスの提供がいただけるよう、強く行政としても申し入れをしていただきたいと、再度お願いしたいと思います。
　　この開設に当たっては、市長も出席されており、そのようなことも述べていらっしゃいますので、市長のそれに対する対応というかもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長　　答弁を求めます。
　　市長。
○市長　　当初から南陽市のそういった重度身障者の受け入れもお願いしたいし、デイサービス的な形で、せっかくの機能を生かせるようにお願いしますよというようなことは、私のほうからも、当初からお願いしております。
　　園側でも、可能であれば引き受けることもやぶさかでないというようなお話をいただいておったわけでありますが、その後、どういうふうに進んでおったのかよくわかりませんが、担当課長の話では、早速お願いしたいと、すると、こういうことでございますので、その推移を見守っていきたいというふうに思います。
○議長　　７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員　　じゃ、私もその推移を本当に見守っていきたいと思いますし、私からも申し入れをさせていただきたいなと思います。
　　本当に市内に困っていらっしゃる重度障害者の方々たくさんいらっしゃいますので、その人たちの声を真摯に受けとめて要望していきたいなと思います。
　　就労移行支援についてでありますけれども、障害のある人の一般就労とか職業的自立の促進というのは、本当に難しいものがあると思います。ですが、26年度中に福祉施設を退所し、一般就労する者の数を４人として、あと一般就労移行支援を利用する者の数を15人としております。この数字は、これまでの実績と実情を踏まえて設定された数字であるとしておりますけれども、果たして目標達成がなされるかどうか、大変不安に思う厳しい数字であると見るのですけれども、いかがでしょうか。
○議長　　佐藤福祉課長。
○福祉課長　　御指摘のとおり、数値目標ははるかに高い数値目標ですが、実は、これは国から出された実績掛ける何％で策定をしなさいというふうな数字だったので、この数字をのせております。実際には、福祉施設から一般就労に移行した方は24年度の実績では１名だけでした。あと、その一般就労への移行のための準備の事業ですけれども、これも活用した人は１名というふうなことで、数値目標から見れば低いというふうなことですが、今申し上げたように、数値目標自体が、ある算定式でのせろというふうな国の指針から、こういう差が乖離しているものであります。
　　なお、障害者の就労については、市内では宮内にある知的障害者のいちょうの家、ここが就労の事業に取り組んでおりますが、食堂でも働いていただいておりますが、いちょうの家と雇用契約をしてない非雇用型というふうなことですが、そういう事業所で働いております。あともう一つは、契約できる雇用型という事業所ありますけれども、市内にはございません。
　　ともに、この福祉事業をやっている事業所でなければできないというものではありません。第２種社会福祉事業といいまして、一般の営利会社、株式会社でも実際に行っております。近隣では川西の株式会社が、実際この事業をやっていって、南陽から６人の方が実は行っております。ですから、まず市内の中でも、福祉に限らず、一般の会社の中でもこういった方を雇用して、当然、福祉的なサービスですから、それに伴う補助金というのが出ますので、ぜひ、こういったやりとりを機に、常日ごろ考えられている事業展開の中で、この事業に着手できた、そういった事業所が広がることを期待しております。
○議長　　７番吉田美枝議員。
○吉田美枝議員　　今の答弁にもありましたが、利用者と事業者が契約を雇用契約を結ぶ就労継続支援のＡ型、これもやはり目標、あくまでも目標ですね。26年度末で16人なんていうふうにしておりますけれども、やはりなかなか厳しい数字だなと思うんですけれども、それでなくても山形県における障害者の雇用率というのは、全国平均を本当に大きく下回っております。ジョブコーチの支援とか、障害者職業センター、ハローワーク等、あと関係機関の連携のもとに就労に対する不安の解消に努めるとか、職場の実習受け入れ先なんかを確保するなどして、まずは地域の中での障害者雇用への理解促進を図っていただくことが一番なのかなと考えます。
　　時間も押していますので、最後に、障害の有無にかかわらず、住みなれた地域でともに支え合いながら、本当に自分らしく安心して生活ができる地域社会の構築を目指して、市民と行政が一体となって協働の力で実現を図っていければなと思います。それを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　　ありがとうございました。
○議長　　７番吉田美枝議員の一般質問は終了いたしました。
　　御苦労さまでございました。
　　以上をもちまして、通告されました５名の一般質問は全て終了いたしました。
　　長時間御苦労さまでございました。
　　質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の施政運営に生かされることを期待しております。

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散　　　　　　会
○議長　　本日は、これにて散会といたします。
　　御一同様、御起立願います。
　　どうも皆さん、御苦労さまでした。
午後　３時４６分　　散　　会