平成２６年１２月定例会
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午後 ３時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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佐 藤 明 議員 質 問
○議長 次に、15番佐藤 明議員。
〔15番 佐藤 明議員 登壇〕
○佐藤 明議員 12月定例議会、私で最後の質問者であります。どうか最後までの御清聴よろしくお願いいたします。
それでは、質問いたします。
先月の17日、内閣府が発表した７月～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％減、年率換算で1.6％減であります。事前の予想を大幅に下回り、２四半期連続のマイナスとなっております。
安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスが暮らしと経済を悪化させ、日本経済の土台を壊しかねません。消費税の10％は先送り実施でなく、きっぱりと中止することがいよいよ重要となっております。
４月に消費税の税率を５％から８％に引き上げて９カ月近くなったわけであります。国民の消費は一気に冷え込み、いまだもって回復はしておりません。先ほど指摘した国内総生産も２期連続しての後退となり、中でも個人消費の落ち込みは顕著であります。４月～６月期で18.6％も落ち込んだ後、７月～９月期もわずか1.5％の増加とほとんど増えてはおりません。自動車などの売り上げ減で企業の設備投資も落ち込み、民間住宅建設も大幅減が続いております。
かつてない異常な金融緩和などで経済を再生するとしたアベノミクスは、株高と円安を招き大企業や大資産家の懐を豊かにしただけで、国民の所得を増やしてはおりません。それどころか、円安に増税が加わり消費者物価が上昇、労働者の実質賃金はマイナスであります。アベノミクスが格差を拡大しただけではなく、国民の暮らしに役立っていないのではないでしょうか。
安倍首相が来年10月からの消費税の再増税を延期しなければならなくなったのは、アベノミクスによる増税路線の破綻と増税に反対する国民の世論で追い込まれた結果ではないでしょうか。しかし、先送りはあくまでも増税が前提であります。増税反対の国民の世論に応えられないばかりか、やがて増税が強行されれば同じように消費を冷え込ませ、暮らしと経済を壊すことになります。
大体、いずれ消費税が増税されることがわかっていて国民が安心して消費に回せるでしょうか。４月からの消費税増税の際にも、安倍政権は増税前には駆け込み需要が起き、その後、短い期間で消費は回復すると、こう述べました。ところが、駆け込み需要は期待したほど起きず、増税後の消費の冷え込みの長期化は再増税に備えたためでもあります。先送りだけでは効果がないのではないでしょうか。
しかも安倍政権は、増税の先送りにあわせて、現在の増税法に盛り込まれている景気が悪化すれば増税を中止する景気条項を廃止すると言い出しております。先送りした後の増税は文字どおり待ったなしでもあります。
安倍首相は、増税の先送りとあわせて円安などの対策をとると言っております。しかし、大企業を肥え太らすだけのアベノミクスがそのままでは、国民の暮らしはよくなりません。消費税の10％への増税は、先送り実施ではなく、きっぱりと中止をすべきであります。国民の所得を増やす経済改革と富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で、消費税に頼らない道を進むべきではないでしょうか。
こういった情勢の中で、今、南陽市におかれては市長を先頭に予算編成も進んでいるかと思います。担当課を初め各課は夜遅くまで頑張っておられます。白岩新市長におかれましては初めての予算編成であります。初めての予算編成だけにいろいろと悩みや苦労、これをしながら、市民の声を何とか反映させようと頑張っておられることと存じます。私は何事も最初が肝心であると思っております。市民の皆さんも今回の来年度予算編成に当たって注目していると思っております。市民の立場に立った予算編成を望むものであります。
それでは、質問に入ります。
来年度予算編成と重要課題について、６項目について質問いたします。
第１は、新市長として初めての予算編成でありますが、市長の基本的見解を賜りたいと存じます。
２点目は、７月の市長選挙においてさまざま公約を述べられました。公約と重点施策をどう整合し具体化されるのかお尋ねをいたします。
３点目は、長引く不況の続く中で、地元商工業者の暮らしと営業をどう守っていくのか。また、福祉や医療、子育て支援と教育、農業や観光等々の施策はどのように考えておられるか、あわせてお尋ねをするものであります。
４点目は、特に私は雇用や失業対策は喫緊の課題ではないかと思うわけでありますが、市長の御見解を賜りたいと存じます。
５点目は、街づくりの立場から第５次南陽市総合計画・３カ年計画の見直しの考えがあるのかどうかお尋ねをするものであります。
６点目は、昨年、本年７月と２年連続しての大災害によって未曽有の損害を受けました。さらに、今建築中の新文化会館の建設費の増嵩等、課題は山積しております。市民の間からは、市の財政は大丈夫なのか、他の事業ができないのではないか、あるいは市民サービス低下にならないのかなどなど市民の声が多く聞こえてきます。そういった声に白岩市長はどう応え、対応されるのかお尋ねをするものであります。
以上、何点か質問いたしましたが、市当局の誠意のある御答弁を期待いたしまして、最初の質問を終わるものであります。終わります。
○議長 それでは、答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 15番佐藤 明議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、来年度の予算編成と重要課題についての１点目、新市長としての予算編成の基本姿勢についてでございますが、さきの９月議会でも申し上げましたが、限られた予算・資源の中で、必要な公共投資・事業を効果的に実施することを念頭に予算編成を行ってまいりたいと考えております。
歳入に関しましては、来年度予算に係る国の地方交付税の概算要求は、26年度と比較して５％ほど減額される見通しが示されており、歳入の多くの部分を地方交付税に依存する地方自治体にとって非常に厳しい内容となっております。また、消費税増税が見送られたことに伴う歳入への影響も不透明な状況であり、さらに、税収の見通しも決して楽観できるものではございません。
歳出に関しましては、医療費を初めとした社会保障費は増加の一途をたどり、充実を図るための施策も必要となっていることから、歳出全体に占める割合がますます大きくなるのではないかと考えております。
このような厳しい状況下にありますが、本市におきましては、豪雨災害対策を引き続き進め、また、新文化会館完成による関係予算など新たな財政需要も生じることから、長期計画の視点に立ち、これまで以上の効率化・効果的な行財政運営を行うとともに、市民生活の向上につながる事業に優先的に取り組んでいく所存であります。
２点目の選挙公約と重点施策をどう整合し具体化するのかについてでございますが、７月の選挙時に私が市長就任４年間で取り組んでいく施策をマニフェストという形でお示ししております。また、本市においては第５次南陽市総合計画に基づき各種施策を実施中でありますが、来年度に後期計画を策定いたしますので、その中でマニフェストに掲げた施策を精査し、総合計画の中に位置づけることにより具体化させていきたいと考えております。
３点目の長引く不況の中での各種施策についてでございますが、現下の経済情勢は、７月～９月の四半期の実質ＧＤＰの成長率は年率換算でマイナス1.6％と当初発表されておりましたが、その後改訂されて1.9％となるなど、４月の消費増税の影響が長引き、全国的に景気回復は足踏み状態となっており、円安などに伴う原材料や燃料価格高騰も相まって、地方経済においては一層厳しい状況が続いていると認識をいたしております。
このような中にあって、暮らしの根幹を支える産業経済の振興は極めて重要であります。そのため、さまざまな場面で地元商工業者の支援が図られるよう、国や県の施策を活用し、市商工会を初め関係機関と連携し、制度周知や活用支援に努めてまいりたいと考えております。
なお、地方経済の現況を踏まえ、地方への波及効果が高い経済対策を国に要望してまいりますが、ただいま国政選挙の最中でありますので、選挙後に何らかの政策が出るものと期待をいたすものであります。
また、地元業者の営業と暮らし、加えて、福祉ほかの施策につきましても、安全で安心な市民生活を営む上で極めて重要でありますので、市民の声に耳を傾け、対話を通じ新年度の予算編成に取り組む所存でございます。
４点目の特に雇用や失業対策についてでございますが、低迷していた有効求人倍率が、平成25年中にはリーマンショック後初めて１倍を超え、ハローワーク米沢管内の平成26年10月の有効求人倍率は1.06となっています。昨年同時期の0.95と比較すると0.11ポイント改善しております。
なお、全国平均1.10と比較するとわずかに下回っている状況でございます。
失業率については、管内の統計はございませんが、総務省統計局によりますと平成26年10月の全国の完全失業率は3.5％であり、昨年同時期4.0％と比較して0.5ポイント改善しております。
このように雇用情勢は改善傾向にございますが、今年度、商工会、観光協会等の関係団体とともに設立いたしました南陽市雇用創造協議会が、地域内の雇用を創出するために厚生労働省の委託事業に取り組んでいるところでございますので、引き続き、求職者向けに就職を促進する事業を継続するとともに、ハローワーク等関係機関と連携しながら雇用情勢のさらなる改善に向けて取り組んでまいります。
５点目の街づくりの立場から第５次南陽市総合計画・３カ年計画の見直しについてでございますが、第５次総合計画につきましては、２点目でお答えいたしましたとおり、来年度、後期計画の策定を行うことになりますので、前期計画の総括を行いながら、次世代につなげる街づくりの検討を行い、マニフェストで掲げました施策を精査し、組み入れていく予定でございます。
３カ年計画につきましては、前期計画の最終年を含みますので、これまでの方向性を踏まえ、マニフェストで掲げました施策で早期に実現可能な施策を精査して計画していきたいと考えております。
６点目の２年連続の災害や新文化会館の建設費の増嵩等で心配されている市民の声への対応についてでございますが、７月の豪雨災害に関する予算は、12月議会に御提案している内容も含め約10億3,489万4,000円となり、うち４億3,003万8,000円を財政調整基金及び一般財源により計上しております。
また、新文化会館においては、さきに開催された第４回臨時会において建設費等の追加予算４億5,149万3,000円を御可決いただいたわけでございますが、27年度においても備品関係費、開館後の運営費等の予算計上が必要となっております。財源については主に地方債、一般財源を予定しており、地方債については過度な後年度負担とならぬよう、また、一般財源については新年度予算の総額から捻出する必要がありますので、歳出額の精査並びに圧縮を図る所存であります。
加えて、予算編成全体の方針といたしましては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、事業費の削減、見直しを行っておりますし、歳出につきましても、地方財政計画の動向に注視しながらさらなる財源の確保に努めているところでございます。
総じて、臨時会にて答弁申し上げましたとおり、市民サービスに直接影響が出ないよう、努めて予算編成に取り組んでいく所存でございます。
以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それでは、何点か再質問いたします。
最初に、来年度の予算編成でありますが、先ほどの答弁ですと、歳入の問題で地方交付税が５％減らされると、こういうふうな答弁あったわけですけれども、そのことによって影響が必ず出てくるというふうな答弁であったわけでありますが、私、その前に税収の問題についてお尋ねしたいんですが、税務課長、いいですか。見通しというか状況というか、その辺の、どうでしょうかね。それから始めたいと。
○議長 答弁を求めます。
山田税務課長。
○税務課長 それでは、来年度の税収の見込みというようなことで、今、予算編成中でございますけれども、申し上げたいというふうに思います。
個人市民税については、景気の動向もございますけれども、今年度から東日本大震災によります防災復興のための均等割というようなことで、10年間お１人500円ずつ加算されるというふうなこともありますので、個人市民税については同程度だと、今年と同じ程度というふうに見ております。
あと、法人市民税でございますけれども、そちらについては、本年度、特定業種に限らず規模の大きい事業所が好調でございます。現在のところ税収が伸びている状況でございますので、こちらについては増収というふうに見ているところでございます。
固定資産税でございますけれども、御承知のように３年に一度の評価替えの年に当たります。家屋の価格につきましては経過年数に応じた減価を反映するというふうになっておることから下落する。また、土地についても、御承知のように大都市圏の一部では上昇化傾向はあるとなっておりますけれども、私ども地方ではいまだ下落がとまっていないというふうな状況でございますので、こちらは減収と。また、これに付随します都市計画税についても減収の見込みというふうにしております。
あと、軽自動車でございますけれども、保有台数は若干減少しておりますけれども、軽自動車税の改正というふうなものが春に控えております。そういった関係で増収と。
あと、入湯税につきましては、現年度、観光客が横ばい傾向というふうなことで、若干の増収を期待しているところでございます。
たばこ税については、喫煙人口の減少というふうなことがございますので、こちらについては減収と。
市税全体としては、固定資産税の落ち込みをほかの税で何とか解消したいというふうに考えておったんですが、そこのところがちょっと足りないというふうなことで、若干減収かというふうに見通しとしては考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今、税務課長のほうは、税全体、個人、法人も含めていろいろお話あったわけですけれども、全体的には総じて若干減収であると、こういうふうな見通しを語られたわけですけれども、それにしてもやっぱり厳しい状況になるのかなと、こういうふうに見ていいのかなと思っているんですが。
そこで市長にお尋ねしたいんですが、この３カ年計画あるわけですけれども、先ほど市長は、７月の市長選挙で当選されて、さまざま諸施策を述べられたと、マニフェストでね。そして、その前期を総括しながら後期に生かしていくということを言われたわけですけれども、この３カ年計画の中で、今年の場合ですと、この計画書によると約132億円、こうなっているわけです。それで、来年は124億8,000万円、それから28年度は124億4,000万円と、一応こういうふうな３カ年計画の金額というふうになっているわけでありますが、つまり、今年は補正、補正で結構あったわけですけれども、来年度の当初は通常より相当低くなっているんでないかなというふうに思うんです。
つまり124億8,000万円と、こうなっているわけですから、それを見ますと今年度予算より若干総額的には低くなるのかなと、こういうふうに見通しをしてよろしいでしょうか。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 現在の３カ年計画に基づく見通しよりは、やはり若干少なくなるのではないかというふうに現在考えております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 今の答弁だと、若干下がるのでないかと、こういうふうな見通しをお話しされました。
私も今までずっと歴代市長に対して財政問題でやってきた経過あるんですけれども、これは当然前の市長にもその前の市長さんにもずっといろいろ言ってきたんですけれども、事業すれば借財も増えるし、返済の公債費も増えてくると、これは財政指数値で言えば当たり前であって、ところが南陽の場合ですとほかの自治体と違って例えば水害があったと、しかも２年続けてあったと。こういう状況の中で財調から数億円、あるいは借金して何ぼと、あるいは国や県からの交付税措置でやったとか、いろいろあるわけですけれども、これは建物もしかりですね。せんだっての臨時議会では、文化会館については相当の金額を投資して来年度予算まで使うと、こういうふうな見通しも財政課長から示されたわけですけれども、これはいずれにしても厳しいことは間違いないと、こういうふうに言えるのかなと。
それで、いろいろな市長は選挙公約を述べられたわけです。対話するというのは金かからないからまあいいでしょうけれども、子供の問題、それから、さっき言った災害、それから建物、福祉、教育、農業、先ほどから各議員の皆さんから、農業問題しかり、文化会館の問題しかり、いろいろ出されたわけですけれども、しかも大変な支出になるわけですけれども、やっぱり収入がなければ支出できないわけです、本当はね。やりくりしながらやっているわけですから。
そこで、専門家の財政課長にお尋ねしたいんですが、先ほど市長は今年度より来年度は恐らく若干減るだろうと、こういう見方をしているんですけれども、財政の責任者としてあなたの考えをお聞きしたいというふうに思います。どうですか。
○議長 答弁を求めます。
山口企画財政課長。
○企画財政課長 佐藤議員の御質問にお答えしたいと存じます。
ただいま御指摘いただいたとおり、平成26年度と27年度を比べた場合には、まず大きな点については文化会館関係、これについての本体工事は終了するという一つの大きな要素がございます。ただし、先ほどから議員の皆様方より御質問いただいているとおり、文化会館のランニング、いわゆる運営経費、こういったものが新たに発生しますというようなことがございます。
その点を踏まえますと、先ほど市長が申し述べましたとおり、地方交付税の減額の要素等もございますので、総じてスケールとしては小さくしていかなければ収支がとれないというようなことになりますので、その点要点にしてまいりたいと考えてございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 私もね、やっぱりその年その年で全然違うわけですね、予算の執行の仕方も含めて。ですから、今回は恐らく相当減るのかなと私なりに考えているんですけれども、そうした場合、この６点目の、いろいろな点で市民の皆さんから、ときたまいろいろな集まりの中に行くと、誰かしら財政大丈夫なのかと、こういう声が聞こえてくるわけです。
だから、私は市長になったことないわけですからわかりませんが、私個人的には、今の状況では大丈夫でないかなというふうに私なりに言っているんです。例えば、新文化会館が来年度の予算も含めると大体68億円、マックスでね、かかるとしたって、市の持ち出しが私の計算ですと約半分かな、34億円、あと34億円は国・県等々の補助と。
これいいかどうかわかりませんが、昔ならば地総債というふうな、国が大分力を入れて、例えば駅舎とか、あるいは漆山の夕鶴の里とか、あるいは体育館とか、あるいはその他の事業で大分建物を公共物をつくったわけですね。今はそういかないから、今回は特別に、全国的にも珍しいから、木材を地産地消で使うと、こういうお話でありますからある程度の補助金もあったと。ですから半分は何だかんだいろいろな地方債とか基金とか、あるいは一般財源の持ち出しとか財調だとか、いろいろ名前は違うんですけれども、つまり市の持ち出しというのはそういうふうになっている。それで間違いないですか。
○議長 答弁を求めます。
山口企画財政課長。
○企画財政課長 ただいまの質問にお答えしたいと思います。
総じて、今、佐藤議員から御指摘、御指導いただいた財源の割合でよろしいかと存じます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それで、いずれにしても大変だと。先ほどの答弁ですと、影響が出ないように取り組むと市長が答弁されました。これ本当に建物を建てたから、あるいはそっちへ金かけたから、こっちかけたからで、そっちはできませんよというようにだけしないように、これは強く要望しておきたい。いいですか。どうですか、先ほどの、二言ないですか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 二言ございません。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 じゃ、次の質問に移ります。
それで、市長が公約されて、さっき申しましたように、この３カ年計画の見直しを前期のことを総括しながら後期にマニフェスト等々を挿入したいと、こういうお話であったわけですけれども、例えば、前市長の計画の概要、策定の目的とかあるわけですね。これは３つを中心に言っているわけです。１つは教育のまちづくり、２つは産業のまちづくり、あと、３つは健康のまちづくりと。３本の柱を中心に、確かな未来へ夢育むまち南陽と、こういった前市長の政策課題について踏襲するのか、それとも白岩カラーを新たに打ち出すのか、その辺の考え方についてお尋ねしたい。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 今のところはまだ新たにこれだというものを準備しているわけではございませんが、できれば、できるだけ早く私が考えるところの大きな柱を打ち出してまいりたいと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 そうすると、具体的には来年度の総括を受けて後期に移していくと、それは年度末までやるということですか。それとも、27年度になってからというふうな意味でしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私は、できるだけ早くと、年度末まで時間を区切ってできるかどうかは今のところ不明でありますが、できるだけ早くやっていきたいというふうに思っています。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それから、関係課長にお尋ねしたいんですが、雇用の問題、失業対策の問題ですが、研究課題と言わざるを得ないわけですけれども、確かに雇用問題については若干よくなっていると、こういうことは言えると思うんですが、しかし、この年末に来て非常に商店街の冷え込みが結構あるというふうに聞いているわけです。
それで、商工観光ブランド課長にお尋ねしたいんですが、先ほど市長はどこの統計だかの話をしておったわけですけれども、私、大体毎年聞いているんですけれども、失業者が南陽市においても大体五、六百人近くいるんじゃないのかなというふうに推測しているわけですが、その辺の考え方についてどういうふうに課長は捉えているのか。
また、対策としてさまざま語られましたが、それで事済む問題ではないと思うんです。商店街もここずっと減ってきていると、あるいは中小零細企業の資金繰りの問題で大変な状況あると思うんですが、年末の資金繰りの問題等について、せんだっての確か新聞報道を見ますと、市長は関係機関、いわゆる銀行関係ですね、そういうところにお邪魔をしてさまざまやりくりについていろいろ話をしていると。そういう声も聞こえてくるわけでありますが、その実態、状況、わかればお答えいただきたいと存じます。
○議長 答弁を求めます。
髙梨商工観光ブランド課長。
○商工観光ブランド課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
先ほど市長答弁にございましたように、全国規模での完全失業者の率についての数字を答弁されております。全国の完全失業率は3.5％ということで、昨年同期の４％に比して0.5ポイントの改善ということでなってございます。
議員の御質問の中で、南陽市内の失業者の数という御質問ございましたが、従前までですと南陽の個別の失業者という数字だけではなく、数字の捉え方ということで職業安定所管内の中での個別数字という提示があったわけでございますが、現在はそういう個別のものの統計等のとり方自体を職業安定所さんのほうでとられていないという関係から、南陽市の失業も含めての個別の数字については持ち合わせていないというのが実情でございますので、御了解を賜りたいと思います。
なお、年末の資金繰りに関しての状況でございますが、今回、２回に分けて市長のほうに市内の金融機関のほうを訪問いただきまして、この資金繰りの対応への積極的な対応ということでのお願い、要請に回っているところでございます。全部が終了したわけではございません。
大変厳しい状況の中にあるという総じての話でございますが、今の国の情勢と同じような形で、現在のこの円安の傾向と株高の傾向の中で、それなりの増益というか、利を得ている市内の方々もいらっしゃるやにお聞きしておりますが、どちらかといえば市内の商工業関係の中では内需型という形がございますので、そういう意味では影響がこれから大きくなるやにも思われるというのと、あわせまして、賃金の上昇ということでの昇給のお話、４月の時点で統計調査をさせていただいた中では、市のほうでの市内の中でもそういう状況があったわけではございますが、それ以上に物価の上昇等がありまして、そこまで追いついていかない、個人消費が回っていないのが全国的な傾向とあわせて市内でもその傾向はあるのではないかと捉えているところでございます。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 商工関係の実態をお話しされたわけですけれども、やっぱり４月からの消費税のアップで、商店も恐らく消費税は自腹を切って払うしかないとか、こういう方もいらっしゃるわけね、商売していて。これ以上迷惑かけられないとかってね。
だから、実態としては我々の知らない部分がたくさんあると思う。だから、今、課長がおっしゃったように、やっぱり関係者などと一緒にその実態の調査も含めて調査をしながら、そして対応していくということが大事なのかなというふうに思います。
それで、さっき農業の問題が出されましたけれども、米価の大暴落、県全体で約150億円の損失と。それだけ農家に入らないというふうなせんだっての新聞報道あったわけですけれども、南陽市ではどの程度の影響あるのかわかりますか。さっき舩山議員がいろいろお話されたわけですけれども、その辺のこと聞かなかったかなと思って、わかる範囲で結構ですから答弁求めたいと。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 農業面での米の下落に対する影響額でございますけれども、数字等単純に計算してでございますけれども、１俵2,600円、7,900トン程度というふうなことを掛け合わせますと３億円を超える金額になるところでございます。
なお、これについては飯米でありますとか贈答米でありますとか、そういったものも含んだものでございます。また、品種によっての差もございますけれども、単純に計算するとそのような金額になろうかと思っております。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 それだけ農家の人の減収があるわけですよ。それに加えて、秋野菜も相当安いというふうに聞いているわけです。そのことによって二重三重、そういう影響があると、こういうふうにいわれているわけですが、さっきもお話あったように、やっぱり農業は南陽市の基幹産業だと思うんです。こういった方々の営業、暮らしを守っていくという立場にどう立って、担当課でどういうふうにしてカバーしながらやっていくか。これは非常にこれから問われている問題だと思うんです。
しかも、これはただ単に南陽市の問題だけでなくて、国そのものに問題があると言わざるを得ないわけですけれども、そういう点では市長もその辺しっかり農家の心を捉えて国や県に反映していくということが大事なのかなというふうに思っております。そういう点で市長の考え方について改めてお聞きをしたいと。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 やはり経済全体の中で農業の占める割合というのは、本県、本市にとって非常に高いものがある。そういった意味でも、この米価下落に対する影響をなるべく小さくなるように考えていかなければならないという中で、農業団体からもさまざまな要請を受けております。そういった要請や農業者の皆さんから聞いた声を、国や県にその要請をしっかりと機会を捉えてお伝えしていくことは必要だというふうに思いますし、市としてもできることはやっていくという考えでおります。
○議長 15番佐藤 明議員。
○佐藤 明議員 最後に申し上げたいんですが、来年の４月からは介護保険の３年ごとの見直しと。そういう点では、せんだっての臨時議会でも質問したわけですけれども、これまた基本料金が値上げになると。こういう答弁だったわけであります。
さらに、国保の問題しかり、今度は都道府県任せと。丸投げと言わざるを得ないわけですけれども、そういった、いわゆる医療、福祉、こういうふうな弱者の負担が一層なってくると。しかも、さっき答弁あったように物価も大分上がっていると、こういうふうな状況があるわけです。
こういう状況の中で、本当に市民の立場、市民の声、こういったものを十分に聞いて、ぜひ予算に新たな注入をしていただきたいと。そして、白岩新市長、なかなかいいでないかと、こういうふうに言われるような南陽市にしていただきたいものだなと、このように思います。
どうかしっかりした南陽市の予算をしていただきたい。このことを最後に要望して、終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長 15番佐藤 明議員の一般質問は終了いたしました。
大変御苦労さまでございました。
以上をもちまして、通告されました５名の一般質問は全て終了いたしました。
長時間、御苦労さまでございました。
質問された議員、答弁なされた執行部各位の労をねぎらい、今後の市政運営に生かされることを期待しております。
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散 会
○議長 本日はこれにて散会したいと思います。
御一同様、御起立願います。
御苦労さまでした。
午後 ３時４９分 散 会