平成２６年１２月８日（月）午前10時00分開議
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議事日程第２号
平成２６年１２月８日（月）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
散 会
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本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
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出 欠 席 議 員 氏 名
◎出席議員（１７名）
１番 髙橋 一司 議員 ２番 高橋 一郎 議員
３番 舩山 利美 議員 ４番 山口 正雄 議員
５番 白鳥 雅巳 議員 ６番 片平 志朗 議員
７番 吉田 美枝 議員 ８番 梅川 信治 議員
９番 川合 猛 議員 １０番 髙橋 弘 議員
１１番 板垣 致江子 議員 １２番 髙橋 篤 議員
１３番 田中 貞一 議員 １４番 遠藤 榮吉 議員
１５番 佐藤 明 議員 １６番 伊藤 俊美 議員
１７番 殿岡 和郎 議員
◎欠席議員（０名）
説明のため出席した者の職氏名
白岩 孝夫 市長
板垣 俊一 総務課長 山口 広昭 企画財政課長
山田 俊彦 税務課長 相澤 和吉 危機管理課長
安部 史生 文化会館整備課長 尾形 真人 文化会館企画運営主幹
笹原 修一 市民課長 佐藤 賢一
福祉課長
小野田 新一 保健課長
大友 直秀 農林課長
髙梨 敏彦 商工観光ブランド課長 新野 甚吉 建設課長
鈴木 隆一 上下水道課長
濱田 俊明 会計管理者
猪野 忠 教育長 吉田 正幸
管理課長
堀 裕一 学校教育課長 田中 吉弘
社会教育課長
江口 和浩 スポーツ文化課長
髙橋 清数 選挙管理委員会事務局長 稲月一雄 農業委員会
（併）監査委員事務局長 事務局長
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事務局職員出席者
大沼 豊広 事務局長 田中
聡 局長補佐
安部 真由美 庶務係長 小野 勝司 書記
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開 議
○議長（遠藤榮吉議員） 御一同様、御起立願います。
傍聴席の方もお願いいたします。
おはようございます。
御着席願います。
これより本日の会議を開きます。
ただいま出席されている議員は16名で、定足数に達しております。
なお、本日の会議に遅刻する旨通告のあった議員は、17番殿岡和郎議員の１名であります。
本日の会議は、お手元に配付してございます議事日程第２号によって進めます。
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日程第１ 一般質問
○議長 日程第１ 一般質問であります。
本定例会において一般質問の通告のあった議員は５名であります。
一般質問においては、発言される議員、答弁される執行部とも簡明に行い、その成果が十分得られるよう、そして市民の負託に応えられるよう特段の御配慮をお願いいたします。
それでは、順序に従い一般質問に入ります。
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舩 山 利 美 議員 質 問
○議長 最初に、３番舩山利美議員。
〔３番 舩山利美議員 登壇〕
○舩山利美議員 おはようございます。
３番、新政会の舩山利美です。
師走になるのを待っていたかのように突然の大雪で何かとせわしい中、さらに衆議院の解散総選挙が加わり、慌ただしさが一層増してきました。本市も今年は数年分の出来事が凝縮したような１年だったように感じます。
中でも７月に発生した２年続けての豪雨災害には、議会としても災害対策特別委員会を設置し、早期の復旧・復興に向けて災害対策要望書なども提出されたところであり、家屋の浸水などで被災された方々には一日も早く立ち直られることを祈るところであります。
また、白岩市長におかれましては、選挙中の豪雨災害ということで、就任直後から精力的に災害対策に取り組まれていることに敬意を表しますとともに、災害に強いまちを目指して今後とも御尽力をいただきたいと思います。
そんな中で、市役所陸上部の２年連続ニューイヤー駅伝出場は、市民に元気と希望をもたらしてくれました。陸上部にとって、今年は市職員一丸となった災害対策に追われ、練習もままならない状況ではなかったかと推察され、また、昨年の出場は強豪チームの欠場によるものなどの評価もあり、今年の東日本駅伝は大方それほどの期待を寄せていなかったのではないかと思います。しかし、それらを乗り越え、その強豪を破って実力で手に入れた価値ある切符で、次の期待が膨らんでくるところであります。
さらには、この南陽市を全国にアピールできるチャンスを再び得たわけでありますから、ここは大応援団で大挙して、勢いそのままに復旧・復興への弾みとなることを期待したいと思います。
それでは、通告しております項目について質問いたします。
初めに、今般の農業情勢でありますが、近年の農業者人口は減少の一途で、他産業へ従事する兼業や転職する方も少なくありません。しかし、本市はまだまだ農村地帯であり、農業が基幹産業となっていることは間違いのないところで、後継者や農地などの諸問題を抱えながらも、地域を支えてきた産業ではないかと思います。
また、本市の農業形態は水稲をベースとした複合経営が多く、稲作への依存度としては近隣市町より多少低くなってはおりますが、基幹作物であることは御承知のとおりであります。その収穫の喜びを前に出された26年産米の概算金の低さには農家に激震が走りました。この米価下落は水稲面積の大きい農家ほど影響が大きく、再生産ができなくなるとの声も聞こえてきます。
振り返ってみれば、一昨年の政権交代でアベノミクスが発表され、新たな農業の構造改革や景気回復による所得増への大きな期待が膨らみました。しかし、ふたをあければ、ＴＰＰ交渉への参加に始まり、消費税の引き上げや円安による燃料・生産資材の高騰、米の直接支払交付金の半減と時限措置、さらには、米価の下落に加え米価変動補?交付金の廃止などで、これでもかというほど農家の収入減・生産費増となっているのが現実です。
一方、本市の議会要覧によりますと、１次産業、いわゆる農業人口は11％余りとなっておりますが、農業収入の減少は農業従事者に限らず、それにかかわる機械、資材、販売関係など、関連業種も含めれば地域経済への影響は計り知れないものがあるのではないでしょうか。
このような農業情勢を鑑みれば極めて憂慮されるところであり、自治体としても何らかの対策の必要性を感じるところであります。
先月の臨時会で米価下落対策関係予算の補正がありました。これは融資への利子補給で、当面の運転資金対策として必要でありますが、将来を見据えた地域産業として、国の政策も含めて農業の再構築を図る必要に迫られていると思います。
また、本市の経済活性化のためには交流人口を増やすことが不可欠だと市長も言っておられます。本市にも豊富な観光資源などがありますので、それらとともに、一つの方策として６次産業化の推進も有効ではないかと考えられるところであります。多くの自治体で本腰を入れて推進し、多種多様な取り組みがなされております。それらを踏まえて何点かお伺いします。
１点目として、26年産米の米価下落が本市を含めた地方経済に及ぼす影響をどのように認識しておられるかお伺いします。
２点目は、この米価下落に対していろんな団体・組織から要望・要請が多方面にあると思いますが、本市の受け皿や対応はどのようにしているのかお伺いします。
３点目は、直接・間接的に支援策としてできるものがあるかお伺いします。
４点目は、本市の６次産業化への取り組みはどのようになっているか。また、今後どのように捉えていくのかお伺いします。
次に、鳥獣害対策についてであります。６月議会でも一般質問をいたしましたが、時間の都合で中途半端になり、次回にというようなことを申し上げましたので、改めて何点か質問いたします。
今年も春から熊の目撃情報が連日のように新聞等で報道されており、人への被害も多数出ているなど、里山へ安心して農作業や山菜とり、トレッキングに入ることができないような状況があります。
原因としてドングリの不作なども挙げられておりますが、人里との緩衝地帯がなくなり、人とのせめぎ合いも薄く、個体数の増加も指摘されております。熊のみならず、この鳥獣被害は全国で多種類の動物が広範囲な作物や森林等へ被害を及ぼしており、人的被害の懸念とあわせて農作物被害等も深刻な状況ではないかと考えられます。
本市におきましても主に山間地域での農作物被害が大きく、被害が拡大すれば耕作者の生産意欲が減退され、今後、さらなる耕作放棄地の拡大が懸念されるところであります。
一方、今年度新たに鳥獣被害防止特措法が施行され、本市に鳥獣被害対策実施隊が設置されたと伺っており、期待しているところでありますが、そのようなことを鑑み、何点か質問いたします。
１点目として、本市の動物の種類ごとの被害実態などは把握されているのかお伺いします。
２点目は、鳥獣の捕獲状況等はどのようになっているのかお伺いします。
３点目は、鳥獣被害防止特措法により本市に今年度設置された鳥獣被害対策実施隊の活動状況及び支援状況等はどのようになっているのかお伺いします。
以上、当局の実りある答弁を期待いたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長 それでは、答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 おはようございます。
３番舩山利美議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、26年産米の米価下落による地域経済の懸念と６次産業化推進についての１点目、米価下落が及ぼす地域経済への影響の認識についてでございますが、南陽市の稲作は、平成26年度で1,270ヘクタール程度作付され、作況指数は104となっております。収穫量は7,930トン程度と推計されますが、前年に比較しても相当の増収となっております。
今年度の米価は、26年産米の豊作と米余り等により、ＪＡの概算金では１俵当たり2,600円程度下落しており、本市においては稲作による農業所得の割合が他市町村と比べ比較的小さい状況にはあるものの、農業経営の安定的、基本的収入となってきた稲作収入の大幅な減少は、農家経営だけでなく地域経済にも大きな影響を与えるものと認識しております。
２点目の米価下落に対する要望・要請の受け皿と対応についてでございますが、11月に南陽市農業委員会より、需給・価格安定対策、農業者の経営支援対策、生産体制の強化、転作支援及び米の需要拡大に関する国の対策強化に係る協力要請を受けており、適宜機会を捉えて国・県等にその要請を伝えているところでございます。
また、山形おきたま農業協同組合、山形おきたま農協農政対策本部及び南陽市農政対策協議会の連名で、完全米飯給食の実施等について要望書の提出を受けておりますが、さまざまな課題等がございますので、教育委員会と連携しながら検討しているところでございます。
３点目の直接的・間接的な支援策についてでございますが、第１に、米価下落による影響を緩和するため、山形県が提供する農業経営資金の利子補給を、県、市及び金融機関で支援する農家経営維持安定対策を実施しております。
第２に、認定農業者等の中核的農家が対象となる米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）がございます。このナラシ対策は、米・麦・大豆等の収入が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を補?するもので、その補?財源は加入農家と国で負担することとなっています。平成27年度に制度が変更されることとなっておりますので、制度の説明とあわせて積極的な加入促進を図る考えでございます。
第３に、米の需要拡大と地元産米の消費拡大を図るため、本市独自に学校給食の標準米との差額を補?し、おきたま産一等米を提供しております。また、地産地消給食等の実施などにより、機会を捉えて地元産米の消費啓蒙に努めているところでございます。
第４に、農協青年部が学校等で実施している食農教育などが挙げられます。児童・生徒の農作業指導により、食と農に対する理解、地産地消及び日本型食生活の啓蒙など、食育を通じた米の消費拡大に役割を果たしているものと考えております。
４点目の本市の６次産業化への取り組みについてでございますが、平成26年３月に南陽市６次産業化ネットワーク協議会を立ち上げ、農業者を初め市内の２次、３次事業者との連携を図りながら推進しており、引き続き、各種研修会や会議の機会を捉え、６次産業に関する支援制度の周知、啓蒙を図ってまいります。
なお、11月下旬に、農産加工品を生産、販売する際の食品衛生面の制度に関する研修会を開催したところでございます。
また、ネット販売に関連し、市のホームページから入っていける農家のページとのリンクについて検討しております。
次に、鳥獣害対策についての１点目、本市の動物の種類ごとの被害実態について申し上げます。
面積ではカラス及びスズメによる被害が大きく、被害金額ではムクドリやヒヨドリを含め鳥類による被害が約７割を占めております。このほか、熊、猿及びハクビシン等による被害を把握しております。
２点目の鳥獣の捕獲状況についてでございますが、平成25年度の捕獲実績では、猿が５頭、熊が１頭、鳥類が1,900羽程度となっております。
３点目の今年度設置された鳥獣被害対策実施隊の活動状況と支援状況についてでございますが、本年７月に南陽市鳥獣被害対策実施隊を編成し、赤湯猟友会の皆様を実施隊員として任命しております。
鳥獣の対策に当たっては、捕獲に当たる要員の確保が難しくなっている現実があり、特別地方公務員として一定の安全確保を図りながら業務に当たっていただいております。
なお、鳥獣被害実施隊員として捕獲等に参加した旨の証明書の発行等を行っており、これらにより狩猟税の一部軽減や狩猟免許更新時における一部の技能講習が免除されるなど、狩猟を継続するための環境整備の面でメリットが生じることになっております。また、市独自の制度として、免許取得時及び免許更新時の費用に対する支援策等も設定しているところでございます。
以上です。
○議長 再質問に入ります。
３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 御答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。
私の一般質問は白岩市長が就任されて初めてでありまして、私とは同期の議員というスタートでありましたけれども、今度は当局側としてこうして対峙することになりまして、少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに市長にお伺いいたしますが、米価が１俵2,600円ほど下落で、極めて大きな影響だということでありました。これは品種によって違いがありまして、本市には、はえぬき、コシヒカリ、つや姫と主要な３品種がありますが、この３品種それぞれの下落額というのを御存じでしょうか。最初に、御存じの範囲で結構ですのでお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいまの質問にお答え申し上げます。
私は、この舩山議員の一般質問の通告を受けましてからレクチャーを受けまして、それまでは大変恐縮ですが存じ上げておりませんでしたが、聞いた範囲のことを申し上げます。
はえぬきの下落幅が25年から26年にかけて2,600円下落、そしてコシヒカリにおいては2,700円下落、そしてつや姫では1,200円下落というふうに伺っております。
以上です。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
品種ごとの差額なんていうのは農家でないとわからないと思いまして、御存じないかもしれないと思いましてしっかりメモしてきたんですが、答えていただきまして安心いたしました。
各農家の作付によっては大きく格差が出てくるところで、昨年と比較した主要３品種は先ほど言われたとおりであります。その作付割合ですが、市内で最大の集荷をしておりますＪＡおきたま南陽支店によりますと、はえぬきが69％、コシヒカリが10％、つや姫が15％でありまして、つや姫の下落率が少ない分、平均にしますと表面上は１俵当たり約2,500円弱ぐらいの下落となっております。
一方で、置賜地方の作況指数は104で、先ほど申されましたとおり、やや良となっておりまして、10アール当たり624キロと発表されました。この数字で計算しますと一見豊作で米余りにつながるかなと思われるかもしれませんが、確かに過剰傾向ではありますが、単年度で見るとそうではない数字のからくりがありまして、１つは、玄米選別の網目であります。農水省の作況指数や農業共済であらわすのは1.70ミリのＳＳと言われる規格を使用した場合で、本県は良質米の生産県でありますから、それより４ランク上、２ＳからＳ、Ｍ、Ｌ、２Ｌという、そういう1.90ミリの網を使用している農家が８割以上に上ります。
もう１つは、もみの品質であります。これも農水省発表で全国平均作況指数は101の平年並みですが、今年産は平年より未成熟米が2.1ポイントほど増加しておりまして、それを考慮すると作況は99程度と考えられるとしております。
さらに、本県の一等米比率が前年より1.8ポイントほど下がっておりまして、例えば、昨年一等米だったものが今年二等米になってしまいますとマイナス3,200円になりまして、先ほど表面上は約2,500円下落と申し上げましたが、こういうマイナス数字が加わりますとそれ以上になるということであります。
収穫量については、現にＪＡおきたまでは一戸一俵運動というのを展開しておりまして、米が思ったほど集まらないと。集荷目標が下回って販売に支障を来しそうだということで、各農家の保有米から１俵上積みをして出荷をお願いするということの取り組みであります。
こういうことから、実際は収穫量も含めて思ったよりもまだまだ厳しい状況だということでありますが、その辺の数値など承知しておられるのか、農林課長にその辺お聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 議員のほうから網目の問題、それから品質の問題等御質問ございました。
一等米の比率等下がっていること等も私どもも承知してございます。それから、金額の幅と一等米から二等米へのダウン、それらの合計の価格の低下ということも理解をしてございますが、全体として金額、面積なり俵数なりを把握してございますので、掛け算ということで額については私どもの理解ということで把握はしてございますが、今、議員がいろいろおっしゃられた現実の細かい流れの数字につきましては今申し上げた以上存じてございません。恐縮でございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
そういう目に見えないマイナス要因がありまして、これらを加味して計算しますと本市は10アール当たりほぼ600キロ弱というようなことになります。
そして、先ほど申しましたとおり、約1,270ヘクタールの作付面積がありますから12万7,000俵になります。これは保有米も含めてでありますからそんなに正確な数字ではありませんけれども、単純計算いたしますと2,500円下落で３億1,700万円ほどになります。これぐらい市全体から見れば大した金額ではないと思われるかもしれませんが、これは純粋に使えるお金で、いわゆる可処分所得でありますから消費に直接響くものでありまして、この地方経済への影響は相当なものだというふうに考えられるところであります。
さらに、それだけではなくて、このままでは稲作経営が成り立たなくなると、そういう事態も考えられるところであります。
山形県水田農業活性化基本方針というのが県から毎年出されておりますが、その中で米の生産費についても載っておりまして、これは統計ですので一番新しいもので平成23年ですが、近年は大きな差はありませんで、10アール当たり10万7,000円から10万8,000円前後で推移しております。
これを今年の米価で単純計算してみますと、10アール当たり粗収益が８万5,000円で、生産費が10万7,000円ほどでありますから、約２万2,000円から２万3,000円の赤字になります。この生産費の中に労働費というのが約３万円ほど含まれておりますが、そこに全てしわ寄せがくるということになりまして、家族で働いた労賃はいささかも残らない計算になってしまいます。
これらを補えるものは考えられませんけれども、このような状況があるということを踏まえて、市長に見解をお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 ただいまの２万2,000円から２万3,000円の赤字があるというお話を聞きまして、改めてこの米価の下落というのが農家の経営に及ぼす影響の大きさを再認識したところでございます。
やはり農家の所得というのは、基幹産業であることから経済への影響も大きいということで、何とかこの米価の下落に歯どめがかかってくれることを期待もしますし、本市としてもできる支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
農家の農業の危機とも思える状況ですので、何とか対策へのアクションが必要ではないかと考えるところですが、私も議会推薦の農業委員でありますけれども、先ほど答弁でもありましたとおり、先日、農業委員会の要請活動として県選出の各国会議員と市長宛てに要請書を手渡したところで、９月議会でも農業団体からの請願が採択されまして各関係機関に送付をいたしました。
農業委員会の要請書では、需給や価格に対しての安定政策や持続的に稲作経営に取り組めるよう最低限の補償と政策支援などの具体策５項目というようなもので、一自治体でかなえられるようなものではありませんけれども、この切実な声を届けることが大事だと思うわけで、現在、衆議院総選挙の最中でありますけれども、米価下落も大きな争点の一つになっております。
先ほど適時機会を捉えて要請をしていきたいというふうなことでありましたが、地域経済を守るためにもぜひいろんな手段を使ってこの声を届けていただくことを要望したいと思います。
一方、支援策でありますけれども、一自治体としてできるものには限界があるかもしれませんが、専決であった行政の利子補給などは当面の運転資金のようなものでありますから、抜本的な対策というようなことにはならないというふうに思います。でき得る限りの対策、支援として、先ほどあった地産地消の推進とか小学校の完全米飯給食の実施などは、やはりスピード感を持って実現してもらうべきではないかなと考えるところですが、その辺はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
吉田管理課長。
○管理課長 教育委員会のほうからお答え申し上げます。
米飯の回数を増やすということにつきまして、現在、学校給食費の内容を検討する中で検討しているところでございます。
具体的に申し上げますと、学校給食費につきまして、この４月に消費税率がアップいたしましたが、その税率アップ分のみを転嫁したということでございますが、税抜きの価格につきましては平成11年度から据え置いているというような状況にございます。
この間、物価の上昇によりまして給食費の維持が厳しくなっているということがございまして、給食費の内容について検討する必要が生じております。現在、専門の委員会を設置し、栄養摂取基準などございますので、そういったことから総合的に検討している状況でございますが、その中で米飯給食の回数増加につきましても検討課題というようなことで考えておりまして、近く結論が得られるものと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 学校給食というのは量的には多少だと思いますが、ぜひスピード感を持って取り組みをお願いしたいというふうに思います。
先月の山形新聞の報道でありましたが、本県の吉村知事は約5,000人の県職員にはえぬきの購入を促す消費拡大県庁運動を展開したいと発表したとありました。絶対ではないが半ば強制的にと考えていると述べておりまして、はえぬきを１人10キロ以上の購入を呼びかけるというものでした。
地方自治体の消費拡大の取り組みの姿勢としては私は評価できるものと捉えておりますが、本市もこういう目標を掲げた運動として取り組めないものか、市長にその辺お聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 山形県において吉村知事が表明した消費拡大の運動については、私も大変思い切ったことであったなというふうに捉えていたところでございます。市としてこれができるのかについては、私はできる限り米の消費拡大については努力してまいりたいというふうに思っているところでありますが、さまざまな課題もあろうかというふうに思いますので、庁内で協議の上考えてまいりたいというふうに思います。
○議長 答弁を求めます。
板垣総務課長。
○総務課長 ただいま初めてその御意見お聞きしましたので、庁内で検討させていただきます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
米の主産地の自治体というようなことで、これは基本的な姿勢ではないかなというふうに思いますので、御一考をひとつお願いしたいと思います。
次に、有効な対策の一つかなと思われる６次産業化についてでありますが、簡単に６次産業化推進と言っても、そう簡単なものではありません。
先日、農林課主催で６次産業化取り組みの第一歩というようなことで、農産品加工食品衛生営業許可勉強会という研修会に参加してまいりました。勉強してきたんですが、農産品の加工販売がいかに難しいか痛感してきました。
まず、自宅と共有できない施設が必要です。そして、食品衛生関係法令で国・県の食品製造販売業の許可などが必要になってきます。経験のない方が始めようとすれば相当ハードルが高いのも事実であります。しかし、やる気のある方とか法人には、６次産業化地産地消法というのがありまして、国の認定を受ければいろんな低利融資が受けられます。そして、県では６次産業化サポートセンターというのがありまして、専門家によるサポートなどで支援を受けられる仕組みはあります。そういう国・県の制度を円滑に地域で受け入れて活動を支援する、そういうことには何とか本市の農林課の中に推進する専門の係を置くことも必要ではないのかなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 御指摘いただきました６次産業の取り組みでございますが、私ども現在、農業振興係と農政係のほうで担当してございます。議員からお話ありました研修会等実施してございます。組織的には、新しい分野でございますので勉強しながらさせていただいているところでございます。今後、組織のますますの充実というふうなことを考えて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
このような農業事情でありますので、少しでも農家のニーズに応えられる対応と、これから個別の相談なども含めていろいろあると思います。そのための研修会とか推進を図っていただきたいというふうに思います。
さて、６次産業には無限の可能性があるといわれますが、近隣自治体でも本格的に取り組み始めているところがありまして、隣の川西町では、2016年オープンを目指す６次産業化拠点施設の産地直売所を過疎債を活用して３億5,000万円の総事業費で着工するという記事が以前山形新聞で報道されておりました。
南陽市は過疎債は該当しないというふうなことをお聞きしましたけれども、そのほかにも、長井市でも道の駅構想、それから米沢市でも高規格道路関連の直売施設というふうに、道路交通網の整備による交流人口拡大を想定して鋭意取り組まれているということです。市長も交流人口拡大のためにはいろんな特産品とか観光を含めた南陽ブランドの販売拠点が必要だと言っておられますけれども、そういう見通しなどについてはいかがでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 この産直センターのような施設、物産販売の拠点の整備については私も推進したいと思っており、現在のところでは、これは隣の高畠町さんとぜひ協力して進めていきたいということで、高畠町の町長さんには直接お話をしてお願いをして、これから推進していきましょうというような申し入れを行っているところであります。
これについて、なかなか、さあすぐに、いつ設置して、いつ進んでというふうな状況ではございませんが、協力体制を、協力と連携をしっかりと進めながら、できる限りそういった体制を整備してまいりたいというふうに思っています。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ぜひお願いしたいと思います。６次産業化のためだけというのではなくて、交流人口拡大とか地域活性化のためにもぜひ実現をしていただきたいと思います。
次に、鳥獣対策についてでありますが、前回の一般質問でカモシカ被害について質問いたしましたけれども、後に回答いただきました。平成24年は4.7ヘクタールで約200万円、平成25年は2.5ヘクタールで約130万円の被害があったということであります。
私の周囲で多く耳にするところでは、カモシカ被害が相当ありまして、例えば、家庭菜園で被害に遭っても、少しばかりだからというようなことで申告しない、データに載らないものが相当数あるようで、実際はまだまだ多いのではないかと思います。
カモシカは特別天然記念物として保護されておりますので、そういうことから個体数も相当増えているのではないかなと感じております。少し前になりますが、平成２年から平成11年ころまで、山形市や上山市で捕獲して個体調整をした時期があったということでありますが、環境省で出している特定鳥獣保護管理マニュアルによりますと、捕獲計画を文化庁に申請し、その許可を得て捕獲を行うとあります。特別天然記念物というようなことで相当厳しい規制があって大変難しいだろうなとは思いますけれども、このカモシカ捕獲ということについてはどのように考えるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
江口スポーツ文化課長。
○スポーツ文化課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。
議員おっしゃいますとおり、カモシカにつきましては絶滅の危惧がされておりまして、昭和30年に特別天然記念物に指定をされ、捕獲が禁止されております。しかしながら、昭和45年ころに個体数、いわゆる頭数の回復がございまして、あわせて食害の問題が顕在化したというふうなことでございます。
そのため、昭和54年に文化庁、環境庁、林野庁の３庁の合意によりまして、保護と被害防止の両面からその推進を図るためにカモシカ保護地域の設定が開始され、現在、全国で15地域が指定されております。それで、山形市の例も議員からお話ございましたが、山形市は南奥羽山系という保護地域に含まれておりまして、おっしゃるとおり平成２年から約10年間にわたって捕獲がされており、304頭が捕獲調整されたというふうになってございます。
このカモシカ保護地域以外での捕獲は可能なのかということになりますと、平成11年に鳥獣保護法が改正されまして、カモシカの特定鳥獣保護管理計画が都道府県で策定されることが捕獲の許可条件になってございます。これは文化財保護法による現状変更の許可申請ということになりますので、この管理計画に基づく捕獲計画を文化庁長官に申請をして、許可を得た後に捕獲ができるというようなことになりますが、山形県におきましてこの計画の策定については現在のところ予定がないというふうなお話を頂戴しているところでございます。
以上です。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
絶滅はしないだろうなと、それほど増えているんではないかというふうに思います。カモシカの捕獲については相当高いハードルがあるなということはわかっております。しかしながら、こういう被害状況を見ると、やはり個体調整などをしていただきたいところであります。
有害鳥獣の保護には猟友会の協力が不可欠ですけれども、このたび山形県猟友会の会長に本市の梅川議員が就任されたと伺いました。お祝いを申し上げるとともに今後の御活躍を期待するところであります。
その猟友会でも県内各地区に早期に鳥獣被害対策実施隊を設置するよう呼びかけておりまして、本市にも今年７月に設置されたと伺いました。実施隊への優遇措置もいろいろあるようでありますが、その中に、市町村が負担する実施隊の活動に係る経費については、その８割が特別交付税措置されるというものもあります。このような優遇措置を生かして、もっとハンターの確保とか組織強化を図るべきだと思いますけれども、市独自の充実した支援ができているのか、その辺お伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 独自の対策ということでございます。
独自という意味では、南陽市単独でございますけれども、先ほど来お話しいただいています猟友会のほうに、また実施隊のほうに、狩猟免許の更新時の支援をさせていただいているところでございます。
昨年度は新規の方だけに対する支援というふうに考えてございましたけれども、本年度は更新の際の支援ということで制度を立ち上げているところでございます。本年の夏からの制度でございますので、実はまだ実績ございませんけれども、猟友会の事務局のほうともお話をさせていただきまして、御活用いただくようにお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございます。
猟友会のほうも大分人数が減っているというようなことをお聞きしまして、もう少し手厚い支援があったらなというふうに思うところであります。
最後になりますが、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律というのがありまして、それに基づいて鳥獣被害防止計画を策定して公表している自治体が増えております。これは対象鳥獣、計画期間、対象地域を設定して行うものでありますが、近隣では米沢市、川西町、長井市、飯豊町、小国町が公表しております。本市ではこういう計画書の策定などは考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長 答弁を求めます。
大友農林課長。
○農林課長 私どもの、今、実施計画の話でございますけれども、現在、明確な格好での計画、公表ということはしてございません。例年、農協さん等でその捕獲の許可申請等を、計画をその都度つくりまして、それを提出いただいているわけでございますが、全般を通じた計画ということであろうかと思いますので、今後、勉強させていただきたいと存じております。
○議長 ３番舩山利美議員。
○舩山利美議員 ありがとうございました。
この鳥獣害というのは、動物と共存する社会においては避けて通れませんが、里山の荒廃なども深い関係がありますし、農業が疲弊すると山間地域から耕作放棄地が広がり、自然環境のバランスが崩れてさらに被害が拡大してきます。これらの里山再生も含めて、必要施策の強化をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 ３番舩山利美議員の一般質問は終了いたしました。
大変御苦労さまでございました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は11時10分といたします。
午前１０時４９分 休 憩
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