平成２６年１２月定例会
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午後 ２時００分 再 開
○議長 再開いたします。
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片 平 志 朗 議員 質 問
○議長 次に、６番片平志朗議員。
〔６番 片平志朗議員 登壇〕
○片平志朗議員 ６番、倫政会、片平志朗です。
早いもので、今年も１カ月足らずとなりました。今年は本市の７月の豪雨災害初め、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の噴火など、全国各地で自然災害が多い年でもありました。そして、老若男女問わず多くの犠牲者が出たことに心が痛みます。
このまま地球温暖化が進めば、気候変動が激しくなり、ますます自然災害が多発するといわれております。言いかえれば、人間社会が持続可能な社会を望むなら、一日も早くゼロカーボン社会の実現を急がなければなりません。そういう意味で、今回の新文化会館施設にバイオマスチップボイラーを取り入れたことは行政の将来の方向性を示すものと評価したいと思います。
一方、私たちの身近な問題として、少子高齢化社会における高齢者の安全・安心な生活をどう確保していくかという問題です。この問題は行政任せや住民任せでは到底解決しない問題であります。行政の音頭で、両者の総合力を発揮できる仕組みづくりこそ最も重要と考えるものであります。そういう観点から次の点について質問いたします。
１項目、高齢者の見守り事業の充実を求むであります。
ますます進む高齢社会において、誰もが住みなれた地域で安心して生活できることを望んでいます。そこで、行政と地域あるいは企業で、きめ細やかなサポート事業を展開していく必要が急務と考えます。次の２点について質問をいたします。
１点目、本市において見守り事業として取り組んでいるものはあるのでしょうか。緊急支援事業、配食サービス、見守り事業、緊急医療情報キット事業、災害時援護事業等々あろうかと思います。
２点目、いろいろなサポート事業を進める上での課題点は何でしょうか。
続いて、２項目めの中学校武道正課をもっと幅広く取り組みをであります。
平成18年に教育基本法が60年ぶりに改正され、その第２条第５号の規定には、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという大きな教育目標が定められました。そして、中学校武道正課必修化から２年が経過しようとしております。その現状は、山形県ではそのほとんどが柔道であります。その取り組みの中で、その効果や課題も見えてきていると思います。
武道は日本の精神文化ともいわれ、各武道の歴史、奥深さ、楽しさなどの特色が違います。年間８～９時間という限られた時間ではありますが、できるだけ多くの武道に接することが大切と考えます。そこで、次の点について質問いたします。
１点目、本市の３校の正課の現状はどうなっているのでしょうか。
２点目、柔道以外の武道を取り入れた場合の課題点は何でしょうか。
３点目、今後の方向性はどのように考えておられるでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長 答弁を求めます。
市長。
〔白岩孝夫市長 登壇〕
○市長 ６番片平志朗議員の御質問にお答え申し上げます。
なお、中学校武道正課をもっと幅広くについては教育長から答弁いたさせますので、御了承願います。
初めに、高齢者の見守り事業の充実についての１点目、本市の見守り事業の取り組みについて申し上げます。
現在、市内には75歳以上のひとり暮らし高齢者は570人ほどおられます。その約８割は女性であります。高齢化の進展に伴い、今後ますます、ひとり暮らし、あるいは高齢者だけの世帯が増えることが予想されますので、安心した地域生活を送るためには、見守り体制の整備は極めて重要であると考えております。
本市には78名の民生委員が配置されており、その基本活動に見守り活動があります。ひとり暮らし高齢者を初め、援助を必要とする世帯を定期的に訪問し、地域や行政のかけ橋となって活躍していただいております。
また、地域包括支援センターの事業として、急病等の緊急事態への備えとして、緊急通報システム設置事業を実施しており、現在102名の方に登録いただいております。
社会福祉協議会では、ボランティアによる週１回の宅配給食サービスの際、見守り援助を行っており、現在33名の方が利用しております。
また、支部社協では、まだ一部の地区ではありますが、地域支え合い活動による高齢者の見守りに取り組んでいただいております。そのほかに、介護予防事業の高齢者サロンも見守り活動につながっていると考えております。
災害時における要援護者避難支援について、地区全体で見守り活動を行っている漆山地区では、昨年、今年の豪雨災害時に安否確認、一部避難誘導に当たっていただいたところでございます。市内には現在214名の方が名簿登録しておりますが、このような取り組みはまだ一部の地区であり、今後は自主防災組織活動と連携して取り組む必要があると考えております。
なお、地域の見守り活動を県と協定を締結している民間事業者は、山形新聞、郵便局、ヤクルト、生協など７事業者となっております。
次に、２点目の見守りサポート事業を進める上での課題について申し上げます。
さきに申し上げましたように、ひとり暮らし、あるいは高齢者だけの世帯の増加が予想され、しかも地域に暮らす認知症高齢者も増えると見込まれます。このようなことから、地域全体での見守り体制の整備や認知症の理解、さらに生活支援の面では、行政や福祉機関、介護専門の民間事業者だけでなく、隣組等の自治会組織、ボランティアなど地域全体で支える体制の構築が課題と言えます。とりわけ、隣組や身近なサロン等の日常的な交流は極めて重要だと考えており、この点を含めて目的意識を持った支え合いの仕組みづくりを進める必要があると考えております。
御存じのように、団塊の世代が後期高齢を迎える2025年（平成37年）を見据え、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指し、現在、第６期介護保険事業計画の策定に取り組んでおります。先日、第３回目の策定委員会を開催し、第６期計画期間で重点的に取り組むべき課題について御意見を伺ったところです。
その中で、さきに申し上げました地域全体で支える体制の構築に向けて中心的な役割を担うのは地域包括支援センターである点は一致した考えであり、その拡充について、新年度予算措置を含め対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 ６番片平議員の中学校武道に係る御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の本市３中学校の正課の現状でございますが、３中学校とも柔道を選択し、１、２年生が履修しております。今年度、赤湯中、宮内中では11月から授業が行われており、沖郷中学校では１月から行われる予定でございます。
これまで武道アドバイザー事業や指導者研修会への参加、柔道の授業の積み重ねなどにより、望ましい指導のあり方や指導のポイントが蓄積されてまいりました。それが一つの成果であり、今後の指導に十分生かされていくと捉えております。
続いて、２点目の柔道以外の武道を取り入れた場合の課題についてお答え申し上げます。
１つ目として、授業に必要な用具の購入、また、それらのメンテナンスや衛生管理などの経費負担をどうしていくかが課題に挙げられます。
２つ目として、南陽市においては授業における柔道以外の指導の経験がないことから、限られた授業時数の中で教科のねらいを達成するための新たな指導計画の作成や効果的な指導法の確立、そして教師の指導力が課題として挙げられます。
最後に、３点目、今後の方向性についての御質問にお答え申し上げます。
必修化された武道について、学習指導要領では柔道・剣道・相撲から１種目を選択して履修できるようにすることとされております。このことを踏まえ、最終的には学校が判断することになりますが、教育委員会としましては、これまでの指導実践や実績の積み上げ、教師の指導力、教科のねらいの達成に必要な授業時数、必要となる諸経費などを勘案し、しばらくの期間は柔道を主に継続し、指導もさらに充実させ、安全で楽しく、効果の上がる武道授業を推進してまいりたいと考えております。
なお、剣道についても、種目の特性や伝統的な考え方などを一部授業に取り入れていきたいと考えておりますので、各学校と検討してまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長 再質問に入ります。
６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、高齢者の見守り事業について南陽市で取り組んでいる、また、南陽市ばかりじゃなくて、関係機関、社協さんが取り組んでいる状況等お話ししていただきましたけれども、その中で、やっていないというか、これはまだこれからなのかなというのは緊急医療情報キットくらいで、あとはほとんど、完全なものでないにしても取り組んでいるというイメージを持ったんですが、これはインターネットですからどの程度信用していいかわからないんですけれども、県内の市町村の事業状況を見てみますと南陽市の名前がほとんど載っていないんですね。これはわざと載せていないのか、事業が中途半端に取り組んでいて余り成果が上がっていないので載せていないのか、この辺はどういうふうに解釈したよろしいんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 済みません、今御質問の山形県のホームページというふうなことに南陽市が載っていないということでしょうか。そういうことでしょうか。
山形県のホームページにどういった形で情報を載せているかについては捉えておりませんので、早急に調べて、情報提供に不足があるとすれば、きちっと正しい形で山形県のホームページにアップいただけるように要請をしてまいりたいと思います。済みません、そのホームページの中身を確認していなかったもので、申しわけございません。
○議長 ここで、暫時休憩といたします。
再開は予鈴をもってお知らせいたします。
午後 ２時１８分 休 憩
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午後 ２時２０分 再 開
○議長 再開いたします。
それでは、佐藤福祉課長、答弁をお願いいたします。
○福祉課長 今見せていただきましたら、南陽市については市長答弁で申し上げた事業については全て行っており、山形市ほかとかですね、代表する市名のほかのほうに入っているというようなことでございますので、今申し上げた事業にはほとんど取り組んでいるというふうなことでございます。
○議長 よろしいでしょうか。
６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 大変混乱させて申しわけございません。
例えばですね、結論から申し上げますと、市長の答弁にもありましたけれども、いろいろ今後こういった高齢者の見守り事業についても地域包括支援センターのほうでしっかり取り組んでいくというふうにまとめられましたけれども、その場合であっても、実際そういう組織をつくったとしても、やっぱり地域の隣組単位で、あるいは町内単位、あるいは各サロンならサロン、そういった団体との連携がなければ到底できない事業だと思うんです。
ですから、例えばお聞きしますけれども、この見守り事業ですか、７者と何か配達に言ったときにお年寄りの安否確認とか、そういった御協力してくださいよというふうにお願いしていると、提携を結んでいるということの解釈でいいんですかね。提携を結んでいると、正式な文書を交わしているという意味でのことで解釈していいんですか。それとも、ただ口頭でお願いしているというふうにとどまっているのか。その辺をお聞きします。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 市長の答弁で７者の事業者と見守りの提携を結んでいるのは、山形県知事と事業者の代表者の方が協定の締結を結んでおりまして、そこの傘下の事業者については全市町村でその効力が発するというふうなことでございます。
その中身でございますが、やはり各個別に訪問した際に、新聞がたまっている、あるいはヤクルトが飲まれていないとかというちょっとした気づきがあれば、そういった情報を各市町村の窓口のほう、具体的には地域包括支援センターのほうになりますが、そちらのほうにお寄せいただくというふうな内容になっております。
なお、提携後に南陽市のほうにそういった協定事業者さんのほうからそういった情報を寄せられた実例は、南陽については今のところございません。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、県のほうで、市町村が各事業者にお願いするという、個別に提携を結ぶとかお願いするという形じゃなくて、県のほうで例えばヤクルトさんの山形本社さんのほうにお願いしていると、そういう話ですけれども、それがですね、例えば新聞配達にしても時間内でいっぱい配達しなきゃいけないわけですね。ましてや冬、どの程度それが実際の現場で自覚を持ってやってもらっているのか甚だ疑問ですよね。多分そんな頭で配達している人は余り少ないんじゃないかなと。市長、関係ありますから、その辺どのように教育されていますか。
○議長 答弁を求めます。
市長。
○市長 私もついこの間までそういった新聞配達業務に携わっておりました関係上、わかる範囲でお答え申し上げます。
私が行っていた新聞配達における見守り活動においては、県内全ての販売店が、その新聞にかかわる販売店がこの見守り活動を意識してしっかり行っていくと、そして何かあれば販売店の組織であるとか、あるいは当該自治体であるとか、あるいは警察にお知らせをするというようなことで、毎月あるいは結構な頻度でそういった情報が県内では寄せられているという話を伺っておりました。
また、南陽市内でも、そういった大ごとにはなりませんでしたけれども、やはり新聞がたまっていると、何かあったのではないかというようなことで、住民の方とやりとりをして事なきを得たというようなことは実際にあったところでございます。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 例えば、新聞配達やっていて、新聞いっぱいたまってた。３日もこういう状態なんだよという、それは誰に報告するように指導しているんですか。深夜ですよ、民生委員の方ですか、区長さんですか、市役所ですか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 ７業者の中の某１事業者さんの例を申し上げますと、定例ではございませんけれども、窓口となる福祉関係の担当者とそこの事業者の系列の方々と、顔を合わせて打ち合わせ会というのも実際行っております。窓口になるのは、そういった際に窓口になる所管課、南陽の場合ですと地域包括支援センターがその窓口になりますけれども、そういったところで、回数は少ないですけれどもそういった打ち合わせ会などを行って、顔の見える関係の構築に努めているというところでございます。ただ、全ての事業者さんとは残念ながらまだそういった打ち合わせは行っておりません。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 要するに、県がそういうふうな大もとをつくってくださったと。それを南陽市はどういうふうに消化するかですね、事業として。県がやってくれるから何とかなるでしょうという感じではうまくないと思うんです。せんだって、今年の８月ですか、岐阜県の瑞穂市というところへ行政視察に行ってきました。そこでもやっぱり見守り協力事業ということで、こういった各新聞店ですね、協力事業者と連携を結んでやっているんですね。
ここ瑞穂市は南陽市より、人口が５万2,000人余りなんですけれども高齢化率が17.8％、南陽市より10％もまだ若いんですね。それにもかかわらず将来のことを思ってこういう見守り事業を始めたということで、その中でこういう組織図をつくって、ちゃんとこう書いているんですね。見守り活動中に高齢者等の異変に気づいたときは、まず市へ連絡。恐らく夜間ですと警備の方になろうと思いますけれども、緊急性があると判断したときは警察または消防署へ連絡してください。こういうふうにはっきり、さっきの梅川さんの、避難してくださいといったってどこに避難するのか、誰に連絡するのかということをちゃんと、その協力事業者の方々にお願いするならば、ちゃんと言っておかないと、どこへ連絡していいかわからないでは、せっかく協力を呼びかけても意味がないと思うんです。
だから、こういう、やっているんだけれどもまだ中途半端というか、生半可だなというところがいっぱいあるような気がするんですけれども、今の見守り事業についてですけれども、その辺はどう思いますか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 今御指摘のあった、たとえ県で結んでも、その傘下にある事業者さんと市がきちっとした関係をつくらなきゃいけないんでないかというふうな御提案でありましたけれども、まさに御指摘いただいたように、今の点は主体的にそういった担当者に集まっていただいて、どういった連絡方法を南陽市ではとるかというふうなことについてきちっと定めていなかったというのは、今後それに向けてつくっていきたいというふうに思います。
ただ、その県のほうの協定書は、多分しっかりと事業者さんと県知事、県のほうで結んでおりまして、推測するに、やはり事業者さんも単なる結んだということだけじゃなくて、そこの営業店、あるいは支店、それぞれの範疇の中で業務の中で、こういったことを県と結んで、地元自治体に何かあれば連絡をするというような体制はその事業者さんの中できちっとつくられているものというふうには信じておりますが、たまたま南陽の場合はそれに基づく通報というのがこれまでなかったというようなことから、その点については積極的にしてこなかったということは、今後改めてそういった確認、連絡体制はつくってまいりたいというふうに思いますが、事業者さんのほうにもきちっとあるものというふうなことでは捉えております。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ですから、１つの事業を成功させるには、きちんとですね、今、課長もおっしゃられたとおり、協力していだたけるならば、そこの南陽市に在住する店の代表者を呼んでお願いして、こういうときはこうですよと、やっぱり事業に対する意識の高揚も図っていただいて、場合によっては講習会等もお願いしなきゃいけないということになると思いますが、ぜひそういう形で頑張っていただきたいと思います。
続いて、もう１つ、今後、見守り事業の中でますます増えることが予想されるのは、単に高齢者というよりも認知症の方が当然増えてくると思うんです。これに対する対策も見守り事業という形でやるのか、どういうふうな、すぐ悪くなったら施設でやるというようなことでは、余りにも人間らしい扱いではないと思うんですけれども、その辺どういうふうに考えていますか。
○議長 答弁を求めます。
佐藤福祉課長。
○福祉課長 まず、一番最初に我々が取り組まなくてはいけないというふうに考えているのは、やはり地域において認知症に対する理解を地域全体で持てるように、そういった啓発に努めなきゃいけないというふうに思っています。
具体的には、国のほうで平成25年から29年度まで５カ年間、認知症推進計画、オレンジプランの計画というふうに言っていますので、その中にもあるように、いわゆる認知症のサポーターですね、そういった認知症に対する理解、あるいは見守りをやっていただけるような応援団ですね、これを増やしていくというふうな計画がありますので、これに合わせて市のほうでもこういったキャラバン、あるいはサポーターの養成に取り組んでまいりたいと。まずはその点を強力に進めてまいりたいというふうに思います。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 では、そういうことでしっかり地域包括センターに盛り込んでいただいて、実りある高齢社会のお年寄りの見守り事業が遂行できるように頑張っていただきたいと思います。私たちもできる限り協力したいと思います。
２点目の中学校の武道正課をもっと幅広く取り組みをでありますけれども、本市の中学校の状況は３校全部柔道だということで、本市はわかりましたけれども、県の状況はどういう状況になっているんでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
堀学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの片平議員の御質問にお答え申し上げます。
県内の状況につきましては、県内中学校103校ございますけれども、そのうち101校が柔道、残りの２校が剣道を履修しているというふうなことでございます。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 103校のうち101校が柔道、２校が剣道ということで、多分この２校の剣道も、平成24年４月からですか、武道必修化が始まったのは。今年で３年目になるわけですけれども、その前に文科省のモデルですね、必修化に向けてモデル事業というか取り組みがあったわけですけれども、その取り組みをなされた学校が２校ということだと思うんですね。急にやれと言ったって、さっき指導者の確保とか防具と用具等の確保がなかなか難しいということで。
ちなみに全国の平成25年度の調べでは、これは全日本剣道連盟というところで調べたんですが、全中学校が１万768校あるんですけれども、柔道がですね、件数は言いませんけれども約60.9％ですかね。それから剣道が34.3％、以下、あと２％、３％ですね。だから、全国の割合にすると柔道は最も60.9％で断トツですけれども、剣道が意外にも34.3％というのは大いに驚かされているんですけれども、山形県は２校しか柔道以外に取り組んでいるところがないというのは残念だなという感じはしますけれども、この辺はどういうふうに教育長はお考えでしょうか。
○議長 答弁を求めます。
猪野教育長。
○教育長 お答え申し上げます。
第６回武道フェスティバルに参加させていただきましたけれども、やはり柔道にはない剣道のすばらしさというものを体感してまいりました。競技に向かう気迫だとか礼儀礼節だとか、そういうものが柔道の中には強く出てくるわけでございますけれども、剣道の凛とした姿勢、これも日本の伝統文化としては尊重していかなきゃいけないなと。
ただ、先ほど課長のほうでもお答え申し上げましたけれども、やはり防具の問題だとか指導者の問題だとか、いろいろクリアしなきゃいけないんですけれども、ゲストティーチャー、授業協力者を招いて、その武道の時間の枠の一定の時間、剣道の真髄というものを子供たちに教えていく、学ばせていくということは大事だということで、先ほどの答弁でも剣道についても最終的に決定するのは学校ですから、学校と教育委員会で協議しながら善処してまいりたいと、このようなことでございます。近いうちにお願いします。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 ７日に市の武道館で四道会スポーツクラブ主催の武道フェスティバルに教育長初めスポーツ文化課の課長がおいでになっていただいて華を添えていただきまして、本当にありがとうございました。
やっぱり、いろいろそのほかの武道をやるということについての問題は確かにこれはあると思います。講師、それから、実際保健体育の先生の講習とか、それから授業協力員の確保、外部講師というんですか、それから、最もお金のかかる必要用具の購入とか予算面、あと安全性の問題とか、これは確かにありますけれども、例えば剣道の場合、防具がないと、授業できないのかというと、いきなり竹刀を持たせて振れといったって、なかなか振れないわけです。素足になってすり足しろというと、特に冬期間は寒いですから皆嫌がります。
だから、各武道、武道でそれぞれ今、用具がなくても取り組めるような方法ですね、例えば剣道授業の展開ということで全日本剣道連盟のほうで剣道授業向けに構成されたものです。ＤＶＤもついていますけれども、こうやってやっぱり少しでも生の武道、それから武道の歴史、伝統に触れさせたいという思いでそれぞれの武道が頑張っていらっしゃるので、もう少しやっぱり、今まで柔道をやってきて、そのノウハウは培われたと。今後それを活用して展開するという思いはあるにしても、もうちょっと幅広くほかの武道も触れさせていただきたいなと思います。
用具がないとできないと、用具はあればこしたことないですけれども、用具がないとその授業は成り立たないということではありませんので、その辺を気楽に捉えていただきたいと思います。
先ほど、話は前後しますけれども、今年で３年目、いや柔道してよかった、ここが投げられて痛かったとか、子供たちの感想というかアンケートなんかとったことございますか。
○議長 答弁を求めます。
堀学校教育課長。
○学校教育課長 ただいまの片平議員の御質問にお答え申し上げます。
市内３中学校の１、２年生について、柔道を今履修しているわけですけれども、先日、11月中でございましたがアンケートを実施いたしました。
その結果を見ますと、柔道についてはさまざまな感想を生徒は述べているわけですけれども、例えば、いざというときに役立ちそうだからとか、襲われたときに使えるような護身術として学びたいからとか、けがをしない転び方を知りたいからとか、そういった前向きな捉え方で柔道の授業に参加している子供たちが多いというふうなことがわかりました。
柔道と剣道について、どちらを学んでみたいですかという質問もしてみたのですけれども、柔道を今までどおり学んでみたいという生徒が約62％強、剣道をやってみたいといった生徒が約37％ほどおりましたので、文科省のほうからも生涯スポーツの視点でなるべく多くの種目を学習させよというふうなこともございますので、先ほど教育長からも答弁ございましたように、柔道１種目に固執、固定するのでなくて、剣道についてもその特性とか基本動作とか伝統的なわざとか、そういったものにぜひ時間を割きながら触れさせて体験させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長 ６番片平志朗議員。
○片平志朗議員 今、柔道を取り入れている南陽市の子供たちの感想を聞かせていただいたんですけれども、逆に剣道をやっている、全国どこの学校とはわかりませんけれども、子供たちの感想が載っています。
剣道の授業で一番学べたことは、技術のことはもちろん、寒い中で足の冷たさとかも耐えて声を出して、打たれて人の痛みとかを分かち合うことができた。今後の生活にも生かしていきたいと思いました。あと、剣道の礼儀正しさを少しでも自分の生活に生かしたいと思ったとか、さまざま子供たちの率直な感想ですね。あと、痛くて二度としたくないという子供も中にはいますけれども、アンケートの調査からも30何％ですか、そういった子供たちの希望もあるようですから、ぜひ遠慮なく取り組んでいただきたいなと思います。
今後の方向性について教育長から述べられたと思うんですけれども、今何で武道を必修化するという、その狙いを考えてみますと、私が長く武道をやっていて思うんですけれども、今の日本人に欠けている礼儀とか正義感、それから礼節さ、こういったものをやっぱりきちっと学ぶことができると。それも生涯やっていれば、やりながら学ぶことができるということだと思うんです。そういったことを考えますと、少しでも多くの武道を子供たちに、日本の文化に触れさせていただきたいという思いでおります。今後ともよろしくお願いしたいです。
以上をもちまして質問を終わります。
○議長 御苦労さまでした。
６番片平志朗議員の一般質問は終了いたしました。
ここで、暫時休憩といたします。
再開は３時といたします。
午後 ２時４７分 休 憩
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